株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
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2023年07月

植田日銀の隠された意図

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さすがに元日銀審議委員で「市場とは何か?」をよく理解されているという印象の記者会見だった。
YCC修正の一番のカギは「将来の不確実性に合わせて予め日銀の対応幅を広げておく」ことだ。
重要なのは「事が起こってからではなく、事が起こる前にその対応をしていく」というリスク管理だろう。

従来のYCCバンド、10年金利の範囲±0.5%を維持した上で10年金利1%までを容認する。
インフレ率が上昇して10年金利が0.5%を越えても容認し、10年金利が1%に達して初めて国債買いオペをする。
そんな状況では1%10年金利のさらなる引き上げが議論されるだろうし、従来のYCC枠は当然のことのように「廃止された」と同義語になる。
実勢金利が1%で推移しているなら、±0.5%のYCC枠は全く意味をなさないからだ。
その時点でYCCは自動的に撤廃される。

植田さんはこの「YCCの自動撤廃」を見ているだろう。
もし、現時点で「YCC撤廃」を宣言すれば、市場はビックリして暴落し、市場のボラティリティが急拡大してしまう。
だから、今は「YCCは継続」と言う。
さらに「柔軟な運用で1%までの金利上昇を容認する」と言う。
市場は「しかたがない」と反応する、でも事実は「YCC撤廃」と同じ意味を持つ。

つまり、植田さんは市場にサプライズを起こさずに「YCCの自動撤廃条項」を組み込んだ。
見事な手腕だ。
実勢金利1%の状況では「賃金と物価の好循環」が達成されているだろうし、その時点で「金利の正常化」を宣言しても誰からも文句は来ない、市場も冷静に織り込んでいくはずだ。

これで日銀の懸案は十分に処理された。
あとは保有する国債の償還に合わせてバランスシートを縮小させる、さらに保有するETFは株式市場の上昇に合わせて徐々に売却することだ。
外貨準備で保有する米国債もついでに部分売却し、円安修正を進める。
これで植田日銀の出口政策は「完璧」だ。



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グローバルREIT市場に変化の兆し(1 米国リート)

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悪材料が山積みの中、米国リート価格がジリジリと動意付いている。
コロナ禍以降、日本でも在宅勤務やリモートオフィスで仕事をしたり、多様な働き方が進められてきたが、これは米国でも事情は同じ。
オフィスの一部が不要になり返却したり、小さいオフィスに移転したり、オフィスの空室率が上昇。
日本でも5~6%の空室率に上昇したが、米国では10%以上の空室率も出てきている。

さらにFRBの急速な引き締めで金利が上昇、これも不動産市場の足かせになっている。
住宅ローン金利が7%に上昇し、不動産ローンも厳しい状態にある。
金利上昇と空室率の上昇というダブルの悪材料で米国リート市場は調整してきた。
だが、ここにきで悪材料が山積みの中、米国リート価格はジリジリと下値を切り上げ、動意を見せている。

下の表は、21年末のピークから3か月ごとにリート指数と変化、CPPI(商業不動産価格指数)と前年比変化、リート利回りと10年債利回り、両者の利回り差を示したものだ。

列1 Dec-21 Mar-22 Jun-22 Sep-22 Dec-22 Mar-23 Jun-23
USリート 1959.66 1881.56 1563.87 1408.04 1482.22 1522.58 1562.94
  100.0 96.0 79.8 71.9 75.6 77.7 79.8
CPPI 154.7 155.0 147.4 145.7 134.3 131.4 130.4
前年比 24.4% 21.5% 10.2% -0.5% -13.2% -15.2% -11.5%
リート利回り 2.69 2.97 3.67 4.17 4.11 4.22 4.16
10年利回り 1.63 2.34 3.01 3.83 3.87 3.47 3.84
利回り差 1.06 0.63 0.66 0.34 0.24 0.75 0.32
CPPIは商業不動産価格指数、リート利回り、10年債利回り、利回り差は%

三つの特徴が見られる。

①リート指数は最大29%の下落をした後、じり高に入り下落幅の3分の一戻しを達成した。
直近時点(7/26)での米リート指数は1635.524で、下げ幅の41%の戻りを達成している。

②CPPI前年比10~15%程度のマイナスで推移してきたが、CPPI原数値は130ポイント前後で横ばいになり、前年比の下落率は徐々に低下している。

③リートと10年債の利回り差は0.3%程度で横ばいだが、FRBの金融引き締めが最終段階に入り、引き締め終了から利回り差が広がることも考えられる。

2021年FRBの金融引き締めからの最終局面で、悪材料で弱気ムードが残る中、安値で組入れたいという投資家が増えているように感じる。

今後のポイントは大きなリセッションが来るかどうか・・・①CPPI(商業不動産価格指数)が大崩れしない事、②FRBがトチ米国リートは底入れ局面を迎えるだろう。
慎重ながら少しづつ楽観的になる局面だ。



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日銀ラリーの「ノイズ」と「本質」

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夜中にフト目が覚めると、日経報道で「日銀、YCC修正を検討」というニュースが飛び込んできた。
直後、200ポイント程度上昇していたNASDAQ指数が上げ幅を失い、13日連騰していたNYダウはマイナス圏に沈んだ。
おそらく・・・日銀の政策変更ー円金利上昇ー円ファンディングのコスト上昇ーキャリートレードのアンワインドー米国株や債券の下落・・・という連想ゲームが起こったのだろう。
世界の市場はつながっているのがよく分かった。

グローバル市場はモザイクのような複雑怪奇な資金フローによって作られている。
円は低金利が約束されたファンディング通貨だが、これが変わる時、世界の金融資本市場に影響してしまう。

現代の市場は様ざまなプレーヤーがいて、それぞれ自分の有利になるようにポジショントークをする。
これらが「ノイズ」となって市場のボラが拡大させ、そのボラの拡大で他のプレーヤーたちの売買を誘導してしまう。
今後、日銀ラリーの中で日経平均先物、円ドル為替だけでなく、米国株・債券にも影響が広がるだろう。
それだからこそ、日銀ラリーの「ノイズ」と「本質」を見ておく必要がある。

日銀ラリーについて一つ言える事は「日銀の金利政策の正常化はすでに始まっている」こと。
これは日本経済が脱デフレをしていく局面では「本質」、そしてこの日銀ラリーをめぐって多くの「ノイズ」が発生してる。

第一ステップ 22年12月 YCC幅を従来の±0.25%から±0.5%に拡大。
市場はビックリして日経平均が660円(2.5%)の急落、Jリート指数も103ポイント(5.3%)の急落、そして、円ドルは5.2円(3.2%)の円高を記録した。

唐突感が強いYCC変更であり市場に大きなサプライズ=「ノイズ」」だった。
その後、日銀ラリーのプレ・ポジションがイベントドリブン系で根強く蓄積されてきた。

そして第二ステップ 23年7月YCC±0.5%を柔軟に運用し、10年利回り1%までを容認。
事実上YCCの自由化に近いが、日経平均の下落は131円(0.4%)、Jリートの下落は10.1ポイント(0.53%)、円ドルは0.41%の円高にとどまった。

イベントドリブン系のヘッジファンドなどは日銀ラリーに向けたポジションを十分に保有しているので、直後の仕掛けが一巡してくれば、利益確定の反対売買が出てくる。
第一ステップのようなサプライズはなく、市場は影響を吸収するだろう。
実際、金曜日のNY市場は前日分をすべて取り返してしまった。
来週初の東京市場でも買戻しが中心になってくるだろう。

いつかは分からないが、第三ステップはゼロ金利の解除・・・
この三回目のステップで金利は正常化され、その後の利上げは日本経済がどの程度インフレ体質になっているかによる。
いずれにしてもこの第三ステップは日本経済が長期デフレからインフレ時代に変わるサインであり、株価は名目成長を織り込み上昇トレンドを作る。
むしろ、ポジティブなサインとして受け取られるだろう、これが「本質」だと思う。

もう一つ重要な「本質」は日米金利差による円安相場は転換点を迎えていることだ。
これはFRBの引き締めが最終局面にありあと1回利上げすれば終了、一方、日銀は着々と金利正常化を進める・・・・となれば金利差拡大で進んできた「円安」は終わる、これもまた「本質」だ。



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ビッグモーターの裏側

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ビッグモーターの社長会見を見た。
ビッグモーター自身は上場企業ではないし、ある意味、好き勝手に経営してきたのだろうとは思う。

でも、会社法で取締役の責任は明確にされている。

善管注意義務、社会通念上、当然要求される取締役の注意義務。②忠実義務、株式会社のために忠実に職務を全うする義務。③経営判断と監督義務内部統制の構築 ⑤報告義務 経営者の迅速な株主や監査役への報告

それを理解していないビッグモーター社長には唖然とさせられる。
報道されている数々の不正については「天地神明に誓って、知りませんでした」・・・ゴルフボールをぶつけてユーザーのクルマを毀損していた行為について「本当に許せません。わかり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をする」・・・と会見で発言し、辞任した。

知らなかったとしても「善管注意義務違反」「忠実義務違反」「内部統制の問題」になる。
呆れた社長だが・・・「闇」はもっと深いかもしれない。
これほど部下に責任を擦り付ける社長、おそらく何か他に隠すべきものがあり、そのために頑として自分の責任を認めなかったとも考えられるからだ。

筆者の仮説にすぎないが・・・中古車売買、自動車修理、保険代理業務、不正保険金申請がつながっているとしたら、自動車販売会社ー保険会社の組織的な犯罪の構図が浮かび上がる。

