大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2023年06月

2023年06月30日08:24

今は「株のカイドキ」なのか？

カテゴリ: 基礎編; 相場格言

日経平均が３万円を大きく越え、３万３０００円台の高水準まで上昇した。
この３万円台を新規に買っていいのだろうか？
投資家には気迷いがあるだろう。

「株式投資」をこれから始めようとしている人は「株は松茸と違う」ということを頭に入れておいた方がいい。
松茸の旬は秋の一瞬だが、上場している株は取引所がオープンしている限りいつでも同じ権利と持つ株式を買える。
まずは「買って市場に参加する」ことが一番だ。
自分で買ってもいないの「あ～だ、こ～だ」というのは評論家だけに任せておけばいい。

「株は買ってから考える」
株は上がるか下がるかしかない。
買ってから上がるかもしれない、下がるかもしれない、でも次にいくらで買うかを考えておくことだ。
おそらく用意した資金を５～１０回ぐらいに分割して投資をするのがいい。
市場の動きを考え、ファンダメンタルの変化を考え、欲しい会社のバリュエーションを考える。
たとえば、ＰＥＲ２０倍で最初に買ったら次にＰＥＲ１９倍で買い、その次にはＰＥＲ１８倍で買う・・・決めておくのは一法だ。

こうなると、下がる株の方が楽しい。
買ってからすぐに上がってしまうと次は買いにくくなる。
買ってから下がると次の買い場を狙うハンターのように楽しい気分になる。
次のどこで買うかを考えているだけで株の醍醐味を味わえる。

「株は天底を売り買いするのは不可能、平均的に安く買い、平均的に高く売る」
天井で売り、底で買うのは普通ありえない。
下落時に買い下がっていき、上昇時に売り上がっていく・・・そして安値圏で平均的に安く買い、高値圏で平均的に高く売れれば自然に大きな儲けが出る。

「安値圏で弱気になるな、高値圏で強気になるな」
株価が下がれば下がるほど悲観的な材料を織り込んでしまっているので強気になり、株価が上がれば上がるほど楽観的な材料を織り込んでしまっているので弱気になる。
良いニュースでも悪いニュースでも一旦織り込んでしまえば株価が安定する。
悪材料を織り込んだ株価はどのぐらいの時間がかかるかは別として底値圏を形成していく。
この安値圏で平均的に安く買えば、たいていの場合、数か月、数年後には利益になっている。

今は「株の買い時」なのか？
株は「いつでも買い時」だと答える。

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2023年06月29日08:21

大阪の不動産オプティミズム

カテゴリ: 不動産編; リートの研究

なんかムズムズとした感覚があるのが大坂地区だ。
三鬼商事のオフィスマーケット調査を見ると、東京オフィスは空室率も賃料も相変わらずダラダラとした感じjで、再開発が進む渋谷地区だけが元気。
一方、大阪や名古屋のオフィスは空室率が低下し、賃料も上昇気味になってきている。
その他の地方都市、札幌、仙台、福岡などでもオフィス市場は安定してきている。

下の一覧表は三大都市の空室率と平均賃料を年初１月から直近５月まで比べてみたものだ。

	空室率			平均賃料
	Jan-23	May-23	変化	Jan-23	May-23	変化
東京	6.26	6.16	▲ 0.10	20026	19877	▲ 149
名古屋	5.52	5.44	▲ 0.08	12142	12172	30
大阪	4.97	4.92	▲ 0.05	11860	11874	14

空室率は％、平均賃料は円　変化は年初来の変化幅。

年初来５か月の変化を見ると空室率はそれぞれ若干の低下気味で、一時のボロボロなオフィス需給から変化が生じている。
東京の平均賃料はまだ下落歩調をたどっているが、大阪と名古屋の平均賃料は上昇傾向、これが重要な変化を示唆する。
特に大阪では空室率が５％以下、東京は６％以上であり空室率の水準に差ができている。
オフィス需給が改善しているのが明確だ。
大阪地区内では、大阪城に近い大阪ビジネス地区、繁華街の梅田地区などに需給改善の兆しが見られる。

大阪湾夢洲で２０２５年に開催される大阪万博。
どのぐらいの来場者がいるのかは分からないが、イベントに抜けた動きが加速するのが２３～２４年なのだろう。

大阪統合リゾート計画では米ＭＧＭやオリックスがＩＲ運営会社を設立し、２０３０年ごろの開業を目指している。
まだまだよく分からない点は多いが、カジノの賛否はともかく大阪湾という便利な場所に大型リゾートができることはインパクトがありそうだ。

万博や統合リゾート計画などのイベントがある大阪地区に不動産市場も反応してくるのかもしれない。
大阪地区に不動産を多く保有するリートも注目を集めるかもしれない。

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2023年06月28日07:36

どうする？家康、「脚本が狂っている」説

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

家康の妻、築山殿をめぐる謀略の物語が放送されたが、なんか脚本が狂っている感じがぬぐえない。
ストーリーは・・・
築山殿が「武田と徳川が組んで大きな国を作り、海産物や農産物、金などの鉱物を自由に取引できればみんなが潤い、戦のない国を作れる」と主張する。
理想話と一笑に付していた武将たちも築山殿に説得され、この策に乗る。
織田信長に知られないように秘密裡に進めていくという話だが・・・

なんかNHK的な脚本で、もう少しリアルに戦国時代を描いてい欲しいと思うのは私だけだろうか？

狂っている点、その１は「自由交易」
自由取引で域内経済を発展させたのは、武田でもなく徳川でもなく、織田信長の楽市楽座だ。
域内で自由の商いをさせて物流を活発化させ、領民は商いで儲けると同時に、その税で織田家が大儲けした。

でも、この「自由交易圏」にはその仕組みを監督する権力者が必要になる。
築山殿のプランにはここが決定的に欠けている。

狂っている点、その２は「当時の封建制」
封建制とは土地を中心とした主従関係で、主は土地を家臣に分け与え、その代わりに家臣は主に絶対服従を誓うものだ。
君主は多くの領地を獲得することが使命で、それによってのみ家臣の絶対服従を得る、そして領地をめぐる争奪戦に突入した。

築山殿プランにはこの絶対君主が武田なのか徳川なのか不明だ。
君主が二人なら二つの国になる、三人いたら三つの国になり、戦争が起こるのが戦国時代だ。
ということでこのプランでは「封建制」が成り立たない。

この築山殿のプラン、その脚本は成立しない。
当時の君主がとても飲めない策であり、こんな策略はありえない。
こんな策を一時的にしても家康が承知するはずがないし、もちろん武田勝頼も乗るはずがない。

なんか甘っちょろい脚本を見ると、NHKが慰安婦インチキ報道をした「偽リベラル」朝日新聞に見えてきてしまう。
いくら大河はエンタメだと言っても、ちょっとまともに歴史を見てほしい。

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2023年06月27日07:48

証券セールスとファンドマネジャーの会話（９神様からのギフト）

カテゴリ: 実践編; ポジショントーク

証券セールス（以下S）：　いやー想像以上の相場だったな。
ファンドマネジャー（以下Ｆ）：　全くね。半導体やＡＩ関連を持っていないとインデックスに勝てない厳しい相場だった。

Ｓ：　まさにアドバンテストが減益予想を発表し、そこから急騰が始まるなんてちょっと常識を超えた急騰劇だった。
Ｆ：　世の中には「スゴい奴」がいるということ。オプション需給・デリバティブ市場に精通し、ＡＩ市場に洞察力があり、思い切ったポジションを取る勇気や胆力もある。
Ｓ：　誰が仕掛けたかは分からないけど、相当なファンドマネージャーだろうな。今回の上昇相場のあるゆるデータを集めて勉強しないと・・・

Ｆ：　今後の相場はどうなるのか？　予想が拡散しそうな感じがする。
Ｓ：　そうだな。超強気予想「３年以内に日経平均４万円」が出てきてもおかしくないし、超弱気予想「元の木阿弥で、日経２万５０００円」という人もいてもおかしくない。
Ｆ：　日本がデフレ克服し、日銀が金融正常化に成功し、日本版ゴルディーロックス状態に入れば「日経平均４万円」もありえるだろう。反対にデフレ克服に失敗し、人口減少・総需要減少に戻れば日経平均２万円台に戻ることも想像できる。

Ｓ：　植田日銀が今後１年以内にどう判断するのかが注目できるな。
Ｆ：　日銀でいえば、保有する株式ＥＴＦがメチャクチャ儲かっている。３７．１兆円簿価で買ったＥＴＦは３月末で時価５３．１兆円、５月時価では５８～５９兆円、その後の上昇を考えると６０兆円ぐらいと想像できる。つまり２３兆円の大儲けだ。

Ｓ：　この２３兆円の利益を国庫に返納すれば、岸田政権は大喜びだな。　防衛費や子育て予算に使える。財源問題を一時的にしても棚上げできる。
Ｆ：　問題はどうやって売却するかだが、これだけ市場が活況になれば市場売却もあり得る。その場合、立会外市場を使って分売するケースも考えられる。
Ｓ：　いずれにしても「神様からのギフト」みたいな２３兆円だけに何もしないという選択肢はない。増税より余程いいから・・・。

Ｆ：　日銀だけでなくＧＰＩＦも大儲けだろう。２５％ウェートで保有する日本株は年初から３０％値上がり、同じく２５％保有する外国株も円安を含めたら３０％程度値上がりしているはず。
Ｓ：　ＧＰＩＦは着実にリバランスを実施しているはず。投資家別売買では信託銀行は３兆円以上売り越しているが、これはGPIFや年金だろう。という意味では売りは市場で吸収されているので大きな問題にはならない。

F：　いずれにしても政府はこうした「神様からのギフト」を有効に使うべきじゃないのだろうか？
急速な円安進行が懸念されているが、逆に外貨準備で保有する３兆ドル米債に巨額の為替差益が出ている。米債をバンバン売却して為替介入すれば、為替の安定と外為会計の大儲けの一石二鳥だ。日銀の保有ETFの含み益と合わせて国庫に返納すれば、財政は各段に良くなる。

