株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2023年08月

ジャニー氏事件、セクハラの視点が変わる

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ジャニーズ事務所のセクハラ問題は第三者委員会によってかなり明確に報告された。
20人以上の被害者をインタビューし、ジャニーズ事務所の加害性、被害性を立証した。
林弁護士は二つの点でセクハラ事案に新しい視点を入れたように思う。

一つは性被害の時効を失くしたこと。

林弁護士は言う「これほど長期間に渡って多数の少年への性加害が続いた。通常の法律的な時効ではなく、過去に被害を受けた人がいれば被害の保障をすべきだ」
つまり、法律の時効を度外視して、被害者の救済に動くべきだという。
その通り!!!・・・だと思う。

でも、すべてのセクハラ事案に時効を失くしたら、企業社会がひっくり返る。
すでに退職した女性社員が「10年前、○○部長にセクハラされた」と言うと、その部長は10年前の事案の責任を取り、辞職や賠償するってことになる。
時効を失くすと多くの部長さんや役員さんが「クビ」になり、損害賠償で破産なんてことになるかもしれない。

ジャニ―氏事件と他の一般セクハラ事件をどう分けて法律的に対処できるのかは全く分からない。
もし、ジャニー事件で過去の遡ってセクハラを認めるとしたら、他の事件でも過去に遡ってセクハラが認定されると考えた方が理屈が通る。

もう一つは放送業界の責任に言及したこと。

このケースは加害者ジャニー氏が芸能界で絶対権力を持っていたため、少年たちも逆らえなかったことから生じている。
これはマスメディアも同じだ。
ジャニ・タレの出演が出来なくなり視聴率が取れなくなれば、テレビ局上層部で責任問題が発生する。
それを避けるために少年たちへのセクハラを見て見ぬふりをした。
これはジャニーズの上層部と同じぐらいの当事者責任があるはずだ。

ジャニーズ社長や上層部が責任を取って辞任するなら、テレビ局の上層部も何かしらの責任を明確にしなければならないだろう。
テレビ業界、放送業界全体で対応が必要になる。
おそらく、テレビ局のジャニ―氏担当の社員は全員責任を取らされることになるだろう。
どこまで広がるか分からない。




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「イラっとくる」コメント集(1)

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「相場は相場に聞け」という格言があるが、人間の予知能力なんて所詮限界がある。
未来の事は分からない・・・としたら、評論家の意見を聞くよりも株価の動きからヒントを得る方がよっぽどいい。
というわけで「相場は相場に聞け」の意味がある。
しかし、評論家によっては「イラっとくる」つまり、投資家の神経を逆なでにするようなコメントも多い。

この「イラっとくる」コメントをまとめてみた。

日経CNBCコメンテーターA氏:
8月25日、日経平均は668円の急落となった日、「その前に1000円近く上昇していたので、この下落は当たり前です。」

確かにその前4日間で837円上昇していた。
下落するのが「当たり前」ならば、前日の8月24日に「大きく下落する」と言うべきだ。
その方が投資家には多少とも役に立つ。
でも668円下落してから「下がるのは当たり前」と言われても何の役にも立たない。
こんな後付けでコメントされても全くピンと来ない。

日経CNBCコメンテーターB氏:
「株価が下落するとチャートが悪くなるんです。3万2000円を割れてチャートが悪化したので、早めに3万2000円を越えないとダブルトップになってしまいます。」

彼の言う「チャート」とは下がると悪化し、上がると良くなるものらしい。
下がれば「チャートが悪くなったとして弱気になり」、上がれば「チャートが良くなったとして強気になる」
チャートとはそんなものではない。
チャートを見ることで市場心理を分析し、弱気過ぎれば「買い」を考える、逆に強気過ぎれば「売り」を考える、これがチャートの基本だ。
拙書「チャートの達人」でも読んで勉強してほしい。


株とは関係ないが、最近イラっとしているのが「ニューモのCM」:
女性「ニューモって女性にも良いものなのですか?」
ニューモ「そうなんです。実は女性の購入者の方が多いんです」

なんじゃこれは?

「女性にも有効か?」という質問に対して、答えは「女性の購入者が多い」って、質問と答えが全く嚙み合っていない。
それどころか、論理のすり替えを行っている。
はっきり言って視聴者の女性をバカにしているCMだ。
「イラっとくる」CMだった。





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ガソリン価格は「政府の失敗」

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ガソリン価格が高すぎる。
これは「政府の失敗」じゃないかと思う。
政府はレギュラー価格が170円/ℓを超えると、激変緩和措置として5円補助金を業者に渡している。
これは9月末までの時限措置で、徐々に削減され9月末に終了する予定だった。
岸田氏は補助金を9月以降に継続すると言っているが、この際、もっと根本的な問題、ガソリン価格の異常な税金を修正すべきだと思う。

簡単に言うとガソリンは税金の塊りで、その税金を高速道路の開発、道路のメンテナンスなどに使うとしてきた。
でもすでに高速道路網は全国に張り巡らされ、地方に行けば片側1車線のガラガラの高速道路ばかり建設されている、これは建設費用を地方にバラ撒いているだけじゃないかと思う。
それよりガソリン税の引き下げをすべきだし、ガソリン税に消費税を掛けるという呆れた二重課税も解消すべきだ。

150円/ℓと180円/ℓの価格ブレークダウンを比べてみた。

ガソリン小売価格   150円    180円
ガソリン税       53.8円   53.8円
石油税∔環境税      2.8円    2.8円
ガソリン本体原価    79.7円  107.0円
合計         136.6円  163.3円
消費税         13.6円   16.3円

150円のガソリン価格のうち税金は70.2円で、46%は税金だ。
180円では税金が72.9円で41%が税金になっているが、政府の補助金で5円程度下がっていると推測される。

一方、原油価格はWTIで80ドル前後、前年比では2割程度下落しているので、世界中でガソリン価格も安定してきている。
こんなにガソリンが上がっているのは世界中で日本だけだ。

当然ながら、日本でも電気やガス料金などは安定化の方向にある。
下の表は我が家の電気・ガス料金だ。


ガス料金

電力料金

使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3
Apr-23 92 12724 138.3 141 7064 50.1
Mar-23 139 19355 139.2 203 9308 45.9
Feb-23 160 22779 142.4 216 11239 52.0
Jan-23 180 28615 159.0 193 10111 52.4
Dec-22 146 20305 139.1 151 7028 46.5
Nov-22 94 15857 168.7 206 9825 47.7
Oct-22 80 12963 162.0 396 15984 40.4
使用量は㎡とkwh、価格は円

ガス料金の単価は5月150円/㎡から8月分では136円/㎡まで低下し、電気料金も4月50円/kwhから35円/kwhと同じく低下傾向にある。
これは世界的にエネルギー価格が前年比で安定してきていることと整合的だ。

ではなぜ、日本のガソリン価格だけ高くなっているのだろうか?

あきらかに「政府の失敗」、補助金で一時的に小売り価格を抑えても問題は解決しないからだ。
しかもリットル当たり5円補助金よりも、10円以上もかかっている消費税をなんとかすべきだ。

消費税の二重課税を解消するだけで5円以上のガソリン価格を引き下げられる。
本来のガソリン本体分だけに消費税を課税すれば、150円の時は5円以上、180円の時は6円以上も価格を引き下げられる。
おバカな補助金よりも消費税の二重課税を廃止する方がよっぽど効果が大きい。

これは「政府の失敗」に他ならない。



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コツコツと毎日儲かる運用方法(4)

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前回見てきたように先物を使ったアウトライト取引は簡単ながら「コツコツと毎日儲かる」には難しい。
市場は「ランダムウォーク」で誰にも正確に予想できるわけではないからだ。

ではオプションと先物を組み合わせたらどうなるだろうか?

代表的なポジションは「先物ロング+カバードコール」。
これは先物を買い、同時にコールオプションを売るもの。

損益は先物価格が上昇した場合、先物買いでプラスが出るがコールOP売りでマイナスが生じる。
オプション売りのプレミアムと先物の値上がり益、それにコールOP売りにマイナスの比較で損益が決まる。

その一方、先物価格が下落した場合、先物買いで損失が出るがコールOP売りでプレミアムを丸々取れる。
簡単にいえば、単に先物を買った場合は価格が下がればそれだけ損失となるが、コールOP売りを組み合わせた場合はコールOP売りのプレミアムがプラスで損失はその分抑えられるというわけだ。

もう一つ代表的なポジションは「先物ショート+ターバイ」
これは「先物ロング+カバードコール」の反対のポジションで、先物を売り、さらにプットオプションを売るものだ。

プットOPの売りは「ターバイ(ターゲットバイイング)」と呼ばれ、自分の買いたい行使価格のプットOPを売れば、価格が下がった時行使価格で現物を手に入れることができる、もし上がったら現物を買えないがプットOPのプレミアム収益が上がる。

いずれにしてもオプションの売りを組み合わせることで、オプションの時間価値(プレミアム)を毎日毎日コツコツと得ることができる。
これもうまくやれば「コツコツと毎日儲かる運用方法」の一つといえる。



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福島のサカナは日本人が全部食べよう!!

