令和臨調が「政府と日銀の新たな共同声明」という提言を行った。
基本認識は納得できるもので、「過去１０年の異次元緩和の検証」「持続的な成長に向けて財政・金融政策の一体改革」を提言した。
政府のバラマキ政策で国債が大量発行され、それを日銀が大量購入して支え、バラマキの資金は国民の預貯金にブタ積みされ経済はうまく回らない。
こんな政策が持続的であるはずはない。
長期的に考えれば、財政支出の効率化で国債発行を減少させ、国民全体の資金を循環させることで経済を回していくことが重要なのは明らかだからだ。
金融政策の正常化は大切だが、問題は日本が世界の主要国から見ると「周回遅れ」なことだ。
物価についても米国CPIがピークアウトし、欧州CPIもピークの通過が期待されている反面、日本では賃金の上昇が小さく、金利の引き上げも遅れている。
この「周回遅れ」が株式市場や為替市場に影響してしまう。
日銀が「周回遅れ」になった理由は労働市場の柔軟性が足りないからだ。
欧米ではコロナからの回復過程であらゆる需要が急拡大し、労働市場が締まり賃金が上昇し、賃金と物価のスパイラル状態になった。
しかし日本では労働市場が硬直的で物価上昇に対して賃金が上がらず、輸入物価によるコストアップ型インフレが起こったに過ぎなかった。
春闘が始まったが、今後起こる賃上げの程度で金融政策が決まる。
賃上げ率がインフレ率と同等になれば、「周回遅れ」の金融引き締めが起こる。
でも「周回遅れ」の引き締めは危険な香りがする。
金融正常化のプロセスを日米で比較してみると・・・
FRB： ①テーパリング、②QEの終了、③利上げ開始、④QTの開始、⑤利上げとQTの終了
日銀： ①YCC幅の拡大、②YCCの撤廃、③ゼロ金利の解除（利上げ）、④QTの開始、⑤終了
この日米のプロセスを比べると、FRBが④段階まで進んでいるのに対し、日銀はまだ①の段階にとどまっている。
欧米中銀は金利をピークに近い水準まですでに引き上げ、実態経済への影響を確認している段階だ。
それに対して「周回遅れ」の日本は「世界景気の減速＋金利のピークアウト」局面で金利引き締めをするという矛盾が生じているからだ。
黒田さんの交代、ヘッジファンドの国債空売り圧力、無理やりの賃金引上げ、など多少無理筋の話で金融政策を決めるべきではない。
そんな事をしたら金融市場も株式市場も混乱するだけだ。
国内の需要動向、労働市場の動向を見ながら、時間をかけて判断するべきだ。
長期的には金利正常化のプロセスで短期金利はゼロからプラスへ上昇していく。
ＹＣＣの幅拡大では長期金利に連動する固定型住宅ローン金利が上がっただけなので、既存のローン契約者には影響しない。
新規住宅ローンを組む人は金利の上がった固定型を避け変動型に集中していく。
問題は利上げが視野に入り、短期プライムレートが上昇すれば変動型の金利が上昇することだ。
変動型金利の上昇は既契約の借り手にも全員に影響する。
これが日本の転換点になる。
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