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2023年06月26日08:05

デジタル行政改革って結局マイナカードでしょ、岸田さん

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

岸田さんが「デジタル行財政改革」をブチ上げた。

・・・全体の公務員数を増やさずに、国民や事業者から見て、便利で使いやすい、効率的な行政に組み直すための改革が不可欠となっています。今、世界的に求められているのは、筋肉質の組織を持ちながら、広範な機能を担う、小さくて大きな政府です。
　国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する。国が共通のデジタル基盤を設計し、その上で、住民や事業体と直接の接点を持つ自治体やＮＰＯ（特定非営利活動法人）が、一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行う。

会社によくいた「一昔前のオジサン」によく似ている。
自分でよく理解していない「デジタルやシステム」という言葉を乱発して、いかにも詳しいような素ぶりを見せるが、細部の話になるとチンプンカンプンで何も理解してない「一昔前のオジサン」
だ。

まず気になるのは「全体の公務員数を増やさず・・・」って違うだろう。
人口減少、少子化、高齢化のトップランナーの日本で人口に比例して公務員数を減らすべきじゃないのか？
そもそもＤＸで業務を効率化するなら公務員数は減らすべきだろう。

次に「筋肉質の組織」の意味だ。
無駄のない組織と言いたいのだろうが、デジタル化と効率的な役所を目指すのに最大の問題は「ヒト」の無駄だろう。
役人の仕事をデジタル化・効率化すれば「ヒト」がいらなくなる、その無駄とはつまり「ヒト」だ。「公務員数を増やさず・・・」と大きな矛盾がある。

そして「小さくて大きな政府」とは何か？
小さい組織で大きな（広範囲な）機能を持つ・・・という事だと思うが、マイナカードの不手際を隠すために広範囲な機能と言っているようにしか見えない。
広範囲の機能をマイナカードに持たせることで効率的な行政事務ができるという主張にしか聞こえない。

そして気になったのは「国を頂点とする上意下達の仕組みを、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する」って何？
マイナカードを中心にして医療や年金や納税等のシステムを作るなら、現場である地方を中心とした仕組みが必要なのじゃないの？
この国中心、中央集権的な考え方についていけない。

岸田さんの会見はいつもいつも官僚の作文を読んでいるだけで、自分の理解している事を自分の言葉で話すべきだろう。
だから、国民になかなか伝わらない。
今回の「デジタル行財政改革」で岸田さんの言いたい事は、要するに「トラブルが相次ぎ、国民には不人気だが、マイナカードがデジタル改革の要」だということなのだろう。
新たなデジタル投資をするわけではないところに投資家は注意すべきだろう。

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2023年06月25日09:08

欧州市場の変調をどう読む？

カテゴリ: 基礎編; 日銀

世界的にインフレが根強く、欧州では立て続けに利上げが決定された。
ECBは今年のGDP成長率を１％から０．９％に下方修正し、インフレ（HICP）予想を５．３％から５．４％に上方修正。
労働者の権利が強い欧州ではインフレ率とともに労働コストも同時に上昇する。
ユニットレーバーコストは＋５．１％から＋５．３％に引き上げられている。

さらに厳しいのは英イングランド銀行だ。
インフレ率が８．７％（５月）と欧州や米国に比べても高く、一気に５０ｂｐの利上げを行った。
政策金利５％だが、さらに引き上げられターミナル金利で６％台を市場は織り込んだという。

株価を見ると・・・
年初来と過去１か月のパフォーマンスを比較した。

　　　　　　年初来　　　　　　過去１か月
TOPIX　　　＋１９．７２％　　＋５．２２％
独ＤＡＸ　　＋１３．６９　　　－０．０８
ＳＰ５００　＋１３．２５　　　＋５．６６
仏ＣＡＣ　　＋１０．６５　　　－１．２４
印sensex ＋　３．５２　　　＋１．９５
上海総合　　＋　３．５２　　　－０．２１
英FT100　　＋　０．１４　　　－２．１７
香港ハンセン－　４．５１　　　－１．１８

年初来パフォーマンスでは英国がズッコケているが、ドイツ＋１３％、フランス＋１０％とソコソコ健闘している。
ただ問題なのは、直近１か月のパフォーマンスが大きな変調を見せている事だろう。
TOPIXやSP500という広範囲な指数で見ても、日米が５％上昇しているのに対し、DAX－０．０８％、CAC－１．２４％、FT100－２．１７％と下落を記録している。
インフレと景気後退というスタグフレーション型の株価変調が気になるところだ。

さらに欧州はウクライナ支援が経済の重荷になってきてる可能性もある。
今年１月までに欧州各国はすでに５５０億ドルの支援を実施した。
国別では英国８９億ドル、ドイツ６６億ドル、ポーランド３８億ドル、フランス１８億ドル、オランダ１５億ドル、ノルウェー１３億ドル、イタリア１１億ドルなど・・・

最初は手持ちの武器や戦車などを供与（在庫の減少）しているだけだが、自国の戦力・兵器の積み増しを行わざるをえなくなる。
目標のＧＤＰ２％の軍事費を長期に渡って続けるとしたら、毎年ＧＤＰの２％の軍事在庫を増やしているようものだ。
軍需産業を潤すものの、２％の軍事費が使われない在庫となるだけで欧州経済には大きな負担をなってくるかもしれない。

欧州はユーロコミュニズムと呼ばれた労働者の権利が強い国、さらにウクライナ戦争での軍事支援、対ロシアの軍事費増強・・・長期的に難しい局面に入りつつあると考えた方がいい。

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2023年06月24日09:55

個人投資家の焦り？

カテゴリ: 基礎編; 市場心理の読み方

日経CNBCの岡本さんは言う。
「逆張りの個人投資家の行動が変化してきた。５月からの日経平均急騰で個人投資家はそれまで信用買いしてきたレーザーテック株やソフトバンク株を売り越してきた。でも先週は急騰株のソシオネクスト株をこの高値で大幅な爆買いをした。個人投資家の投資パターンの変化は、個人投資家の焦りを示しているのかもしれない。」

確かに６月１６日の週に個人投資家はソシオネクスト８５万株を追加で信用買いし、信用残は２０５万株、およそ４００億円の買いだった。
その一方個人投資家に人気のレーザーテックは７５万株の信用残減少で、信用残は３８０万株、およそ７００億円強だった。
逆張り投資家はレーザーテック株を利食いしたが、その返すカタナでソシオネクスト株を大きく買ったということになる。

岡本さんは言う、「これが個人投資家の焦りではないか？」
５月からの急騰劇に乗れていない個人投資家は多く、日経平均は３３年ぶりの高値水準に上昇したのに自分の持ち株は大して上がっていない、なんとかしなくては・・・という焦りだ。

過去の経験からいうと、こうして焦って爆買いするのは投資ではよくない事が多い。
もちろん、ソシオネクスト株が一段と暴騰するかもしれない、でもそれは結果論だ。
投資家としては自分の心理状態を把握し、安定した心理状態で投資判断を下すことが重要なのだ。

株価が上昇したから買うというモメンタム投資はそれなりに意味のある投資だ。
１日から数日という短い時間でリターンを上げる運用方法だ。
でも逆張り投資のスタイルを持つ投資家は、そのスタイルを曲げずにタンタンと投資していく方が結果として良かったという場合が多い。

投資成果を決めるのは投資家自身の心理状態なのかもしれない。

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2023年06月23日08:13

相場雑感（２）　相場の立役者

カテゴリ: 実践編; 相場雑感

「あれよあれよ」という間に３万３５００円を越える大相場となった。
５月中旬に前例のないような「オプションの踏み上げ」が始まり、日経VIが急上昇、日本株の「ハイ・ボラ祭り」の幕が切って落とされた。
その後エヌビディア決算から一気にAＩ関連株、その設備投資関連の半導体株が強烈な買いで上昇し始めた。

この大踏み上げ相場がどう決着するのかはまだ分からないが、相当巨額な資金が急激に動いたのは間違いないし、どこかで影の立役者がいるはずだ。
東証プライム市場の一日平均売買代金は５月で４兆４９１億円だった。
昨年１年間の平均は３兆２７７７億円だったので、５月の売買代金は昨年水準を２４％程度上回ったといえる。
この上乗せ分８０００億円程度/日が海外投資の積極売買によるものだと思われる。

５％以上の株式保有者は財務省への「大量保有報告」を義務付けられている。
そして誰でもこの大量保有報告書を調べることができる。
海外投資家の巨額な買いが入っているとしたら、この財務省への報告に登場してくる可能性が高いと思い、５～６月の大量保有報告書をチェックしてみた。

まず目についたのはバークシャーハサウェイの子会社の大量保有報告だ。
6/12付けの保有状況を財務省に報告している。
住友商事６．５７⇒８．２３％、丸紅６．７５⇒８．３０％、伊藤忠６．２１⇒８．０９％、三井物産６．６２⇒８．０９％、三菱商事６．５９⇒８．３１％
バフェット氏は確かに商社株を買い増していた、これが原油や資源価格が下落し資源株がグローバルに下がる中で日本の商社株だけが上昇した理由だ。

でもバフェット氏の買いは商社株だけに限定されていた。
それだけで日経平均の急騰劇を説明できるわけではない。
それ以外にも日本株の巨大ファンド、たとえば、フィデリティ、キャピタルリサーチ、ベイリーギフォード、シルチェスター、ダルトン、M&G、などがこの期間にも大量報告を提出している。

フィデリティはウシオ電機やリンナイなど、シルチェスターはエクシオやフジメディアなど、M＆Ｇは日立造船、ウエリントンはサンケン電気などの大量保有を提出していた。
でもいずれの大量報告も以前から保有していた銘柄で新規に大量保有した銘柄は見当たらなかった。
こうした海外の大型アクティブファンドが今回の主役ではないようだ。