代理店として中古車と自動車保険をセット販売・・・保険会社から何かしらのリベートを受け取る
中古車販売台数が増えれば、保険契約も伸びる・・・保険会社は契約増加でウハウハ儲かる
車検や自動車修理時に不正の割り増し請求‥・保険会社から高い保険金を受け取る

保険会社にとっても契約数を簡単に増やすことができるし、ビッグモーターからすれば保険会社からのリベートや不正割り増し請求で大儲けできる。

でもこの仕組みでは、消費者は修理費用などの実害は少ないものの、割高の保険料、修理後の保険等級の低下の影響を受けて損する。
消費者の犠牲の下に、中古車販売会社と保険会社が儲ける仕組みだ。
あくまで筆者の推測にすぎないことには注意が必要。
時間とともに真実が明らかになるのかもしれない。


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証券セールスとファンドマネージャーの会話(10 空中戦)

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証券セールス(以下S): なんか落ち着かない市場だな。どう?
ファンドマネージャー(以下F): うーん。FOMCはなんもなし。NYダウの連騰の一方、日米ともに4-6月期の決算発表で個別の株価は乱高下している。

S:そんなに波乱もなく決算を過ぎるのか? それともテスラのように投資家の反抗に合うのか? テスラは「EV車価格を引き下げてマーケットシェアを上げる」というのはちょっと甘いんじゃ。
F:確かに低価格EV車では中国メーカーの独断場かもしれないが、シェアを取りに行く戦略は悪くはないと思う。
S:米国投資家はシェアよりも利益率を気にするということか。

F: それより問題なのは相場がなんか「空中戦」のような感じで,フワフワとして足が地についていない印象を受ける。
S: 確かに茲許の相場上昇はほとんどすべてがPERの寄与分。 基礎的なEPSは日本でも米国でも横ばい、今後の「あやふやな期待」を基にした上昇相場だな。それだけに「空中戦」という印象を受けるのかもしれない。

F: 空中戦が終わる条件は二つ。一つはEPSが増加し相場の下値が安定してくること。
もう一つは相場の地相場まで調整すること。
S: 昨年10月からNASDAQ指数は4割上昇したが、その間、EPSは横ばい、つまり、現水準を正当化するのは最大40%のEPS上昇が必要だ。
F: 少なくとも10~15%の予想EPSの上方修正があれば、相当、下値は固まるかもね? でも、この四半期でそこまで出てくるかは分からないが・・・

S: 空中戦にどう対応する?
F: 空中戦では需給、特に投資家心理を読むのが重要だろう。そんな意味では普段あまり見ない信用残なんかも見るべきかもね。

F: 日経平均がピークに達した6月以降、ダブルベアの信用残が急減している。1357ダブルインバースETFを見るとピーク2億株から1億5000万株に減少した。ダブルベアを信用買いした人たちは大損し株価が少しでも下落すると処分売りをしている。海外の短期筋も同じように動いているのだろうし、これが日経平均を支えているのかもしれない。でも限界がある。

S: 話題の中心だった半導体・ソシオネクスト株は逆に信用買残を急速に増やしている。高値から半値押しとなり、逆張りの買いが入っている。でも海外売り出しの詳細は明らかにされていないが、売り出し価格で見ると、PER20倍台で海外投資家の強い期待が感じられる結果ではなかった。
F: でも、そのうち大口の株式保有者が5%ルールで開示されるかもしれない。その時アッと驚く「著名投資家」の大量保有が明らかになるかもしれない。この株は油断できないな。

 

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日本の制度矛盾(4 非課税投資)

JPX











むかしむかし、「マル優」という貯蓄優遇制度があった。
これは一人300万円までを対象とした少額貯蓄非課税制度で、郵便貯金でも銀行預金でも、国債や金融債でも300万円までの貯蓄は利子配当課税を免税された。
少額な貯蓄や投資を無税で優遇し、国民の貯蓄を奨励したわけだ。

現代では「NISA」がこれにあたるわけだが、一番違うところは「一般庶民優遇」なのか「富裕層の優遇」なのか・・・という点だ。
「マル優」は300万円までの個人貯蓄で、誰でも使えるが億円単位で貯蓄を持っている富裕層には関係ない。
「新NISA」は年間360万円、最大で1800万円まで投資できる。

よく考えてみよう。
夫婦二人で投資するとして、年間360万円/人で夫婦合計で720万円・・・毎年720万円も投資に回せる人は、少なくとも年収2000万円以上の富裕層しかいない。
つまり、「マル優」は一般庶民向けの貯蓄制度、「新NISA」は富裕層向けの投資優遇制度だといえる。

ここに証券税制の「制度矛盾」がある。
本来、一般庶民、若年層の資産形成を助けるための制度が、高齢者や富裕層の非課税・優遇制度になってしまっているからだ。
長期の資産形成だからといって投資理論上「短期売買はダメ」ではない。
金額的な制限を付ける一方、一般庶民や若年層の資産形成をもっと自由にできる柔軟な「NISA」にする必要もあるかもしれない。
そもそも夫婦二人で720万円も毎年投資に回せるほどの豊かな人たちを「非課税」にする必要なんて全くない。
それどころか、富裕層にはしっかりと納税してほしいと思うのは筆者だけだろうか?

政府は一方でサラリーマンに対する課税強化を考えている。
そんな状況で富裕層への投資減税をする・・・全く矛盾としか思えない。
「新 NISA」を若年層の資産形成プログラムと再定義して、従来の「積立NISA」を拡充・範囲を広げ使いやすくすべきなのではないだろうか?

富裕層や高齢者層を優遇する資産形成制度は必要ない。
彼らには証券投資の利益にバッチリ税金を掛けることが重要だ。





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岡田准一の「信長ロス」

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ストイックで孤高な雰囲気を持つ「信長」を演じた岡田准一氏。
どちらかというとメロドラマ的な「どうする、家康」に強烈なスパイスを加え、ドラマとしての緊張感や戦国時代の狂気的雰囲気を作り出した。

いよいよ「本能寺の変」で、岡田准一の「信長」も終わった。

今回の大河ドラマの脚本が「狂っている」という話は前に書いたが、「歴史のエンタメ化のやりすぎ」で素直に物語を楽しめない。
前回からの「本能寺の変」への物語も違和感が満載。
それも・・・もしかしたら「家康が本能寺の変を起こすの?」的な異常な違和感だ。

家康が信長を殺す、って言うのはありえない・・・織田家の他の武将に討たれるだけだ。
しかも安土城で二人で会い、信長が家康に「殺してみろ」とか「殺す覚悟があるのか?」などと言うのもありえない・・・本来の信長ならば、謀反の疑いのある家康をその場で切り殺すだけだ。
「本能寺の変」の真相は分からないが、明智が起こしたのは間違いないし、明智が将軍側と近い立場にあったのも事実だ。

少なくとも単なる恨みや友情のこじれではないだろう。
信長と家康の友情などという無理やり感動的な演出をして、「さあ、感動しろ」と言われているようで気分が悪い演出だった。

歴史は事実の積み重ねであり、そこから物語を抽出したものが歴史小説だ。
司馬遼太郎氏、塩野七生氏の歴史小説が大好きだったが、それは事実を集め、そこからジグソーパズルのように忠実に物語を作っていく姿勢だ。
こうした事実を基に忠実に物語を作るという姿勢が、この「どうする、家康」には全くない。

そんな歴史ドラマで唯一楽しめたのが岡田・信長だったような気がする。
過去、様々な役者が信長を演じてきたが、その中でも興味深い「信長」だった。
個性的な性格の変人で「うつけ」と呼ばれた信長だったが、これだけストイックなアスリート筋肉系、全く妥協を許さないという強い意志を感じる「信長」として演じたのは岡田准一氏の印象的なところだろう。

でもその「信長」も終わった。
「どうする?家康」を見続けるか、どうする? もうイライラするから見ないか、どうする?
どうしよう?





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NASDAQ、新高値の条件(3 EPS)

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NASDAQ100は、22年初の高値16513ポイントから10月10440ポイントまで-36%下落した後大幅な反騰相場に入り、現在15826(7/19)と下げ幅の88%を戻してしまった。
この戻り相場のモメンタム(勢い)はどこで生じているのだろうか?
このまま22年初の高値を抜き、次の上昇トレンドに入っていくのだろうか?