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原発処理水の海洋放出が開始された。
IAEAは「処理水は安全」と宣言し、東京電力は放出後に福島原発から3Km範囲の10地点で検査を行い、10ベクトル/ℓの下限値を下回ったと発表した。
それでも中国は「海は人類の支えだ。日本の放射能汚染水を流す下水道ではない」として日本からの食品輸入を禁止した。

でもよく考えると矛盾だらけだ。

第一に、中国は「最大の汚染輸出国」であること。
微小な汚染物質PM2.5を拡散し、偏西風に乗って汚染を東アジアにバラ撒ている張本人が中国。
さらに工業廃水を海に垂れ流し、海洋汚染でも最大の汚染輸出国だ。
この汚染大国・中国が何の権利があって、国際基準以下の原発処理水に文句を付けられるのか、全く理解できない。
「海を下水道にしている」は他ならぬ中国だからだ。

第二に、中国は日本近海まで大船団で来てサンマ・アジ・イカなどを大量に取っていく「サカナの盗人国」だ。
自分では多数の大船団の底引き網でゴッソリと大量のサカナを日本近海で取っているくせに、福島のサカナが汚染されているなんてよく言うよ・・・ありえない。
この輸入禁止で日本近海での漁業はもうやらないのだろうな!!! 

第三に、本来なら生サカナを食べない中国人も寿司好きになったが、日本に来て寿司を食べるなと言いたい。
日本への団体旅行が解禁され、日本の高級寿司を食べる中国旅行客も増えてくるだろう。
中国政府の「全面輸入禁止」で、中国人は日本に旅行に来て寿司をバンバン食べまくるかもしれない。
これは許せないな!!

「風評被害」はコントロールできないだけに難しい問題だが・・・

福島の漁師は自分の取った魚に自信を持つべきだし、もし「風評被害」があって福島の魚価が下がるようならば、日本人が責任をもって福島のサカナを食べよう。
日本人は福島に旅行してサカナを食べよう!!

風評被害に負けるな、日本!!




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移住でハッピー(5)ある外資系社員の移住

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おカネがあった方が良いに決まっているが、有り余るほど持ってもあまり意味がない。
人間一人、住むための広さも、食べる量も、何もかも限界がある。
ならばおカネも必要最小限あればいい・・・ということだが、そこは欲深い人間、住居広さも胃袋も限界がありながらおカネだけは限界がない。

外資系証券で巨額年収をもらったある友人(仮にB君とする)は、伊豆半島に大きな別荘を建てた。
よくある「サクセスストーリー」だが、それがまた人間ぽっくていいと思う。
生活に必要な空間を大幅に上回る大きな家を建てる人は、人間の欲望を表面化させたようで興味深い。

彼は優秀な外資系証券の社員で、英語、フランス語、日本語を自由に操りビジネスを拡大した。
当然、高収入の外資系社員で相当な資産家でもあるだろう。
その彼が伊豆に家を建てた。
一週間のうち何日かは東京に出社しているらしいが、基本的は伊豆半島への移住だった。

もちろん、釣りが好きな彼はボートを所有し相模湾での磯釣りを楽しみ、半島でのバードウォッチングなどの趣味を謳歌している。
イタリアンやフレンチワインをワインセラーに貯めこみ、毎晩高級ワインをたしなむ。
相模湾で釣ってきた魚を自ら調理してワインに合わせる。
その料理もフランス仕込みの本格派で、レシピもフランス直輸入だ。
まさに食通家の食事といった感じで、羨ましい限りだ。

その彼の生活スタイルだが、実はどこにいようと全く変わらない。
東京にいた時は魚の仕入れは得意にしている業者から仕入れ、その調理は自分で行い、自分のワイン貯蔵庫から選んで料理に合わせる。
移住後、変わった点は自分のボートで好きな様に釣りをして、釣果を自ら調理して食す点だけだ。
その生活スタイルは東京でも伊豆でも全く変わらない。

これって移住といえるのかという疑問も残るが、これも一つの移住のあり方だと思う。
もちろん、彼は買い手なので地元の農産物を買ったりと、地元の人たちとの交流ができる。
バードウォッチング愛好会にも入っているみたいなので、趣味を通じた交流も増えている。
ライフスタイルを全く変えずに田舎の生活をするのもいいかもしれない。

田舎で商売するわけではないので地元の人たちとの軋轢も少ない。
むしろ、地元の農産物を買ってくれる「お得意さん」で地元に歓迎される。
こうした移住もありだなと思う。



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祝優勝 慶応日吉高校

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慶応日吉高校が甲子園で優勝した。
甲子園のアルプススタンドだけでなく、慶応側全体からスタンドが揺れ動くような強烈な応援がなされ、高校生の野球とは思えない異様な球場になった。
特に仙台の攻撃回で選手が空振りする度に「慶応側からワーッと大声が上がる」ってどうなの?

早稲田高等学院の1年生の時に早慶戦を初経験したが、相手の攻撃回では全く声も出さずシーンとしていたのをよく覚えている。
両校の応援団がきちんとマネージして節度のあるフェアな応援をしていたのに感心した。
その伝統ある慶応の応援が、甲子園球場ではちょっと節度や相手に対する思いやりに欠けていたことが残念でもあった。
テレ朝玉川さんが「仙台育英の選手はグランドの相手だけでなく応援団も相手にしなければならなかった」と発言していたが、全く同感、ちょっと高校生スポーツとしてはアンフェアな感じだった。

春の選抜甲子園大会で山梨学院が優勝した時、地元の人たちは「山梨学院が優勝したのはいいけど、山梨出身はたった一人しかいない」と意外と冷めていたのを思い出した。
今や甲子園大会は優秀な中学選手をいかに青田買いするかで決まる。

慶応日吉はどうだったのだろうと思って調べてみた。
ベンチ入り20人のうち、慶応普通部出身2名、慶応中等部出身1名を含めて東京出身が7名、神奈川県出身が6名、栃木出身が3名、千葉出身が2名、愛知県出身が2名という結果だった。
現在の強豪と言われる高校は全国から優秀な中学生を集めるのは「常識」だ。

しかし慶応日吉のような大学付属校では問題がある。
生徒の将来の進路にも影響する問題だ。
野球で入学した生徒が怪我やその他の事情で野球部をやめたらどうなるのか?
野球部をやめたら一般学生として大学に進学するのだろうが、野球入学した学生は学力不足で進級や卒業に支障がないのだろうか?
相当な勉強をして大学入試をくぐり抜けてきた一般学生に追いつかないのではないだろうか?
慶応日吉や早大学院みたいな高校では内部の試験が厳しく、毎年複数人が落第する、場合によって高校卒業までの6年かかったという人もいるぐらいだ。

監督やキャプテンの優勝談話もなんか印象的だった。
「高校野球の常識を変える」「新しい高校野球」という言葉が連続したが、これが何を意味しているのだろうか?
単に自由な校風で「長髪も可」「上下関係もなし」ということなのだろうか?
慶応日吉や早大学院のような付属校は先生も高校と大学講師を兼務しているし、基本的に自由な大学と同様の仕組みになっている。
朝礼もなく、生徒は朝登校し授業を受け、バラバラに放課後を過ごす、始業式も終業式もなく定期試験が終わればそのまま長期休暇に入る、校則も大学並みでTシャツにジーンズでOK,、なんの規則もない自由な校風だ。

でもこうした自由な付属校だけではない、それぞれの高校にはそれぞれの歴史があり、校則や習慣が出来ている。
部活だって同じでそれぞれの高校の伝統があるはずで、それを持って「高校野球の常識」を変えるとは何を言いたいのだろうか?
なんとなく高校野球の上下関係や厳しい締め付けのことを言っているような気もするが、よく考えれば不思議な話のようにも思えた。





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グローバルREITの中で、Jリートを考える

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利回り商品であるグローバルREITは、世界的な金利上昇のマイナス影響を受けてきた。
グローバルREITは昨年10月に542ポイントでボトムアウトし、23年8月22日現在603ポイントと、長期金利の上昇がネガティブな環境でも底値から11%の上昇を見せている。

グローバルREITの66%を占めるのが米国REITだが、長期金利の上昇の逆風下にある。
しかし、世界では急激な金融引き締め=利上げ局面が終わりにさしかかっている、この環境変化を見通すと、グローバルREITは底入れ=上昇のタイミングを図る段階だと見られる。

日本のJリートはグローバルREITの9%を占める第二の市場だが、他の先進国REITとはちょっと違う動きをしてきた。
①日銀の超緩和が変曲点にあり、それを見越したヘッジファンドが大口売り越しを行ってきたこと。
②国内の需給の中心であった金融機関の買い越しが鈍化していること。
③新型コロナ禍で進んだリモートワークが定着し、オフィスを縮小する企業が増えたこと。
これらの要因でJリート指数はこの2年間低迷を続けてきた。

特に海外投資家は年初から6月までのネット売り越しは約700億円、Jリートの時価総額は16兆円程度なので時価総額4.3%程度の巨額な売りだった。
だが、7月の海外投資家は311億円の買い越しに転じた。
これが海外投資家のスタンスの変化なのかはまだよく分からないが、日銀のYCC修正を織り込んで海外投資家は変化を求めているのかもしれない。

8月の長期金利の上昇を受けて世界の株式市場は荒れ模様だが、特に米国リートの利回りは10年金利を同程度で優位性がなくなっている。
しかし、Jリート利回りは4.1%と高く10年債との利回り差は3.5%前後の超過利回りを維持している。
金利や利回りというファンダメンタルの問題ではなく、もっぱら需給要因なのだ。

Jリートの主要指標
列2 22年初 3月 6月 9月 12月 3月2 6月 7月 現在値
Jリート指数 2081 2003 1966.9 1945.3 1894 1785.8 1862.3 1877.1 1858.9
  100% 96.3% 94.5% 93.5% 91.0% 85.8% 89.5% 90.2% 89.3%
リート利回り 3.49 3.64 3.7 3.73 3.91 4.28 4.08 4.09 4.15
10年利回り 0.08 0.21 0.22 0.25 0.41 0.49 0.39 0.6 0.64
利回り差 3.41 3.43 3.48 3.48 3.5 3.79 3.69 3.49 3.51
リート利回り、10年債利回り、利回り差は%

