株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2023年02月

藤巻氏の「国債・円暴落論」の勘違い

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あれ? いつ宗旨替えをしたの?
「日銀の異次元緩和でハイパーインフレになる」としてきた藤巻氏、今度は「日銀の出口は国債と円の暴落になる」と言い出した。

彼の論理は、①YCCを撤廃すると国債が暴落する、②国債が暴落すると日銀が債務超過になる、③日銀が債務超過になると日銀の信認がなくなり円が暴落する、というものだ。

でもいくつかの論理の「勘違い」や「我田引水」がある。

①YCCを撤廃すると国債価格は下落する可能性はあるが、長期金利は日本経済の状況で決まる。
国債暴落か単なる下落かは、経済ファンダメンタル条件によって決まる。
これを見極める責任は日銀にあり、それこそ植田新総裁の判断の問題だ。

②国債暴落で日銀は債務超過になる、これは「勘違い」だろう。
中央銀行は一般銀行と違う。
一般銀行なら保有資産を時価評価して損失で資本を食いつぶせば「債務超過」になる。
でも中央銀行は国債を満期まで保有し元本で償還されるので時価評価の意味がない。
国債価格が下がり評価損が出ても中央銀行の信認が否定されるわけではない。

③国債暴落、円暴落論は「財政」と「金融」をゴチャゴチャにした「我田引水」だ。
財政は政府や財務省の管轄で、金利や金融政策は日銀の専管事項だ。
藤巻氏はギリシャ危機を例に挙げて国債暴落すると国家の信認が喪失し通貨も暴落するという。
でも、ギリシャ危機の本質は財政の破たんであり「財政」の問題だ。
日本では政府債務残高が1400兆円、個人金融資産が2000兆円、海外に依存しなくても自前で財政を支えることができる。
国債価格が下がっても財政の破たんにはつながるとは限らない。

米インフレが収束に向かい米長期金利が2%に低下し為替のドル高が終了した段階で、金融正常化を行えば大きな混乱は起こらないかもしれない。
このファンダメンタルを読む冷静な判断が植田次期総裁に求められている。

それより問題なのは岸田政権だろう。
アベノミクス以降、政府は財政赤字を300兆円増やしバラマキし、日銀が500兆円の国債を購入して財政を支え、このバラマキの結果、300兆円の金融資産が国民の手元に滞留した。
日銀がYCC撤廃し国債を買わなくなると、岸田政権の今後のバラマキ政策(子供、防衛など)を誰が支えるのかいう問題だ。
結局、国債発行が行き詰まると「増税」しかなくなる。
「岸田の大増税時代」・・・国民にはこれが厄介な問題だろう。



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「SAMA」から「PIF」へ

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サウジアラビアの通貨庁(SAMA)がお客さんで運用報告で毎年訪問した。
リヤドの空港はまさに砂漠のど真ん中にある、着陸するとコーランが流れていてイミグレ―ションを通過し、外に出ると高速道路の回りに街路樹が生えている程度であとは何もない砂漠。

リヤドの中心部は茶色の砂漠の砂のような色をした低層の建物が多く、SAMA本部はその中にある。
もう一つのPIF(パブリック・インベストメント・ファンド)は当時建設中のだったが、今ではリッパな高層ビルになっているだろう。
SAMAはサウジの中銀であり、外貨準備の管理機関であり、ソブリンファンドの運用機関であり、公務員年金の運用機関でもあった。
2010年代前半の当時、石油収入を安定的に運用するのが目標で70~80兆円を運用していた。

ところが、サルマン国王時代に入りMBS氏(ムハンマド・ビン・サルマン)が圧倒的な権力を持つと大きく変化し、安定運用のSAMAから積極運用のPIFへと急激な資金シフトが行われた。
PIFはシンガポールのGICに近い巨額な集中投資を行う皇太子の直轄機関だ。
先日、任天堂株の8%以上を買ったのもPIFだ。

運用資産を見ると、SAMAの運用資産は減少し現在60~70兆円、それに対してPIFの運用資産は60兆円に達していると見られ、ほぼ肩を並べたのかもしれない。
MBS氏はまだまだ若くリスクを取れる年代で、老いたSAMA長官とは一味もふた味に違うタイプだし、MBS氏に反対する人は誰もいない。

サウジを代表するソブリンファンドが「SAMA」から「PIF」に大きくシフトした。
リスクを分散したポートフォリオ運用から、尖った集中投資運用を行う方向に変化したように見える。
おそらく理由はインデックス運用のパフォーマンス期待が低下していることだろうし、そう考えると他のソブリンファンドも同様の傾向になってくるのではないだろうと思われる。

これが世界の株式市場の性格を変えてしまうかもしれない。
こうしたソブリンファンドの動きが、インデックス投資のリターンをさらに引き下げ、個別集中投資のリターンを引き上げていくことになる。
インデックス運用の全盛時代に何か変化を感じさせる出来事だった。

拙書「株式需給の達人(世界の巨大投資家編)」で世界のソブリンファンドの訪問記録、並びに運用規模・手法・株式市場への影響などを書いています。
よろしければ一読をお勧めします!!


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社員にノルマを課すのは「経営者の焦り」



らくてん












楽天の三木谷氏が、なんとも「昔ながらの悪政」をしている。
筆者の若い頃、証券会社が「顧客紹介キャンペーン」を行ったり、生保会社が「生保レディの投網作戦」をしたり、社員個人の人間関係を使った営業キャンペーンをしていた。
まともな経営者ならまるで効果がないのが分かっていたはずだけど、こんな「昔ながらの悪政」が三木谷氏によって現代に現れた。

まずは楽天のニュース・・・

 「Rakuten UN―LIMIT Ⅶ 紹介プログラム」。「特別なお客様」は、楽天グループ従業員である紹介者から受け取った紹介コードを入力し、携帯の契約に進んでいく。紹介コードは従業員一人ひとりに割り振られた英数字で、紹介プログラムとは楽天モバイルの携帯電話の契約を獲得する営業活動。「友人関係も悪くなるし、友人を失うかもしれない」などと困惑する従業員もいたという。複数の楽天関係者は、外国人の従業員は2回線、日本人の従業員は4~5回線の契約が求められたと証言。

いやー昔なつかしい紹介キャンペーンだ。
証券会社は社員に家族・親せきや友人を紹介して株や投信を買わせる、でも多くの社員が他人名義で一旦買ってすぐに売却し・・・終わり。
証券会社にとっては他人名義の口座を一時的に増やし事務作業量を増やしただけで、継続取引による増収効果は全くなかった。
こんなバカな事を平気でやっていた時代だった。

生保は「おばちゃん営業員」を大量に採用して「生保レディの投網作戦」を展開した。
おばちゃん営業員の家族・親族・知り合いをすべて勧誘し「一網打尽」生保に加入させ、そして全員の生保契約をすれば「おばちゃん営業員」はポイ捨てされた。
でも、こんな無理やり契約はすぐに解約されてしまい、おばちゃんの管理業務や事務作業を増やしただけだった。

社員にノルマを課す、経営者にとっては「社員の危機意識を高めてガンバらせる」という精神論だが、こんなの全く通用しない。
こんな経営をしてきた証券会社や生保の多くはバブル崩壊後につぶれた。
経営力の不足が最大の問題だった。

楽天の三木谷氏も80~90年代の証券会社や生保会社の二の舞をしようとしているのだろうか?
それほどの焦りがあるのだろうか?


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植田次期総裁が語った重要な事

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植田次期総裁が国会の参考人聴取を受けた。
おそらく大方の想定通りの発言が並んだ。
・現在の物価は輸入物価で押し上げられているので、来年には2%を下回る水準に低下していく。
・2%の物価目標を安定的に達するまで金融緩和を続ける
・金融緩和によって景気を支え、企業が賃金上げをできる環境を作る。

そして長い間、金融政策に関わってきた自身、「積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」

この植田氏の国会参考人発言は基本的に黒田総裁の政策を踏襲するものだが・・・
植田氏が需要な事を語ったと感じた。

それは「金融緩和が賃金の上昇につながる」という発言だ。
金融緩和期に賃金が上がったか? と問われればどんな経済学者「ノー」と答えざるを得ない。

2000年前後のデフレ状況に陥った日本が世界に先駆けて「ゼロ金利」と「量的緩和」という政策を実行し、2013年には黒田総裁の下で「異次元緩和」を実行し、国債だけでなく株式もリートも買いまくった。
これだけの緩和を実行してきたが、一時的物価高はあったものの継続性がなく物価はゼロ近辺を長期間続けた。
賃金上昇は金利の問題ではなく、労働市場の問題だからだ。

日本は労働市場が硬直化しているので、物価が上がったからといってすぐに賃金上昇にはつながらない。
労働者の移動(転職)が何の障害もなく起こる国ならば、物価上昇に対して賃金が上がらなければ多くの人が転職により高い賃金の仕事(会社)に移る。
転職サイトのインディードが大流行してリクルート株が上昇したのはアメリカの労働市場が柔軟だからだ。