前回書いた通り、NASDAQ100のPERはピークの30倍に接近している。
PERの面では限界があるだろう。
となれば、今後の展開は需給とEPSによって決まってくると思われる。

主要指数の予想EPS瞬間風速(3か月前比変化率)
NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
7月7日 1851.53 -1.52% 218.85 -1.16% 519.95 2.38% 79.62 -1.62%
6月2日 1932.61 0.24% 226.34 0.76% 526.1 2.56% 81.48 -10.63%
5月5日 1899.29 0.32% 223.82 0.21% 514.92 2.06% 80.14 -5.27%
4月6日 1880.14 1.36% 221.41 -3.82% 507.88 -2.25% 80.93 -3.67%
3月3日 1927.89 5.44% 224.63 1.29% 512.97 -0.99% 91.17 14.35%
2月3日 1893.19 4.70% 223.35 0.22% 504.55 -3.01% 84.6 5.35%
1月6日 1854.97 0.74% 230.21 3.10% 519.55 -1.97% 84.01 3.74%
12月2日 1828.46 -2.33% 221.77 -0.68% 518.11 -4.46% 79.73 -3.74%

EPSの瞬間風速を見ると、NASDAQのEPS伸び率が直近3か月2%と小幅ながら増加傾向になるが、その他、NYダウ、S&P500、ラッセル2000のEPSはほぼほぼ横ばい状態にある。
EPSが力強く伸び、業績回復相場に入るかどうかはまだ判断できないし予断は許されない。

それでもNASDAQ100を中心に上昇してきた背景には、「米国を代表する大型成長企業はどんな環境でも業績を伸ばせるだろう」という期待感がベースにある。
その意味では実際のEPS増加というよりも「その期待」が株式需給を動かしている。

ポイントは二つあるだろう。

①景気全般はリセッションに陥らず、なんとなく堅調に推移するケース。
それでも5%台の政策金利、7%台のローン金利が成長の足かせとなる中小型企業に逆風になる。
特に小型株、財務内容に不安のある企業はEPSが低下してしまう。
株高局面で小型株のラッセル2000が停滞したのは、年初84だったEPSも徐々に地盤沈下するように79まで低下した。
この局面ではEPS増加にはバラツキが生じてくるかもしれない。
悪化する企業と何とか横ばいで耐える企業の「二極化相場」がキーワードになるのかもしれない。

②高金利が需要を抑え景気鈍化が明確になるケースではEPSの伸び率は低下傾向になる。
インフレがさらに低下傾向を見せる反面、景気は鈍化し、雇用も減少、失業率が上昇するだろう。
相場はこの業績悪化を一端は織り込まなければならない。
市場は景気鈍化で一時的な調整を経てFRBの利下げ期待が生じる。
これが起点となって「金融相場」が始まる。

この二つのケースを想定してポジションを運営する方針だ。



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カーボンニュ-トラル、日本には新幹線と軽自動車がある

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カーボンニュートラルを実現するには・・・誰もがEV、EVと騒いでいるが、EVが絶対必要なのか?
トヨタが進めるFCVじゃダメなのか?
欧米市場ではEVが席捲しているが、よくよく考えると、日本の独自のソリューションがあってもいいと思う。
日本には独自の交通ネットワーク、独自の規格があるからだ。

①新幹線ネットワーク

鉄道網は日本全国に張り巡らされているが、特に新幹線ネットワークは日本の宝ものだ。
「大人の休日倶楽部」で新幹線の4日間フリーパスがあり、それを使って旅行をしたがまさに快適そのものだった。
大宮~仙台間では300km近いスピードで移動できる、ポルシェやフェラーリよりも格段に速い。
しかも排ガス量はゼロ、騒音もポルシェより低い。
ゼロエミッション時代には最適な乗り物が新幹線なのは間違いない。
日本人全員が長距離移動に新幹線を使えば、クリーンで効率的な移動ができる。
環境関連としての新幹線ネットワークを再認識すべきではないだろうか?

②軽自動車のすばらしさ

日本独自の規格で海外には「軽自動車」はない。
普通の「軽」でもガソリン1リットルあたり20kmは走る、さらにこれにハイブリッドシステムを乗せれば、リッター30~40kmはいける。
その分、ガソリン消費量が低く、排ガスも少ない。
都会人はポルシェやフェラーリ、ベンツやBMWに乗るのをやめて「軽」に乗るべきではないだろうか?
それだけでガソリン消費は相当削減され、排ガスの発生を抑えられる。

電気自動車EVや水素自動車FCを開発するコストを「軽」の技術革新、鉄道網の効率化に使った方が余程、ゼロエミッションを進められる。

③問題なのはトラック・バスなどの「大型車」だが・・・

物流の中心であるトラック輸送こそ、全面EV化を進めるべきだろう。
物流量の急拡大、トラック運転手の人出不足、排ガス対策の困難・・・様ざまな問題がトラックにはあるが、それを一気に変えるのはトラックEV化ではないとか思う。

EVトラックになれば自動運転と親和性が高く、高速道路を車線変更なして走る分には自動運転のアシストが有効だ。
個人的には高速道路では「自動運転アシスト」を使い、アクセル/ブレーキは自動、危険な時は手動運転に切り替えている。
これだけでも運転は非常に楽、アクセルもブレーキも自動なので足をブラブラさせておけばいい。

トラック運転手もEVトラック車で「半自動運転」できれば相当「楽」になるし、排ガスも相当減らすことができる。
大型車の排ガスを浴びるて「タマらん」ということもなくなる。
世界はEV車全盛時代だが、日本人はテスラに乗る必要もないし、排ガスを抑えた「軽」で十分だ。

日本、あるいは日本人には独自のソリューションがある。
問題は独自のゼロエミッションを意識していないことだ。



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NASDAQ、新高値の条件(2 PER)

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アップルなどの主力NASDAQ銘柄、Nvidiaを中心したAI・半導体関連銘柄には21年の大天井を上抜ける銘柄も出てきている。
NASDAQ100の平均PERも29倍に達し、21年大天井時のPER30倍に接近している。
このNASDAQ指数が新高値を超えて上昇相場に入るのか、それとも二番天井を付けるのか?

米国株価指数には、ハイテクNASDAQ以外、優良株中心のNYダウ、米国全体で上位500銘柄を網羅したS&P500など世界の投資家が一般的に使っている指数がある。
NASDAQのバリュエーションと、これらの指数のバリュエーションを比べてみたい。

NYダウ NASDAQ SP500 R2000
2021年12月 株価天井 18.76 30.25 22.82 31.44
2022年9月 ボトム 15.62 20.82 16.35 21.37
2023年7月 直近値 18.88 29.84 20.59 24.71
PER単位は倍

PERで見ると、2021年末、まだFRBの強烈な引き締めが始まる前、小型株のラッセル2000のPERが31倍と最も高く、次にNASDAQ30倍、SP50022倍、NYダウ18倍と言う順番になっていた。
今年7月現在ではNASDAQは29倍とピーク30倍に近づいている一方、21年にはNASDAQ並みに高いPERだったラッセル2000のPERは24倍に過ぎない。

「株価=EPS×PER」であり、利益(EPS)に人気(PER)を掛けたものが株価だとすると、NASDAQの人気が圧倒的に高く、小型株のラッセル2000の人気が低迷しているといえる。

政策金利が5%台まで上昇し、住宅ローン金利が7%、低格付け企業の社債8.5%という高金利の米国経済は、信用力で劣る中小型企業にとっては厳しい金融環境だ。
一方、NYダウに採用されているような優良企業、S&P500に採用されている上位500の大企業などはその財務の安定性が高く信用問題はない。
こうした高金利ー財務安定性が人気(PER)の格差を生んでいるとしたら、むしろ高金利が大型ハイテク株を支えているといえる。
FRBの政策金利が5~6%で高止まり、長期金利も3.3%~4%のレンジでしばらく推移するとしたら、「大型ハイテクの二極化」が続いていくのかもしれない。

ただし、「大型ハイテクの二極化」には二つの関門がある。
一つはNASDAQ100のPERが30倍に接近しているバリュエーションの限界。
そこは「高金利下の業績回復」という投資家の期待を大型ハイテク企業が実現していけるのかが問われている。

もう一つの限界は「大型ハイテクの二極化」そのものの需給の限界だ。
「二極化の行き過ぎ」は永遠に続くわけではない、自ずから需給の限界がある。
このままインフレ高止まり―高金利の継続ー信用リスクの高まりという現状が続くとしても、いくら財務の安心できる大型ハイテク株といっても投資家が腹いっぱい買ってしまえば終わり。

次にEPSの推移を確認しながら、ポイントとなる業績を見てみよう。


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中国を訪問するだけで緊張感

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中国が情報管理・外人管理を強化し、逮捕される外国人が急増している。
愛国を全面に出した習近平政権では、外国人の訪問時に言い知れない緊張感をもたらしているだろう。
愛国の旗印の下、外国人のスパイ管理を逮捕されれば、実刑を食らうのが見えているからだ。

昔、運用会社のCIOをしていた頃、中国に二人の顧客がいた、一つには中国のソブリンファンドであるCIC、もう一つは中国の外貨管理局(中銀である人民銀行に近い)であるSAFEだ。

CICを訪問する時は拉致されるリスクとかはあまり感じることはなかった。
レセプションも欧米の機関投資家によくあるタイプで、オープンな感じでカウンターがあり女性レセプションが応対してくれた。
何も感じずにCICの応接室に案内された。
CICは運用に特化した組織で、欧米で教育を受けた人たちが主流で「言葉の通じる」間柄とも
いえた。

でもSAFE、中国外貨管理局は全く違った。
もっとずっと官僚的で、訪問予定の時間が5分違えば入れない厳格な入退管理を行っていた。
交通渋滞で有名な天安門広場を横切り反対側の政府機関が多くある地域に行く。
遅れては問題になるし、早すぎると時間調整をしなければならない・・・ちとメンドくさい。

通された応接室には大きなテーブルに椅子が4つ配置され、会談メインの二者、その後に通訳が座る二つの椅子が置かれていた。
その他のメンバーはその両脇に配置されている椅子に座るのだが、当方は二人、社長がメインの椅子に座り、私はサイドにある椅子に座った。
部下の通訳担当は社長の後ろにある通訳椅子にいた。

不思議なのは、相手方も同じ配置で座っていることだ。
SAFEのメインはナンバー2の副議長だが、彼は国家公務員の相当上位にいる官僚だった。
通訳担当からも相当上位の官僚なので言動に気を付けるように言われた。
何かあれば逮捕される可能性もないとは言えないからだ。

運用に関する質問もなく、外交辞令的な会話で終わった。
中国ではこうした「外交辞令的な会話」が重要で、議論をしてはいけないルールがある。
その場は波風を立てず穏便に終わるが、実は穏便ではないかもしれない、というのが中国の難しいところだ。
運用については素晴らしいとはいえないパフォーマンスだったので、いろいろ指摘されるだろうと想定して質疑応答を考えていたが、全くそんな質問はなかった。

その場はそれで終わり。
でも、その後、メールでパフォーマンスには不満があると伝えられた。
メールで丁寧に回答したが・・・そんなんなら、何故、ミーティングの場で質問しなかったのか理解できない。
中国では外交辞令的なやりとりと、本音のやり取りは別々なのだろう。
この「二度手間なやり取り」だけで、時間がかかるし、やり取りのメンドくさい取引相手でもあった。

その中国がさらに愛国政策を強化している。
中国を訪問する日本人の緊張は当時よりも格段に増しているだろうと想像できる。
一段と「ヤバい」国になってしまい、もう行きたくないなあ・・・?