気になったのはブラックロックが提出した大量保有報告にソニー・ＨＯＹＡ・三井不など多数の代表的な銘柄が含まれていることだ。
おそらく、アクティブ型で個別銘柄を保有したというよりインデックス型で巨額売買を行った・・・という感じの大量保有報告だった。

ブラックロックがその相場の主役だったと確信できるわけではないが、この「相場の立役者」は指数デリバティブに精通している、インデックスプレーヤーだっとといえるかもしれない。
２９５から始まって３２０まで、次々と上の行使価格をヒットしていって、コール・オプション売りを締め付け・踏み上げさせるという素晴らしいテクニックを見せた。

株式需給の分析から行動経済まで複雑に利用した相場操作に長けているプレーヤーだったと思われる。
バフェット氏に追随するアクティブファンドの動きは大量報告では確認できなかった。

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2023年06月22日08:49

疑似コロナにビックリ

カテゴリ: 田舎暮らし; 新コロナ騒動

ある雨の日の夜、身体に突然の変調が起こった。
喉が急に痛くなり、唾を飲み込む時に激痛が走る。
乾いた感じの咳が出て、気管支がブルブルと振動しているような感じになる。
微熱があるのかもしれないが、寒気がして身体がガタガタと震える・・・
何が起っているのかも分からず、ひたすらガマンで横になっていた。

ベッドに横になっても寝付けず、喉の痛み、激しい咳き込み、身体から吹き出る冷や汗と戦いながら数時間過ごした。
ネットで調べてみると「コロナの症状」と同じだ。
でも全く感染経路に覚えがない。
清里では近所の人たちと話す程度で、その時は５メートルは離れている、ソーシャルディスタンスは取れているはずだ。
地元の知り合いとゴルフはしたが、その時に感染したとは思えない。

急遽、東京に帰ることを決めた。
その翌日に地元ゴルフ愛好会のコンペがあるので電話して欠席を伝え、簡単に掃除洗濯を終えて、帰り支度をして早々に土砂降りの高速に乗り帰った。
そして近くの病院に駆け込んだ。

筆者「熱は大したことがないのですが、喉と咳、気管支も痛みがあります。コロナですか？」
医者「熱がないのでコロナではないでしょう。薬を出しておきます。」

ええ？PCR検査とかしないでいいの？　触診も喉の検査もしていないですが・・・？

医者「それでは、抗生物質、痛み止め、喉の炎症を抑える薬、気管支の炎症やタンを抑える薬・・・」
筆者「PCRとか検査しないのですか？」
医者「薬を５日分出しておきますので、その間に高熱が出たら来てください。薬を全部飲んでも治らなかった来院してください。PCRはその時でいい。」

患者が症状を説明して、その症状に合わせて対処療法的に薬を出す、それだけなの？
ちゃんと検査するのかと思ったが、このコロナ時代の医者は患者と全く接触しないということなのだろう。

というわけで、コロナなのかは決着つかず・・・ズルズルと薬だけを飲み続けている。

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2023年06月21日08:27

相場雑感（１）　マサカという坂

カテゴリ: 実践編; 相場雑感

人生には三つの坂がある、上り坂、下り坂、もう一つは「マサカ」という坂だ。
小泉純一郎氏の名言だなと思う。
相場にも同じように「上り坂」「下り坂」「マサカ」という三つの坂があるからだ。

この「マサカ」を目の当たりにしたのが、今年５月からの反騰相場だっただろう。
なぜ、「マサカ」なのか？
日経平均が１年以上も２万５０００円から２万９０００円のレンジの中で推移し、このボックス相場に慣れてしまったからだ。
まさに意表を突かれた反騰相場だった。

個人投資家に人気のダブルインバースの需給を見てみよう。

株価は１３５７日経ダブルインバースの株価、信用残は買い残株数、残金額は株価×信用残株数、損益は前週残×株価増減、累積損失は4/21を起点とした損益の累積。

	株価	増減	信用残	増減	残金額	損益	累積損失
6月9日	242	-12	197311244	7279894	477.49	▲ 22.80	▲ 128.84
6月2日	254	-11	190031350	-1786936	482.68	▲ 21.10	▲ 106.03
5月26日	265	-2	191818286	-1913000	508.32	▲ 3.87	▲ 84.93
5月19日	267	-28	193731286	10650211	517.26	▲ 51.26	▲ 81.06
5月12日	295	-11	183081075	24898141	540.09	▲ 17.40	▲ 29.79
4月28日	306	-7	158182934	1403528	484.04	▲ 10.97	▲ 12.39
4月21日	313	-1	156779406	14807373	490.72	▲ 1.42	▲ 1.42

株価は円、増減は前週比、信用残は株数、残金額・損益・累積損失は億円

この表から個人投資家の行動を見ると、４月下旬から信用買い（ダブルのショート）が増えだし、GW明けから株高（１３５７の株価下落）で損失が増え始めたことが分かる。
さらに１３５７株価の連続下落で、６/９までに１２８億円の損失が発生している。

途中、５月末から６月初に信用残の減少＝踏み上げが起こった。
おそらく損失に耐えられなくなり一部分を投げた。
でも弱気は続き、またまたショートを積み増してしまった。
その結果、たった１銘柄の信用ポジションにもかかわらず、（期初ポジション４５０億円に対して）１２０億円という巨額の累積損失が積み上がっいる。
まさに「マサカ」という坂を転げ落ちた感じだろう。
しばらく株価の下落時には、このダブルインバースの買戻しが入る状態になりそうだ。

相場ではみんなが予想できる「上り坂」「下り坂」よりも、この「マサカ」が一番大きな影響を出す。
予想できない「マサカ」は意外性から心理的な圧迫感が強く、予想以上の大きな動きとなり大きな損益変動をもたらす。

個人投資家だけでなく、世界中に存在する「空売り投資家」「ショートセラー」「オプショントレーダー」その多くは同じように「マサカ」という坂に転落しただろうと思う。
海外投資家が主役だが、その中にはショートカバーが相当数含まれっている、そして、彼らはこの上昇相場で大きな損失を出しているのかもしれない。

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2023年06月20日07:49

「ESG」社会は不倫を許さない

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

日本芸能界って、未来滅びる運命を持ってるような気がする。
毎年毎年、スキャンダルが続く芸能界って何なんだろう？
パワハラ・親心中の市川猿之助、ダブル不倫の広末涼子、薬物で多くの芸能人がブタ箱に入っている。
でも本質的には誰も悪い事をしたとは思っていない。

市川猿之助の事件でも、歌舞伎界は役者として無理なら演出家としてカムバックさせる。
女性への暴力や強制性交で逮捕となったお笑い芸人たちも「禊」を過ぎれば復活する。
ダブル不倫の広末涼子にしても一定期間謹慎すれば何事もなかったように復活する。
不倫相手のレストラン経営者はテレビ出演はダメでも料理人としてのキャリアは続く。

何が問題なのか、その本質を芸能界は理解しているのだろうかと思ってしまう。
「不倫は芸のうち」だとか、「妾を持って一人前」だとか、現代では非常識そのものだ。
最大の問題は、世界中で叫ばれている「ＥＳＧ」つまり、環境、社会的責任、ガバナンスだ。
芸能人である広末涼子さんは出演映画のキャンセル、CM契約の解除、様々な社会からの排除を受ける。
不倫相手の鳥羽さんは民間人であるが、企業とのサポート契約はすでに解除されている。

世界のすべての企業（ロシア企業や中国企業を除いて）はすべてＥＳＧルールに従って動いている。
このルールの背後にいるのはスポンサー、ステークホールダー、さらにその背後にいるのは機関投資家などの株主、不特定多数の一般消費者だ。

なぜ不倫は悪いのか？　個人の勝手だろ・・・というわけにいはいかない。
不倫に嫌悪感を持つ多くの一般消費者がいて消費者意識を気にするスポンサー企業がいるからだ。
宗教的な善悪でも道徳観でもない、背後にいる人たちが不快感を持っているだけだ。
セクハラもパワハラも同じ構図で、大したことじゃないと本人は思ってもセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を受けた人がいれば、完璧な「パワハラ」であり「セクハラ」になる。

現代社会は「ＥＳＧ」でつながり、それによって企業行動は制限される。
厳しすぎるのではないかと思うほどだが、環境活動家は環境悪化させる企業には容赦ないし、倒産し従業員が露頭に迷っても気にしない。
人権やLGBTQ活動家、麻薬撲滅運動・・・すべて狭い人間関係で成立し、それが「ＥＳＧ」を動かし社会を動かしてしまう。

EＳＧ社会は恐ろしい。

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2023年06月19日08:04

植田日銀、YCCをどうする？

カテゴリ: 基礎編; 日銀

大方の予想通り６月の日銀決定会合は現状維持で通過した。
春闘は３％程度の賃金上昇で、大手企業で物価を加味して実質賃金が横ばいになったかもしれないが、中小企業を含めて日本全体では実質賃金の下落トレンドから抜けていない。
植田日銀の言うように金融正常化はちょっと早すぎるのかもしれない。
しかし、ＹＣＣさえ撤廃できないほどの脆弱でデフレ的な日本経済だったら、どこかで海外投資家は売りに回る。

振り返って見れば、昨年１２月黒田日銀がYCC枠を２５ｂｐ拡大させただけで日本株は一時急落した。
その記憶が残っている現在、ＹＣＣ枠撤廃はマイナス材料と認識され、市場関係者には動かない植田日銀は歓迎されているかもしれない。

