
あれ? いつ宗旨替えをしたの?
「日銀の異次元緩和でハイパーインフレになる」としてきた藤巻氏、今度は「日銀の出口は国債と円の暴落になる」と言い出した。
彼の論理は、①YCCを撤廃すると国債が暴落する、②国債が暴落すると日銀が債務超過になる、③日銀が債務超過になると日銀の信認がなくなり円が暴落する、というものだ。
でもいくつかの論理の「勘違い」や「我田引水」がある。
①YCCを撤廃すると国債価格は下落する可能性はあるが、長期金利は日本経済の状況で決まる。
国債暴落か単なる下落かは、経済ファンダメンタル条件によって決まる。
これを見極める責任は日銀にあり、それこそ植田新総裁の判断の問題だ。
②国債暴落で日銀は債務超過になる、これは「勘違い」だろう。
中央銀行は一般銀行と違う。
一般銀行なら保有資産を時価評価して損失で資本を食いつぶせば「債務超過」になる。
でも中央銀行は国債を満期まで保有し元本で償還されるので時価評価の意味がない。
国債価格が下がり評価損が出ても中央銀行の信認が否定されるわけではない。
③国債暴落、円暴落論は「財政」と「金融」をゴチャゴチャにした「我田引水」だ。
財政は政府や財務省の管轄で、金利や金融政策は日銀の専管事項だ。
藤巻氏はギリシャ危機を例に挙げて国債暴落すると国家の信認が喪失し通貨も暴落するという。
でも、ギリシャ危機の本質は財政の破たんであり「財政」の問題だ。
日本では政府債務残高が1400兆円、個人金融資産が2000兆円、海外に依存しなくても自前で財政を支えることができる。
国債価格が下がっても財政の破たんにはつながるとは限らない。
米インフレが収束に向かい米長期金利が2%に低下し為替のドル高が終了した段階で、金融正常化を行えば大きな混乱は起こらないかもしれない。
このファンダメンタルを読む冷静な判断が植田次期総裁に求められている。
それより問題なのは岸田政権だろう。
アベノミクス以降、政府は財政赤字を300兆円増やしバラマキし、日銀が500兆円の国債を購入して財政を支え、このバラマキの結果、300兆円の金融資産が国民の手元に滞留した。
日銀がYCC撤廃し国債を買わなくなると、岸田政権の今後のバラマキ政策(子供、防衛など)を誰が支えるのかいう問題だ。
結局、国債発行が行き詰まると「増税」しかなくなる。
「岸田の大増税時代」・・・国民にはこれが厄介な問題だろう。
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