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NASDAQ、新高値の条件(1)

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米NASDAQ市場は5%を越える高金利の下にもかかわらず、かつてないような活況を見せている。
金利上昇でPERが低下し株価が低迷した昨年とまさに様変わりだ。
すでに半導体のNvidiaは21年高値を突破し新高値圏に躍り出ているし、GAFAMの中のトップ、アップルも21年高値を突破している。

このままNASDAQ指数も21年高値と突破していくのだろうか?

下の表は、新型コロナ禍で沈んだ2020年6月、そこから超金融緩和+量的緩和で株価上昇しピークを打った2022年12月、EPSがピークを打った2022年1月、金利上昇によるPERの低下が進みPERがボトムに達したのが2022年10月、そこからの反騰相場・・・・このサイクル全体をもう一度確認してみたものだ。

  NASDAQ EPS PER  
2020年6月 EPSボトム 9849 325.6 29.21
2021年12月 株価ピーク 16567 68.2% 539.51 65.7% 30.25 3.6%
2022年1月 EPSピーク 14438 -12.9% 630.32 16.8% 22.91 -24.3%
2022年10月 PERボトム 10692 -25.9% 525.67 -16.6% 20.37 -11.1%
2023年7月 現在 15713 47.0% 530.89 1.0% 29.6 45.3%
NASDAQは数字の取得できる100銘柄(NASDAQ100)、変化率%、EPSはドル、PERは倍。

1)新型コロナ禍2020年6月~株価ピーク2021年
この間、EPSは65%伸び、PERは4%の上昇、そして、株価は68%と大幅な上昇を記録した。
もちろん、コロナ禍のロックダウンで株価暴落した後の反騰なので、EPSの伸び率も株価上昇率も非常に高く際立って出たともいえる。

2)株価ピーク2021年12月~EPSピーク2022年1月
この間わずか1か月だが、EPSが16%伸びている反面、株価が13%の下落。
FRBの引き締め入りを予想してPERが低下し株価は下落となった。
わずか1か月で市場期待が金融緩和から金融引き締めへと大きく変化、逆金融相場の始まりとなった。

3)EPSピーク2022年1月~PERボトム2022年10月
FRBの金融引き締めが効いてEPSとPERの両方が低下し、株価も下落した。
EPSが16%の低下、PERも11%の低下、そしてその掛け算である株価が26%下落した。
弱気相場の典型的なパターンだ。

4)PERボトム2022年10月~直近2023年7月
期待先行のPERによるリバウンドだ。
ファンダメンタルには大きな変化がなく、金融引き締めの継続+EPSの軟調に対して、PERが45%上昇して株価の47%上昇を支えた。

今後を考える上では・・・

①現在のPER29.6倍は、20~22年上昇相場でのPERピーク30倍に接近。
30倍というPERは歴史的にも高い。
米国のインフレがピークに達し、徐々に長期金利が低下局面に入るとの期待を織り込んでいる。
インフレー長期金利ーNASDAQの関係を考えて直してみるべきだろう。

②NASDAQの上昇はアップルや半導体など一部の銘柄の上昇寄与が大きい。
この需給の一極集中がNASDAQ市場のPERを押し上げているのかもしれない。
この点も検討すべきだろう。

③最大のポイントは、EPS伸び率が高まっていくかどうかだ。
これだけの高金利で米企業は業績を伸ばしていけるのか、その条件はなんなのだろう?
高金利は低収益企業を排除していく、その結果、高金利でも成長できる企業に注目が当たる。
では実際に高金利下で業績、EPSを伸ばしていけるのか?

この三点を中心にしてNASDAQが新高値を取っていけるのか、次回から検討してみたい。



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中東はワイルドカード

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アラビア半島の国々は本来非常に「エコ」な国だ。
上の写真はドバイの旧市街だが、この土色の建物は中東の「エコ」そのものだ。
この建物はもちろん竹や材木で骨組みを作り、その骨組みに土を塗って建物を作る。
もともと存在した土で作られた建物は、壊せば再び大地に戻る。
ベドウィンなどは遊牧民生活で、砂漠を転々と移動することが普通だった。
その意味では中東の建物は「すぐに土に還る」=「エコ」だった。

その「エコ」アラビア半島、中東地域が世界の今後を左右する存在になるかもしれないと思う。
トライブ=部族で成立してきた国家で、歴史的に国境はあまり意味を持っていない。
部族は歴史的に近い関係だったために「兄弟は他人の始まり」的な諍いや紛争が絶えなかった。

イスラム教という宗教は同じコーランを基本としていながら、預言者モハンマドの後継者を巡る考え方の違いで「スンニ派=サウジアラビアを中心とする部族」と「シーア派=イランを中心とする部族」に分かれ対立してきた。
宗教的にも地域的にも対立が多かった、この構図が大きく変化し始めている。

ある意味、宗教的な対立は歴史的にも民族的にも根深いと思ってきた人たちには大きな驚きだった。
サウジのモハンマド皇太子(MBS氏)は中東の政治・宗教を大きく変えた。
イランとサウジが国交回復し、関係を修復、連合を組むなんて伝統的なアラブ社会を見てきた人たちのには信じられない事だった。

何がアラブ人を変化させているのだろうか?

サウジのモハンマド皇太子は石油枯渇後の中東地域を考えてきた。
地球温暖化は確実に化石燃料への需要を減らす、中東は「資源の枯渇」に対応してきたが、最大の問題は枯渇ではなく「エコ」だった。
歴史的に「エコ」で生活してきた中東民にとっては大きな転換期になるのだろう。

中東では多くのインド人が働いていて、出入国管理も瞳孔による生態認証を使うなど「インド流」のITシステムを使っている。
中東とインドは意外と親密な歴史的な関係があり、インドが「グローバルサウス」を主導していく中でアラブ世界との関係が大きな勢力になってくるかもしれない。
インドとサウジ・イランが組むと大きな影響力を持つ「第三極」が出来上がってくる。
しかもイランとの関係が悪いアメリカは口出しできない。

岸田首相がサウジ・ムハンマド皇太子と会談を行ったようだが、どこまで突っ込んだ話をおこなったのだろうか?


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日本の「制度矛盾」(3 確定申告)

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ほとんどのサラリーマンは自分の年間収入、所得、各種控除などの仕組みを理解していない。
それは「年末調整」を会社で行ってくれるので自分の税金を自分で計算し申告するという基本ができていないからだ。
確かに「年末調整」は便利で個人は何もしなくてもいい、でもそれが税金や控除の仕組みに対する理解を難しくしている。

でもこのインターネット時代、確定申告は非常に簡単になっている。
国税庁のHPから数字を入力するだけで簡単に税額を計算でき、さらにそのまま申告もできる。
いちいち地域の税務署に行って申告する必要もない。
電子申告、電子納税で個人の確定申告を進めるべき環境は整っている。

サラリーマンでも株式投資をしていたり、副業があれば確定申告が必要になる。
それだけではなく、国民全員が確定申告をして電子納税をするようになれば、国民の税に対する意識が変わり、現代社会の多様な家族に合わせて税制が機能できるようになるだろう。
経験のない人には「確定申告はメンドくさい」かもしれないが、慣れれば簡単。

そもそも「年末調整」だけでなく「配当の分離課税」などの天引きで税金を獲得できる制度は、役人にとって都合の良い制度だった。
税当局にとって「取っぱぐれ」がないからだ。
自営業のように費用や原価計算したり複雑な制度ほど脱税が簡単にできる一方、サラリーマンは「お上」に言われたままに納税する便利な存在だった。

でも現代社会にこの「年末調整」は時代遅れになりつつある。
個人でも副業が認められ、株式投資やFX取引、さらに外貨建て商品の取引など、給与所得以外の収入源が増えているからだ。

サイドビジネスが当たり前になれば、多くの国民に確定申告が必要になる。
株式投資にだって情報を得るためのコストが必要だし、四季報や有料情報サイトなどを利用している人も多いだろう。
これらも一定割合でコストとして譲渡益から控除できるようにすべきだろう。
確定申告をすることは、副業の収入とコストを明確にして正確な納税につながる。

トーゴーサンピン・・・つまり、サラリーマンは100%課税され、自営業は50%課税、農家は30%課税、政治家は10%課税と言われた制度は大きな矛盾がある。
サラリーマンにも一定のコストが認められるべきだろう。



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アクティブETFが「NISAやiDeCo運用」を変えるか?