でも日本がデフレ脱却する過程ではＹＣＣ撤廃は避けて通れない。
タイミングの問題があっても植田日銀はＹＣＣの撤廃、金融正常化を実行するだろう。
経済学者の植田氏は単に金融市場だけを見ているわけではなく、政府政策、実態経済、インフレ状況などを総合して見ているはずだ。
現在の実質金利（名目金利－物価上昇率）が大幅なマイナスで、これが株価や不動産価格を押し上げていく局面を永遠には放置できない。
プラス経済成長が見通せ、賃金とインフレの好循環に入れば、植田日銀は金利正常化に踏み込む。

日本がデフレ脱却し、日本版ゴルディーロックスに向かうならば「株は買い」だ。
インフレと株価について４回にわたってブログを書いたが、デフレ脱却は日本株が長期トレンドを形成する前提条件になる。
若干のインフレ、若干の金利、低成長ながら安定した経済という条件が見えてくれは、日本株は安定したゴルディーロックス相場に入るだろうと思われる。

いつかは分からないが、植田日銀が「デフレ脱却宣言」を行い、自信を持って金利正常化、YCCの撤廃、プラス金利の実施をすれば、株式市場はゴルディーロックスに入っていくだろう。
評論家の言うように、もし、ＹＣＣ撤廃で日本株が売られるとしたら、そこは「買い」だろう。

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2023年06月18日09:14

変わった方がいいモノ、変わらない方がいいモノ（５）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

パワハラ、セクハラ、女性役員登用、ジョブ型雇用・・・現代のサラリーマンは仕事環境が激変してしまっている。
そんなサラリーマンにとって変わらない方がいいモノとして、「和」「農耕社会観」「正直」を上げた。
多くの国の人たちを接する中で直感的に感じた日本人の良さだ。
仕事を遂行する上で「和」が重要で個人主義の欧米とは全く違っていると実感してきた。
また、目先の収益や実績を重視するよりも長期の時間軸で考える日本人も多くいたことが印象に残っている。

さて、変わった方がいいのは・・・

①「会社は家族」
「和」は重要だが、それなあくまで仕事を進める上でも「和」だ。
社長は父親、部長は母親、平社員は子供・・・などという意識は変わった方がいい。
世の中は雇用が流動化する時代で転職は誰でもする普通のこと。
個人個人の実績評価を明確にする必要がある現代で、会社は家族なんて言ってられない。

昔、部下の実績を自分の実績のようにパクる上司があちらこちらにいた。
会社は家族だから部下の実績は上司のもの、という意識がこれを助長してしまったように思う。
部下の実績は部下のもので、上司のものではない。
会社は家族ではなく、仕事を遂行する場だ。

②「女性上司」
昔は男性は「総合職、女性は一般職」という時代だったが、今や全然違う。
当時の女性社員は管理職として教育を受けていなかったが、現代ではコーチングの技術が発達し女性社員も受けている。
女性社員も管理職としてのトレーニングを受け、十分に組織を動かしていける人材も多くいる。
という意味では、女性上司はあたりまえで古い考えの男性社員（特に中年社員）は受け入れて変わらなければならない。

③「無理な平等」
本来は平等なんてありえない、人によって能力は違うし、人格も違う。
それをなんとなく「人類は兄弟」とばかりに無理な平等観を押し付けてきたのが日本社会だ。
他の人と違うことはその人の個性であり、それが仕事上の武器になることも多くある。
年功序列は同期入社の社員が横並びで昇格する人事体系であり、無理な平等観がそこにはあった。
「平等」という意識は変わる必要がある。
それが人との違いを認め、多様性を認めることにつながるのではないかと思う。

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2023年06月17日08:20

ソレはダメでしょ、山梨県警さん

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

ある日、家族の見送りに小淵沢駅に向かう途中だった。
清里から小淵沢には「広域農道」が走っている、畑の真ん中を通る場所もあり、道路が真っ直ぐで走りやすい道だ。
しかも、清里方面から行く場合、標高差２００メートルほどの基本下り坂なので、ほとんどアクセルを踏まずに小淵沢まで行ける。

この「広域農道」を走っていると、４０キロ道路を４０キロでノロノロと走る車の後ろについた。
しばらくすると、「煽られている」とでも勘違いしたのか、この運転手が左に寄せて止まり、それを追い越した。
下り坂でもあり、自然にスピードが出てしまった。

その時、「ピカーっと」光った、ネズミ捕りだと直感した。
５０メートル程度走ると、警察官がいて左の空き地へと誘導された。
スピード違反だったようだ。
４０キロ道路を５８キロで走った、１８キロ・オーバーだった。

こんな道でネズミをやったら、多くの車がネズミ捕りに捕まってしまう。
実際、次々と違反者が空き地に入ってくる。
となりにいたのは７０歳残後のオバちゃん、スピード違反なんてやりそうもない感じだったが、どうやら１２キロオーバー、５２キロで捕まったみたい。
５２キロで走っていてスピード違反になるのか、おそろしい山梨県警だ。

というわけで罰金になったが、なんか、ノロノロ車にハメられたのか、山梨県警にハメられたような気分だった。
警察官に言った、「この道はダメでしょ、ずっと下り坂で意図せずスピードが出る道、これだけの良い舗装でしかも４０キロ道路っておかしいでしょ。」

警察官は何も答えず、「ニヤリ」と笑みを浮かべた。

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2023年06月16日08:15

金融政策の見方が変わる、６月FOMC

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

FOMCが行われ、パウエル氏は年後半にあと２回の利上げが必要だと主張した。
同時にドットチャートとＦＲＢの経済見通しが発表された。

まずはデータを確認してみたい。

ドットチャート（単位％）
　　　　　２３年末　　２４年末　　２５年末
上限　　　6.125　　　　5.875　　　5.625
中央値　　5.625　　　　4.625　　　3.375
下限　　　5.125　　　　3.625　　　2.375

経済見通し
GDP　　　１．０　　　１．１　　　１．９％
失業率　　４．０　　　４．５　　　４．５％
コアPCE 　３．９　　　２．６　　　２．２％

今年の米経済にFRBは強さを感じている。
GDPは＋０．５％から＋１．０％に上方修正、失業率は４．５％から４．１％に下方修正、コアPCEは３．６％から３．９％に上昇修正された。
つまり、インフレは根強く、雇用も強く失業率は低く、その結果景気が上方修正されとというわけだ。

この結果ならＦＲＢは連続利上げを続けるべきだったが、早々と「利上げ見送り」メッセージを市場に伝えてしまった。
「利上げ終了」メッセージを送れば、市場は金利で売られた銘柄中心にリバウンドするのは当然だ。
さらに実態経済はFOMCの見通し通り「想定以上に強い」となれば、「景気は強い」＋「利上げ終了」という最高の株高局面になる。

このＦＲＢメッセージで、全世界に積もりに積もっていたショートポジションがひっくり返った。
これがNASDAQや日経平均の急騰だったのだろう。
エヌビディアが決算コメントで信じられないような急騰を演じ、アドバンテストや東京エレクトロンが減益予想を発表した途端に強烈な買いが入り暴騰した。
ＡＩという言葉に誘導された海外投資家の強烈な買いとなって市場を急上昇させたわけだ。

市場は「あと２回の利上げ」よりもＦＲＢの「経済の上方修正」をプラスに受け取るだろう。
FRBとしては毎回ではなく２回に一度の利上げぐらいのペースに落としたかっただけのだろうが・・・もはや市場はあと２回程度の「利上げ」なんか重視していない。

という意味で金融政策の見方が変わったFOMCだったと思う。
FRBはインフレを抑え込みたい、そのためには金利をあと２回上げる、でも市場は金利を見ていない、景気を見ている。
となれば長期金利の上昇が株高になり、長期金利の低下が株安になる。
今後は予想ＥＰＳの推移、１０・３０年債という長期債市場が株高を決めるようになる。

６％近い高金利でも成長ができそうな会社というと・・・NASDAQ銘柄、GAFAM+半導体銘柄だ。
でも多くの企業は６％近い高金利に耐えられないかもしれない。
それでも市場は景気実態を重視する・・・となると・・・どこかに限界があるかもしれない。
その時、突然、長期金利が下がり始め、それで米株式が売られるという事が起こるかもしれない。

その意味は市場が想定していない「景気後退」だ。

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2023年06月15日08:55

へえ～～年金って増えるんだ

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

「聞く耳」を捨てた岸田さんは「少子化の原因は若年層の年収が低いこと」だと言う。
収入が低いから結婚もできなし、子供も持てない・・・でもなんか違うと思う。

我々の世代とは違い、現代の若年層はちゃんと自分たちの将来を考えている。
NISAやiDeCo、確定拠出年金などの仕組みに精通し、実際に多くの若者が資産形成を始めている。
その彼らが晩婚化し出産数が減少している原因を「若年層の年収」と片付けていいのだろうか？

自分の将来設計を明確に考えていて、その将来設計の中に結婚や出産を位置付けているように思う。
だとしたら、非常に計画的に晩婚化や少子化が起こっていることになる。
つまり、重要なのは将来設計に政府が変更を加えることであって、若年層の給料を増やせばいいという問題ではない。

将来設計の中で重い事は、それぞれ数千万円という大きな費用がかかる、子育ての最大費用項目＝大学教育費用、自分たちの老後＝年金問題、夫婦の経済基盤=ジェンダーの平等、の三つだろう。
簡単に言えば、保育園から大学までの学費を無償化すれば、彼らの将来設計の一端が変わる。
間違いなく大きな効果が得られるだろう。
一人あたりの塾や予備校も含めた教育費はすべて公立でも１０００万円、私立なら２０００万円と言われる。

老後２０００万円問題が話題になったが、年金制度も若い人たちにとって大きな不安要素だ。
自民党は「１００年の安心」だとして年金改革をしたが、１０年の安心にもならなかった。
突然、年金以外に２０００万円必要だと言われても困惑するだけだ。

そういえばこの６月の年金受給からモデル世帯で２.２％程度年金が増える。
マクロ経済スライド、物価上昇にそって年金が増えるらしい。
おそらく役人は「日本のデフレが続く、年金支払いを抑えられる」と考えたのだろうけど・・・結局、日本でもインフレが起こり年金支払いが増加し・・・役人の目論見がハズれた。

