
ジャニーズ事務所のセクハラ問題は第三者委員会によってかなり明確に報告された。
20人以上の被害者をインタビューし、ジャニーズ事務所の加害性、被害性を立証した。
林弁護士は二つの点でセクハラ事案に新しい視点を入れたように思う。
一つは性被害の時効を失くしたこと。
林弁護士は言う「これほど長期間に渡って多数の少年への性加害が続いた。通常の法律的な時効ではなく、過去に被害を受けた人がいれば被害の保障をすべきだ」
つまり、法律の時効を度外視して、被害者の救済に動くべきだという。
その通り!!!・・・だと思う。
でも、すべてのセクハラ事案に時効を失くしたら、企業社会がひっくり返る。
すでに退職した女性社員が「10年前、○○部長にセクハラされた」と言うと、その部長は10年前の事案の責任を取り、辞職や賠償するってことになる。
時効を失くすと多くの部長さんや役員さんが「クビ」になり、損害賠償で破産なんてことになるかもしれない。
ジャニ―氏事件と他の一般セクハラ事件をどう分けて法律的に対処できるのかは全く分からない。
もし、ジャニー事件で過去の遡ってセクハラを認めるとしたら、他の事件でも過去に遡ってセクハラが認定されると考えた方が理屈が通る。
もう一つは放送業界の責任に言及したこと。
このケースは加害者ジャニー氏が芸能界で絶対権力を持っていたため、少年たちも逆らえなかったことから生じている。
これはマスメディアも同じだ。
ジャニ・タレの出演が出来なくなり視聴率が取れなくなれば、テレビ局上層部で責任問題が発生する。
それを避けるために少年たちへのセクハラを見て見ぬふりをした。
これはジャニーズの上層部と同じぐらいの当事者責任があるはずだ。
ジャニーズ社長や上層部が責任を取って辞任するなら、テレビ局の上層部も何かしらの責任を明確にしなければならないだろう。
テレビ業界、放送業界全体で対応が必要になる。
おそらく、テレビ局のジャニ―氏担当の社員は全員責任を取らされることになるだろう。
どこまで広がるか分からない。
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