今後のポイントとなるのは・・・
①FRBの利上げ終了の時期。
これがグローバルREITの大きな転換点になる。
②Jリートのファンダメンタル要因。
国内の不動産市場の価格上昇で、多くのJリートは2割から3割の含み益を保有している。
この含み益を有効活用し、今後の分配金成長につなげられるかが焦点だ。

キャピタルゲインを得るというよりも、長期的に安定した高利回りを取れる投資対象として注目している。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(11)パウエル氏を読む

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証券セールス(以下、S): アメリカの空売り投資家が暗躍しているみたいだな。
ファンドマネージャー(以下、F): かつて我が師匠が「相場は自己主張の戦い」と言ったが、空売り投資家の自己主張が強く、それで市場が大きく引っ張られているのかもしれないな。

S: ジャクソンホールでもパウエル発言が注目されているけど、あんまり過激なタカ派発言が出るとは思えないけど・・・空売り投資家は煽っているのかもね。
F: パウエル氏は革新的な発言をする人ではない。どちらかというと遅行している。インフレ初期に「一時的」だと言い大間違いをした。

S: そうなると、ビックリするような発言はないかもしれない。いつもの「データ次第」というだけかな。
F: 中立金利の2.5%以上の高金利は景気を鈍化される「今までの議論」がうまくいかない。なので中立金利がもっと高いのじゃないかという「新しい議論」が出てくる。
でも、この引き締め局面では、政策金利を上げても長期金利が上がらなかった。だから景気鈍化が起こらなかったという見方もできる。

S: だったら最近の長期金利の上昇は米景気を抑える効果がある?
F: そう思う。米国債券のイールドカーブを見ると、2年5.01%、 5年4.48%、10年4.35%、30年4.45%と5年以上の長期はフラット化してきた。このフラット化=景気鈍化につながる。だからNY株価が大きく下落した。

S: ある意味、9月FOMCの25bp利上げを織り込んだともいえる。
F: ここまでの市場の期待は織り込まれている。ジャクソンホールで何もないとしたら「タカ派発言」を織り込んだ市場は反発に入る。

F: でも政策金利が6%以上に引き上がると、短期から長期まで実質金利が厳しく景気に影響する。コアCPIと賃金は∔4%前後で安定化する方向、さらなる利上げで長期金利が5%以上になると、短期は元より長期まで実質金利が1%以上になってしまう。

S: そうすると債券市場も限界点に近いかもしれない。
F: 個人の住宅ローンは10年~30年という長期だけど、企業は2年~5年程度で借金をする。その意味では5年の金利が重要。現在4.48%でコアCPIと同水準だが、今後利上げされると5年金利>インフレ率になる。こうなると利上げをしにくくなる。

S: これが見極められるには10~12月期になるな。しばらく時間がかかる。




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コツコツと毎日儲かる運用方法(3)

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コツコツと毎日儲かる方法を考えている。
今回は3回目で、先物を使った「コツコツと毎日儲かる方法」を取り上げてみたい。

先物のアウトライト取引ではいくつかの目立ったリスクがある。

第一は「オーバーナイト・リスク」
これは日本の夜時間にNY市場の日経平均先物が強烈に上がったり/下がったりするリスクだ。
米国のドル建て日経平均先物は、米国時間でグローバルトレードの有効なヘッジ手段として使われている。
当然、NY市場の動きが敏感に反映され、さらに為替市場の動きも直に反映される。
単に日本のファンダメンタルで売買されるわけではないことが特徴だ。
この「オーバーナイト・リスク」はコントロールできないだけでなく、東京市場のザラ場の値動きよりも大きいので短期先物取引でも避けるのが賢明だ。

第二に「ランダムウォーク」

先物取引や裁定取引が導入された市場では、ファンダメンタル情報で動くよりも市場内の短期需給で株式指数が大きく振れる。
これは経済指標やその他のハードデータでは説明しきれない。
その分、株価はランダムウォーク理論に近い動きとなり、誰も先行きの株価を正確に読むことはできない。
株価はランダムだというこの基本に先物トレードを行うべきだ。

先物を使った「ザラ場トレード」には、大きく分けて二種類考えられる。

一つはザラ場の短い期間のレンジを想定して、下限に近付いたら「買い」上限に近づいたら「売り」を繰り返す「逆張りトレード」。
でも、何か突発的なニュースが入りレンジを大きく逸脱してしまう時、大きな損失を出してしまうかもしれない。

もう一つは事前にチャートポイントを決めておき、前回の高値を抜けたら「買い」、移動平均を上抜けたら「買い」などのルールを決めておいてそのルールに従ってトレードをするという方法だ。
移動平均線はよく評論家が使うが、それだけで儲かるわけではない。

筆者は証券会社の自己売買担当の時、あるゆる方法を試したことがある。
結局、最後に思ったのは「株価はランダムウォーク・セオリーに従う」という冷徹な原理だった。
先物でトレードする限り一瞬先は「闇」であり、まさに「ランダムウォーク」だった。

感覚の鋭い人なら毎日毎日コツコツを儲けることも不可能とはいえない。
実際に取り上げたブロガー氏のように毎日毎日プラス収益を上げている人もいる。
でも筆者から見ると、彼らは特殊な才能を持っているとしか思えない。

もう少し上級の先物トレードとして、「カバードコール」「ターバイ」などがある。
次回、考えてみたい。





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中国で起こる14億人の高齢化(3)

中国人口ピラミッド




















中国の人口高齢化と長期経済停滞の問題について6/1にブログを書いた。
ポイントは・・・
①2030年以降毎年1億人レベルで人口減少が起こる世界最大の人口減少国になる、
②一人っ子政策による影響で男女差が2割と高く、結婚難+晩婚化で少子化が急激に進む、
③儒教思想の影響で社会保障が未整備な社会で世界最大の高齢化が起こる。
中国の高度成長期が終わり、もともとの中進国ペースに戻ると、様々な歪みが表面化する。

米中摩擦、台湾や南シナ海の領有権問題、人権問題などによる中国包囲網の拡大・・・内政ではこう大集団などの不動産問題、おそらくこれは不良債権問題に直結していく。
でもこれらの諸問題は数年前からずっと続いてきたもので、共産主義政権下でなんとかコントロールできるかどうかという問題だ。

でも、中国問題はもっと根本的なところあるような気がする。
基本的な経済力が低下している感じがするからだ。

      2020年  2021年  2022年  2023年
実質GDP  +2.24% +8.45% +2.99% +5.24%(予)
経常収支  2488   3173   4176   2724億ドル(予)
政府債務  7.19   8.22   9.40   10.68兆ドル(予)
予想:IMF

2020年と2021年はコロナ禍の影響がありドタバタしているが、着実に実質GDPの伸び率が長期的に鈍化し、経常収支の黒字も徐々に減少、反面、政府債務は着実に増加に10兆ドルを越えた。
外需依存の成長は米国や先進国に制限され、頼みの内需も不動産問題が拡大する。

土地が国家所有である中国では、地方政府が土地の使用権を民間に売却し巨額の収入を得る、民間が土地を購入し開発する一方、融資平台などのシャドーバンクから膨大な借金をするという構図が続いてきた。
民間不動産会社が開発に失敗すると、その借金返済が滞りシャドーバンクが膨大な不良債権を作り出す、それが融資平台の財政悪化、その親の地方政府につながっていく。
地方経済が悪化し、最終的に中央政府がその借金を肩代わりすることになる。

共産党政権が問題を棚上げにすることは可能で、ホトボリを覚ますぐらいのことはやりそう。
でも利下げや財政支出をしても経済が浮揚しない場合もありえる。
日本でも経験したことだが、金利や財政刺激がカンフル剤として機能しない経済は、根本的な経済力の衰退だ。



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コツコツと毎日儲かる運用手法(2)


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ブログの人気ランキングを見ると、物凄い運用結果を出しているブログがあった。
「毎朝日経225」というブログで、毎日の運用結果が公表されている。
「本日∔75万円」「一日前-20万円」「二日前∔40万円」「三日前∔750万円」「四日前+255万円」という感じで運用結果がブログで公表されている。

「毎日毎日コツコツと儲かる運用」は魅力的で、前回、オプションの売り戦略を紹介した。
「株価が横ばい」という前提では毎日毎日コツコツと儲かるのは間違いない。
でも株価が大きく変動しボラティリティが上昇する時、大きく損失を出す可能性がある。
運用のリターンは、どんなに安定したリターンでもその背後にはリスクがある。

今回の「コツコツと毎日儲かる運用方法」は「ニッチなすき間」を見つけ利用する方法だ。
これは「ニッチなすき間」、たとえば、インデックス売買を利用する方法、現物株と派生商品の違いを利用する方法、機関投資家の大口売買を利用する方法、などなどいろいろ考えられる。

ロングターム・キャピタル・マネージメント(LTCM)は金融工学をベースに「ニッチなすき間」を見つけ、ロングショートで収益化していく手法が大当たりで年40%のリターンを上げていた有力なヘッジファンドだった。

その破たんの原因となったのはロシアや新興国債券を買い/先進国債券を売るロングショートだった。
通常の経済ならば長期国債は世界的に連動しているので、数倍のレバレッジをかけ「その金利差」を収益化すれば大儲けも可能だった。
でもアジア危機、ロシア危機ではこの連動性が失われ、資金はリターンが低いが安定した先進国債券に流れ、割安な新興国債券はさらに割安になってしまった。
クレジット分析に長けていたLTCMは自分の分析結果では新興国は割安と判断し、さらにポジションを積み増しレバレッジを高めたが、これが裏目に出て・・・破たんした。