女性役員数を会社役員の３割に引き上げるというが、これも全く違う。
女性役員を増やせと言われると日本企業は、男性役員に使いやすい女性を役員にするだろう。
でもこれは男性社会の延長でしかない。
ジェンダーの完全な平等が必要で、優秀な役員ならば女性＞男性でも全く問題ないだろう。
女性の活躍の場を広げることで、夫婦合計の世帯収入は大きく増加するのは間違いない。
保育所の整備とともに女性活躍で年収大幅アップが可能だ。

さらに重要なのは少子化に合わせて公的部門を縮小させることだ。
少子化だといいながら・・・「子供なんとか庁」など新しい役所を作ったり、局長などのポストを増やし役人数だけが水膨れしているのが現状だ。
少子化に合わせて政府職員、役人数、国会議員数、地方議員数、すべて比例して減らす法律が必要ではないか。
かつて出世数は１００万人前後だったが、今や８０万人、だとしたら役人数、議員数も２割カットがあたりまえじゃないのか？

「聞く耳」を捨てた岸田氏は財源問題で具体性もない「歳出カットを徹底する」という。
ならば、まずは国会議員数を子供人口に合わせて減らす、せめてこれぐらいは実行してほしい。

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2023年06月14日06:59

インフレと株式（４、ゴルディーロックスが一番）

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

歴史は偉大な「株の教科書」だ。
戦後の７０年、株式市場は大きな経済変動に翻弄されてきた。
ハーパーインフレ時期も戦争直後と石油危機時と２回あり、長期繁栄時期も米国のゴールデン６０’ｓと日本のバブル時代、そしてリーマン危機後の１０年のイノベーション時代・・・
危機も多くあった、ニクソンショック、石油ショック、バブル崩壊ショック、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊危機、リーマン危機、ギリシャ危機・・・危機やショックと名付けられた株価下落もたくさんあった。

いろいろな経済局面や株式トレンドを通じて結論的に言えるのは、リーマン危機後２０１０年代が最も安定した世界の長期上昇トレンドの形成されたこと。
低成長であっても、低金利と量的緩和、さらに低インフレならば、株価は緩やかに上昇トレンドを続けるという経験則だ。
これを「ゴルディーロックス＝適温相場」と呼んできた。

結局のところ、株式投資にとっては「ゴルディーロックス」が一番だ。
物価が下落するデフレでもダメだし、物価が急上昇するハイパーインフレでもダメだ。
リスク対リターンが一番安定しているので、大きなリターンはなかなか取れないかもしれないが、リスクも限定的だから安心して株式投資ができる。

それを証明したのが２０１０年代の米国株式・債券市場だった。
「経済成長３％∔金利２％∔量的緩和＋インフレ２％」という組み合わせで債券市場も安定したインカムが取れ、株式市場は長期上昇トレンド上で安定したリターンが取れた。
これにより「安定した債券インカムを基礎に株式の超過収益を得る」というオーソドックスな運用で満足するパフォーマンスを上げられた。

対して現在の米国は「経済成長１％∔金利５％∔インフレ５％」という組み合わせであり、インフレが徐々に終息に入り、FRBが引き締めから緩和に政策変更し、次の「ゴルディーロックス相場」の条件に近づいていくかを注目している。

でも、日本は人口が急減する社会であり、米国とは違う条件がある。
おそらくハイパーインフレは起きない。
人口が減れば全般的に国内需要も減少する、住宅やマンションへの需要も減る、食糧も衣服などへの需要も減るからだ。
こうした構造的に人口と総需要が減る社会でハイパーインフレが起きるとは考えられない。

という意味では金利は相対的に低い状態が続き、植田日銀が間違った「引き締め」をしなければ、日本的な「ゴルディーロックス」が成立する可能性が十分にある。
「経済成長２％∔金利１％∔量的緩和＋インフレ１％」という状態が長く続けば、日本債券もプラスリターン、日本株式も安定したプラスリターンという局面で投資家にとっては最適な環境になる。
人口減少社会でも長期の株価上昇は可能なのだろう。

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2023年06月13日07:27

米国株EPS瞬間風速、業績が底堅いのは何故？

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

インフレ率が高止まり５％台の短期金利が続き、モヤモヤの景気懸念が残る中で、米国企業業績はしっかりしている。
いつも見ている米国株EPSの瞬間風速を見ると、一時の低下傾向はほぼ払しょくされている。

３か月の瞬間風速だけでなく、１年前と比較してもNYダウのEPSは１９２７ドル⇒１９３２ドル（＋０．２％）、SP５００は２２９⇒２２６（－１．３％）、NASDAQ100は５５２⇒５２６（－４．７％）、ラッセル２０００は８７⇒８１（－６．８％）

NYダウの予想EPSはこの１年間でわずかながらプラスだった。
NASDAQとラッセル２０００のEPSは若干低下しているが、一桁台にとどまっている。
なぜ、米企業の業績はこれだけ底堅いのだろうか？

	NYDOW		S&P500		NASDAQ		R2000
6月2日	1932.61	0.24%	226.34	0.76%	526.1	2.56%	81.48	-10.63%
5月5日	1899.29	0.32%	223.82	0.21%	514.92	2.06%	80.14	-5.27%
4月6日	1880.14	1.36%	221.41	-3.82%	507.88	-2.25%	80.93	-3.67%
3月3日	1927.89	5.44%	224.63	1.29%	512.97	-0.99%	91.17	14.35%
2月3日	1893.19	4.70%	223.35	0.22%	504.55	-3.01%	84.6	5.35%
1月6日	1854.97	0.74%	230.21	3.10%	519.55	-1.97%	84.01	3.74%
12月2日	1828.46	-2.33%	221.77	-0.68%	518.11	-4.46%	79.73	-3.74%
11月4日	1808.22	-4.03%	222.85	-2.05%	520.22	-9.17%	80.3	-5.44%
10月7日	1841.41	-4.49%	223.29	-2.58%	530	-4.12%	80.98	-7.43%
9月2日	1871.99	-1.22%	223.29	-1.90%	542.29	-1.68%	82.83	-11.50%
8月5日	1884.17	-0.41%	227.51	0.69%	572.74	3.15%	84.92	-3.65%
7月1日	1927.91	0.55%	229.2	1.39%	552.75	-2.96%	87.48	0.28%

米企業のファンダメンタルは強い。

米企業は資金調達を銀行融資よりも社債に依存している。
したがってクレジットスプレッドが米企業の資金調達コストに直結することになるが、このクレジットがこの半年間様々なリスクイベントがありながら非常に安定をしている。
投資適格社債の上乗せ金利（スプレッド）は１．４％、ジャンク債の上乗せ金利は４．３％でこの半年ほぼ横ばいだ。

一時盛んに流布された米商業不動産の暴落説だが、米商業不動産指数は３月から５月までほぼ横ばいの１３０台の横ばいで推移している。
３月の銀行危機から意外と粘り強い動きであり、すぐに不動産クレジットが危機に瀕するというのは今のところ回避されている。
FRBの金融引き締めによる高金利でもクレジットが安定している米企業は強いという感じがする。

需要面ではコロナからのリオープンが終わり、米中摩擦で半導体など対中貿易が伸びていない状況、さらにウクライナ戦争での長期化するロシア制裁とウクライナへの巨額軍事支援による疲弊とマイナス要因がたくさんある。
にもかかわらず、米企業はソコソコの売上げや利益を上げ景気急減速という感じは全くない。

この米企業のファンダメンタルの堅調さがNASDAQやＳＰ５００など米株式市場を支えているわけだが、筆者が見逃している要因があるかもしれない。
２０％上昇したSP500が「強気相場入り」と言われているがどうだろう？

ＳＱまでは日経ＶＩの上昇と日経平均の上昇がパラレルに起こっていたが、ＳＱ後明らかに変化し日経平均が上がると日経ＶＩが下がるという普通の関係に戻った。
ＳＱ後の株価上昇は短期トレーダーのオプション踏み上げではなく、長期投資家の買いに移行した。
ＮＹ市場の「強気相場入り」と「長期投資家の日本株買い」がつながっている感じがする。
グローバル投資が強気になっているということかもしれない。

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2023年06月12日08:21

変わらない方がいいモノ、変わった方がいいモノ（４）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

サラリーマンを取り巻く環境は大きく変化してしまった。
パワハラ、セクハラ、女性役員、リモートワーク、ジョブ型雇用・・・・多くの造語が登場し、多くのサラリーマンが迷走しているのかもしれない。

今回は激変する環境を生きるサラリーマンの「変わらない方がいいモノ」または「変わった方がいいモノ」を取り上げてみたい。

まずは、「変わらない方がいいモノ」

①「和」
日本の企業社会の強さは究極的に「和」が基本にある。
自分を殺してでもチームに貢献するということが自然にできるのが日本人だ。
欧米人はそうはいかない、常に自分が一番で、チームは二番にすぎない。
滅私奉公は行き過ぎだが、チーム全体の利益を考えられる日本人は多い。

②「農耕社会観」
欧米の「狩猟社会」の対極にあるのが日本の「農耕社会」だ。
農業は助け合って時間をかけて生産量を引き上げるもので、長期的にモノを考える社会だ。
日本の社会の根底にある農耕社会観は重要で一時的な豊作よりも長期的に安定した収穫を求める。
これが日本企業の長期安定した経営、事業戦略、人事制度の基本にあるだろう。
狩猟社会では一回の狩りで獲物を獲得したという結果が重要で、一回一回勝ち抜くことが求められる。
ここに大きな違いがある。

③「正直」
日本人でも正直でない人多くいるが、全体として「正直」な人が多い。
これは正直であることを教育される日本社会の特徴だろう。
欧米でも他のアジアの国でも「要領」は重視されるが、「正直」はバカと見られる。
結果がすべてであり、「正直」に失敗しても何の評価もない。