でも、日本のサラリーマンは会社に従属している傾向があるので、物価が上がっても賃金の高い会社に簡単には移動できない。
この慣習を変えなければ、金融緩和しても賃金上昇にはつなからない。
岸田政権と植田日銀はこの労働慣習を変える方向に動くのだろうが、インフレ、賃金、景気の関係を整理して今後の金融政策や雇用政策を説明してほしいと思う。

一部の評論家が賃金上昇で株価は上昇すると言っているが、実はインフレ時代は株価低迷してきた。
逆にインフレが終息したディスインフレの時代に株価は6倍に上昇した。
インフレと株価の関係は別途考えてみたいテーマだ。



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投信で大儲けしたのは誰?(2.運用会社の屁理屈)

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日本の金融業界は、銀行を頂点とするコングロマリットだ。
メガバンクが金融界の頂点に存在し、銀行業務、証券業務、投信運用業務、クレジットカード、ネット金融・・・すべてを取り扱っている。
証券界は「銀行と証券の分離」の下に独立して経営されてきたが、バブル後の金融再編で銀行傘下に下り、野村證券と大和証券が証券専業として生き残っているだけだ。

投信ビジネスは大きく儲かる「キャッシュ・カウ(カネを生む牛)」だった。

まずは、投信は販売手数料で3%、信託報酬で1%前後と圧倒的に手数料が高いこと。
もともと大手証券の独壇場だったが、ここに目を付けたのがメガバンクだ。
メガバンクは証券会社や投信運用会社を次々に買収し、この儲かる投信ビジネスに参入した。
巨大化は銀行の理屈①だし、その後の失敗は運用能力不足②だった。

①巨大ファンドを作れば、投信収益も巨大化する。

戦前の大艦巨砲主義主義に近いが、巨大ファンドを売れば巨額の販売手数料が入り、毎年確実に信託報酬が手に入る。
しかも管理費用は大きくても小さくても同じ、つまりコストが抑えられ収益性が飛びぬけて高くなる。
野村の戦略ファンドが莫大な収益を上げたことを横目に見て、メガバンクは巨大投信ファンドを作り大儲けを目指した。

国際投信の「グロソブ」はこうした金融機関の思惑が重なり、メガバンクから地銀まで巻き込んだ銀行主導の巨大投信となった。
投資先は世界各国の国債やソブリン債に投資するので、個人投資家には大きな安心感があった。
これは銀行マンも一緒だ。
株式の変動リスクに不慣れな銀行マンは株式投信を売るのにビビっていたが、「グロソブ」なら大丈夫だと信じ、のめり込んでいった。
その結果4兆円規模の巨大ファンドになった。

②日本の運用会社にはグローバル市場での運用能力がなかったことだ。

世界各国のグローバル国債やソブリン債での運用さえ十分なりターンが上げられなかった。
なぜか?
バイ&ホールドだけではこの低金利環境でリターンを上げられないのは明白だからだ。
債券運用ではイールドカーブの急なロールダウン効果でリターンを加速させるなどのテクニックが必要だが、こうした運用技術がない日本の運用会社はクーポン収入(表面金利)だけ、しかも低金利環境でクーポン収入も減少してしまった。

こうして巨大ファンドがどんどん縮小してしまった、グローバルな運用能力の不足が巨大投信の限界でもあった。
国内の低金利・低収益環境を脱し、グローバルに出たものの運用能力不足に直面した。
そして、海外運用会社に再委託してグローバル系のファンドを国内投信の形で販売することになった。

この10年の流行したグローバル投信は、すべて海外運用会社に再委託したファンドだ。
グローバル運用能力のない運用会社が実態で、これを隠しなんとか屁理屈を付けてグローバル投信ビジネスを行っているのが現代の金融業界だ。
日興アセットのアークインベストメントに再委託した投信なんかは典型例だ。
信託報酬を2%近くまで引き上げ、1%以上の再委託フィーをアークインベストメントに払っている。
この高い信託報酬(再委託フィーを含む)を支払っているのは投信を買った個人投資家だ。

銀行都合で投信を巨大化させ、運用能力不足を「再委託」で屁理屈を付けてゴマかした。
これが日本の金融界の実態だ。



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Jリート、不動産価値の増加を織り込んでいない?(2)

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Jリートは利回り商品として国債や社債と競合する金融商品ではあるが、リートの中身は不動産の塊りで不動産の価値がリート価格に影響すべきだが、必ずしもそうなっていない。

世界の中銀の金融引き締めにより世界中の国債利回りが上昇し、世界のリート価格は下落している・・・これは金融商品として理解できるトレンドだ。
でもJリートの保有する不動産の価値はリート価格の下落に関係なく増加している。
そこにもっと注目すべきだと思う。

昨日の続きだが、三番めの物流リートが保有する物件の価値を決算短信から追ってみたい。

③代表的な物流リートであるプロロジスリート投資法人(3283)の保有するプロロジスパーク茨木の不動産価値を考えてみたい。

         鑑定価格  帳簿価格  含み益
2019年11月 424億円 375億円  49億円
2020年11月 424億円 369億円  55億円
2021年11月 447億円 363億円  84億円
2022年11月 472億円 358億円 114億円

新型コロナ禍でネット小売りが急成長すると同時に物流リートの価格も大きく上昇した。
逆に現在では新規の物流施設のオープンが増加し、物流施設の需給緩和がマイナス材料と投資家に意識され、物流リートの価格が大きく下落してしまった。

でも不動産の価値は違う。
このプロロジスの物流施設の価値(鑑定価格)は3年間で11%増加し、含み益は2.3倍になった。
物流リート価格が大きく下落する一方、物流不動産の価値は大きく増加している。
つまり物流施設の競争激化の懸念が言われる中、競争力のある物流施設の鑑定価格は逆に上昇している・・・これが事実だ。


④最近大口テナントが退去したと発表した積水ハウスリート投資法人(3309)で大口テナントの退去と不動産価値の関係を考えてみよう。
その物件はガーデンシティ品川御殿山で、昨年11月の大口テナント退去が、今年2月には新規テナントの決定が公表された。

         鑑定価格  帳簿価格  含み益
2019年10月 891億円 708億円 183億円
2020年10月 891億円 704億円 187億円
2021年10月 891億円 701億円 190億円
2022年10月 879億円 697億円 182億円

ガーデンシティ御殿山は品川駅に近く交通の便が非常に良い場所で、鑑定価格はこの数年横ばいだが含み益は増加してきた。
大口テナントの退去による稼働率の低下は、オフィスビルの鑑定評価は-マイナス影響になる。
11月時点では大口テナント退去による収益性の低下が鑑定価格に反映された可能性はあり、鑑定価格で12億円の低下、含み益で8億円の減額が起こっている。
でもすぐに空室が埋まったので鑑定価格の低下も一時的だろうと思われる。
次期決算の鑑定では戻っているかもしれない。

4つの事例で・・・リート価格は金融環境に大きく影響されてきたが、そのリートの保有不動産価値は大きく増加していることが確認できる。

上場していない私募リートならばこうした価格変動は起こらなかっただろう。
Jリートは上場され、しかも国内投資家からグローバル投資家まで幅広く保有されている。
しかもグローバルREIT指数のうちJリートは9.1%(米国に続き第二位)を占めているので、グローバルな価格変動の影響を大きく受けてしまう。
Jリートは、本質的な保有不動産価値の増加と、グローバル・インカム商品の不安定性の中にある金融商品だといえる。


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Jリート、不動産価値の増加を織り込んでいない?(1)

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東証リート指数の史上最高値は新型コロナ禍以前の2019年2254ポイントだった。
2020年の新型コロナ禍を挟んで2023年2月現在では1825ポイントと、19年ピークの約20%下にある。

でも、リートの保有物件の価値は19年から22年の3年間で順調に成長している。
リートを単なる金融商品として考えると、競合する長期債の利回りが上昇すれば、それに応じてリートの利回りも上昇(価格は下落)する。
しかし、保有する不動産物件の価値を考える時、リート価格は割安な水準にある。

Jリートの保有する不動産の具体的な事例を見てみたい。

①コロナ後リモートワークが進み空室率が上昇したオフィス価値、②鑑定価格と上回る価格で売却できるオフィス価値、③物流施設の建設ラッシュで需給緩和が言われる物流施設価値、④大口テナントが退去した後のオフィス価値。
この4つの事例から不動産の価値が19年から22年までにどう変化いてきたかを分析し、不動産の鑑定価格の推移をデータで考えてみたい。


①代表的なオフィスリートである、日本ビルファンド(8951)
保有する西新宿三井ビルディングの価値を考えてみた。

         鑑定価格  簿価    含み益
2019年12月 424億円 329億円  95億円
2020年12月 454億円 325億円 129億円
2021年12月 450億円 321億円 129億円
2022年12月 456億円 318億円 138億円

19年から22年まで鑑定価格は7.5%上昇し、含み益は45%も増加した。
こうした保有不動産の価値の増加、簿価を差し引いた含み益の急増は、必ずしもリート価格に反映されていない。
コロナ後のリモートワークの広がりでオフィス面積を縮小させる企業が増え、空室率が上がる懸念や雰囲気でリートの不動産価値は評価できなかったということだろう。
こうした社会的雰囲気の一方、リートの保有する不動産価値は増加している、ここにギャップがある。


