株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2022年12月

2022年も大晦日、今年の運用成績は厳しい

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ウクライナ戦争、FRBの3倍速利上げ・・・激動の2022年も終わる。
多くの運用者にとっては久々に厳しい年だっただろう。

2022年運用結果は、実現益∔5.5%配当∔4.5%評価損-0.5%合計+9.5%で終わった。
前年末の評価益が+14%あったので、評価損益では結局-14.5%、それに対して実現益と配当で+10%・・・
今年のトータルリターンは-4.5%のマイナスだった。
実現益と配当には20%課税されるので、さらにー2%というマイナス税金効果が残っている。
つまり、税引き後のトータルリターンは-6.5%ということになる。

前年比で運用リターンが「マイナスにも関わらず税金を払う」というのは完全にミスジャッジだったかもしれない・・・反省!!

今年は米金利上昇によりハイテク成長株がボロボロになり、さらに金利に敏感なリートセクターも大きな影響を受けた。
という環境で年初売却が先行し実現益を積み上げてしまい、これが税金支払いにつながった。
しかし、ポジションを保有したままでは評価損がさらに拡大した可能性もあり、自分では正しい判断だったと思っている。

株式では大きく下落したメルカリを2000円前後で、オキサイドとワークマンを4000円台で組入れたが、かなり乱高下になった。
長期保有するつもりで組入れたのだが、結局オキサイドの8000円台、ワークマンの6000円台で部分的に売却してしまった。
その後大きく下落し売却しなければ利益が大きく減ったはずだ。
「長期投資は非常に難しい」というのを実感した。
何も考えずに「長期投資は王道」という評論家に反論したい。

ここ数年で一番厳しい年だった。



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習近平の「開き直り」

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中国の新型コロナ感染が「超爆発」している。
12/14以降感染者数や関連死者数の公式発表がやめているが、12/1~12/20の間に2億5000万人が感染し、人口14億人のうち18%に上ったと報道されている。
ナントもの凄い数字だな、日本の感染者数なんて無きに等しい。

これに対して米国は中国へのビザ発給の停止、入国制限と矢継ぎ早に水際対策を強化した。
岸田さんも入国時の検査を強化し無症状でも5日間の隔離を求めている。
おそらく多くの国でビザ発給の停止や航空会社に中国便の休止を求めるだろう。
極めて深刻な事態だ。

そもそもこれは習近平の「開き直り」が原因なのではないかと思う。
厳しい「ゼロコロナ政策」で抑え込んできた習近平だったが、天安門以来とも言われた「白紙運動」による人民の抗議に直面した。
習近平としては人民のために感染を抑える「ゼロコロナ政策」だったが、それを抗議されたことで怒り「もう勝手にしろ」という気持ちだったのではないか?

なので「ゼロコロナ」をやめるが、その代わり何十万人が死亡しようが「白紙運動」した人民の責任だぞ・・・という意味だったのだろう。
だから、どんなに感染爆発しても習近平には関係ない、人民が自分で対処するべきだと考えている。

この習近平の「開き直り」が何を引き起こすのかを考えると恐ろしい。
世界全体では6億5000万人が感染し、660万人が死亡した。
この死亡者数/感染者数比率を想定し、14億人の人民の半分7億人の感染者が出て、死亡率を1%とすると700万人が死亡することになる。

中国人は「ナンチャッテワクチン」しか接種していないし、「ゼロコロナ政策」のために免疫が不十分であることを考えれば700万人以上死亡してもおかしくない。
習近平の「開く直り」が700万人以上の死者(多くは高齢者かもしれない)を出すとしたら、中国は大きな困難な状況を迎える。

1月22日から中国では春節が始まり、億人単位の中国人が動く。
習近平はなんの移動制限もしないかもしれないとしたら、感染爆発は一段を激しくなるだろう。
おそらく「開き直った」習近平は何もしない、人民は無防備なままウイルスに対峙する。
そして世界中に中国ウイルスがバラ撒かれる、しかもこれだけの規模で感染爆発なのでウイルスが変異していく可能性もある。
日本では多くの株式評論家が「ゼロコロナの解消=中国経済の正常化」として歓迎しているが、本当にそうだろうか?