全仏女子ダブルスで日本人女子選手が何気なく打ったボールがボールガールに当たったプレーがあったが、その時猛抗議したスペイン選手は欧米社会ではあたりまえのことをしただけだ。
自分の有利になるように行動し、正しいかどうかは二の次・・・というわけだ。

この三つ、「和」「農耕社会観」「正直」は日本人に失ってほしくないモノだ。
これらは欧米社会からは異質な価値観かもしれないが、日本人社会には過去も将来も変わって欲しくないモノだ。

変わった方がいいモノはたくさんあり過ぎるぐらいたくさんあるので・・・次回。

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2023年06月11日08:33

次回総選挙、東京人は大阪・維新を受け入れるか？

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

個人的には大阪の「ネギ焼き」も好きだし、「牛スジのおでん」も好きだ。
わざわざ大阪に食べに行く時もあるぐらいだ。
でも東京人の根底には根強い「大阪嫌い」がある。

大坂ネエちゃんがカラオケで「大阪で生まれた女」を熱唱する時、大阪オバちゃんがヒョウ柄のセーターを着て自慢げに見せる時、大阪出身の芸人がテレビで関西弁でエラそうにしゃべる時・・・JR山手線の中で大声で関西弁で会話する人たちに出くわした時・・・
一気に大阪嫌いが全面に出てくるのが「東京人」だ。

はっきり言って今の自民党にも、「聞く耳」を捨てた岸田政権にも不満が渦巻いていると思う。
広島サミットで点数を上げたと思っている人は少ない、核兵器を邪悪なものとして廃棄するのか、現実的に勢力均衡による核抑止力を重視するのか、これは永遠に歩み寄れない問題だからだ。
この問題を二枚舌で演じた岸田首相には海外では評価されても国内では評価されない。

でも次回の総選挙で東京地区は面白くなりそう。
自民東京は創価学会の組織票なしに選挙に入ることになり、真実の姿が浮き彫りになる。
さらに大阪維新も東京区の地方選での躍進もあり、東京を目指して出馬してくるだろう。

東京の選挙民、特に高齢者層には「大阪嫌い」が残っているかもしれないが、それを大坂・維新の吉村知事たちがどうやって突破するかが注目点になる。
立民党の松原氏は選挙区をめぐって党と対立し、離党し維新への入党を画策しているようだ。
松原氏は庶民派と言っているが、区長選でも区議選でも推薦候補が続けて落選、すでに庶民にソッポを向かれている。
本人は議員席を守るために必死で、そこには日本全体よりも自己都合ばかりが全面に出ている。

個人的には「大阪嫌い」が相当残っていると思うので、大阪・維新は小池さんの都民ファーストなど東京の会派と協働するなどが必要だろう。
もし、都民ファーストと維新の会が連合したら、東京地区でも台風の目になるかもしれない。
そうなると、自民党も安穏としてられない。
緊張感が出てくることは日本経済に大きなプラスだ。

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2023年06月10日07:33

高齢者の運用にはNISAは不要

カテゴリ: 基礎編; 個人投資家の運用を考える

NISAの拡充が２４年から始まり、世を上げて資産運用の大号令がかかっている。
誰でも資産運用はうまくできればやった方がいいのは間違いない。
特に３０～４０歳台の若い世代は将来の資産形成を考えることが大切だ。
資産形成には長い時間がかかる、１０年や２０年は最短で、できれば３０～４０年という長い期間で考えるべきだろう。

そんなＮＩＳＡや資産形成の高まりに流されず、高齢者は別の違った考え方をすべきだ。
当然のことだが、６０～７０歳になって資産形成は無理、２０～３０年後を考えて投資するには老後の時間が足りないからだ。

したがって、自分も含めて高齢者の資産運用の中心は「キャッシュフロー（現金収支）の最大化」になる。
高齢者にはＮＩＳＡもiDeCoも不要。
キャッシュフローの最大化は、別に運用収益だけの問題ではなく、年金、給料、不動産収入、その他の収入、加えて配当やキャピタルゲインの合計を最大にすることだ。
さらに重要な視点は、それぞれの収入に収益にかかる税金も考慮して、より安定的に毎年の税引き後キャッシュフローを考えることだ。

ＮＩＳＡで非課税投資ができるのは魅力的だが、一年間一年間きっちりと成果を出していくにはＮＩＳＡは難しい。
ＮＩＳＡは１年程度の短期リターンを目指すように設計されてはいないからだ。

①きちんと税金を払って運用すること。
キャピタルゲインがあれば税金を払うのは当然だ。
配当や分配金は天引きで課税されるが、年金やその他の収入を含めて総合課税を選択することで、税金の支払いを意識してトータルなキャッシュフローを管理できる。
正々堂々と税金を払って運用することに高齢者の運用の意味がある。

②年間のキャッシュフローの最大化には配当や分配金などのインカムゲインは一番重要。
年間キャッシュフローを最大化するのは不安定なキャピタルゲインだけには頼れない。
それ以上に株式の配当、リートの分配金、外貨預金の利子などのインカムゲインをきちんと上げていくことが欠かせない。
キャピタルゲインはインカム収入の「おまけ」みたいなものと考えた方がいい。

③大きな下落リスクを避ける事が儲ける事以上に大切。
高齢者は運用で失敗できない。
働いて給料を得ることができない（または少ない）高齢者が大きな失敗をしたら、それを取り返すのは不可能、または非常に困難になる。
相場の上昇よりも大きな下落に注意をしていくことが重要だ。
そのためにはキャッシュ比率の管理が重要で、相場が下落すると予想される時はキャッシュ比率を高めてポジションのプロテクションを図る。

自分も高齢者の一人であり、この三つの原則で運用している。

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2023年06月09日07:55

インフレと株式（３、インフレ収束と株価６倍波動）

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

過去１００年間に大きなインフレ時代は２回あった。

一つは第二次世界大戦後の「ハイパーインフレ」の時代だ。
上のグラフのグリーンのラインがインフレ率だが、戦争中の１９４０年代は世界の生産量が大きく減少し、供給不足から１０～２０％という強烈なインフレが起こった。

１９４５年５月ヒトラーが全面降伏、８月原子爆弾が投下され、日本は無条件降伏・・・そして１９４７年にマーシャルプランの発表で欧州の経済復興が始まり、１９５２年サンフランシスコ条約が発効し日本は独立を回復・・・という順番で世界景気は回復に入り、１９５０年代前半にインフレは収束した。

その時株価はどう動いたのか？
戦争中の１９４８年安値２１４６ドルを起点として、１９５０年代はインフレ収束＋世界経済の復興で急上昇し、ゴールデン６０’ｓと呼ばれた１９６５年９３８２ドルで大天井を付けた。
実に株価４．４倍の長期上昇トレンドを形成した。

二回目は１９７０年代から２回の石油危機を挟む１９８０年代初までハイパーインフレ期だ。
１９７３年に４次中東戦争が始まるとともにOPECが原油価格を一気に４倍に引き上げ、２回の石油危機でインフレは１０～１５％に達した。
この１９７０年代の株価は低迷を続けた。

NYダウは１９８２年に２５３８ドルで底打ち、石油危機の収束、金利の低下とともに世界経済は技術革新をベースに１９９９年まで上昇を続けた。
この期間で株価は実に８倍になった。

インフレと株式の関係は簡単ではない。
前回述べた通り、物価の下落、デフレ経済では株価の上昇力は抑え込まれる。
株式は名目の利益、名目の企業価値を基に形成されるからデフレには弱いし、また１０～１５％というハイパーインフレには金利が急上昇し・・・株価はもっと弱い。
その反面、ハイパーインフレが収束すると、株価６倍の長期波動に入る経験則がある。

でも歴史的に考えると、株式のリターンは結局のところ「ゴルディーロックス＝適温相場」で一番安定して高くなる。
それを証明したのが２０００年以降で、「経済成長３％∔長期金利２％∔インフレ２％」という組み合わせで株式市場は長期上昇トレンドを形成した。

現在の米国は「経済成長１％∔長期金利５％∔インフレ５％」という組み合わせとなっている。
ハイパーインフレではないが、インフレも金利もゴルディーロックス条件からはちょっと高い。i
FRBや米政府はこれをゴルディーロックス条件に合わせられるかが問われている。
このゴルディーロックス条件が実現するまでは、慎重に見て行った方がいいのかもしれない。

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2023年06月08日17:49

「バブル後高値」に何の意味もない

カテゴリ: 基礎編; バブルの物語

「３３年ぶりの高値だ！」「バブル高値を超えるのか」とか１９８０年代バブル期と比較する論調が増えているが・・・？？？と思う。
１９９０年バブル・ピーク頃の株式市場と２０２０年代の現代株式市場は全くの別物だからだ。

その頃は重厚長大・製造業（鉄鋼、造船、重電、化学素材など）が中心の株式市場でサービス産業のウェートは微々たるものだった。
NTTドコモ、第二電電（DDI）、NTTデータなどは上場していなかったし、反対に今は存在すらしない長期信用銀行が３行も上場され、今は3行しかない都市銀行も９行も上場していた。
倒産する前の山一証券や北海道拓殖銀行なども上場していた。

今でも記憶しているが、１９９０年当時、実態経済ではソフト化・サービス化が進展していたにもかかわらず、東証上場企業の構成が重厚長大製造業に偏っている問題だと著書に書いたことがあった。
当時の東証は実態経済を反映した市場していない、そのためには古い企業が退出すると同時に新規上場企業が増加し、市場の構造を変えることが必要だと考えていた。

その後、１９９０年代から２０００年代に長信銀・都市銀行が再編され、鉄鋼や化学や半導体・基礎素材企業の合併が相次いで起こった。
その一方、多くのITサービス企業、通信企業、サービス企業が上場し、現代の株式市場ではサービス産業のウェートが製造業を上回る。
産業構造の変化が東証の株式市場の構成銘柄にも反映されてきた。