②物件を売却し実現益を上げるとどれだけ儲かるか、含み益として保有する意味を考えてみたい。
NTT都市開発リート(8956)は保有してきたスフィアタワー天王洲というオフィスビルを22年4月に売却した、その事例を考えてみたい。

         鑑定価格  帳簿価格  含み益
2019年10月 167億円 154億円 13億円
2020年10月 167億円 154億円 13億円
2021年10月 176億円 155億円 21億円
2022年4月売却180億円 155億円 25億円

このスフィアタワー天王洲は21年10月の決算短信では、19年~21年までの鑑定価格の上昇率5.3%、含み益の増加率61%だった。
そして実際に売却した時(22年4月)、売却額は180億円、実現益25億円だった。
この25億円が譲渡益として決算に計上された。

Jリートの保有不動産の価値が増加している分をリート価格にきちんと反映されていないと感じる。
実際に売却され譲渡益が計上された時初めて、リート価格が譲渡益、不動産の価値を織り込むからだ。

次回は・・・③の事例:物流施設の価値がどうなっているのか? ④の事例:大口テナントが退去した時に大型オフィスビルの資産価値がどうなるのか? を具体的事例で考えてみたい。



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パンダも出生地主義にすべき

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国籍を決める場合、出生地主義と血統主義に二つの考え方がある。
歴史的に移民が多い国、植民地が多い国には出生地主義の国籍が多い。
英国でも米国でも移民二世、現地で生まれた子供は生まれた国で国籍を与えられる。

でもパンダは違う。

パンダはすべて中国当局が管理している。
パンダ一匹あたり約1億円(年間)で貸し出し、現地で生まれたパンダはすべて中国籍となる。
かなり一方的な契約になっている。

和歌山のアドベンチャーワールドではパンダの繁殖が凄く、すでに12頭が生まれている。
パンダ繁殖の技術やノウハウは中国を上回るレベルになっているかもしれない。
それでも日本で生まれた日本育ちのパンダも中国のパンダ管理政策の一部で、中国が「返せ」と言えば返さなければならない。
パンダの国籍問題は、イコール中国問題につながる。

中国はパンダを重要な外交ツールとして使っているように見える。
パンダはかわいいのでどこの国もの愛される、外交上、中国が問題と考える国からすべてのパンダが没収される。
中国に逆らった国はパンダを強制返還させられる。
これが中国だ。

中国の外交ツールとしてパンダは使われていることが問題だ。
レンタルパンダは仕方がないとはいえ、現地で生まれ育てられたパンダは現地の国籍をもつべきだろう。

中国人だって米国で生まれれば米国人を選択できる。
多くの富裕層中国人が英国や米国で出産し、子供に外国籍を与えようとしている。
出生地主義はパンダにも必要だろう。
和歌山で生まれ育ったパンダも上野で生まれ育ったシャンシャンも強制帰国になった。
契約の変更を含めた対応をしてもいいのではないだろうか、そんな事を考えた。



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「日銀トレード」「3月特殊需給」で波乱あり?

東証リート指数202301
東証リート指数
12/20 日銀YCC拡大
1/20 決定会合
2/10 新総裁内定








リートは金利上昇に弱い。
昨年米国の3倍速利上げで長期金利は4%を越え、米国リートは30%下落した。
長期債券とリート利回りは競合関係にあり、長期金利の上昇に伴ってリートの分配利回りも上昇した。

列2 年初 3月末 6月末 9月末 12月末 1月末
USリート指数 1948.07 1881.56 1563.87 1408.04 1482.22 1693.42
年初来下落率 -3.4% -19.7% -27.7% -23.9% -10.0%
USリート利回り 2.67 3.36 3.67 4.17 4.11 3.72
10年債利回り 1.63 2.38 3.01 3.83 3.6 3.51
リートー10年債 1.04 0.98 0.66 0.34 0.51 0.21
この一覧表で明らかだが、米10年金利が年初から上昇を始め、9月末(月末値ベース)には10年金利が3.83%に上昇し、同時にリート利回りも4.17%に上昇した。
このリート利回りと10年金利の差を取ると、金利上昇につれてだんだんと格差が縮小。
現在の10年金利は3.8%台で再びリート利回りと並んだ。

日本でもリート指数は「日銀トレード」で不安定になってきた。
昨年12月決定会合・YCCの拡大で日本の10年金利は0.25%から0.5%に上昇、さらにYCCの撤廃⇒マイナス金利の解除⇒政策金利の上昇というコースを描いた海外投資家が12月以降「日銀トレード」を積み上げてきた。
「日銀トレード」の基本は「10年債ショート+Jリートのショート+銀行株のロング」で、実際、海外投資家は12月にJリートを264億円売り越し、1月も400億円売り越し。
兆円単位の国債ショートに加え、数百億円単位で銀行株のロング、Jリートのショートが溜まっているだろう。

このイベント・ポジションをファンド筋はどうするのだろうか?
3月は三つのポイントがある。

①3月会合での黒田総裁の最後会見で「何か言う」可能性。
最後の会見で12月の黒田サプライズが繰り返されると見ているファンドもある。
決定会合に向けて「日銀トレード」をめぐる攻防が激しさを増すかもしれない。
銀行株はピークを付けやすく、リートはボトムを付け易いかもしれない。

②3月本決算前に地方金融機関などはリート・ポジションの損切りに出てくる可能性。
Jリートはインカムがほしい地銀にも多く保有されているので、最近の価格下落で評価損を抱える地銀はポジション整理に出てくるかもしれない。

③金融機関からの借り債・借り株に期末特有のコール(買戻し)がかかる可能性。
日本の金融機関の特殊性でもあるが、期末には貸株にコールをかけ名義を戻す場合も多い。
その場合、3月末に向けはポジションのアンワイドが活発化する可能性もありそうだ。

日銀決定会合、3月の特殊月、ポジションの加速も逆にアンワインドも起こる相場になるのかもしれない。
列2 年初 3月末 6月末 9月末 12月末 1月末
Jリート指数 2081.04 2003.04 1966.9 1945.25 1900.91 1863.7
下落率 -3.7% -5.5% -6.5% -8.7% -5.2%
Jリート利回り 3.49 3.64 3.7 3.73 4.03 4.11
10年債利回り 0.08 0.21 0.22 0.25 0.41 0.49
リートー10年債 3.41 3.43 3.48 3.48 3.62 3.62




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人生で最も無駄だと思ったものランキング(3)

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人生で最も無駄だと思ったものランキングも三回目。
ついにトップ3・・・

第三位 ゴルフ会員権

ゴルフ好きな人は会員権を持ち、ホームコースを持つことが夢だ。
でも、相続などでもらった会員権ではなく、自分で買うとしたら「無駄使いそのもの」だ。
自慢できるような高額コースならば、一定のプレステージの評価で満足感があるかもしれないが、中級以下のコースは全く無駄な場合が多い。

会員権が100~500万円程度の中級コースでは、会員権価格に加えて名義書き換え料が100~200万円かかる。
さらにその上に年会費として5~10万円かかる。
年間20ラウンドする人は、食事やビールを含めて一回メンバー料金1万円かかるとすると20万円。
それにメンバーの年会費を考えれば年30万円近くかかる。
八ケ岳のゴルフコースではビジターでも食事込みで一回6000円程度で、年20回しても12万円。

現代ではオンライン予約サイトでビジターでも安くプレーすることができる。
筆者の持つゴルフクラブはメンバーで1万2000円、ビジターでも1万6000円と、1回4000円程度の差しかない。
年20回で24万円、年会費6万円でちょうど30万円かかるが、ビジターで20回すると32万円。
2万円しか変わらない、メンバーの価値がほとんどないといえる。

現在「休眠会員」にして年会費も払っていない状態が何年も続いている。
ゴルフ会員権を自分で買うのは無駄だ。

第二位 タバコ

健康被害も大きく、さらにタバコ価格のほとんどが税金のため、まるで無駄使いなのは明らかだ。
筆者は大学生の頃から30代前半まで愛煙家だった。
一日一箱として平均300円のタバコを15年間吸い続けると・・・もちろん、肺が真っ黒になる、健康被害も甚大だ。
それだけではなく、15年間のタバコ代、合計費用も165万円の無駄だ。
タバコを吸っている人は一刻も早くやめた方がいいと思う。

第一位 生命保険は人生最大の無駄

20代で結婚をした頃、生保の就職した友人から勧められ、毎月3万円の生命保険に加入した。
その後、面倒くさいから見直しを全くしないで、30年間せっせと毎月3万円を支払ってきた。
そして50代でやっと見直し、払い済みにしたら「終身保険が1000万円です」と言われた。
どうやら、これ以上払わなくても死んだ時には家族が1000万円が受け取れるらしい。

でもよくよく考えてみると、毎月3万円を積み立て貯金したら・・・保険の予定利率は3%だったので、30年後には1780万円になる。
終身保険の受取り1000万円は、積立貯金1780万円を780万円も下回る。
つまり、30年かけて保険会社に780万円をタダ取りされたというわけだ。
そこで気がついた、生命保険は「我が人生最大の無駄」だった。

もちろん、人によっては入院したり大病したり大変な人生を歩んだ人もいるだろう。
だけど、生保加入者全体でみれば、生命保険会社の一人勝ちのはずだ。

まずは生命保険をやめ、タバコをやめ、会員権を買わない・・・これで人生の無駄を相当省ける。


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投信で大儲けしたのは誰?(1.投信は儲かったか?)