LTCMは破綻したが「ニッチなすき間」は「コツコツと毎日儲かる運用」の重要な要素であり続ける。

筆者も経験したのは、機関投資家の売買インパクトを収益化するザラ場ロングショートだ。
二銘柄の連動性を主要銘柄ですべてで数分毎に計算しておく、ある銘柄に機関投資家の大口売りが入り大きく下落した株価で買う、同時に最も連想性の高い銘柄を売るというロングショートだ。
これを一日数千回、数万回と繰り返すと、相当な収益を毎日毎日積み上げることができる。
このトレードは着実にリターンを上げ、年間では数十億円の利益になった。

でも個人投資家がこのトレードをするには問題がある。
一回のロングショート売買で、平均7bpしか収益が出なかったからだ。
実際の証券自己トレーディングはコンピュータによる自動売買で高速回転で行うので、一回の収益率が小さくても何千回、何万回と繰り返すことで相当な収益を上げられ、しかも証券自己売買には手数料はない。
でも個人投資家には7bpの収益だと手数料で消える。

リターンとリスクは背中合わせ、債券という安定した商品で収益化したトレード、ザラ場の高速回転でリターンを上げたトレードもそれぞれのリスクを持っていた。



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移住でハッピー(4)ある船長さんの老後

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A氏は年齢80歳台半ばで、もともと外航路線の船長さんをしていたという。
年齢からいっても団塊世代よりも10歳上、つまり戦中派で戦後の経済回復を担った世代だ。
しかも高度成長期の生命線ともいえる外航路線で活躍し、急拡大する国際貿易を支えた一人だった。

年を取り身体の自由が効かなくなってきたようだが、本人、いたって元気でゴルフを楽しんでいた。
視力も弱くなりよくボールを見失うので、一緒にラウンドすると筆者がボール探しの手伝いをした。
歩く姿勢もよく、毅然とした態度が立派な紳士といった雰囲気を持った方だった。
それでも身体の限界は突然くる、ゴルフができなくなった。

20年以上前に移住してきたというが、その後は奥さんと二人暮らし。
田舎生活で20年も経つと夫婦それぞれ高齢化し老々介護状態に、こうなると田舎暮らしの負荷が格段に高まる。

まずは雑草の処理や芝生の管理。
夏場は2~3週間で雑草がボーボーになり、放っておくとすぐに50cm程度の伸び刈るのも難しい。
芝生だって3週間も放置すると雑草が伸び、芝刈り機に雑草が引っ掛かるようになってしまう。
近所の人の助けを借りてやるらしいが、それでもたいへんだ。

買い物やゴミ出しも負荷がかかる。
買い物はクルマで10~15分かけてスーパーに行くのだが、高齢で運転が危険になるとヤバい。
ヘルパーさんや近所の人の助けが必要になる。
ゴミ出しも地域ごとに「ゴミステーション」が設置されているので、そこまでクルマで運ぶ。
これも近所の人の助けがなければできない。

医療サービスもたいへんだ。
診療所がいくつかあるが、それでもクルマで10分がかかる。
クルマがない場合はタクシーを呼んで行く。
診療所は高齢者でごった返していて、診察までに1時間は最低かかり、処方箋を薬屋に持っていくと2時間以上必要になる。

自分で何でもできなくなると、ご近所さんやヘルパーさんなどに頼り切りになり、彼ら戦中世代には「自分が周囲に迷惑をかけている」と感じてしまう。
A氏は「ご近所さんに頼り続けるのも気が引けるし、かといって高齢夫婦だけで生活できない」田舎の老後生活を相当キツイと感じている。

A氏の話を聞いていると、老々介護状態になったら都会生活の方がいいと思った。
地域ヘルパーさんも充実しているし、地域の高齢者サービスもいき届いている
一人暮らしの老人が一人で最期を迎える時もヘルパーさんが面倒を見てくれる。
さらにその後の葬式、相続、自宅の処理なども専門の税理士さんなどが代行してくれる。

老々介護になったら「都会」だな。




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「インフレ<金利」のヤバい世界

インフレと金利

























現在の世界的なインフレ傾向は先進国共通の大問題になっているような気がする。
単なるエネルギー不足やその価格上昇、一次産品の供給不安などという問題ではなく、先進国全体の構造的な問題が含まれてきたと感じるからだ。

インフレの第一段階は、ロシアによるウクライナ侵攻に始まった原油や天然ガスの高騰、小麦や食品価格の上昇、さらにそれらを運ぶ海運市況の高騰で始まった。
しかし、この段階のインフレはすでに収束している。

インフレの第二段階は、コロナ禍からの経済立ち直り場面で人出不足が表面化し、労働者確保のために賃金を引き上げざるをえなくなったこと。
賃金が物価全体を押し上げる形になってきた。
この賃金―インフレのスパイラルは簡単に収まりそうもない。

下の表はいつも使っている、米CPI、米CPIコア、時間当たり賃金、原油価格(WTI)をそれぞれ前年比で示したものだ。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
Jul-23 3.20 4.70 -1.50 4.40 -23.50 76.39
Jun-23 3.00 4.80 -1.80 4.40 -38.71 70.23
May-23 4.00 5.30 -1.30 4.30 -34.68 71.59
Apr-23 4.90 5.50 -0.60 4.40 -21.95 79.44
Mar-23 5.00 5.60 -0.60 4.20 -32.36 73.37
Feb-23 6.00 5.50 0.50 4.60 -16.24 76.84
Jan-23 6.40 5.60 0.80 4.40 -6.03 78.11
Dec-22 6.50 5.70 0.80 4.60 6.98 76.52
Nov-22 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
Oct-22 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3% 87.26
Sep-22 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2% 83.87
前年比%

原油価格が前年比で20~30%下落している状況でCPI全般の低下トレンドを辿っているが、賃金は3月以降+4.4%以下で横ばい状態になっている。
ヘッドラインCPIの伸び率は∔3%まで順調に低下してきた一方で、コアCPIは低下幅が小さく高止まり、賃金+4%上昇がコアCPIの伸び率を下支えしているようにも見える。

先進国の人出不足は少子化高齢化に進む社会の構造的な問題ともいえ、金利を引き上げても構造的な賃金上昇を抑えることはできない。
移民大国アメリカは人口が増加しているが、欧州もアジアも先進国は多かれ少なかれ高齢化し、人出不足が構造問題になっているからだ。
となれば、3~4%の賃金上昇とインフレ、FRBの目標よりちょっと高めで定着するのかもしれない。

4%台の賃金上昇とインフレ率と仮定すると、これ以上の利上げは実質金利を引き上げる。
短期金利も長期金利もすでに4%以上に上昇しているので、FRBが一段の利上げすれば、短期金利は大きくインフレ率を上回り、長期金利もインフレ率以上になってしまう。
この「インフレ<金利」という世界は実質金利高を通じて経済を停滞させてしまう。
この実質金利の引き上げは借金して事業を継続する企業には厳しい、FRBのこれ以上の利上げはリスクが高いと考えている。

FRBはそろそろ利上げ終了宣言をすべき時だと考えている。




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コツコツと毎日儲かる運用方法(1)

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ブログの人気ランキングを見ると、物凄い運用結果を出しているブログがあった。
「毎朝日経225」というブログで、毎日の運用結果が公表されている。
「本日∔75万円」「一日前-20万円」「二日前∔40万円」「三日前∔750万円」「四日前+255万円」という感じで運用結果がブログで公表されている。

当ブログで何回か指摘してきたが、この1~2か月の日経平均は「空中戦」状態だ。
この空中戦では「株価はランダム」に推移するので、完璧に予想することは誰もできない。
それでも毎日毎日プラスのリターンを得ることは可能なのだろうか?

この素晴らしい運用成果が「ウソかマコトか?」というわけではない。
毎日毎日運用パフォーマンスをプラスにする方法もないわけではないからだ。
しかし、この世は「リスクとリターン」で出来ている。
どんな運用にもリスクがあり、一定のリターンを得るのはそれに見合うリスクを取っているはず。
リスクも取らずに毎日毎日コツコツと儲かるなんてありえないから。

という意味ではほとんどの投資家にはこのブロガーの運用をマネするのは不可能だ。
ではどうやって毎日毎日プラスのパフォーマンスを上げるのかを考えてみよう。
毎日毎日コツコツと儲ける方法には大きく分けて二種類のやり方が考えられる。

一つ目の「コツコツ」運用は、オプションのショートストラドルやストラングル戦略だ。
これはコールとプットの両方のオプションを売却する戦略で、行使価格が同じコールとプットオプションを売るのが「ストラドル」、行使価格の異なるコールとプットオプションを売るのが「ストラングル」戦略だ。

コールとプットの両方を売るため、オプションを売ることで得られるプレミアムを毎日毎日得ることができる。
その利益を実現できる条件は「株価が動かないこと」だ。
株価が動かなければ、オプションを売るだけで毎日毎日チャリンチャリンと日銭が稼げ、コツコツと毎日儲かる方法の代表的なものだ。

でも問題は株価が急激に変化すると、ボラティリティが上昇しオプション売りは大きな損失が生じる。また株価水準が大きく変化すると、「コール売りープット売り」の行使価格水準を逸脱してしまい、これも大きな損失を発生させる。

なのでオプション売り戦略も簡単ではない。
毎日毎日コツコツと稼ぐには、相場の先を読み、オプションのダイナミックヘッジをできなければならない。
5~6月の日経平均の動きはこうしたオプション取引が慌てて損失カバーに入ったことで生じた。
こうなるとオプション取引者は大負けのはずだ。

もう一つの「コツコツ」運用方法は次回・・・・




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米債券市場の「オオカミ少年」効果(3)

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まさに「この期に及んで…」という言葉がピッタリくる最近の米債券市場。
債券市場参加者がずっと「リセッションが来る」と「オオカミ少年」のように言い続けた結果、FRBの利上げで短期金利が上昇する一方、将来の景気鈍化を見込んで長期金利は横ばいを続け、長短金利が逆転、リセッションを織り込む逆イールドになった。
この「オオカミ少年」効果が一巡し、景気実態に合わせるように10年債が売られている。

では、米10年利回り(先週末4.15%)がどこまで上昇し、どんな影響が予想されるのだろう?