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むかしむかし、日本株の委託手数料は1%だった。
100万円の株式売買をすれば、片道1%で1万円、往復2%で2万円かかった。
当然証券会社は大儲けだったが・・・時代が変わり手数料自由化で割引が進み、今や100万円の売買でも手数料は2~3000円程度、証券会社によっては1000円以下だ。
証券会社は「ドル箱」を失い、そして次に国内株投信に活路を求めた。

証券会社の儲けの大半は投信売買、国内アクティブ投信の販売手数料は3%、しかも毎年の信託報酬(運用報酬)1~2%をもらえる「ドル箱」だ。
100万円の投信を販売すれば、1年目4~5万円(販売+信託手の合計)、2年目以降も1~2万円が証券会社のフトコロに入る。

ここにメスを入れようとしているのが東証、証券取引所だ。
東証は「アクティブETFの解禁」を公表した。

既存の国内アクティブ投信をベースにETFを組成するのは簡単なことだが、事情は複雑で簡単にはいかない。
投信ならば4%(初年)儲かるのに、ETFにしたらせいぜい0.4%程度しか儲からないからだ。
この低い収益性のETFを証券会社の販売部隊が必死に売ることはありえない。
そんなことをしたら証券会社は大赤字になってしまう。

・・・でも証券会社とは反対に、NISAやiDeCo投資家にとっては「アクティブETF」の利用価値は非常に高い。
従来の機関投資家向けアクティブ運用は「トラックレコード」と「シャープレシオ」があり、これを適切に利用すればNISAやiDeCoのパフォーマンスを大きく改善することが可能だからだ。

「トラックレコード」とは過去5年、3年、1年の運用記録のことで、基本となるベンチマークのパフォーマンスとそのファンドのパフォーマンスを比較している。
腕の良いアクティブマネージャーは、長期に渡ってベンチマーク(たとえば、TOPIX)を上回る成果が上げることができる。
インデックスのETFを保有するよりも圧倒的に高いパフォーマンスを享受できる。

また「シャープレシオ」とはファンドのパフォーマンスをファンドのリスクで割り算したもので、リスク(パフォーマンスの分散)あたりのリターン(投資成果)を見るものだ。
リスクを取ってリターンを上げるのが原則だが、リスクを大きく取ればリターンを大きくブレる可能性もある。
このシャープレシオを比べることで効率的なアクティブETFを選ぶことができる。

国内の各運用会社はGPIFなどの機関投資家向けにこうしたパフォーマンスの良いアクティブファンドを提供してきた。
もし同様なファンドを個人投資家向けにもETFという形でNISAやiDeCoのポートフォリオに組み込むことができれば個人投資家に大きなアドバンテージになる。

証券会社はアクティブETFにネガティブでも、投資家が望めば状況は変わる・・・そして証券会社も変わる。



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統一教会、決着は次の総選挙で!

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安倍元首相の暗殺事件から1年が経過し、再び統一教会に焦点が当たっている。
韓鶴子は「日本は原罪の国」「韓国に賠償しろ」と言いたい放題、日本人の国民感情を刺激している。
また、安倍事件の被告の裁判も今後始まるので信者二世の心にも注目が当たる。
一方、解散命令を出せずにいる政治にも不満が溜まっている。

この問題に政治家や法曹界が決着を付けられるかは疑問が多い。
憲法で守られてきた宗教団体を完全に否定し解散に追い込むには、オーム真理教などのように反社会的な刑事事件が必要だ。
過剰な献金や寄付によって家庭内問題が起きてもどれだけ政治や法律が民事介入できるかは微妙だ。
解散命令も出せず、過剰な献金や寄付、韓国本部への巨額送金も止められない。

ムチャクチャな韓鶴子に対して何もできない日本社会だが、一つだけ有効な方法がある。
自民党と統一教会の関係は結局選挙で変わる、これを利用することだ。
政治家には選挙の当落が最大の関心事で、自分が当選できるならば何でもやると節操がない。
これは逆に選挙に落ちる可能性があれば、政治家は統一教会と完全に縁を切る。
結局、総選挙でしか決着を付けられない。

ということは、統一教会と関係があった国会議員を徹底的に落選させることで日本の政治は変わらない。

自民党が旧統一教会及び関連団体との接点・関係について公表した資料の1ページ目
有権者はこのリストを忘れないようにしたい。
日本人は忘れっぽい、確かに自分でも印象に残っているは「山際氏」ぐらいだ。
この人、全く反省なしで、自民党衆院支部長に選任され、当然ながら神奈川18区の次期候補になった。
こういう人を選挙で落選させることができたら、統一教会問題は解決に向かうだろうと思う。
それができなければ、日本の政治は何も変わらない。
「投票」で有権者が意思表示することしかない。
次の総選挙がいつかは分からないが、それまでこのリストを忘れずにいたい。





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米インフレの収束、賃金と原油価格が決める?

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アメリカのCPI統計が発表され、物価の落ち着き方向が確認された。
米長期債は利回り低下し、NASDAQの成長株を中心に反発した。

下の表は定点観測してる一覧表だ。
原油価格(WTIの月平均)が前年比で―38%と大きく下落し、このエネルギー価格の前年比下落が大きくCPI前年比に影響したように見える。

一方コアCPIは低下基調にあるとはいえ、まだ前年比+4.8%と高めに推移している。
これと整合的なのが平均時給の前年比伸び率+4.4%だ。
賃金が年4%のペースで伸び、エネルギー・食料を除くコアCPIが+4%のペースで上昇しているという姿だ。
消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年6月 3.00 4.80 -1.80 4.40 -38.71 70.23
2023年5月 4.00 5.30 -1.30 4.30 -34.68 71.59
2023年4月 4.90 5.50 -0.60 4.40 -21.95 79.44
2023年3月 5.00 5.60 -0.60 4.20 -32.36 73.37
2023年2月 6.00 5.50 0.50 4.60 -16.24 76.84
2023年1月 6.40 5.60 0.80 4.40 -6.03 78.11
2022年12月 6.50 5.70 0.80 4.60 6.98 76.52
2022年11月 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
2022年10月 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3% 87.26
2022年9月 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2% 83.87
2202年8月 8.30 6.30 2.00 5.20 35.2% 91.57
2022年7月 8.50 5.90 2.60 5.20 37.8% 99.85
2022年6月 9.10 5.90 3.20 5.10 60.5% 114.59
CPI、コアCPI、平均時給、原油価格(WTI)すべて前年同月比%

いくつかの特徴が見られる。

①コアCPIと賃金の伸びは安定状態に入っている。
3月以降、平均時給の伸び率は∔4%台で安定してきている、一方、コアCPIは3月∔5.6%から6月+4.8%まで低下してきている。
しかし、賃金の伸び率がこの水準から一段と低下する状況が生じないと、コアCPIの低下も難しくなってくるかもしれない。
今後のインフレ収束には賃金伸び率の低下が必要条件に見える。

②原油価格がボトム圏に入ってきた。
ウクライナ戦争で急騰した原油価格は、中国や先進国経済に停滞感あり需給が緩んできたようだ。
先が見えない戦争が続いている一方、サウジを中心に減産を継続し価格を支えている。
この1年間で-38%と大きな下落を見せてきた原油価格もそろそろボトム圏だろう。
原油がバレル70ドル前後で安定してくると、今年年末にはおおよそ横ばい状態に入る。
となると年末ぐらいには前年比で見るエネルギー価格も安定し、エネルギー価格から来るCPIの低下も一巡感が出てくる。

米インフレの2%への収束は、現段階では困難になってきているだろう。
今後は景気悪化で賃金の伸び率が一段と鈍化してくるか、サウジが減産をあきらめて原油価格が再暴落するか、どちらかが起こらないと一段の米インフレ低下は考えにくいかもしれない。
サウジは原油価格を維持したいのが本音だし、賃金伸び率の低下を期待する声は小さい。

逆にロシア・プーチン政権が「窮鼠、猫を噛む」的な意外な戦争の拡大があれば原油価格が反転する可能性もゼロではない。
なんとも見えない米インフレの収束だ。




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日本の「制度矛盾」(2 退職金)

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日本の制度矛盾の第一は「退職金」だ。

友人の父親は官僚だったが、定年退職してからが凄かった。
高校時代はどちらかというと普通の家庭の子供で、団地住まいで庶民的な家庭だった。
ところが彼の父親が定年退職と同時に大きな変化になった。
官僚を定年後、関連団体の役員をいくつか歴任し、最後は国家施設の館長で六本木の公邸に住んでいた。

当然大学生だった友人も六本木の豪邸に住むことになった。
住まいだけではなく、公務員=安月給というイメージから大変化、スパーリッチな父親に大変身した。
二年毎に次々とポストを移り、そのたびに年収が増加し多額の退職金をもらう身分だったようだ。
国家公務員は退職してからが天国で、退職後の稼ぎが現役公務員時代の稼ぎを優に上回る。
しかも退職金優遇税制があり、給料でもらうよりも退職金でもらった方が良い場合もあるだろう。

一方、民間の退職金は平均して2000万円程度だが、給料は退職後の雇用延長で半分以下に落ちる。
2000万円の退職金で60~65歳までの5年間の年収を400万円分かさ上げできるものの、それまでの年収が半分になり200~300万円は減少する。
これを考えたら退職金より雇用延長でも普通に給料をもらう方がいい。
さらに70歳まで雇用延長が義務化されたが、退職後、年収が大幅に増える公務員とは大きな違いだ。

さらに現代では雇用が流動化し、転職があたりまえの社会になった。
むしろサラリーマンが一つの会社に定年まで勤めることの方が少ない社会なのだろう。
その結果、転職した人の退職金は大きく減少してしまう。
民間の退職金は会社都合(リストラなど)で退職する場合は退職金が増額されるが、自分の都合で退職する場合退職金は大幅に下げられる制度になっているからだ。

雇用スタイルの変化でこうした「旧来の退職金制度」は完全に制度疲労状態にある。

重要な視点は終身雇用の制度である「退職金」を変える勇気だろう。
日本会社は若い頃は低い収入でガマン、中高年になると管理職になり自分の働き以上の収入を得る、つまり、会社に貯金しているような感じの働き方だが、これを変えていく必要があるのだろう。