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個人投資家は日本の投信に満足しているのだろうか?
投信を企画し運用してきた「お前が言うな!!」とお叱りを受けそうだが、自分でも満足な投信ビジネスをしてきたという自信はまるでない。
でも金融業界が投信で大儲けしてきたのは間違いない。


21世紀が始まる頃、野村證券の「日本最大の日本株投信、戦略ファンド」が発売された。
これが凄まじい販売状況でスタート時点で8000億円、最大時には1兆円ファンドを越えたと記憶している。
野村証券の販売力をまざまざと見せつけたシンボルのような「戦略ファンド」だったが、時間が経つにつれて存在感が消えて行った。
でもその後、いつの間にか消えてしまった。

国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン」もよく売れたファンドだった。
名前の通り世界の国債・ソブリン債で運用する債券ファンドだったので、個人投資家には安心感があり4兆円規模の巨大ファンドに成長した。
人気になると販売会社が次々を増えていき、雪だるまのように運用残高が拡大した。
でもいつの間にか消えて行った。

その他にも「毎月分配型」が人気になり、多くの運用会社が投信設定した。
毎月分配型は毎月分配金を受け取れる投信で、特に高齢者にとっては不足する年金の補てんとして活用されたように思う。
筆者のいた運用会社でも「(毎月分配型の)短期豪ドルファンド」が人気になり、残高1兆円を越えた記憶がある。
分配金の原資が枯渇し、分配金が減らせざるを得なくなり、縮小していった。
「毎月分配型」はそのスキームにも「たこ足分配」という問題があり消えてしまった。

不思議に思うのは、人気になり巨大化した投信ファンドの多くは金融業界に大きな利益をもたらしたが、その後数年で消えて行ってしまったという事実だ。これはなぜなのだろうか?

この「なぜ?」から話を始めてみたい。
次回は運用会社の屁理屈を考えてみたい。




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無人島を買ったら、領土を拡大できるのか?

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島国日本には多くの離島がある。
最近の調査で外周100m以上の離島が1万4125島もあるそうだ。
沖縄本島の北にある屋那覇島を中国人女性が半分を購入したと報道された。

中国のSNSでは「日本侵略の第一歩だ」とか「中国の領土が拡大する」などと盛り上がっている。
土地の個人所有が認められていない中国では「土地所有=国家=領土」という発想が基本にあるような気がする。

10年前、当時のガンガンの保守派・石原知事が、中国から日本を守るため「尖閣諸島を買う」と言って出資者を募り買収に動いた。
東京都は10数億円を集めいよいよ買収するという時になり、政府が動き結局尖閣諸島を国有にした。
もともとの日本の領土であり、個人所有か、東京都所有か、国家所有かは何の変りもない。
個人所有だって国有だって日本の領土であることには変わりないからだ。

でも中国は違う土地常識を持っている。
尖閣諸島の国有化に対し猛烈な抗議を行ったのは、中国の感覚では「国家所有=領土」なので、尖閣国有化により中国の主権領土を侵したことになるからだ。
この違いが尖閣を巡る日中対立を激化させたのだろう。
その後、日本の領海侵犯が相次ぎ、日本の海自船に中国大型漁船が突っ込むという事件も起きた。
それから10年以上経っても対立は変わらず、毎日のように中国海警の船が日本領海内に出没し圧力を掛けている。
中国の怒りは収まらない。

日本のある離島を中国人につながる不動産会社が買いまくって中国政府に売却すれば、中国人の感覚では「中国国家所有=中国の領土」だと認識させてしまう。
日本人の感覚では外国系会社が日本の不動産を所有しても「領土とは関係ない」。
でも中国・中国人は違う、ここに注意する必要がある。

購入可能な離島もたくさんある・・・
熊本県「黒島」 6345坪、1億8000万円、アワビやナマコの生息地。
三重県「丸島」 309坪、2200万円、天然牡蠣。
沖縄県「ウ離島」 11131坪、5億円

個人が買うにはその後のインフラ投資、アクセスルートの整備、自然災害の管理責任、固定資産税などの負担、漁業組合への協力金支払い・・・けっこうコストがかかる。
無人島を買いますか?



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LGBT、世の中はすでに変わった、変われないのは自民党だけ

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男子高時代の友人の話は書いた、興味ある人は「トランスジェンダーは新人類」を参照してほしい。
彼は理工系大学院を出てから医科大に入り直し、さらに性別も変えて「女医さん」としてクリニックを開業している。
彼は子供の頃から長い間苦しみ、大きな決断をした・・これは素晴らしいことだと思う。
オトコの気持ちもオンナの気持ちも分かる精神科医として多くの人たちを助けている。

岸田首相は「同性婚で社会が変わってしまう」と発言し世間の批判を浴びている。
この発言の誤りは、社会はすでに変わっていて、変わっていないのは(政治家など)一部の人間にすぎないことだ。
身の回りに多くのLGBTが普通に生活している世の中になり、その差別は絶対的に根絶すべき段階に来ている。

特に真っ先に変わらなければならないのは学校などの教育現場だろう。
オンナは女らしく、オトコは男らしく・・・これは現代では完全に差別用語だ。
制服や規律で生徒を縛り付け、本人の意思に反して女子制服を強制・・・これも人権無視でアウトだ。
学校側が変わらなければ差別はなくならない。

ある議員がトランス女性が女子のスポーツに出たら競技の平等が成り立たないと言う・・・だったら、トランス女性はトランス女性の競技を作るか、生物的性別の競技に出場すればいい。
他の保守系は同性婚では子供が作れないと言う・・・同性婚でも子供を持てる。
体外受精や代理出産を現代医療は可能にしているからだ。
どうでもいい末端の事を挙げて反対する議員は「お○○」としか思えなし、こんな議員を選んだ有権者は大いに反省すべきだ。

おそらくLGBTや同性婚には何にも問題はない、これらは欧米の長い経験ですべて解決されている。
さらに社会はすでに変わっている、この期に及んでゴチャゴチャ言う政治家はなんだろう。
政治手続きとして「結婚は両性の本質的合意」という憲法条文を変える必要があるが、これを機に憲法や民法の見直しを本格的に議論すればいいと思う。
「自衛隊」の憲法上の位置づけもきちんとすべきだろう。



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PBRの誤解・・・「低PBRは買い」の間違い

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最近、多くの評論家が「低PBRは買い!」と急に叫び始めた。
なんなんだろう??? 今までPBRに全く関心がなかった評論家が突然騒ぎ出した。
筆者のいた運用会社は世間的には「バリューハウス」と呼ばれ、年金顧客向け「日本株バリュー商品」を売り物にしていた。
でも「PBRが安いから買い」と考えたことはない。
この単純化したPBR買いには「大きな落とし穴=バリュートラップ」が待ち構えているだけだ。

PBRは非常にクセの強い指標で簡単に扱えるものではない。

①機械や建物などの巨額投資が必要となる「装置産業」のPBRは低くなる。
業種の特性、装置産業なのか、ソフト産業なのかによってPBRのバラツキは大きい。
例えば溶鉱炉が必要な高炉・鉄鋼業は巨大な装置産業であり当然歴史的にもPBR低い。
ということで「日本製鉄のPBRは安いから買い」とは一概に言えない。

②減価償却費が大きい企業はPBRやPERではなく「キャッシュフロー」で評価するべきだ。
巨大設備を必要とする産業は減価償却費が高く、毎年の利益は減価償却費によって圧縮されてしまう。
しかし減価償却は会計上の費用で実際の費用ではなくキャッシュの流出を伴わない。
したがって、会計上の利益は圧縮される一方、キャッシュフローが大きく出る。
こうした企業はキャッシュフローに注目すべきで、投資尺度としてはPCFRやEBITDAで評価するべきだ。

③アップルのように外部に生産委託する企業、ソフト・サービス化した企業はPBRもROEも高い。
米国では多くの製造業が外部に生産委託したり、収益構造をハードからソフトにシフトし、様ざまな効率経営を進めてきた。
結果、より少ない資本で大きな利益を上げる、さらにその上に自社株買いでROEを引き上げてきた。
こうした企業の努力がROEを引き上げ、結果としてPBRを引き上げてきた。

低PBRだから株価が上昇するなんてことは・・・ありえない!!
低PBRが常態化するのは成長性のないセクターで、巨大設備を保有する製造業はその減価償却費で利益が圧縮されてしまう。
という意味ではPBRは一律で当てはめることができない株価指標だ。
低PBRだから「株は買い」なのではなく、より合理的効率的な経営を行い、低PBRや低ROEから脱していく努力をする企業の「株は買い」なのだ。

ここを理解できないとバリュー投資で成功できない。

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人生で最も無駄だと思ったものランキング(2)

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自分の人生65年を振り返ってみても無駄な事をしたり、無駄なモノを買ったことは多い。
それを気分でランキングしてみた。