期間の短い国債は逆イールドのまま。若干金利上昇したが、政策金利が5.5%が上限になるので短期債の値動きは小さい。
     先週末    8/15
1年国債 5.38%  5.36%
2年国債 4.89%  4.95% 
3年国債 4.57%  4.64%

でも5年以上になるとフラット化が進み、長期金利は4.3%程度でほぼ横ばい、逆イールド状態が終わった。
      先週末    8/15
5年国債  4.24%  4.36% 
7年国債  4.15%  4.31%
10年国債 4.15%  4.21%
30年国債 4.26%  4.32%

ここ3年程度は景気悪化~金利低下期待が残っているが、5年以上では金利がフラット化し景気懸念は一巡してきたといえる。
米債券市場も中長期の米国景気に自信を持ってきたといえるかもしれない。


株式益回りとの関係で見ると、成長株NASDAQや小型株では長期金利に負けている。
NASDAQ益回り3.63% 
ラッセル2000益回り4.04%

主要株価指数(S&P500やNYダウ)の益回りまではまだ余裕がある。
ダウ公共株益回り 4.58%
S&P500益回り 4.90%
NYダウ益回り   5.21%

FRBの利上げのターミナル金利が現状の5.5%程度と仮定すると、5年債で4.5%程度が上限、フラット化したままだと、長期の7~30年債利回りも上限4.5%程度が限界かもしれない。
その程度ならギリギリ「長期金利<株式益回り」を維持できる。
株式暴落は避けられるかもしれない。

確率は相当低いとみられるが、FRBが政策金利6%以上に引き上げるとと話が変わる。
5~10年債利回りも5%程度になる可能性があり、SP500やNYダウの益回りを越える危険な状態となる可能性もありそう。
そうなるとオオカミ少年の寓話のように少年の言う事を無視した村人たちがオオカミに食べられてしまう事もあり得るかもしれない。
これ以上は勘弁してほしいな。



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移住でハッピー(3) 趣味を生かした移住

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もう20年以上通っている床屋さんの未亡人の話だ。
数年前にご主人を亡くし、ご主人の母を看取り、本人は過去の関係をすべて清算できたという。
この奥さんは活発な女性で、ここ10年あまりスキューバダイビングにハマり、石垣島、伊豆半島、遠くは東南アジアの海を潜ってきた。

その奥さん、床屋を息子に譲り(土地や建物は相続放棄したらしい)、いよいよ自由の身になった。
ここ数年通っている石垣島のダイビング屋の勧めもあり、また、石垣島に通う飛行機代を節約するためついに石垣島への移住を決意した。

こうなると行動力があるので、アッと言う間に石垣島に行ってしまった。
彼女にはいくつかの考えがあった。
一つはダイビングという趣味ですでに石垣島に人間関係を持っていたこと、そして、現地のダイビング仲間に勧められていたこと。
もう一つは床屋という職人だったこと。

人間関係のできている地域への移住は定着するのに好条件だ。
石垣島のアパートは1LDKで10万円と高いと文句を言いながらも地元の人に良い物件を紹介されたらしい。
地元の人間関係が重要な地域なのだろう。

また、床屋のように手に職を持っている人は、どこに行っても仕事ができるという強みを持っている。
床屋を開業しなくても、地域の人たちの散髪をしてあげるだけでも喜ばれる。
こうして床屋の未亡人は移住していった。

困ったのは20年も散発に通っていた「お客さん」、筆者も含めて・・・。
これからは「奥さん」ではなく「息子さん」に散髪してもらうようになるのだろう。



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日本の制度矛盾(7)サラリーマンの経費

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もし米国のようにサラリーマン全員が税務申告を自ら行う制度になったら、日本の「トーゴーサンピン」という税制のゆがみも少しはマシになるだろう。
収入が捕捉される割合で政治家1割、農家3割、自営業5割という「トーゴーサンピン」だが、サラリーマンは収入10割に税金が掛けられている。
この問題は昔からあったが、未だに解決されていない。

日本のサラリーマンは一定の控除を受けているがサラリーマンの経費を認めているわけではない。
自営業や企業オーナーはそれぞれタップリと分厚い経費が認められ、高額年収に対して膨大な経費を控除され、低い納税で済ませている。
農家の収入なんて部外者にはわからないし、政治家となると何が収入なのかさえはっきりしない。

税務所はそれなりに厳しく経費を見ているが、サラリーマンに比べたら比較しようもないほどユルイ。
自営業者の友人は「ベンツ」に乗っているが、所有するわけではなく、ワザとリース契約を通じて経費として落としている。
普通のサラリーマンが「ベンツ」を買っても経費にはならないが、自営業者なら100%全額ではないかもしれないが、そのなりにリース料を経費に含めることができる。

住宅も経費になる。
事務所兼自宅を建てれば半分ぐらいの住居面積は経費化できる、つまりその分の光熱費や場所代を経費として収入から差し引くことができる。
電気やガスの使用量は自宅分と事務所分を分けているが、エアコン代を削減するためには事務所部分で多く生活すればいいだけだ。
所得税や事業税だけでなく、固定資産税も低減できるスグレ物だ。

自営業者の他の友人はガソリン代をすべて経費として落としている。
契約したガソリンスタンドでは、友人だけでなくその家族である息子も「付け」でガソリンを入れ、その代金は一か月分をまとめて事務所に請求される。
つまり、本人や家族・息子が車でどこへ行こうが、契約スタンドでガソリンを入れた分は事務所へと請求され、タダでドライブを楽しむことができる。

サラリーマンはリモートで場所を借りても有料のパソコンを使ってもこれらのかかった電気代も経費にはならない。
勉強のために企業会計の専門書を買っても、英語の勉強にために先生についても学習本やテープを買っても経費にならない。
多くの会社が社員に自己研鑽を推奨しているが、その自己研鑽は経費にはならない。
ちょっと「おかしな」制度をなんとかすべきだろう。



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米債券市場の「オオカミ少年」効果(2)

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最近の米国市場を見ていると、FRBの引き締め最終局面で10年債が強烈に売られていることに違和感を感じる。
通常ならば、引き締めの終わりから今後の利下げ期待が生じ、長期債は買われる傾向があるからだ。
この期に及んで「長期債売り」が出ているのは、今回の引き締め局面での不思議な現象だ。

これを理解するために、2年債利回り、10年債利回り、長短金利差、1年先景気後退確率、代表的な株式指標S&P500の3か月ごとの変化を並べて眺めてみた。


2年債 10年債 長短金利差 景気後退 S&P500
Aug-23 4.84 4.11 -0.73 66.01 4468
Jun-23 4.9 3.84 -1.06 67.31 4450
Mar-23 4.03 3.47 -0.56 57.77 4109
Dec-22 4.43 3.87 -0.56 47.31 3849
Sep-22 4.28 3.83 -0.45 23.07 3585
Jun-22 2.95 3.01 0.06 5.03 3785
Mar-22 2.23 2.34 0.11 5.47 4530
2年・10年利回り、長短金利差、景気後退確率は%、S&P5000は指数値

FRBの金融引き締め(利上げ)は22年初に始まったが、債券・株式市場の大きな分岐点をなったのは2022年9月だ。

22年9月以降もFRB利上げで2年債利回りは徐々に上昇したが、10年利回りはほぼ横ばいで推移し、その結果、長短金利が逆転し「逆イールド」状態に入った。
その次の項目で1年先景気後退確率を示したが、この9月から一気に上昇に転じ、50%を今年3月に越え「景気後退、待ったなし」状態になった。
つまり、債券市場は逆イールド状態になることで米国リセッションを織り込みにいったのが分かる。

一方、株式市場が四半期ベースで底打ちしたのが、その分岐点2022年9月だった。
特に景気が好調になったとか、企業業績が向上したわけではない。
それにしても・・・22年9月を起点にして・・・債券市場は「リセッション」を織り込みに行き、株式市場は「ソフトランディング」を織り込みに行ってPER(期待)を上昇させた。
なんとも不思議な相場の起点が2022年9月だった。

米国のインフレ状況は少しづつ落ち着きを見せ、新規雇用者数も20万人/月と過熱感が抑えられてきた局面で、長期債は逆に売られるという現象はこの両市場の心理状態によってもたらされていると思う。
どう解釈するかは難しいが、筆者にはいままで悲観的過ぎた債券市場が中立化し、楽観過ぎた株式市場も中立化しようとしているように見える。

「リセッションが来るぞ」とばかり警戒が強かった「オオカミ少年」的な債券市場で、やっと市場心理が好転したため債券売りが出てきたのではないだろうか?
それでは10年債や30年債という長期債はどこまで売られるのだろうか?
その時、株式市場にはどのような影響があるのだろうか?
次回考えてみたい。

なお、「オオカミ少年」の寓話では、最後に少年を信じない村人はオオカミに食べられてしまう。
この寓話のように最後は「リセッション」になるのかもしれない。



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米債券市場の「オオカミ少年」効果(1)

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最近、悩んでいるのが米長期債市場がことのほか弱いことだ。
米10年債利回りは4%を越え、この長期金利の上昇でドル高が進んでいる。
FRBの利上げプロセスはそろそろ最終局面で、政策金利は5.5%にまで引き上げられたが・・・
この期に及んで10年債が売られるというのは想定外だ。

なぜ、こんな引き締め最終局面で長期債がグチャグチャに売られる必要があるの?