そのためには1年1年で貢献度に応じた評価をする、その評価に対して退職金分を上乗せた正当な処遇を行える制度だ。
退職金は社内で積立貯金をしているかのような制度だが、貯金や資産形成は個人でNISAなりiDeCoでやっていけばいい。
退職金で社内積立てをする必要はない。

退職金制度を変更し、年収をその分大幅に引き上げる処遇制度が良いと思う。
退職金は時代遅れの制度として現代に合わせて変化していくべきだろう。



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ドル・円相場の「ノイズ」と「本質」

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相場のノイズとは本質とは関係のないコメントや株価の動きのことだ。
毎日の株式市場の中でほとんどの言動は「ノイズ」であり、ほとんどの株価の上下変動は「ノイズ」で発生している。
だから長期投資家の中には毎日の株価の動きは見る必要はないと断言する人もいる。
彼らからは、当然ながら、証券会社の推奨や評論家の分析も「ノイズ」として毛嫌いされる。

物事の本質は時間の変化の中で表れるという人もいる。
一日一日の株価の上下変動を追ってもその本質的な変化=トレンドを見ることはできない。
でも一日一日の株価変化がトレンドの基本になっているのは間違いない。

為替市場で「ノイズ」が急激に増している。
「日銀会合で植田総裁がYCCのチェンジをする」とか、極端な人は「YCCの撤廃までありえる」とかコメントしている一方、「植田氏は動かない」と言う人もいるし、「前回植田氏は金融政策にサプライズがあっても仕方がないと発言したので展望レポートに何か変化が起きる」と期待している人もいる。

はっきり言ってこれらの発言はすべて「ノイズ」に過ぎない。
円相場が一時の144円/ドル台から140円/ドルを割れてきたから、こうした発言を誘発しているだけだ。
また評論家にとっては円相場で何かコメントをしなければならないので「ノイズ発言」をしているということもある。

円相場の本質的なトレンドをどう考えたらいいのだろうか?
本質とは連続する時間の変化の中で生じてくるものだ。

①米国:この7月のFOMCで25bpの利上げを実施したら、その次9月あるいは10月のFOMCの利上げが本当に最後になる。
またCPI数字の影響で7月が最後という人もいる。
でも昨年初から始まった利上げ局面はいよいよ最後になる。
つまり、日米金利差の拡大による円暴落はいよいよ最終局面に入るとうことは確かだろう。

米国利上げ局面が終われば、金利差による円安は修正されるのは間違いない。

②日本:賃金と物価の好循環が起こるとしたら日銀の金利正常化は実行される。
賃金上昇と個人消費の回復が日本のカギである。
一部の評論家は設備投資が重要というが、設備投資は米国景気や中国景気に影響される不安定な要素だと言う事に注意を要する。

一番重要なのは賃金と物価の好循環であり、もしこの好循環が認められれば植田日銀はYCCを撤廃するだろう。
それがすぐに金利引き上げに通じるものではないが、日本経済の本格的なデフレ脱却だといえる。

この二点が「本質」だ。
7月のFOMC、日銀決定会合がどうなったとしても、この「本質」は変わらない。
FRBは利上げの最終局面に入り、日銀は賃金と物価の好循環を見極めるタイミングに入る。
としたら、拡張した円ショートポジションはリスクが高まる。
そのポジション調整がすでに始まっている。
だから、少しづつ円が対ドルで高くなり始めていると理解すべきだ。



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鳴かぬなら鳴くまで待とう、ホトトギス

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大河ドラマのように家康が家臣を前に「信長を殺す、天下を取る」と言ったのかどうかは分からないが、なんか家康らしくない。
本能寺の変は諸説あるが、わずかな手勢のみで本能寺の変に遭遇した家康は生き延びるために「伊賀越え」で逃げたのは史実だろう。
もし信長討伐に動いていたならば主力軍をどこかに隠して配備していただろうと思う。
となれば明智を打ち取るのは、遠い中国征伐にあった秀吉よりも簡単だったはず。
この点で家康が信長討伐に動いた証拠はない。
大河の脚本は「歴史のエンタメ化」が行き過ぎている感じがする。

一方「鳴かぬなら鳴かせて見せよう、ホトトギス」の秀吉は明らかに信長後を見ていた。
だから本能寺の変以後、ありえないスピードで毛利攻めから引き返し明智を追討した。
「鳴かぬなら鳴くまで待とう、ホトトギス」の家康は「信長後」というよりも「織田家支配(秀吉、明智を含めて)の後」を見ていたように思う。
忍耐強く信長に従い、我慢強く秀吉に仕え、そして両者の死後、関ケ原で天下を取った。
この忍耐強さ・我慢強さが家康の本質であり、最も優秀なところだと思う。

この我慢強さは現代サラリーマンの処世術にもつながるし、株式投資にもつながる。
サラリーマン生活の中では「理不尽な上司」「嫌味な取引先」などいろいろな人物がいる。
でもそこでプッツンしたら終わり、大きな仕事をできない。
株式投資でも世の中の流れ、市場心理の動きをよく見てタイミングを図ることが成功の秘訣だ。

「鳴かぬなら殺してしまえ、ホトトギス」の信長は直情的だが天才的な技術革新型で、凡人の我々がマネすることはできない。
「鳴かせてみよう」の秀吉は謀略を得意とする知略派で知能指数がかなり高そう。
これもまた凡人がマネできない。
「鳴くまで待つ」の家康は最高のタイミングで最高の仕掛けができる人だろう。
マネるのは簡単ではないにしても、株式投資家なら「タイミング」の重要性は理解しているだろうし、普段から「タイミング」を捉える努力はしているだろう。
その意味では株式投資家に近い判断経路を持っているのが家康なのかもしれない。



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日本の「制度矛盾」(1)

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夫婦二人+子供二人という組み合わせを「標準世帯」と呼んで、この「標準世帯」を基本として税金や扶養控除、さらに年金、社会保障、その他すべての制度が設計されてきた。

父親が働き、その収入で家族を養う・・・そのために配偶者控除で「内助の功」を評価し、年金でも配偶者は「第3号被保険者」として払ってもいない年金を受け取ることができる。
しかし家族が多様化し「標準世帯」はすでに「標準」ではない。
現代の多様化した家族では共働きはあたりまえ、離婚後のシングルマザー、将来は同性婚や同性家族も登場する。
この多様化が進む現代社会にあって現行制度ははっきりと「時代錯誤」になりつつある。

この点では岸田政権が「退職金の優遇税制見直し」「扶養控除の見直し」と立て続けに言い出していることはある程度理解できる。
しかし、日本の制度矛盾を明確にしてより現代に適した制度に作り直そうとしているのか、あるいは、税金を取りやすい人から取ると考えているだけなのか、なかなか判断が付かない。

制度の変更は国民にも痛みを伴う。
たとえば、共働き世帯を「標準」とすれば夫婦がお互いに自立しているので「夫婦間の扶養控除」は不要になる。
同じ仕事をしている人でも、片方は専業主婦がいて配偶者控除を得るが、もう一方は共働き世帯で配偶者控除がないとしたら、手取り給与が大きく違いきわめて不公平な税制になる。

さらに専業主婦なら年金を納めなくても(三号被保険者として)年金がもらえるなんて異常だし、共働き世帯から見れば不公平制度だ。
雇用延長で定年退職後も働くのが普通なのに「退職金の優遇税制」が必要なのかも問題だ。
定年の意味が変わっていく中で長期雇用の慰労金みたいな「優遇税制」が必要なのかどうか?
そもそも退職金は従業員を会社に縛り付けるための制度で、雇用が流動化した社会では退職金分を年収の上乗せする方が余程合理的だ。

ちょっと考えただけでも「制度矛盾」が限りなく思い浮かんでくる。
所得税と各種控除、年金制度、社会保障制度、退職金税制、証券税制・・・トータルに考えて矛盾を取り除いていくことが必要だと思う。

高齢投資家として気になる年金制度の話、退職金税制や証券税制などを考えてみたい。



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東北グルメに圧倒された日(4 きりたんぽ鍋)

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秋田駅近くをブラブラしていると、竿灯の連中をしているグループに出会った。
お囃子の練習に合わせて、竿灯を手に乗せてバランスを取り、さらに額に乗せたり腰の位置に乗せたりと様々なバリュエーションを試していた。
まだまだ練習中で、不安定なオジサンたちもいたり、竿灯を落としそうになったり・・・本番前の方が見ていて面白いと思う。
ただ、竿灯に火が入っていないので暗くて見にくい。
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さて秋田グルメを堪能した店は、ちょっとベタだが、「きりたんぽ屋」で一番上の写真だ。
「大人の休日倶楽部」で最初に一杯が半額になる。

今旬のジュンサイ、ネバネバ系の草だが、とてもスッキリして夏向きのお通しだ。
もう一つがソラマメ、殻ごと焼いたものを食すと、これと日本酒だけで十分という感じになる。
次は比内鶏の焼き鳥、比内鶏には地鶏とブロイラーがあるが、この店では比内地鶏を使っている。
時間が経つとどんどん硬くなってしまうらしく、焼きたてをすぐに食べるのがいい。
焼き立てはまだまだ柔らかく、かつ、引き締まった肉が美味しい。

そしてメインのきりたんぽ鍋、店員のおねえさんが大きな模型を使って丁寧に説明してくれる。
きりたんぽの「たんぽ」は槍先をカバーするたんぽで、形が似ているからという。
きりたんぽの「きり」はたんぽを切って一口大にしたものいうらしい。