第七位 カシミヤ100%、バーバリーのオーバーコート

昔カシミヤが流行ったことがある。
カシミヤはインドのどこかの高原で飼育されているヤギの毛だが、ウールよりも柔らかく高級な繊維として評判だった。
その流行りのカシミヤ100%のバーバリーのコートを20万円程度で買った。

確かに柔らかく温かいロングコートだったが、日本ではこれを着るほど寒い日が少ない。
トレンチコートやハーフコートで十分なのであまり着る機会がなかった。
というわけで20年以上もずっと洋服タンスの中で眠り続けている。
まるで全く無駄な買物だった。

第六位 牛本革、高級ライダージャケット

牛革のジャケットの一時流行した。
ロンドンに行った時、ドイツ製の本革ライダージャケットを衝動買いしてしまった。
これがとってもカッコいい・・・だが、あまりにも重い。
ものすごく重いので、着ると肩が凝り、腰も痛くなるジャケットだった。
何回か、ガマンして着てみたが、その重さでとても着る気がなくなってしまった。
これもバーバリーコートと同じ運命をたどった。
20年以上も洋服タンスの中で眠り続けている。

第五位 健康グッズ

現代人は「健康」という言葉に弱い。
テレビで「納豆が血液サラサラにする」といえば納豆を食べ、「ヨーグルトがいい」といえばヨーグルトを食べる、中には「トコロ天がいい」と言われトコロ天を食べたが全く続かなかった。

さらに健康グッズ、ブルブル振動して腹筋を鍛える、ステップを踏み足腰を鍛える、ローラーを使って背筋を鍛える、ぶら下がって背骨を伸ばす・・・様ざまな健康機器が販売されてきた。
でもだいたい、すぐに飽きて続かない。
どのぐらい無駄使いしたかは計算できないほどだ。
いまだに続いているのは毎朝「納豆を食べる」ぐらい・・・

第四位 スポーツジム会員権

スポーツジムも一時流行した。
初期のスポーツジムはそれなりに費用がかかり、入会金が3万~5万円かかり、さらに毎月1万円かかるというシステムが多かった。
入会金3万円のジムに夫婦二人で入会し、専門トレーナーという人がトレーニングプログラムを作ってくれて、これを週二回やれば○○㎏やせると言われた。

でも週二回は続かず、一年間がんばったけど・・・やめた。
うちの女房はさらにひどく、最初の1回だけであとはジムに行かなかった。
その費用は・・・二人の入会金6万円、二人の月会費(1年分)で24万円で合計30万円。
全くの無駄使いだった。

次回はいよいよ「無駄だと思ったものランキングTOP3」だ。



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日経VIの超低ボラをどう見る?

日経VI















東京時間の朝、前日NY市場の動きを織り込みドタバタして、その後値動きがなくなり午後にはジッと動かない「べた凪」となる。
こんな日々が続き、投資家はIPO銘柄やマザーズの値動きが軽い銘柄に集中する。

こんな市場ならば当然なのだが、日経VI(ボラティリティインデックス)が低下し、8日には15.92まで低下し2021年7月の水準になったという。

この低ボラをどう考えたらいいのだろうか?
基本的な考え方は三つある。

①「閑散に売りなし」の格言通り、売りを考える必要はない。
市場の動きがなくなり「べた凪」になった相場は、「リスクの低減」を意味しているので無暗に空売りなどをしない方がいい。

今年は年初から「米景気の悪化リスク」「米金利の一段上昇リスク」「日銀の金利正常化リスク」「日米企業の業績悪化リスク」などの様々なリスクが意識されてきたが、それぞれのリスクが一応一巡してきている。
その状況を映してボラが低下していると考える人もいるだろう。

②低ボラは株価が下落する前の予兆になる。
低ボラの時期はリスクオン=リスクを取る、高ボラの時期はリスクオフ=リスクを避ける。
次にボラが上昇し高ボラになると、リスクオフ・トレード、つまり、株式の売りになるので注意を要する。
昨年の動きでも低ボラ時期は4月、8月、12月で、その後若干ながら株価下落が生じた。
低ボラから次にボラ上昇局面に入れば株価は下落する傾向がみえる。

③市場構造的な要因で低ボラ環境が続いていく。
これが一番重要な視点からもしれないが、世界中の市場でボラの低下が同時進行していることだ。
昨年のボラ急上昇の原因になった「中銀の急激な利上げ」が最終局面に来ている。
FRBの利上げも8合目から9合目に来ているし、長期金利も今後のインフレ鎮静化を期待して長期金利がピークアウトしている。

最大のリスク要因だった「各国中銀の利上げ」が最終局面にあるとしたら、傾向的に株式リスクが低下していく局面にもあると考えられる。
クレジットイベントがない限り、株式リスクの低下=ボラの低下局面に入っている。
昨年のボラのピークを見ると、年前半の30%水準から徐々に上値を切り下げ、9月、12月と20%前半でピークを打ってきた。
構造的な低ボラと考えてもいいかもしれない。

もちろんボラが短期的に急上昇する時は株価は下落する、でもリスク全般が前年に比べ低下トレンドにあり、暴落のような大きな下落は考えにくい。
構造的に低ボラ環境を続くと考えた方がいいだろうと思う。
であるならば「押し目買い基調」にあると言っていい。





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植田日銀、変動住宅ローンもご用心

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次期日銀総裁は雨宮さんが結局辞退し、予想できなかった植田和男東大名誉教授に決まったようだ。
生粋の日銀マンではない学者が日銀総裁に就任すると、現場感覚重視の黒田体制とは大きく変わっていくのかもしれない。
評価は時期尚早だが、日銀総裁に必要なスキルとして植田氏は「理論重視、説明の分かりやすさ」とコメントした。

その本心は「データドリブン」・・・今後の経済データを正確に読み、金融政策を実行するということだろう。
米FRBのように毎月の物価統計や勤労統計などの経済データで金融政策が決まるようになってくるのかもしれない。

最も重要なデータは「雇用と賃金」であり、一部企業が春闘に前向きな回答が出てきているものの、春闘後の賃金の伸びが現れる勤労統計が注目される。
ここでインフレ率に見合う賃金上昇が確認されれば、植田日銀は金利正常化プロセスにゆっくりと進んでいくだろう。

住宅ローンではすでに固定型が長期金利上昇の影響を受け、徐々に切り上がっている。
でも多くの既存契約者は関係ない、新規契約のローン金利が上がっているだけだ。
変動型は今のところ変化がないので、新規に住宅ローンを借りる人は変動型を希望するだろう。

銀行融資全体では515兆円(うち都銀236兆円、地銀276兆円)の残高がある。
そのうち住宅ローンは合計で200兆円、そのうち固定金利ローンは約70兆円、変動金利約130兆円と変動金利ローンが圧倒的に大きい。
長期に渡る低金利で、固定型ローン(フラット35は1.5%)に対して、変動型ローンだと0.45%で借りられる状況が続き、新規の住宅ローンでは7割以上の人が変動型を選択した。
この傾向がさらに進むだろう。

でも政策金利の引き上げがスタートすると変動型ローンの金利も上がる。
変動型住宅ローンでは政策金利が上昇すると既存も含め全契約の金利が引き上げられる。
20年とか30年の長期変動型ローンの契約者ほど厳しい利払いが待っている。

ある試算では約130兆円の変動型ローンの金利が1%上昇すると、年間の元利支払い15.6兆円から16.3兆円に7000億円増加するとしていた。
日銀の目標どおり2%の物価上昇を前提として短期金利を2%に引き上げれば、元利支払いは17兆円を越えてくる。
現在の元利支払いがおよそ10%増加し、月20万円元利支払いをしている人は2万円程度増えてしまう。

変動ローンを借りている人はは早めに対応策を考えておくべき。
2年後には金利が上昇するため、早めに繰り上げ返済し残高を減らしておくと安心できる。
また、金利の安いうちに固定型に変更しておくのも一法だ。
「備えあれば憂いなし」という局面かもしれない。



筆者の既刊の説明をしたいと思います。

実戦的バリュエーション

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株式需給の達人(実戦的バリュエーション編)
株式投資を理論的に行うにはPER,PBRなどのバリュエーションを理解し、割安/割高も考え方を解説します。
割安とは成長性がないだけの場合もあり、割高とは市場が高い成長性を期待している場合もあります。
PERは低ければいいのではなく、低いPER4でも今後成長できる株は買いなのです。
そのための基本理論を実践的に筆者の経験に基づいて解説しました。
株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。

相場テクニックとして「酒田五法」格言を多く解説した実戦のための本
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株式需給の達人(基礎編)

投資家の税金は確定申告で戻る

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サラリーマン時代は年末調整で自動計算されるものと思われてきた税金、所得税。
何もしなければ、配当をもらっても分離課税で20%ちょっと天引きされ、売買益にも20%ちょっとの分離課税が適用されてしまう。
配当と売買益で300万円ある人には60万円強が税金として取られてしまう。

でも投資や運用収益や配当収入の税金はコントロールできる。

まずは利子配当課税。

配当や分配金は受け取り時に分離課税として天引きで納めているが、実は配当金は分離課税か総合課税かを選択できる。
給与所得が大きいサラリーマンは絶対に分離課税をすべきだが、所得をコントロールできる個人事業者は自分の計上する所得に応じて、配当の総合課税も選択できる。