「債券市場と株式市場の織り込みが違っている」というのは多くの評論家から指摘されてきたことだ。
債券市場は悲観的でリセッションに陥ることを織り込む、長短金利が大きく逆転し、その結果、景気後退確率が70%台という歴史的な水準に上昇した。

一方、株式市場は楽観的でリセッションを回避しソフトランディング(景気の軟着陸)を予想し、利益が伸びていないのに株価だけ上昇、その結果、PERが急上昇、株式益回りは急低下した。

この過去1年の両市場の動きが今回の長期金利上昇の原因なのではないだろうか?

悲観的にリセッションを織り込んだ債券市場は「オオカミ少年」で「リセッションが来るぞ」と叫び続けてきたように見える。
ところが1年経っても、その肝心なリセッションの兆候は出てこない。
確かに経済指標は徐々に弱くなっているが、リセッションというほどのことはない。

楽観的過ぎた株式市場と悲観的過ぎた債券市場が、直近になってやっと折り合いを付けようとしているように感じる。
株式は楽観が行き過ぎたことによりPERの調整が起こる、債券市場は悲観が行き過ぎたことで長短金利逆転の反作用が起こる、ということかもしれない。
つまり、株式PERの低下と長期金利の上昇が同時に起こると示唆しているのかもしれない。

次回は直感的な話ではなく、それぞれの市場を数字でとらえ今後起こる変化を考えてみたい。



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移住でハッピー(2)二拠点暮らしは最高

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ゴルフ仲間の地元の人たちと話をしていると、なんかやたら地元民の個人情報に詳しい。
ここでは清里全体を6地区に分けて、ゴミ出し、雑草処理、子供の見守り、その他地域の課題調整などを行っている。
それぞれの地区での人間関係は濃い。
そのためかもしれないが、誰それが病気になったとか、誰それの息子が東京に行ったとか、誰それの娘が誰それの息子の嫁にいったとか、個人情報が筒抜けになっている。

田舎の人間関係とはそういうもんだろう。
お互いの個人情報が筒抜けになる一方、地域の協力関係が強い。
都会では個人情報は守られるかもしれないが、地域の協力はほとんどない。
どちらがいいかは個人の選択の問題なのだろう。

100%移住をすれば、こうした「濃い人間関係」の元にした移住生活となる。
いいか悪いかは別で、それに対応できる人とそうでない人がいるだろう。

でも二拠点生活は地元の人たちと一定の距離を保つことができるので、多くの都会人にはなじみやすい、しかも田舎暮らしの良さを満喫できる。
きれいな空気、美味しい水、静かな森、流れる雲をみながら一杯やるのもいいし、鳥のさえずりを効きながら本でも読むのもいい。
何をしても誰にも文句を言われない、その自由は都会では得られない。

趣味の集まりはたくさんある。
丘の公園でも「ヨガ教室」「刺繍の会」「水泳教室」さらに「地元のゴルフ会」などもある。
好きな事をして地元に仲間ができる。
その地元仲間から様ざまな情報も入ってくる。
どこどこの「桃」が安くて美味しいとか、どこどこの「蕎麦屋」が最高だとか、あそこの「納豆」が美味しいとか、どこどこの「豆腐屋」で昔ながらの豆腐を食べられるとか・・・

都会で育った人間にはこのぐらいの田舎暮らしがちょうどいい。



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「減配リスク・ゼロ」のJリート投資

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Jリートが保有物件の売却とともにポートフォリオの入れ替えを行っている。
8/4 日本アコモデーションファンド(3226)ドミー芦屋を売却(売却益5.42億円)
8/3 積水ハウスリート(3309)シャーメゾン金沢を売却(売却益1.15億円)
7/26 日本都市ファンド(3953)ラウンドワン三宮駅前を売却(売却益6.42億円)
7/14 東急リアルエステート(8957)日産台東ビルを売却(売却益43.33億円)
ここ半月の発表を見てもかなりの売却件数がある。

日本アコモデーションファンドはこの売却益5.42億円をすべて内部留保に回すとしている。
積水ハウスリートは「業績予想の修正はなし」、日本都市ファンドも「業績修正なし」
東急リアルだけはさすがに43億円の売却益で「今後二期の分配金を3400円から3750円に増額修正」した。

このところオフィス空室率が上昇気味で推移してきた一方、大都市圏の土地価格は上昇し、中古マンション価格も高騰してきた。
オフィス空室の増加で苦労しながら、Jリート各社の保有物件には平均して3割程度の含み益が発生している。
Jリート各社は物件ポートフォリオの効率化を目的に、将来テナント確保に不安のある物件や築年数の高い物件などを優先して売却しているように感じる。

しかも売却益は取得価格に比べ3~4割は高く、売却益が相当額に上る。
基本的にはこの売却益を内部留保に回して、将来の配当原資に使う、配当を安定化させるためのバッファーに使うなどとしている。
積水ハウスリートの御殿山ビルの売却は典型的だが、物件売却を複数年に分けて実施し売却益を将来配当の安定化のために使う。

この結果、Jリートの決算ではほとんど減配するファンドが見られなくなった。
分厚い内部留保があり、さらに物件価格の高騰から保有物件の売買を加速化、となればJリートの配当原資は十分にあり、余程のことがない限り「当面、減配はなし」を判断できる。
内部留保、配当原資の確保という観点から「配当可能性」を分析すれば、個人投資家は長期で安定した「減配リスクのない」高利回り投資ができる。



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相場雑感(6)内閣支持率の激落

内閣支持率



























岸田政権の支持率がぐんぐんと下落している。
あるアナリストは「内閣支持率の低下はヘッジファンド等の日本株売りを招く」と指摘している。

上のチャートは吉田茂以来の戦後歴代 内閣の支持率だが、一目見て分かるのは支持率30%は内閣の存亡ラインだということだ。
高度成長期は経済の強さが政権を支えてきたので支持率は比較的大目に見られていたかもしれないが、それでも20%を下回った内閣は終わりを迎えた。
2000年代では福田、麻生、鳩山、菅(直人)、菅(義偉)と1~2年で30%を割り込み、内閣は短命に終わっている。

岸田内閣も支持率が7月23日の読売調査で35%、日経調査で40%と警戒水準に落ち込んできた。
これからどうなるかは分からないが、来年の総選挙に向けて岸田政権や自民党支持率がこれ以上低下すると、多くの国会議員は落選の恐怖に耐えられなくなる。

次期衆議院選挙は任期満了ならば2025年10月になるが、そこまで追い込まれるよりも岸田政権が「勝てる」と判断した時点で「解散ー総選挙」に打って出る方がいいのだろう。
その場合は選挙後の政策期待が生じるので「日本株売り」にはならない。

また内閣支持率が30~40%でウロウロしている場合は「解散―総選挙」には出られないかもしれないが、ヘッジファンドも短期的に日本株を売り込むことはできない。
なんとなく中途半端な状態が続くのかもしれない。

逆にはっきりと内閣支持率が30%割れた場合、岸田内閣は「内閣総辞職」または「解散」に追い込まれる。
その場合は、ヘッジファンド中心に「日本株売り」になるだろう。

当面、最も重要なのはマイナカード問題の処理だ。

岸田首相は「聞く耳」を失い迷走状態に入ったかもしれない。
健康保険証との一体化を予定通り実施すると無理やりな会見をした。
特に問題なのはマイナカードと健康保険を一体化していない人に対して「資格確認証」を発行するという下りだ。
国民には「従来の健康保険証」と「資格確認証」との違いが全く理解されないだろう。
さらに新たに「資格確認証」を発行する手続きや手間暇を考えると余計に意味不明になる。
「従来の健康保険証」を使えるようにすればいいだけじゃないの?