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上の写真はその説明してくれた模型と本物の鍋を比べたものだ。
モデルは3人前の材料で、太さ5cmぐらいはありそうなきりたんぽ、比内地鶏、極太ネギやゴボウなどが入っている。
この店のきりたんぽは特に太く、十分にどっしりとしていて腹にたまる。
しめには稲庭うどんを考えていたが、とても稲庭うどんを食べる余裕がなかった。

というわけで秋田の旬を満喫した。




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ソシオネクスト株で外人の半導体評価を探る

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ショッキングな大株主の売り出し規模で、株価が急落するのは当然といえる。
ソシオネクストの大株主3社、日本政策投資銀行15%、富士通15%、パナソニック7.5%が3社談合したかのように海外での売り出しを決めた。
発行株の37%の大規模売り出しであり、大きな下落要因だ。

海外投資家は株の空売りを含めてショートポジションを作り、売り出しで取得した株でショートカバーすると自動的に大儲けできる。
ある意味、海外投資家が価格の決定権を持っていると言っていい。

それだけに値決め日が注目される。
海外投資家が日本の半導体会社をどう評価しているのかが明確になるからだ。

まずはソシオネクストの今期予想EPS519円をベースに考えてみよう。

銘柄      2023年EPS    株価        PER水準  
エヌビディア  6.75ドル   425.03ドル  62.9倍
アドバンテスト 610円     19970円    32.7倍    
ASML    23.76ユーロ 649.4ユーロ  26.9倍
東京エレク   781円     20205円    25.8倍
TSMC    39.37ドル  565.0ドル   14.3倍
予想EPSは各機関によって予想の幅があり、一応の目安としての数字。

高成長が期待されているエヌビディア株のPERは60倍台で当然ながら一番高い。
来期の急成長を織り込んでいる株価といえる。
アドバンテストは30倍台でエヌビディアと同様にAI市場向けの急増を織り込んでいる。
その他の半導体株は20倍前後で、このPER水準が世界の半導体株の標準的な水準なのだろう。

さて本題のソシオネクストだが、大株主の売り出しを意識して急落し、現在株価17480円、今期予想PERは33.6倍に低下してきた。
半導体株としては高評価を受けているが、人気化しストレッチしたバリュエーションともいえる。

この株を海外投資家はどう評価するのだろうか?
発行株の3割以上という規模であり、一気に買えば経営に影響できるわけでこれを魅力的に感じる大手投資家もいるだろう。
ちなみに37%全株を買えば、株主総会で特別決議を否決できる大きな影響力を手にする。
しかも空売り自由で自分の買いたい水準に売り出し価格を押し下げることもできる。

まさに海外投資家の日本半導体株の評価を探る絶好の機会になるだろう。
順当に行けば、半導体株の標準バリュエーション20~30倍程度で決まるだろう。
30倍かそれ以上で値決めされれば、海外投資家は日本の半導体に高い評価を付けているともいえる。
もし、今回の売り出しで有力な大手投資家が大口で購入すれば、ソシオネクストの今後の成長への大きな支援者となる可能性もある。
その場合、中長期の成長を加速させるかもしれない。



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「東北新幹線ってよく分からん」の巻

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東北新幹線に初めて乗った。
大人の休日倶楽部のフリーパスでは4日間乗り放題だった
乗り放題なので結局4日間で7本の新幹線に乗ったが、その車両の種類の多さにビックリ。
・・・何が違うの? どこが違うの?何が何だか分からない状態。

しかも二種類の新幹線が連結されて運行されている。
車両を間違えて乗車すると、指定された席にたどり着けないこともあるという。
頭の中を整理しないとついていけない。

1)グリーンの「はやぶさ」
東北新幹線の主力車両E5系で、最高時速320kmで突っ走る、仙台~大宮間では確かに速い。

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2)赤い「こまち」
秋田に行く新幹線でE6系、車両幅が小さく席が2席+通路+2席と普通の特急なみ。
秋田~盛岡間は単独で走るが、盛岡~東京間ははやぶさなどに連結して走る。

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3)青い「つばさ」
山形新幹線の車両でE3系。

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4)白と青のツートンカラー「やまびこ」
東北新幹線の旧主力車両E2系。

青森・盛岡・仙台に行く新幹線は「はやぶさ」「やまびこ」で、それに山形行の「つばさ」、秋田行の「こまち」が組み合わされているというわけだ。
自分の行先を色で区別しているのはいい事だろうが、二つの違う新幹線が連結されている時は困惑する。
東北新幹線を何回か使えばそれなりに理解できるのだろうが、初心者には難しい新幹線だ。


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「量的緩和」はどうなる?

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量的緩和の影響はまだまだ世界の株式市場に残っている。
FRBは昨年から急速な利上げを行い、5%台まで政策金利を引き上げた。
でも量的引き締めは非常にゆっくりしたペースで金融市場に緩和効果が残っていると思えるほどだ。

下の一覧表は定点観測している、FRBと日銀のバランスシートの四半期金額、その前年比伸び率を示したものだ。
FRBのバランスシートが前年比でマイナスになったのは昨年12月末・・・と金利引き上げに入ってから1年後だった。
株価は昨年10月以降反発傾向に入っているので、「量的引き締め」が効果を発揮したとはいえない。

         FRB  前年比  日銀  前年比
Ma r-21 7.688 46.3% 714.2 18.1%
Jun-21 8.078 14.0% 716.9 10.5%
Sep-21 8.447 19.7% 723.7 4.9%
Dec-21 8.757 18.9% 723.7 3.0%
Mar-22 8.937 16.2% 735.8 3.0%
Jun-22 8.913 10.3% 732.7 2.2%
Sep-22 8.795 4.1% 684.9 -5.4%
Dec-22 8.551 -2.4% 703.9 -2.7%
Mar-23 8.705 -2.6% 734.8 -0.1%
直近値8.340     -6.4% 745.5 1.7%
FRBのバランスシートは兆ドル単位、日銀は兆円単位

日銀総裁は黒田さんから植田さんに変わったが、「量的緩和」という意味では中立的だった。
黒田日銀の12月に海外投資家の攻撃を受けて10年債0.5%を巡って日銀がYCCの下で買い介入する事態でバランスシートが急増したが、その後は特に何もなく推移している。
直近5月のバランスシート金額の伸び率は∔1.7%で、植田日銀が量的緩和を追加した形跡は見られない。

米FRBは3月の銀行破たん時に預金の減少した地方銀行に資金注入した、その時にFRBのバランスシートが増加したが、それ以後着々と資金を吸収し、バランスシートは2月末の水準に近づいてきた。
直近ではバランスシートは前年比6.4%の減少と量的引き締めがゆっくりと続いている。

日米の金融政策の差を考えると、FRBのバランスシートが前年比-6%に対して、日銀は∔1.7%で方向違いで、これが為替市場でも円安/ドル高要因になっていると見られる。

今後もFRBは量的引き締めを続けていくのだろうし、どのぐらい減少すると株式市場のマイナス要因になってくるかは注目を怠れない。
為替市場は目下金融政策の違いや金利差の拡大で円安方向に動いているが、FRBの引き締めがピークに達する今年後半は景気サイクルの違いが重要になってくるだろう。
パウエル氏のFRBの年内2回という追加利上げが米景気のオーバーキルを引き起こすとしたら、市場は景気リスクを評価してドルがピークアウトするかもしれないからだ。
また、植田日銀が日本の金利正常化へ移行していけば円の買戻しを誘う場面も考えられる。

今年後半は米金利だけが為替を決定するわけではなさそうな気がする。





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東北グルメに圧倒された日(3 盛岡冷麺)

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盛岡は何故か「冷麺」が有名だ。
在日韓国人(日本国籍でない)は日本全国に50万人程度いるが、そのほとんどは大阪神戸などの関西地区や東京などの大都市にいる。
特に岩手県や盛岡市に韓国文化が広まっているというわけではない。
一部の在日韓国人が盛岡で自己流の韓国料理店を開き、そこで独自に研究され発達してきたのが盛岡の冷麺だというのが一般的な理由らしい。
その在日韓国人がオープンしたのが「ぴょんぴょん舎」で上の写真はその看板というわけだ。

というわけで盛岡冷麺の元祖というべき「ぴょんぴょん舎」に行ってみた。
盛岡駅に近くにも出店されているので、観光客にも便利だ。
その分非常に混んでいる。

その日は仙台から新幹線で40分ほどで盛岡駅に着き、駅近くの「ぴょんぴょん舎」に行くとすでに大行列ができていた。
店の前に顧客を登録できる画面があり、そこで入力すると「66番」に登録され、印刷された紙が出てきた。
その時入店できる客番号は「40番」なんと26組の客が私の前にいたことになる。

このぴょんぴょん舎は2フロアの大きな店でおそらく100人以上が入れるスペースがある。
それで比較的短時間で入店できたが、その間30~40分はかかった。
店から出てきた時、客番号は「80番」だったのでランチタイムだけで80組以上の客が
入ったといえる、と考えると盛岡冷麺はビッグビジネスだ。

冷麺は韓国冷麺とは全く違い、ツルツルで透明、ちょっとゴムみたいな食感の麺だった。
あまり辛くないキムチが味の決め手になっているようだ。
何故か、スイカがトッピングされていた。
その他では石焼ビビンバ丼を食したが、まあまあ「普通に美味しい」食事だった。