日経平均の２２５銘柄数は変わらないが、その構成銘柄は大きく変わっている。
２０００年初頭にハイテク値嵩株がやっと日経平均の構成銘柄に大挙して採用された。
京セラやファーストリテイリング、東京エレクトロン、などはすべて２０００年以降に採用のはずだ（記憶の範囲なので間違っていたらごめんなさい）。

同じ日経２２５といっても、当時の日経平均と現在の日経平均は採用銘柄が全く異なっている。
その後、単位株数も変更され、株式分割も頻繁に行われ、同じ企業でも日経２２５ウェートも全く違ってしまっているだろう。
こんな指数の状態変化があるのに「３３年前の日経平均値が越えた」といっても何の意味があるのか全く理解できない。

一体、３万３０００円という株価水準に何の意味があるのか？
バブルの再来かどうか、通過点かどうかも・・・全く意味はない、ましてや、史上最高値を越えることにも意味はない。

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2023年06月07日08:25

中国で起こる１４億人の超高齢化（２）

カテゴリ: 統計数字から考える; 中国・韓国

台湾海峡の軍事的緊張に関して、広島G7は「力のよる現状変更は認めない」と宣言し、中国は「中国への内政干渉は許さない」と強弁した。
でも、その中国の内政こそ、一番危うくなっているのではないだろうか？

習近平の非民主主義・長期独裁政権にとって重要なのは民衆との関係だろう。
習近平は評判の悪かった「ゼロコロナ政策」の緩和に転換し、その返すカタナで「白紙デモ」の当事者たちを徹底的に弾圧した。
一種の「アメとムチ」政策だ。

天安門事件では戦車で反対派をひき殺した軍事介入、香港で民主派の雨傘運動をぶっつぶした強権介入、新疆ウイグルなどで少数民族の迫害・・・すべて共通するのは反対派には強権的な政治・軍事圧力の「ムチ」政策をであり、軍事力を行使しても民主派をつぶすという強権政治だ。

一方の「アメ」政策は鄧小平以来の開放経済で経済成長によって民衆を管理する政策だ。
国民の豊かさを見るには一人あたり名目ＧＤＰを見るのがいい。
中国の一人当たりＧＤＰは２０００年に９５１ドルしかなかったが、そのおよそ２０年後、２０１９年には１万ドルを越えた。
これだけの急成長があれば、国民一人一人が豊になったと実感できる。
この経済成長の「アメ」と強権政治の「ムチ」のバランスが共産党の実態ではないかと思う。

しかし、この「アメ」と「ムチ」のバランスを壊しかねないのが「１４億人の超高齢化」だ。
一人あたりGDPは２０１９年に１万ドルを達成後、現在１万３０００ドル程度で、徐々に伸び率が鈍化してきている。
「１万ドルの壁」や「中進国のワナ」と呼ばれている成長鈍化もあるが、中国社会が今後超高齢化に直面することも大きく影響する。

戦後世代、ベビーブーマー世代が退職年齢に達し、中国の生産人口は大幅に減少していく。
さらに前回の三つの要因（人口構成、一人っ子政策、儒教の影響）がある。
高齢者の激増とともに、これを支える世代が疲弊してくる。

民衆にとっては自分の生活が一番であり、生活水準が切り上がっている限り不満は一時的なものだ。
しかし、長期にわたって生活水準が上がらない状態になると、不満が蓄積されてくる。
中国人の生活水準は「アメ」と「ムチ」のバランスに大きな影響を与えると見られる。

あまりに長い物語の始まりかもしれない。

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2023年06月06日08:30

相場は限界点に達したか？　

カテゴリ: 実践編; ポジショントーク

６月５日に日経平均は＋６９３円と上昇したが、日経VIのザラ場チャートをよく見てほしい。
この日の午後、日経VIの上昇とともに日経平均も上がり３万２２１７円の高値で引けた。
引けにかけてオプションの買戻しが日経VIを引き上げ、日経平均を上昇させたのがよく分かる。
オプションの買戻しが続いている。

「証券セールスとファンドマネジャーの会話」を５月に二回書いた。
これは「会話形式」ながら筆者の本音を書いたもの。

５月１７日に書いたのは「溜まりに溜まったオプション売り手がガマンできず一気に踏み上げに入る」、５月２４日に書いたのは「踏み上げ相場の限界点は①日経ＶＩの２０～２５％、②日経平均の３万２０００円、③上昇期間は６月SQまで、という三点」ということ。

６月５日には相場はついにこの三つの限界点に達してきたように思う。
この三点を点検してみよう。

①日経ＶＩ・・・オプション（以下OP）に買いで価格が上昇するとインプライドボラティリティも上昇する、このボラティリティ（以下ボラ）の指標が日経VIだ。
通常は相場が急落するとプットＯＰが急激に買われ日経ＶＩが上昇するが、今回は売りが溜まっていたコールOＰの買戻しで日経VIが急上昇した。

日経VIの日足を見ると、３月の急上昇は欧米での銀行不安により株価が急落した時に起こったのに対し、今回は逆にコール売りの踏み上げが断続的に起こったことでボラを引き上げた。
意外なスクイーズが相場上昇の原動力になったわけだが、ボラの高い時期はそう長くは続かない。

②日経平均３万２０００円・・・コール売りが溜まっている価格帯は２万９５００円～３万１０００円であり、この水準のコールOPが踏み上げられると３万２０００円程度に上昇する可能性があった。

実際、６月５日には日経平均は３万２０００円をほぼ達成したが、その時の日経VIのザラ場値は２１．８％と、２５％までは上昇していない。
もう少し上昇する余地はあるかもしれないが、およそ達成した感じがある。

③先物OＰのＳＱ日は６月９日であり、もう少し時間がある。
しかし３万円乗せから急激に起こったガンマ・スクイーズは、SQ日前であってもそろそろ一巡してくるかもしれない。
SQ日前にポジション調整が一気に進んだと見られ、SQの負担は薄まってくるだろう。
その分、ＳＱ後にはこの踏み上げ相場の反動が出てくるかもしれない。

ここにきて弱気コメントしていた評論家の多くが日本株に超強気になってきた。
環境に大きな変化がったというわけではないが、評論家によっては突然「絶好の投資環境」として株買いを薦めている者もいる。
しかし、このSQ前後は少し慎重なスタンスで見た方がいいと思う。

SQ前後の調整の大きさで上昇トレンドの強さを判断できる。
次の調整が３万円前後までで終わるとすれば、日本株は長期的なトレンドに入ってくる可能性もあるからだ。
それにしても一度は冷静に相場をテストする余裕が必要だ。

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2023年06月05日08:18

「デジタル社会にツイていけない、ガックシ」の巻（４）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

大人の休日倶楽部に入会した。
女性は６０歳から、男性は６５歳から入会でき、北海道・東日本・北海道+東日本の新幹線や在来線を４～５日間乗り放題という素晴らしい周遊パスをゲットできる。
この周遊パスを買うのが目的だったが、これがなんともヤヤッこしいものだった。

JRコンシェルジュから、「今年の第一回は、６/22～7/4の間の連続する４～５日間で乗り放題です。申し込み開始は5/22で販売枚数は３万枚です。」という説明を受けた。
これを真に受けて、５/22に申し込もうとした。

大人の休日倶楽部の会員番号とパスワード（PW）、えきねっとのＩＤとPW、さらに東日本のビューカードのクレジット番号とPWとセキュリティ番号が必要になる。
大体、大人の休日倶楽部の会員番号とPWだけじゃできないのか？
一組のＩＤとＰＷだけで完了する便利なシステムは作れないの？
こんなにたくさんの会員番号・ＩＤ・ＰＷを覚えきれないし、入力間違いも多く発生するので混乱が混乱を招いてしまう。
スマホで悪戦苦闘しながら、5/22に周遊パスを申し込みした。

でもこれが大きな間違いだった。
全部で３万枚なので「早い者勝ち」とばかり、発売開始日に６時起きして申し込んだ。
でもあとで知ったのだが、周遊券の販売開始日と実際の使用日の混乱があった。
筆者は発売開始日を周遊パスの販売開始日ととらえたが、実際は利用する初日の１か月前が申込日だった。
そして発売枚数の３万枚は全期間ではなく、一日当たり３万枚が用意されているということだった。
実際に周遊パスを使う最初の日の一か月前にに申し込まなければならなかったわけで、完全に勘違いしていた。
というわけで一旦キャンセルした。

ところが、あとで聞くとキャンセルする必要がなく、利用日は簡単に変更できるという。
というわけで再度の申し込みをすることになったが、またまた、多くの番号やID、さらにPWを苦労しながら入力し変更した。
その後、駅に行き、発券の作業をしなければならない。
まさに「デジタル社会にツイていけない」と感じた日々だった。

結局、夫婦で３泊４日の新幹線の旅で、宇都宮で餃子とビール、福島・岳温泉の湯につかり、仙台で牛タンを食べ、盛岡で冷麺、秋田できりたんぽと稲庭うどん、最後に乳頭温泉に入って帰ってくる予定。
旅費が二人で３万円、宿泊が二人で５万円、その他の費用、夫婦二人で１０万円程度の旅行になる。
「超お得」なのは間違いない。

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2023年06月04日08:13

インフレと株式（２、株式は名目経済）

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

国内総生産には名目GDPと実質GDPがある。
簡単にいえば、名目ＧDＰ=実質GDP×（１+デフレータ・物価上昇率）・・・となる。
デフレで物価が低下するならば、実質成長率＞名目成長率となり、インフレで物価が上昇するならば、実質成長率＜名目成長率となる。