年金収入には控除があり、月間年金30万円以内の人は「330万円未満」の年金収入層に入り、課税所得が110万円になる。
大半の人はこの層に入るだろうし、年金の所得控除はとってもありがたい。
この控除の大きさで税率がググっと低くなるからだ。

このタイプの人が配当の分離課税を選択すると20%強が天引きで取られたままになる。
でも総合課税を選択すれば課税所得が110万円+配当所得で税率は20%よりグッと低くなり、配当受け取り時に天引きされた税金が戻ってくる可能性がある。
年金以外の所得のある人も総合課税にした方がいい場合もあり、一度計算してみた方がいいと思う。

もう一つは売買益の課税。

これは分離課税しか選択肢がないので、実現益を上げた分の20%強が課税される。
でもこの実現益は投資家がコントロールできる。
もちろん下落が予想される場合は利食って実現益にすべきだが、下落確率が低くそれほどの損失がでないと見込まれる時は含み益のままにしておく方がいい。

含み益ならばいくらあっても課税されないからだ。
毎年の実現益コントロールによって課税を減らす、年末に含み損を抱えた銘柄を売却し買い直すと簿価が下がるし実現益に減少する。
毎年年末にできるだけ実現益を引き下げるようにコントロールすると税金を減らせる。

筆者は年金収入と運用収益で生活しているわけだが、こうした課税コントロールを使って確定申告し、税金の還付を受けている。
年収500万円ぐらいまでなら確定申告して税金が戻ってくる場合が多いだろう。
国税庁のHPの確定申告コーナーで簡単に計算できるので、一度試してみたらいいと思う。




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お題目ばかり先行する岸田政策

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岸田首相の「聞く耳」は国民の声ではなく役人を見ている気がしてならない。

刺激的な言葉やお題目ばかりが先行し、政策やその財源を含めて国民に理解されているとは思えない。
政権発足直後に「新しい資本主義」と言い出し、次は「資産所得倍増」、「安保政策の大転換」そして「異次元の子育て」と続く。
カッコいい言葉が並んでいるが・・・・

「新しい資本主義」を言い出してから1年経つが、その中身は未だに理解できていない。
新NISAへと運用上限を拡大したが、それが「新しい資本主義」であり「資産所得倍増」なのか?
それだけで「新しい資本主義」「資産所得倍増」も言い過ぎだろう。
他に何か具体的な政策があるのだろうか?

「異次元の子育て」でも養育費をバラ撒くだけでいいのだろうか?
東京都は18歳まで全子供に毎月5000円を配るとしているが、一人2000万円(私立)と言われる高等教育の費用はそんなものじゃ全然足りない。
幼児期の子育て費用は大したことがないが、大きくなるにつれで塾代、部活費用、交通費、娯楽費・・・と急激に増えていく。
個人的には、子供を持つのに最大の障害は高校や大学の高等教育費用と実感している。

国立大学は税金で運営され、私立大学にも令和3年度で2790億円という巨額の私学助成金が投入されている。
しかもその助成金をめぐって私大理事長の横領や横流しその他の不正が横行している。
助成金を私立大に渡すより、大学生に直接学費を補助する仕組みを整える方が余程良い。
大学生の「奨学金問題」を解決する方が意味があるだろう。

「安保政策の大転換」にしても「反撃能力」と「防衛費大幅増」の関係がよく分からない。
敵基地を攻撃する兵器を大量に購入するなのか、何のために防衛費を使うのかもよく分からない。
5年間で43兆円という膨大な数字が、GDPの何%という計算だけなら国民には響かない。
さらに国民負担1兆円というが、それ以外は財源は確保できているのだろうか?
もし1兆円だけの不足だったら、43兆円を毎年1兆円減額し38兆円にすれば国民負担なしで防衛費を増額できるはずじゃないのか?

お題目ばかりで岸田政策は国民にはどうも理解できない。
「お題目」は」刺激的で迫力があるが、中身を充実させ国民に分かるように説明してほしい。
そうすればもっと内閣支持率も上がるはずなのに・・・



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株式需給の達人(基礎編)

人生で最も無駄だと思ったものランキング(1)

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はっきり言って「人生は無駄遣い」の連続だった。
人生65年、いろいろ無駄なことをやり、無駄なモノにおカネを使ってきたように思う。
高齢期に入ると、何かモノを買う場合でも数年後にどうなっているか想像できるようになる。
孫に玩具を買ってあげる時も、数年経ったらゴミになるだろうな・・・と思いながらオモチャを買ってあげる。
その瞬間は喜ぶが、次の瞬間には飽きているかもしれない。

65年の人生を振り返って、マジで無駄だと思ったものを気分でランキングにしてみた。

第十位 マッサージチェア

サラリーマンを長い事続けていると、なんか疲れがたまってくる。
そんな時、フラッと寄ったヤマダ電機で展示されているマッサージチェアを使ってみた。
本格的なマッサージチェアで、全身の「もみほぐし」や「指圧」などができる。
とても気持ちよく座ったままウトウトと眠ってしまいそうだった。

というわけで30万円ぐらいする高級マッサージチェアを衝動的に買ってしまった。
家ではリビングに置いて、ビールを飲みながら30分コースの全身もみほぐしコースでリフレッシュしていた。
でも数か月経つとなんか面倒くさくなる、そして、家族がチェアを物置き場に使い出し、それを片付けるのも面倒になり・・・物置き場だけの機能になってしまった。
そのまま十数年・・・完全に無駄だったと反省したが後の祭り。
今でもリビングに置いてある「無駄なマッサージチェア」だ。

第九位 高級ワイン

昔ロンドンで「ムートンロートシルド」や「シャトーマルゴー」などの高級ワインを買った。
今でも投資として高級ワインを購入する人も多い。

でもワインはちゃんとワインセラーで保存しないと傷んでしまう。
何か特別な日に特別な人と飲もうと思い、大事にしているうちに保管が悪く傷んでしまった。
それで飲んでみると「エッ、こんな味だっけ?」と思うこともよくあることだ。
あるいは古くなるとコルクがボロボロになり、オープナーで明けた時コルクが崩れてしまう。

だったらもっと早く飲んでしまえばよかったと思うが、高価格のワインだけについつい「あとで飲もう」ということになってしまう。
それが「高級ワインの無駄」につながる。

第八位 調味料

八ケ岳の家では一応料理をするので、様ざまな調味料を置いている。
味噌、醤油、マヨネーズ、塩コショウ・・・ショウガ、ワサビ、にんにく、からし、粒入りマスタード・・・コッチジャン、トウバンジャン、オイスターソース、レモン果汁、だしまろ酢、などなど。
はっきり言って、全部を使い切れない。
味噌や醤油みたいに毎日使う調味料はいいが、ごくたまにレシピ―を見て使う程度しかない調味料はたいてい賞味期限内に使いきれない。
家族が来た時、それぞれの賞味期限を見てバンバン捨ててしまう。
もったいないなと思いながらも廃棄することになる。

第七位以降は次回・・・




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株式需給の達人(基礎編) 

米国EPSの瞬間風速、米企業の底力が凄い!

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米企業の決算はすべて終わったわけではないが、GAFAMの決算も終わり輪郭は見えてきている。
各指数の1年先予想EPSを3か月前と比較して瞬間風速を計算してみた。

各指数の1年後予想EPSの推移、%は3か月前変化率
NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
2月3日 1893.19 4.70% 223.35 0.22% 504.55 -3.01% 84.6 5.35%
1月6日 1854.97 0.74% 230.21 3.10% 519.55 -1.97% 84.01 3.74%
12月2日 1828.46 -2.33% 221.77 -0.68% 518.11 -4.46% 79.73 -3.74%
11月4日 1808.22 -4.03% 222.85 -2.05% 520.22 -9.17% 80.3 -5.44%
10月7日 1841.41 -4.49% 223.29 -2.58% 530 -4.12% 80.98 -7.43%
9月2日 1871.99 -1.22% 223.29 -1.90% 542.29 -1.68% 82.83 -11.50%
8月5日 1884.17 -0.41% 227.51 0.69% 572.74 3.15% 84.92 -3.65%
7月1日 1927.91 0.55% 229.2 1.39% 552.75 -2.96% 87.48 0.28%
6月3日 1895.14 -0.61% 227.62 1.22% 551.56 -3.74% 93.59 4.91%
5月6日 1891.86 0.71% 225.94 0.65% 555.27 -5.95% 88.14 -3.25%
4月1日 1917.31 -0.99% 226.05 2.70% 569.61 2.22% 87.24 10.58%
3月4日 1906.68 -2.18% 224.88 6.14% 572.98 8.49% 89.21 21.34%
2月4日 1878.47 -2.32% 224.47 7.28% 590.37 9.60% 91.1 26.16%

このEPS瞬間風速を見ると、各指数間でマダラ模様ながら反転に兆しが見える。
NYダウのEPS+4.7%、小型株のラッセル2000+5.3%と3か月間でプラ転して来たからだ。
NASDAQは―3%とマイナスのままだが、予想以上に健闘している。