宇都宮の餃子も同じだが、インターネット時代は人気店に客が異常に集中する。
宇都宮では「餃子通り」と呼ばれる場所に「みんみん」があるが、客はこの「みんみん」に集中し、他に空いている店がたくさんあるのに全く行かない。
待ち時間を外で立ってガマンしても、それでも「みんみん」にしか行かない。

同じ現象が盛岡でも起こっている。
人気のぴょんぴょん舎に客が集中する、ネット社会ならではの現象のように思う。




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相場雑感(3) 銭相の場

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証券会社に入社したての頃、「相場って何か?」と疑問を持った。
相場は相場観、保合い相場などと使われていたが、「相場」の意味は株価の事なのか、市場の事なのか、よく分からなかった。
そこで語源を調べた。

いくつかの説があったが、一番ピンと来たのは、相場という言葉は「銭相の場」から来ているという説だった。
「銭相」とは今でいう「通貨の鑑定士」みたいな人で、江戸時代の寛永通宝などの硬貨の価値を評価する人のことだった。
江戸時代には手相を見る占い師が活躍し、写真のいない時代で人相書きをする絵師、貨幣の価値評価をする銭相というわけだ。

昔の人気番組「銭形平次」は寛永通宝を投げて悪人を捕まえるのが定番だった。
投げ銭によってかどうかは分からないが、当時の硬貨は傷があったり部分的に欠けていたりするモノが多かったようだ。
そこで硬貨の価値を評価する「銭相」が集まって通貨価値を決めた、その場所を「銭相の場」と呼んだ。
これが拡大解釈されて、米の取引する場を「米相場」と呼ぶようになり、株式会社制度ができると「株式相場」と呼ぶようになった・・・という説だ。

相場とは「価値評価をする場所」のことだ。
現代の株式市場ではどうだろう?
個別銘柄を目利きして売買するというより、株価指数そのものを売買する傾向が圧倒的に高い。
アメリカでは株価指数を対象にしたパッシブファンドの規模が、個別銘柄をピックアップしたアクティブファンドのそれを大きく上回っている。
完全にインデックス・パッシブ運用の時代に入ってきた。

こんな時代でバフェット氏が日本では商社株に集中投資を行った。
昨年11月、今年4月と来日するたびに商社株を買い増している、久々に現れた「目利きによる個別銘柄投資」だった。
インデックス売買に席巻された日本株に久々に登場した「銭相」だ。

今後、個別銘柄の目利き「銭相」による市場が形成されていくのだろうか?
バフェット氏に続く、個別ファンダメンタル投資家が次々と登場してくることを期待したい。
日本人でもバフェット氏に続く投資家が出てくると相場は面白くなるが・・・・???




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東北グルメに圧倒された日(2 仙台の牛タン)

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牛タンとの最初の出会いは六本木の「たんや又兵衛」で熟成された牛タンの美味しさに目覚めた。
その後、もう20年以上前になるかもしれないが、仙台の「伊達の牛タン」を食べて見たくて、仙台まで車を飛ばし食べに行った。
その後、出張で仙台に行った時、「利休」の牛タンも食した。
それぞれ美味しいが、伊達も利休もチェーン店化しているのでどこでも食べられるし、チェーン店化してしまうと味が落ちるのは間違いない。

というわけで今回は「閣」の牛タンを食べてみた。
店の前には7~8人の待ち客がいたが、予約していたのでスンナリと入店できた。

まずは、お通しだが・・・これが牛タンの角煮。
トロトロになるまで煮込んだ牛タンを玉ネギなどととともに時間をかけて煮ている。
これがとても美味しい。
生ビールとともにこの角煮を食べると一気に食欲が出てくる。

そしてメインの牛タン定食だが、牛タンの枚数で4枚、5枚、6枚の三種類がある。
牛タン5枚の定食を頼んだが、この牛タンは「伊達」や「利休」より分厚い。
値段は牛タン5枚でテールスープ付きの定食で2800円程度。
牛タンはだいたい5mm以上、7~8mmぐらいありそうな肉厚で、しかも、歯でサクッと切れて噛むのに力がいらない。

麦ごはんにトロロをかけて食べると麦飯のちょっと硬さとトロロが絡み、口中でゆっくりと噛みながら呑みこむ、量感があり胃の中で満足感を得られる。
さらにテールスープもすっきりとした美味しさで大満足だった。

仙台にはもう一つ「仁」という牛タンの人気店があるらしい。
次に仙台に来る時にはぜひ「仁」で牛タンを味わってみたい。
今回は行けなかったが、仙台には「あら浜」という海鮮系のどんぶりを出す店があるらしい。
そこでは1年の四季を5つの旬に分け、その五季ごとに旬のどんぶりを食べられるという。
これが「五季丼」と呼ばれ、美味しいらしい。
次回は「仁」と「あら浜」だな。



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仕組み債の「闇」

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SEC(証券等監視委員会)が千葉銀行、傘下の証券会社、武蔵野銀行に対して「リスクの説明が不十分」として行政処分を行うように金融庁に勧告した。
その理由は・・・
投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していた
」という金商法上の問題だ。

でも本質的な問題は「詐欺的・・・な商品」の販売ということに尽きる。
デリバティブ、オプション等を組み込んだ商品という問題ではない。
しかし、仕組債には「3度オイシイ」という業者の論理が集約されているからだ。

例えば、一番普通の人気がある商品に「日経リンク債」や「他社株転換債」がある。
日経リンク債の場合・・日経平均が3万円の時に「マサカ2.5万円には下がらないだろう」と多くの人が考える・・・2.5万円のオプションを相対で設定して「顧客の売り」と「業者の買い」を作る・・・顧客はオプションを売ることでオプションプレミアムを得る・・・2.5万円まで下がらなければオプション料で高い利回りを得る・・・というわけだ。

まず第一に相対オプションを設定する時には、業者ボラティリティを適当に決める。
ボラティリティの水準によってオプション価格が決まるからだ。
自分の都合の良いようにボラティリティを設定すれば、オプション価値はを操作して自分の利益を最大にするように設定でき、それだけ業者の利幅が大きくなる。

第二に販売価格を決めるに当たって、利益を上乗せして決めることができる。
オプション価格という仕入れ価格に対して、数%程度の利益を上乗せして販売価格を決めることができる。
この上乗せ価格で販売業者は利益を得る。

第三に顧客に販売する時に手数料として数%を受け取ることができる。
これは販売手数料として表示されているが、投資家にとっては明らかなコストだ。

オプションの組成時に数%の利益を得て、仕組債として販売する時に数%を上乗せする、そして別に販売手数料として数%を受け取る・・・合計でたとえば10%程度は儲かる商品になる。

昔、証券会社の自己勘定売買を担当した時には、この日経リンク債のノックイン価格は日経平均の動きを決定する重要な指標だった。
日経リンク債は横ばいなら高いリターンを得る反面、想定外の下落しノックイン価格を下回ると、日経平均インデックスの現物が受け取ることになる。
インデックスの現物を売ることで、ノックイン価格に達すると瞬間的に一段と急落するからだ。
自己勘定運用者は売り崩しノックイン価格にタッチさせれば、あとはリンク債絡みの売りで自動的に急落する、大儲けできる取引となる。

仕組債の販売額は、証券会社が2兆4400億円、大手銀行1兆700億円、地銀6400億円だという。
証券会社や大手銀行がセーフというのもよく分からない。
大手証券や大手銀行にも大きな「闇」があると考えた方がいい。




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東北グルメに圧倒された日(1 仙台の回転すし)

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「大人の休日倶楽部」のJR東・フリーパスで東北を回ってきた。
4日間で7回新幹線に乗り、宇都宮、福島、仙台、盛岡、秋田、田沢湖と7か所のグルメの旅だった。
その期間で東北グルメ、美味しいモノを食べ続けた。

この上の写真、回らない回転すし店「清次郎」、全国に想像できないぐらいレベルの高い回転すし店があるが、その中でも地元ネタの美味しいすしを食べられる店だった。

仙台駅から地下鉄で終点の泉中央駅まで行く。
そこはべガルダ仙台のホームスタジアムで、ベガルダ仙台の応援グッズで一色になっていた。
そこからバスかタクシーで行くのだが、場所は分かりにくく初めての人はタクシーで店の前まで行ってもらうのが良いかもしれない。
帰りはブラブラと歩いてバス停まで行く、バスでも10分程度で泉中央駅に戻って来れる。

観光客にはちょっとアクセスが難しい場所でもあり、地元のオジサン・オバサンが客の中心になっているようだ。
一皿100円とかの回転すしチェーンも多くある中、値段も200~500円が中心でちょっと高めだ・・・・でも、ネタに圧倒された。

三陸で取れた岩ガキ・ウニ・ほっき貝・ホタテ貝などは新鮮で肉厚で、東京だったら高級すし店で出されるような品質だ。
もちろん、マグロや鯛、ハマチなども品質は高級すし店のレベルだが、地元の岩魚の握り、フカヒレの握り、三陸天然ウニの軍艦、三陸活ほっき貝の握り、超オイシイ。

この時期だけに光モノ三貫セットもいい、特に旬を迎えたアジの握りが美味しく、三貫セットを食べた後にアジの握りを別に注文したくなる。
そしてシメの巻物では、なんといってもトロたくの手巻きだ。
大き目の海苔にトロとたくあん、そしてイクラがタップリと乗り、それを口の中いっぱいに頬張れば至福のひと時を味わえる。

二人で好きなネタを腹いっぱい食べて5700円程度だった。
回転すしでは金沢が好きだが、仙台も負けていない、あるいは仙台の方が上かもしれない。
富山の寿司店によく通うが、ランチで一人6000~8000円・・・このコスパで考えると、仙台市民が羨ましい。




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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