デフレが日本経済にいかに厳しかったかは、２０００年から２０２２年の名目GDPの伸び率と実質GDPの伸び率を比べてみれば簡単に分かる。

　　　　　　２０００年　　２０２２年　　期間伸び率
名目ＧＤＰ　５３５兆円　　５５６兆円　　＋４．０％
実質ＧＤＰ　４８２兆円　　５４６兆円　　＋１１．３％

日本の２０００年の名目ＧＤＰは５３５兆円だが、その２２年後の名目GDPは５５６兆円とわずか４％しか増加していない。
一方、物価調整した実質ＧＤＰの伸び率は∔１１％と、実質成長率＞名目成長率が当てはまった。
簡単にいえば物価の下落によって名目ＧＤＰの成長が極めて低い水準に抑え込まれたというわけだ。

株価は名目の世界にいる。
企業の売上げも利益も名目値だし、一株利益（EPS）も一株純資産（BPS）も名目値だ。
つまり、株価は名目成長と長期的に相関する。
日本の株価が長期に渡って上昇力が鈍かったのも、このデフレが基本的な要因の一つだった。

この株式時価総額と名目ＧＤＰの関係を求めたのがバフェット氏で、バフェット指数と呼ばれる。
バフェット指数＝株式時価総額÷名目ＧＤＰで表される。
このバフェット指数が上昇する時は、市場が経済の先行きに対する楽観している時だ。
金融緩和され金利が下がり、将来の経済活動が活発化するという期待だ。

日本のバフェット指数を見ると２０１０年は１２９．３％で、株式時価総額画名目GＤＰを３０％程度上回っていた。
そして１２年後の２０２３年５月、１３１．７％と、ほとんど変わっていない。
２０１３年にはアベノミクスがあり強力な金融緩和が長期間実行されたが、経済の先行きには悲観的な見方が多かったというわけだ。
その原因が長期のデフレ、さらには国民全体にデフレ・マインドがまん延していたからだといえる。

もし、日本の長期デフレが本格的に終わるとしたら、経済の先行きに楽観する人が増え、このバフェット指数が上昇していく契機になる可能性がある。
脱デフレ、賃金とインフレのポジティブな関係、インフレ・マインドの広がり、これらによって株式市場は大きな転換点を迎えるかもしれない。

ただ、懸念があるのは日本の人口減少、生産人口の急減、高齢者人口の急増だ。
こうした構造的な人口問題が解決できない状態で、インフレ・マインドが国民に広がるのだろうかという疑問がどうしても残ってしまう。
この答はこれから出るはずだ。

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2023年06月03日08:43

変わらない方がいいモノ、変わった方がいいモノ（３）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

日本の政治はどんどん世襲化されてきた。
岸田「聞く耳」首相は長男を秘書官に任命したが、その息子の非常識に世間は呆れている。
首相の欧州外遊に一緒に行き公用車でお土産を買いに行ったりで公私混同が批判され、今度は首相公邸で私的な宴会をして閣僚が並ぶ階段で記念写真を撮り再び批判されている。
首相公邸での宴会で場所代やケータリング費用を誰が払ったのかは不明だが、過去の彼の行動を見ると税金によって運営されている公的な空間や公的サービスに対する謙虚な姿勢がない。
政治は大きく変わるべき時期を向けているのだろう。

ジバン（後援会）、カンバン（知名度）、カバン（カネ）が選挙の三要素と言われるが、世襲者はこの三要素を持つのに非常に優位な立場にある。
親の地元後援会のサポートをフルに受けられるし、親の知名度を利用できるし、親のカネもコネも利用できるからだ。
特に地方では昔からの名家と呼ばれる血筋が今でも存在しているし、その地方の名家から多くの政治家が輩出されていきた。
これが脈々と続いた結果、政治家の世襲が必要以上に進んでしまった。

しかし、世は２１世紀、インターネットが社会の隅々まで張り巡らされている社会だ。
すでに今年春の地方選挙を見ていると、「ジバン、カンバン、カバン」を持たない若い人たちがネットを最大に利用して選挙活動を行い当選したケースが急激に増えた。
日本の政治は地方選挙から大きく変わろうとしている感じがする。

一方、組織票、集票マシーンは変質してきてる。
公明党は創価学会の巨大な信者数を利用した集票マシーンだし、全国の労働組合組織を利用した集票マシーンを持っていた旧社民党系＝民主党系＝現在の立民党だ。
集票マシーンに頼り過ぎた結果、旧社会党系・旧民主党系は没落してしまった。

創価学会は強力な集票マシーンだが、衰えが見えている。
それを見越したのが、公明党と東京選挙区での協力を断ち切った自民党なのだろう。
全体として集票マシーンによる選挙は変質し、SNSやネットを使った選挙がだんだんと中心になってくると思う。
その意味ではルソーの社会契約論「一般意思２．０」の社会に近づいているのかもしれない。
「世襲政治」や「ジバン、カンバン、カバン」の政治から変化が見られてくると期待している。
政治家は変わって欲しいモノだ。

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2023年06月02日08:43

インフレと株式（１、デフレが終わる）

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

日経CNBCの岡崎さんは言う・・・
「一気に３万円を突破した、予想以上の株価上昇はデフレ時代の完全な終了を意味しているのではないか。日本は長期デフレを克服し、インフレの時代に入った。これが株価３万円を突破した意味ではないかと思う。」

多くの市場関係者にとっては「デフレの克服」は悲願であった。
そのデフレがついに終わり、日本も欧米諸国と同様にインフレの時代に入る。
これが大きな朗報となると見られている。

株式市場は「デフレ脱却」と「賃金と物価の好循環」を読み込み始めているのかもしれない。
インフレ時代になると何が変わるのだろうか？

第一に日本人の行動が変わる。
インフレは「おカネとモノのバランス」が変わることだ。
おカネの価値が低下しモノの価値が増えると、おカネを貯めこめば貯めこむほど資産は目減りしてしまう。
おカネを使う、価値の上がるモノを買う。

おカネを持っているだけでは何の価値もなく、おカネを使わなければ・・・と脅迫される。

第二に企業の淘汰が始まる。
インフレ時代には賃金も物価も上がるが、金利も上がる。
賃金・物価が上がっても金利が上がらないなんて夢の世界はありえない。
国内金利は企業にとってはハードルのようなものだ。
金利が上がっても利益率を引き上げられる企業は生き残り、利益率の低い企業は金利コストの上昇で赤字化し淘汰される。

デフレはゾンビ企業を生き残りさせ、インフレはゾンビ企業を淘汰する。

第三に低所得者や高齢者の生活が厳しくなる。
高い賃金の仕事をもらえない人、生産性が低く賃金が上がらない人、インフレでも上がらない年金生活者は厳しい生活に直面する。
いくらインフレ時代といっても生産性の低い仕事まで賃金を上げることはできない。

インフレは低所得者や高齢者を取り残していく。

第四に人口減少社会のインフレは前例がない。
長期的に日本の人口は急減少していき、１億２０００万人の人口が３７年後の２０６０年には８０００万人になると予想されている。
この急速な人口減少とインフレがどう関わっていくのかは難しい。
まずは高齢者は目減りする年金を補うためにジッとしていられない。
ＡＩやＩＴ技術により生産年齢人口に減少を補うのはかなりキツイだろう

日本は前例のない人口減少とインフレの実験場になるのかもしれない。

株式市場は「デフレ脱却」「賃金と物価の好循環」をプラスに見ているのだろう。
でも基本から「インフレ時代の株式」を考え直してみる必要がありそうだ。
次回に続く・・・・

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2023年06月01日08:10

中国で起こる１４億人の超高齢化（１）

カテゴリ: AI時代の働き方; 中国・韓国

香港株の軟調でハンセン指数が１万９０００ポイントを割り込んできた。
本来NASDAQに連動するハイテクＩＴ株も米ハイテク企業の上昇に全く追随できない。
上海総合指数も軟調で、上海の経済再開期待もどこか消えてしまった。
もちろん循環的な要因が多いのだろうが、構造的な要因が毎年毎年大きくなっていることが中国の課題になるだろう。

中国最大の構造問題は「１４億人の超高齢化」だ。
日本は高齢化のフロントランナーだが、中国は高齢化のスケールが違う。
数億人単位で高齢人口が増加する局面だからだ。

①人口ピラミッド、中国と日本の違い
高齢化のフロントランナー日本と比べると、中国はまだまだ「ピラミッド型」だが、すでに人口は２０２２年に８５万人の減少となった。
さらに人口の塊りが４５－６０歳にあり、２０３０年には超高齢化が本格的に始まる。
国連の予測では２０３０－２０５０年で中国の人口は１億人以上減少するという。
億人という単位で高齢化が進む世界の初めてのケースになる

②一人っ子政策の悪影響。
１０～３０歳台で顕著だが、一人っ子政策で「男子優先」した結果、この世代の男子数が女子数を２割近く上回っている。
女性の社会進出とともに「女子の晩婚化」は世界全体の現象だが、中国ではこの性差のために女子が少なく婚姻数が伸び悩む、その結果出生数が急速に低下していく可能性もある。

③儒教思想で親孝行が半強制されていること。
中国は親の老後は子が看るのが当たり前の社会だ。
そのため儒教思想の影響で年金制度を始めとした高齢者への社会保障制度が不十分だ。
一人っ子政策のために一人っ子同士の夫婦が増え、４人の親を二人の夫婦が看取ることになる。
物凄い負担感が若夫婦を襲う、当然あらゆる行動に影響してしまう。

この中国の人口動態がどの国よりも大きな影響を与えるだろう。
億人単位で高齢者人口が巨大化する、性差の広がりで婚姻数が少なく、儒教の影響で親を看取らなければならない若夫婦が増加する、この三つの要因が日本とは違う高齢化社会を作り上げていく。
この構造的な要因が年を追うごとに強い影響を持ち、中国共産党の政策にも影響するし、株式市場にも大きな変化をもたらすと思われる。
もう少し考えてみたい。

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