米国のファンダメンタルは急激な物価上昇とFRBの急激な引き締めにもかかわらず、予想以上に強い。
FRBの3倍速利上げの1年間、NYダウEPSは1878から1893ドルとやや増益、SP500EPSも224から223ポイントと横ばいで推移した。
マクロ状況の大幅な悪化に対して米主要企業は業績を維持してきた、これは米経済の底力なのかもしれない。
一方、ハイテク中心のNASDAQのみ590から504と15%の減益で、この1年の株価パフォーマンスは、NASDAQ-14.7%、SP500-8.0%、NYダウ-3.3%

①まず言えることは、一時30%の下落をしたNASDAQだが、昨年9月以降の反発で株価-14.7%、EPS-15%と、株価とEPSが見合う水準にきた。
おそらく30%下落は下げ過ぎで「現在の株価水準がEPSの下落を織り込んだ」水準に戻った。
新型コロナ禍でIT大手企業が急成長した反動と整合的な株価水準だ。

②NYダウやSP500の反転は、米景気の底力だ。
ここまでの「金利上昇と業績悪化はすべて織り込み済み」で米企業の足腰の強さが目立った。
物価上昇、賃金上昇、4%台の高金利、これらのマイナス材料を乗り越えて増益に入りつつあるように見える。

もちろん、このままNYダウの優良株、SP500の代表株の業績が上昇軌道に戻るのかはなんともいえない。
でも、少なくとも言えることは「物価・金利の正常化局面」は債券市場・株式市場ともに織り込み済みだということだろう。
今後の米株式市場は「逆金融相場」、「逆業績相場」を乗り越えつつあるのかもしれない。



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岡田准一の演じる信長が「ドS+ストイック」で新しい

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織田信長というと、奇人変人、エキセントリック、突然キレる、神経質・・・というイメージがあるが、これは「鳴かぬなら殺してしまえ、ホトトギス」から来ているのかもしれない。
本当の姿は分からないが、少なくとも「濃姫との夫婦愛」みたいなイメージは全くない。
濃姫との政略結婚で斎藤道三と不可侵条約を結んだだけだからだ。
その意味ではキムタクの信長は違和感ありあり・・・おそらく映画は観る気はない。

一方、「どうする家康」の中、岡田准一の信長は「ドS」な感じは信長っぽくていい。
瘦せ型の信長にしてはちょっとマッチョすぎる気もするが、ストイックな感じが新しい信長像を作っていくのかもしれない。
というわけで、「どうする家康」の中の信長が存在感があってとっても良い感じなのだ。
主役の松潤を圧倒する存在感に感じられる。

戦国時代は家康の幕府による全国統一で終わるが、約100年間で多くの戦国武将が活躍した。
彼らの生年を並べると以下のとおり。

有名な戦国武将の生年と没年
斎藤道三  1494年~1556年・・・長良川の戦いで死亡
武田信玄  1521年~1573年・・・野田城の戦いの後、帰還中に死亡
明智光秀  1528年~1582年・・・本能寺の変で死亡
上杉謙信  1530年~1578年・・・遠征準備中に春日山城で死亡
織田信長  1534年~1582年・・・本能寺の変で死亡
豊臣秀吉  1537年~1598年・・・大阪城で死亡
徳川家康  1543年~1616年・・・駿府城で死亡
黒田半兵衛 1546年~1604年・・・京都伏見藩邸で死亡
伊達政宗  1567年~1636年・・・江戸・伊達藩上屋敷で死亡
真田幸村  1567年~1615年・・・大阪夏の陣で死亡 

信長と秀吉はわずか3才しか違わないが、家康とは9才違う。
「そうする家康」では信長が家康を「白うさぎ」と呼んでバカにするシーンがあったが、実際はどうなのだろう?
桶狭間の戦いが1560年なので、その頃の家康が17才で信長は26才だった。
ちょっと年が違う感じもするが、信長にとって家康は子供扱いだったという感じは分かる。

さらに織田家の人質だったこともあるので3才違いのお市の方とは旧知だったことは想像できる。
でも「どうする家康」の中で信長が家康とお市の方との結婚を計画したが、それが史実に基づくエピソードだったかはよく分からない。
当時の姫はだいたい政略結婚の駒として使われたし、自由恋愛というものは全くない時代だった。
すでに同盟を結んだ家康と結婚させる理由はないし、浅井長政との政略結婚の方が価値がずっと高いはずだからだ。

1530年代生まれが全国制覇し、1540年代生まれが戦国時代を終わらせた。
その後生まれた伊達政宗は(天下を取るには)「20年生まれるのが遅かった」と悔しがった。
戦国時代が終わる時期に、真田幸村は武将として最期を飾るために「大阪夏の陣」で戦い、自らの死場を求めたのかもしれない。




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ジョブ型雇用って何?

ETF








岸田政権が「ジョブ型」雇用を推進するという。
この「ジョブ型」とは欧米流の人事制度で職種単位で採用から評価・処遇まで行われるもので、日本の会社に多い「総合職」とは大きな違いがある。
筆者がいた運用会社は「ジョブ型」の人事制度を持ち、プロ選手みたいな「年俸制」で年収が決まる。
自分の経験から考えてみたい。

「ジョブ型」と「総合職」は以下の二つの点が大きく異なっている。

①採用の仕方がそもそも違う。

運用会社ではファンドマネージャーやアナリストが所属する「運用部門」、年金営業や投信営業を担当する「マーケティング部門」、パフォーマンスや人事総務を担当する「管理部門」に分かれている。
新人の採用も部門ごとに行われるのが「ジョブ型」の特徴だ。
ファンドマネージャー、マーケッティング、パフォーマンス計測などはそれぞれ専門性が高く、その必要な能力も異なる。
中途のプロ人材を採用するのには適した制度で、専門能力を各部門が判断して柔軟に採用するのが「ジョブ型」の特徴だ。

一方、「総合職」では人事部中心に採用を行い、ゼネラリスト候補を一括で採用し、人事ローテーションを繰り返して新人を育てていく。
専門性による採用ではなく、地頭の良さ、人柄、学歴などが主要な採用基準になる。
新卒を採用して会社のやり方に適した人材に育てることに特徴がある。

②給料やボーナスなど人事処遇のやり方が違う。

「ジョブ型」では人事ローテーションが少なく、各部門で専門能力や実績を評価して年収全体を決める「年俸制」を取る。
ボーナスはその評価期間での実績や貢献度で決まる、そこには横並びの発想はない。
それは会社内の人事異動を想定していないからだ。

一方「総合職」では横並びの基本給があり、その上に評価が上乗せさせる場合が多いだろう。
基本給を下限として、その上にABC・・・などの評価が加わり「基本給+評価」で給料やボーナスが決められる。
社内のどの職種でも基本給は同じだ、そうしないと人事異動が円滑にできない。

「ジョブ型」人事制度と「総合職」とは基本的に大きな違いがあるわけだが・・・
どういう人事制度を選ぶのかはその会社の経営方針や業務状況によって違い、会社の人事歴史の積み重ねで人事制度はできている。
簡単に変えられない。
だいたい、総合職採用した会社が途中で「ジョブ型」に変更し、専門能力を持たない社員をクビにするなんてできないだろう。

でも徐々に「ジョブ型」に変わっていくとしたら、専門能力を持たない中高年社員には厳しい社会になりそうだ。
サラリーマンといえども自分の専門能力をどう育てていくかを考えて仕事をしていく時代になった。


筆者の既刊について説明したいと思います。

株式需給の達人格言編


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たくさんある相場格言ですが、特に「酒田五法」などの相場テクニックに通じる相場格言をより多く取り上げました。
当ブログでも実運用で使った、「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。
ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。


相場テクニックとして「酒田五法」格言などを解説した実戦のための本
株式需給の達人格言編


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GPIFの3Q運用状況から見えること

GPIF











GPIFが2022年度第三四半期の運用状況を発表した。
ポートフォリオ全体では今年度は7兆3252億円の損失だった。
損失額自体はどうでもいいが、筆者はいくつかの点で非常に興味も持っていた。
その点を確認してみよう。

まず第一に信託銀行の継続売りがGPIFだったのかどうか

この1月に市場関係者の間での話題は、信託銀行の売り越しが11週間も続いてきたこと。
何人かの解説者は、パフォーマンスの良い日本株のウェートが高くなり、リバランスの売りが出ているという「GPIFのリバランス説」を指摘していた。

でも、四資産ウェートを見ると、円債26.07%、外債24.59%、内株25.07%、外株24.27%と各資産配分25%に対して大きく乖離している資産はなかった。
日本株についても12月末で25.07%とほぼベンチマーク通りだった。
この比率では「GPIFリバランス説」は当てはまらない。
それでは誰が信託銀行経由で売っているのだろうか?