おそらく最後に「一体化」が大反対され、延期になるのは見えている。
その時、岸田内閣はモタナイだろう・・・支持率30%割れも視野に入れておいた方がいいかもしれない。



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EPSの瞬間風速、期待に反して・・・

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4-6月期の決算発表がヤマ場を迎えている。
アマゾンのAWSは良かったが、アップルのiPhoneは苦戦、新製品投入前の一時的なものか、それともスマホ市場全体が成熟化したのかよく分からないけど・・・

いずれにしても事前の期待の高さ、上昇したPERを正当化できるかは微妙な感じだ。
筆者が定点観測している、米EPSの瞬間風速を計算してみた。
下の表を参照。

この3か月(5月初から8月初)間では、NYダウEPSは4.7%減少し、SP500のEPSも3.5%減少、NASDAQのみ1.7%の増加、小型株のラッセル2000のEPSも2.6%の減少だった。

主要株価指数のEPSの推移、3か月前比の変化率%
NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
8月4日 1809.37 -4.73% 215.81 -3.58% 524.01 1.77% 77.99 -2.68%
7月7日 1851.53 -1.52% 218.85 -1.16% 519.95 2.38% 79.62 -1.62%
6月2日 1932.61 0.24% 226.34 0.76% 526.1 2.56% 81.48 -10.63%
5月5日 1899.29 0.32% 223.82 0.21% 514.92 2.06% 80.14 -5.27%
4月6日 1880.14 1.36% 221.41 -3.82% 507.88 -2.25% 80.93 -3.67%
3月3日 1927.89 5.44% 224.63 1.29% 512.97 -0.99% 91.17 14.35%
2月3日 1893.19 4.70% 223.35 0.22% 504.55 -3.01% 84.6 5.35%
1月6日 1854.97 0.74% 230.21 3.10% 519.55 -1.97% 84.01 3.74%
12月2日 1828.46 -2.33% 221.77 -0.68% 518.11 -4.46% 79.73 -3.74%
11月4日 1808.22 -4.03% 222.85 -2.05% 520.22 -9.17% 80.3 -5.44%
10月7日 1841.41 -4.49% 223.29 -2.58% 530 -4.12% 80.98 -7.43%
9月2日 1871.99 -1.22% 223.29 -1.90% 542.29 -1.68% 82.83 -11.50%

3か月前、1-3月期の決算を織り込む5月EPSは主要指数は横ばい、NASDAQは小幅なプラスだった。
そして4-6月期の決算(全部終わってはいないが)を織り込む8月EPSも若干のマイナスと、大方の期待を裏切る結果となっているように見える。
同時に今後は発表される決算に一喜一憂するとともに、毎週出てくるEPSをきちんと確認していく事が重要だと思う。

おそらくPER上昇により最低でも10%の増益(1年先で)が必要条件だと思うが、どうも達するかどうか微妙になってきた。
EPSの増加を伴わないPERの上昇は、株式市場全体の値動きを重くするだろう。



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移住でハッピー(1)人されぞれの移住

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世の中が「移住」ブームなのか、マスコミが仕掛けているだけなのかはよく分からないが、田舎に移住した人たちの話がよく出てくる。
地元の野菜等が安いので生活費が安い、都心よりも大きな住宅に入れる、自然の中で子供の教育環境が良い、移住先の仲間との交流が楽しい、などなど良い事づくめだ。

マスコミに登場する移住家族は、だいたい家庭菜園で作った新鮮な野菜を食べ、自然の中で子供たちとのびのび遊び、ご近所さんと集まって夕食を囲む、などハッピーな移住生活が描かれている。
でもそんなに良い事づくめなのだろうか?

筆者は今から7年前に八ケ岳の南麓に自宅を建てた。
東京と八ケ岳の週末の二拠点生活となったが、5年前に定年退職をしてその後は東京と八ケ岳の半々生活を続けてきた。
それなりに有意義な二拠点生活を楽しんでいる。

でも二拠点生活と移住は全く別物だと感じている。
最大の違いは「お客さん」か「ライバル」かだ。

「お客さん」とは、地元におカネを落とす人たち。
観光客が一番おカネを落とすから、一番地元民に歓迎される。
来ればホテル代などの宿泊費、当然ごはんを食べるので食費、来ればどこかレジャー施設に行くのでレジャー費と一人あたり数万円は地元に落としていく。

二拠点生活の場合も似たようなもので基本的には「お客さん」だ。
自宅を持っているので宿泊費はかからないが、食費やレジャー費、ゴルフ代などが普通にかかる。
それだけに地元民からは「準お客さん」扱いで歓迎される(優しくされる)。

でも移住者は違う。
例えば、移住してレストランを経営する場合、地元の人たちが経営する食堂とバッティングする。
ある意味、観光客というパイを奪い合う関係でもある。
ペンションやプチホテルを経営する場合も、キャンプ場やレジャー施設を経営する場合も「ライバル」関係になるケースも出てくる。
そうなると地元民からは歓迎されるとは限らない。

この違いが大きい。
移住者は基本的に「ライバル」になるので、それだけ地元への利益還元を考えて行かないとうまく定着するのは難しいかもしれない。

次回に続く・・・



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日本の制度矛盾(6 社宅、通勤定期、社員割引・・・)

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サラリーマン増税で話題になっている税制調査会の答申だが、退職金や所得税の扶養控除などともに非課税での便益供与が含まれている。
たとえば、通常よりも割安に入居できる社宅、会社の費用で支払われる通勤定期、従業員割引制度などなどが「やり玉」に上がっている。

まずは、社宅だが・・・
はっきり言ってこれは公務員住宅が最大の不公平だ。
都心の一等地、たとえば青山にある公務員専用マンション、六本木にある幹部専用の豪邸・・・
どう見ても不公平の極致だ。

でも自民党税調は、公務員住宅ではなく「社宅」としているので、公務員住宅を含めていないかもしれない。
それで「社宅」の入居費用を会社の費用ではなく、従業員の給料に上乗せして課税するとしたら、公務員優遇、サラリーマン冷遇という差別的な扱いだといえる。
この考え方が気に食わない。
まずは公務員が「襟を正し」一等地にある公務員住宅を全廃する
その収益で国家赤字を補てんするぐらいの政策を取るのが順序だ。

確かに民間会社の「社宅」はある意味「不公平」だ。
昔いた会社では転勤すると「社宅」の入居権利がもらえ、転勤しない社員は「準社宅」と差別されていた・・・これで毎月数万円の差が生じていた。

またその会社は「社宅料」を民間アパートと同レベルに変更したと同時に、すべての社員に定額の住宅手当を給料に上乗せした。
「社宅」の社員も、自家所有のマンションや住宅の社員も、賃貸で民間アパートに入居している社員も同じ扱いになった。
これが公平というものだが・・・課税対象なのが残念!
というように「社宅」「準社宅」の差別をなくすべく努力をしてきた会社もある。

一方「通勤定期」は必要経費だ。
昔は定期券の現物が配られていたが、今では定期分を給料に上乗せして支払われている。
という意味では給料として課税対象にされても文句は言えないかもしれない。
でも本質的には「必要経費」であり、給料から差し引かれるべきものだ。
課税された場合、遠距離通勤はそれだけ課税分が大きくなり不利といえる。

知り合いのサラリーマンは安い郊外の持ち家で「新幹線通勤」をしている。
一か月の通勤定期は10万円以上、もし課税されたら年間120万円以上の所得上乗せになり、税率10%としても12万円の税金支払いが生じることになる。
場合によってはけっこう影響が起こるのがこの「通勤定期」の課税問題だと思う。

「社員割引」は「新商品のモニター」とか「在庫処分」に使われる場合も多いので、会社にとってはそれなりの効果がある。
もし社員限定での割引販売が問題ならば、一般の人たちも含めてモニター要員として登録して割引販売をすればいいだけだと思う。
多くの企業では「社員割引」を「お得意様特売会」に拡大している。

それよりも「株主優待」が非課税である理由はない
配当や分配金は課税対象なのに「株主優待」が非課税なのは片手落ちとしか思えない。
さらに「社員割引」が課税対象になるなら、「株主優待」も当然課税対象になるはず。



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相場雑感(5) 現代人はイベント好き

JPX











現代の若者はイベントが大好きらしい。
「人が集まる所に行く」という基本行動がインプットされているかのようだ。
行列のできる店にワザワザ行く、混雑したストリートやイベント会場にワザワザ行く、足立の花火に70万人、墨田川の花火に100万人が集まる・・・・
当然のことだが、大混乱を予想されているのに、トイレに行くのも大変な混雑なのに・・・それでも行く。
多くの人が集まるイベント、スポーツ観戦、コンサート、コミュニティーを見ると現代人は「イベント好き」で人が集まる場所が好きなのだろうと思う。


これは株式市場でも同じなのかもしれない。
多くの投資家が注目するイベントには、大きな資金が集まる、大きな資金が集まった所に儲かるチャンスがある、だから、余計に多くの人が集まる。
この運用方法を「イベントドリブン」と呼ぶ。

簡単なのがIPO、イニシャル・パブリック・オファリングだ。
新規公開は多くの人が注目するイベントだ。
時価総額の小さいIPOに大量の資金が集まれば株価は急騰するのは「当然」なのだ。
この効果を狙って多くの投資家が集まる。
でも、イベントが終了し人気離散となれば、株価は長期大暴落をする場合も十分に考えられる。

もちろんIPOから高成長を続ける企業も多くある。
記憶に残っているIPOは2019年のマクアケ(4479)だ。
クラウンファンディングの注目銘柄で、公募価格は1550円、初値は2710円で時価総額300億円程度だった。
この株が大暴騰し、1年後、初値の5倍、高値13770円まで上昇し大天井を打った。
イベントドリブンの資金力を見せつけたIPOだったように思う。

筆者の友人はこのIPOに当選し、大喜びで「記念に永遠に保有する」と誓った。
でもこの高値は10年後か20年後かの成長をすべて織り込んでしまったのかもしれない。
現在の株価は990円で公開価格を大幅に下回っている、この友人は何を思っているだろうか?

イベントは世界中いたるところにある。
FRBのFOMC、日銀の決定会合、ECB理事会などの結果公表もあるし、米雇用統計、各国消費者物価指数などの経済指標の発表もある。
これらのイベントで動いている資金は膨大になっている。
イベントドリブン系のヘッジファンドがどの程度に規模なのか統計はないが、おそらく数十兆円規模に膨れ上がっているだろうと思う。

イベントドリブンの流行は一般投資家の運用を極めて難しくする。
材料の評価と株価の動きを複雑にしてしまうだけでなく、価格の変動を極端に大きくしてしまう。
当たれば大きいが、ハズレる悲惨という状況に追い込まれてしまう。
このバクチ性が株式投資だと思う人にはいいが、長期でゆっくりと投資したい人には不向きだ。



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米国イールドスプレッド、"zero"に接近

イールドスプレッド2301














「FRBの引き締めは最終局面だし、米国景気はソコソコ強い」となれば株価は上がるしかない。
おそらくこれが現在の市場のコンセンサスだろう。
背景には、①これだけの高金利でも腰折れしない米国経済は強い、②FRBの引き締めが終了すれば、一段と強くなる、③数年後の米国企業利益は伸びているに違いない・・・ということだろう。

でもこのロジックに問題はないだろうか?