第二に外株が10~12月で大きく上昇し、GPIFのリターンにどう影響していたか

米NYダウは28725⇒33147ドルへ15.3%上昇、独DAXは12114⇒13924ポイントへ14.9%の上昇となった。
にもかかわらず、GPIFの外株リターンは-0.01%とほぼ横ばいにとどまった。
これは為替の影響だが、株価の上昇分をきれいに為替のマイナスが相殺した。

海外投資は現地通貨建てのパフォーマンスよりも為替のパフォーマンスで決まることが再確認された。
為替はほぼ100~125円/ドルで極めて安定した動きを長期間続けてきたが、それは金融政策が各国とも超緩和スタンスで一致してきたからだ。
金融政策の方向がバラバラになると為替は不安定になる。
ほぼほぼ引き締めの最終局面に来た米国、まだまだ引き締め局面にある欧州、これから金利正常化に向かう日本。
為替のボラティリティが高い状況は続きそうだ。

第三に予想以上にGPIFのパフォーマンスが悪いこと

海外資産の4~12月リターンをベンチマーク(BM)と比べると・・・
外債-5.02%、BM-4.28%で、0.74%の劣後。
外株-6.04%、BM-5.87%と、0.17%の劣後。

この外債と外株の2資産だけでGPIFパフォーマンスを1%程度引き下げている。
多くの運用会社は絶対値ではなく、対BMで運用を行っているので、1%もBMリターンを劣後したら大問題になる。
GPIFは90%はインデックス運用なのにBMを劣後・・・ということはわずかなアクティブ運用会社が大きく負けたのかもしれない。
運用会社の選び方が難しくなっているといえる。
個人投資家の投信選びも同じだろう。


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株式需給、スタンダード市場に妙味

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東証改革以降の年間需給を見てみると、とても興味深い。
需給表の中で価格に影響している投資家は、自社株買いを積極化させる事業法人、ヘッジファンドやトレーディング会社を含む海外投資家、トレーディングからNISA長期保有までする個人投資家、それと需給の相対取引を行う証券自己の4主体だけだ。
その他の投信、生保、銀行もトレンドに影響する動きはしていない。

この4つの投資家の動きをプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に分けて見たのが下の表。


Prime  Standard Growth Total
事業法人 44328 3258 -216 47370
海外投資家 -2525 -4582 -1818 -8925
個人投資家 3906 7318 2215 13439
証券自己 -32614 -2755 -2425 -37794
単位:億円、期間22年4月~22年12月

事業法人の自社株買い。
事業法人はプライム市場で4兆4328億円の買い越し、プライム時価総額676兆円に対して0.7%を占めた。
でも事法の自社株買いのインパクトはスタンダード市場の方が大きい。
スタンダード市場で3258億円で、時価総額(27兆円)対比では1.2%を占めた。

海外投資家はプライム市場ではドル建て先物を使ったり、インデックス裁定を使ったり、複雑な売買を実行し、年間では2525億円の売り越しだった。
スタンダード市場ではこうしたインデックスがらみの売買が少なく4582億円の純投資の売り越しだったが、今年は逆に買戻しが起こるかもしれない。

個人投資家は全部の市場で買い越しだが、時価総額対比ではプライム市場では0.05%とほとんどインパクトがないが、スタンダード市場で2.7%、グロース市場で3.15%とインパクトが大きい。

プライム市場では市場売買の6割が海外投資家のトレーディングが主体で、海外市場とのアービットラージや先物の動きがも株価を大きく変化させるので需給判断が難しい。
一方、スタンダード市場は流通時価総額10億円以上で機関投資家があまり入っていない市場だ。
それでも自社株買いのインパクト、個人投資家の存在感、海外投資家でもヘッジファンドやアービットラージの影響が少ない(ほぼない)市場であり投資先として大きな魅力を感じている。
今年はスタンダード市場で有望株を発掘したいと考えている。



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世間ではそれを「公私混同」って言うんじゃない?

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昔ロンドン勤務だった頃、中心部のピカデリーサーカスに「三越ロンドン店」があった。
役員さんたちが出張で来ると、高級店が立ち並ぶボンドストリートもあるのだが、日本語が通じる「三越」でお土産を買う。
その買い方が大胆だったのでよく覚えている。

役員「キミ、ネクタイを包んでくれ」
店員「高級ブランドネクタイをそろえています。エルメス、グッチ・・・色や柄はどうですか?」
役員「そんなんどうでもいい。ここからここまで全部だ。」
店員「・・・・はい。」
役員「おい、領収書を忘れないでくれ。」

この役員は何十本という高級ネクタイ(一本数万円×数十本)を会社の経費で購入した。
民間企業で会社の利益で土産を買い得意先に配るのは営業活動の一部でもあり問題はない。
でも岸田首相の息子、秘書官が、この役員と全く同じ事をしたら問題になる。

岸田首相は「土産を買うのは仕事」とはっきり言った一方で「自腹で買った」とした。
もし内閣の秘書官としての「仕事」ならば、「自腹」は逆に不自然だ。
仕事として行為であれば、当然、内閣の経費で払うべきだろう。

内閣には「官房機密費」という便利なポケットがある。
これは領収書も不要、国会への開示も不要という予算枠で、岸田政権発足から半年で6億円使ったという報道もあった。
これを使えば何でもできる。
岸田坊っちゃんの高級ブランドネクタイぐらいなら何十本でも買え、しかも使途を秘密にできる。

岸田坊っちゃんの場合は公金での海外出張で、おそらく公金で土産を買っただろうと思う。
若いのに「土産も仕事」そして「仕事だから経費」だと思っているとしたら岸田坊っちゃんの感覚は相当ズレている。
税金出張での無駄使いに対して「悪い事」だという感覚もない人たちが内閣に大勢いて、税金を使う財政政策を担っているってなんか「笑い話」だな。
公職にある人が公金での仕事中に高級な品を買い、公職にある人たちに贈ったとしたら・・・これを世間では「公私混同」って言うんじゃない?



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FRBの「やることはやった」宣言

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過度な楽観を戒めるかもしれない、と思っていたが、今年最初のFOMCは無事通過した。
しかも非常に印象深いFOMCとなった。

FOMCのパウエル氏の会見、勝利宣言ではないが「やることはやった」宣言だったように感じた。
過去1年間にFRBは75bp利上げ×4回、50bp利上げ×2回、25bp×2回、合計4.5%の利上げを実行した。
昨年後半には政策金利が中立金利2.5%を上回り、景気を抑制する金利水準に引き上げられ、そして今回は政策金利を4.5-4.75%に引き上げ、FRBの想定するインフレ率(コアCPIやPCEデフレータ)4%台前半を上回る水準に引き上げた。
FRBは金融引き締めをほぼ完了しあとは微修正を残すだけの段階で「やることはやった」という自信があるのだろう。

今後、利上げを巡る思惑は少なくなっていく。
FOMC毎になんだかんだと議論が起こり思惑が先行していくという相場が終わったということだろう。
そういう意味では米市場は「逆金融相場」を脱した。
米経済のソフトランディングを前提とした相場に入っていくと思われる。
インフレが2%へと収束する段階でFRBの予想を越えた景気悪化の場合、FRBの利下げ時期が早まるので米株価の下値も限定されるだろう。

ソフトランディング予想に加え、万が一の景気悪化=ハードランディングにも安全弁がある市場といえる。
その意味で、業績をよく見て行けば、ファンダメンタル投資はここ一年なかったような好環境に入っているようだ。

昨年金利上昇でボロボロに売られたNASDAQ指数が反騰に入り、すでに年初来で14%上昇しているが、それだけではない。
金利上昇に弱いとされた米リート指数も年初来11%も上昇している。
米国は「押し目は買い」の市場になっている。
日本では日銀問題が残っているし、日本の金利に注目が集まる。
その分円高になりやすいだろう。



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チューリッヒ保険、個人情報が漏洩されてしまった

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「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「偽電話詐欺」特殊詐欺がどんどん拡大、ついに強盗殺人、海外から指示役が「金持ちリスト」を使って「闇バイト」を雇い実行するというパターンに進化した。
その元になるのが「リスト」だという。

企業から漏洩したリスト、高学歴の同窓生リスト、過去特殊詐欺にあった人のリスト・・・それそれのリストに詳細情報が加えられて、氏名、電話番号、住所、確定申告、固定資産税支払い、保有金融資産まで掲載されたリストにレベルアップしている。

「個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ」という手紙がチューリッヒ保険から来た。
上の写真がその手紙で、ついに筆者の個人情報が漏洩してしまった。
当方も高齢者だし、特殊詐欺や強盗に狙われるリスクを感じてしまう。
漏洩した個人情報は、姓カナカナ、性別、生年月日、メールアドレス、証券番号、顧客ID、車名、等級など自動車保険契約にかかる事項とされている。
クレジット番号や銀行口座は含まれていないというが、やっぱり心配だ。

ハッキングに合ったのかもしれないが、原因は分かっていない。
ハッカーは「個人情報のリスト」の価値を知っているはずで、自動車保険の情報から保有車種や保険金額である程度の資産状況を推定できるかもしれない。

では我々はどうやって自分自身を守ればいいのかもよく分からない。
メルアドを変更し、パスワードを変え、クレジットカードの変更、銀行口座その他、すべて変えてしまえばいいのかもしれないけど、とっても面倒くさい。
現在でも多くの不審なメールが数多く来るが、輪をかけて不審メールが増えるだけなのだろうか?
少なくともクレジットカードの使用状況や不審メールを厳しくチェックするべきだ。
おかしな点があれば、チューリッヒの専用ダイヤルに連絡するように書かれている。

それにしても恐ろしいスマホ情報社会になったものだ・・・残念!



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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