株式市場では期待が期待と呼び、EPSが増えていないのに株価だけ上昇する、結果としてPERが急上昇、株式益回りが急低下している。
一方債券市場では米国リセッションを見て長短金利が逆転してきたが、さすがに腰の強い米景気が続き長期債が売られ始め10年債利回りは4%を越え現在4.17%まで上昇した。

この株式益回りの急低下、債券利回りの上昇と言う局面は「イールドスプレッド=ゼロ」という転換点に接近していることを示す。
益回りは配当利回りの原資で、益回りに配当性向(純利益から配当に回す割合)を掛けたものが配当得利回りだ。
当然のことだが、益回りの低下は配当利回りの低下に直結する。

益回り 債券金利
SP500 Y/S NASD Y/S NYダウY/S 10年
Jul-23 4.77 0.81 3.43 -0.53 5.1 1.14 3.96
Jun-23 5.05 1.21 3.49 -0.35 5.5 1.66 3.84
Mar-23 5.51 1.96 3.94 0.39 5.76 2.21 3.55
Dec-22 5.71 1.84 4.55 0.68 5.47 1.6 3.87
Sep-22 6.12 2.29 4.8 0.97 6.4 2.57 3.83
Jun-22 5.9 2.89 4.71 1.7 6.09 3.08 3.01
Mar-22 5.04 2.7 3.88 1.54 5.51 3.17 2.34
益回りはEPS/株価、Y/Sはイールドスプレッド、 単位%

上の一覧表は、SP500、NASDAQ、NYダウの益回りの変化、益回りから10年債利回りを差し引いたイールドスプレッド(Y/S)を比較したものだ。
代表的なSP500で見ると昨年9月には6.1%と高かった益回りが4.7%に急低下の一方、8月3日では10年債4.17%に上昇したためイールドスプレッドは0.5%台に縮小している。
債券が一段と売れられば「イールドスプレッド=ゼロ」という極端な状態も視野に入ってくる。

優良株のNYダウのイールドスプレッドは1%程度を維持しているが、成長株のNASDAQはすでに「イールドスプレッド・マイナス圏=株式が割高」の状態に入っている。

これが何を意味するのか?

ここ数か月FRBの利上げで短期債中心に金利上昇してきたが、株価は意外なほど影響しなかった。
でもこの10年債4%を越えて上昇すると、株価はマイナス影響を受ける。
イールドスプレッドが極端な縮小、あるいは「ゼロ」状態に入る懸念が出てくるからだ。

「イールドスプレッド=ゼロ」状態では、株式配当取りは意味をなさない。
米国の配当性向は3~4割程度だが、そうなると債券の方が3倍利回りが高い状態になり、インカムゲインとしての株式は価値がない。
あいまいなキャピタルゲインのみで株を買うことになると、採算を重視する長期投資家は株から債券に資金シフトしてくるかもしれない。

今まで債券利回りの上昇は「景気の強さ」を示すものとして「株買い」要因になってきた。
でも4%以上の10年債利回りは株式益回りに接近し、株式から債券への資金シフトの原因になる。
これ以上の長期金利の上昇は株式にネガティブになるかもしれない。



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相場雑感(4) NYのミラー市場の終わり?

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最近思うことは、東京市場が必ずしも「NYのミラー市場」でなくなり、日本株の変動がNY市場以上に拡大したことをよく読めていなかった点だ。
海外市場が大人しい中、日経平均が予想を越えて3万3000円台まで急騰した。

NY市場で銀行株が買われれば、東京市場でも銀行株買われるのが今までの常識だし、NY市場でNYダウや日経平均先物が上昇すれば東京市場でも日経平均が上昇するのも常識だった。
でも最近は東京は「NYのミラー市場」ではない場合が増えている。
ここが東京市場の投資判断を難しくしてしまった。

ちょっと前の最大の買い手は「日銀」、そしてここ2年の最大の買い手は「事業法人」だが、両者ともに「純投資」の投資家ではない。
「純投資」と言える「個人投資家」とその資金を運用する「投信」、さらに年金資金の「信託銀行(口座)」だが、これらはいずれも売り越し主体で価格決定権を持っていない。
というわけで海外投資家が東京市場の価格決定権を握っているのだが・・・
「東京がNYのミラー市場でなくなった」のはどういうことなのだろうか?

普通の「ロング・オンリー」と呼ばれる伝統的な投資家のウェートが小さくなり、オプションや先物のデリバティブを駆使する投資家が増加したという事だと思う。
5月に始まった「ガンマスクイーズ」、コール売りのプレミアム稼ぎ投資家たちがスクイーズされ、強烈な指数の買いを誘導した。
デリバティブは相対取引も多く全体像はつかめないが、予想以上にデリバティブ市場が拡大していると想像できる。

グローバル運用を中心とした「ロングオンリー派」と、オプションや先物を組み合わせて運用する「デリバティブ派」が混在しているのが、現在の「海外投資家」カテゴリーだろう。
「ロングオンリー派」は伝統的にファンダメンタルを重視し、マクロを含めてグローバル市場で資金を動かしている、だから、この運用資金がグローバル市場を連動させる。
一方「デリバティブ派」はニュースを中心にアルゴリズムトレードをしたり、イベントやテクニカルを使って方向性をトレードしたり、オプションを使ってストラドルなどの戦略を使う。

そのために東京市場はグローバル市場に連動する時もあるし、デリバティブ投資家の動きでグローバル市場とデカップリングする時もあると理解すべきだろう。
複雑化する現代の株式市場では、現物市場以上に先物やデリバティブ市場が大きくなっている。
これが市場の動きを複雑にし、難しくしている要因だ。

デリバティブのトレーダーは現物株トレーダーよりも動きが格段に速い。
現物株の投資家は大きく利益を上げるためにデルタ収益(値上がり益)をメインにする、そうすると、時間が経過し企業業績が増加して初めて収益が得られる。
デルタ収益を得るにはある程度の時間を必要とする。

しかし、オプション、先物などは基本的にレバレッジがかかっているので、アッと言う間に損益が出る、したがって、短期で売買するのが普通だ。
こうしたデリバティブトレードが相場の「ノイズ」を拡大する。
レバレッジをかけたデリバティブはファンダメンタルに関係ないところで株価が大きく上下変動することになる。
普通の投資家から見れば「空中戦」で難しい相場だ。

フィッチが米国債の格付けを引き下げ、デリバティブの売りが地球を巡回した。
これもほとんど先物等の「ノイズ」を拡大した。
しかし、米国債が「AAA」から「AA+」に引き下げたが、これで「米国債の暴落」が起こるとは思えない。
米国債を大量に保有している中国や日本が売却に出るとは思えない。
しかし、デリバティブトレーダーの「世界中の株先物売り」が、ファンダメンタル派の市場期待を変化させてしまうかもしれない。
デリバティブの高速売買だからと言って侮れない。



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最高気温40℃の壁?

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毎日毎日、テレビでは「猛暑」関連にニュースばかりやっている。
埼玉のどこかで最高気温が39℃だったとか、岐阜や山梨の最高気温が38℃だったとか、連日のように報道されている。
でも、不思議なのは40℃を越える最高気温を伝えるニュースはほとんど目にしない。
まるで最高気温40℃で寸止めされているような気がする。
40℃で「寸止め」すべき理由があるのだろうか?
また、最高気温40℃の壁を越えたら何が起こるのだろうか?

39.8℃になるなら40.1℃になっても全然おかしくないのに・・・なぜ?
実際、過去の記録では40℃を越えた地点も多くあった。

気象庁には歴代全国ランキングという数字がある。
最高気温・・・①浜松41.1℃(2020/8) ②熊谷41.1℃(2018/7) ③美濃41℃(2018/8)
過去20以上の地点で最高気温40℃を越えているのに、今年は越えていない。

東京で見ると、歴代最高気温は①2004年7月39.5℃、②1994年8月39.1℃、③2018年7月39℃となっている。
東京は最高気温40℃には達していない「寸止め」状態だ。
ちなみに猛暑日が続いた今年の最高気温は7月26日の37.7℃だ。
「地球温暖化」「地球沸騰化」と言われているわりに、東京の歴代最高気温は20年も前の記録だ。
なんか違和感を感じないだろうか?

グローバルな気候変化は恐ろしいほどに激しさを増している。
台風や低気圧の巨大化、線状降水帯のパワーアップ、猛烈な大雨、一方、考えられないぐらいの熱波、異常乾燥による山火事・・・世界では毎年毎年、異常な現象が相次いでいる。

昨日、関東地方の雷雨も強烈だった。
あっという間に空が真っ暗になると、稲妻が連続してビカビカと落ち、強烈な雷鳴がとどろき、その後物凄い雨が道路を打ち付けた。
まるで熱帯雨林のスコールのようだった。
東京の夏は今や熱帯雨林と同じなのかもしれない。

東京でも一度40℃を越える最高気温が出現すると、40℃が常態化してしまうのだろうか?
今の「寸止め」の状態は「まだマシ」なのかもしれない。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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