2023年初、世界はいきなり「中国発パンデミックの大波」に直面するのかもしれない。


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米経済はソフトランディング?(3)

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米国では「景気後退確率」という数字がNY連銀から公表されている。
これは12か月先にリセッションに陥る可能性を計算したもので、平常時は10%前後、20%以上で警戒、30%以上は危険とされている。
ちなみに景気後退確率が30%を越えた局面でその後リセッションに陥る確率は80%らしい。

まずは数字を見てみよう。
2023/11  38.06%
2020/8   37.93%・・・新型コロナ禍
2007/11  40.73%・・・2008/9のリーマン危機につながる
2001/12  46.32%・・・ITバブル崩壊後
1990/6   33.22%・・・90~91年不況、日本株の大天井

たしかに景気後退確率が30%以上になると、リーマン危機が起ったり、ITバブル崩壊が起ったり、不況感が出てくるようだ。

でもこの数字の特徴も考えておかなければならない。
基本的にはイールドカーブを使い、短期金利よりも長期金利が低い(逆イールド)の状況でこの景気後退確率が上がっていく仕組みになっている。
したがって、現在のようにFRBの利上げが短期金利が急上昇し、長期金利は上がり方が少ない状況では逆イールド状態になり景気後退確率が上昇する。

通常は逆イールドは将来の景気鈍化により利下げ期待が生じ、長期金利が相対的に低くなる現象だが、今回の局面では「景気鈍化の期待」とともに「将来のインフレ率の低下」も織り込んでいる。

米国インフレ連動債の利回りはインフレに応じて元本が変動する債券で、インフレ調整後の実質金利を債券市場が評価したものだ。
この利回りを見ると、5年1.55%、10年1.51%、30年1.59%と全期間ほぼ一定になってきた。

名目金利から実質金利を差し引いて期待インフレ率をみると・・・

5年  3.86-1.55=2.31%
10年 3.75-1.51=2.24%
30年 3.82-1.59=2.23%
12/23現在

全期間を通じて2.2~2.3%の期待インフレに収れんしてきた。
米国の長期のインフレ期待2.3%とすれば、長期的にはFRB政策金利も目標2%に向かう。
現在の逆イールドはFRBの引き締め効果で長期的なインフレは抑え込まれるという期待を織り込んでいるのかもしれない。

要は景気後退確率の38%といっても将来の大規模リセッションを織り込んでいるわけでは必ずしもないと考えられる。
若干の景気後退は起こる可能性が高いが、将来のインフレ期待の低下を織り込んで逆イールドになっているともいえる。
若干の景気後退で収まれるソフトランディングを前提にすれば、米株式市場の暴落は起こらないかもしれない。




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「株式需給の達人、おもしろ格言集」を出版しました

株式需給の達人格言編

















株式需給の達人シリーズの新刊「おもしろ相場格言集」を出しました。
当ブログでも取り上げた相場格言はよくある有名な格言だけではなく、筆者の経験で役に立った格言、相場のテクニックを学べるマニアックな格言なども多く取り上げました。
12/2ブログで書いた「最後の抱き線は心中もの」も相場テクニックを学べる格言の一つです。

内容は・・・

第一章 投資に勝つための基本的心構え

 

① 人の行く裏の道あり、花の山 ~自分を大切にすることで人生が開けていく~
   卵を一つのカゴに盛るな ~リスク分散の重要性、ただし集中投資が儲かる~
③   相場は相場に聞け ~株式市場をあるがままに受け入れる~
   見切り千両 ~妄執を断つ、これが株式投資の成功のコツ~

⑤ 知ったら仕舞い ~皆知っている情報には価値はない、独自のアイデアで勝負~

⑥ 木を見て森を見ず ~人生でも相場でも高い視点から俯瞰してみる~

⑦ 噂で買って事実で売る ~不確実な情報をいかに判断するか~

⑧ 底100日が相場の基本 ~停滞期は長く成長期は短い、じっと耐える~

 

 

第二章 投資に勝つための精神を鍛える

 

① 買いたい弱気、売りたい強気 ~投資家の隠れた期待が市場を決める~

② もうはまだなり、まだはもうなり ~皆がまだ上がると言う時は、そろそろ売り時~

③ 落ちてくるナイフは拾うな ~ナイフを掴めば傷つく、でも長期投資のチャンス~

④ 頭と尻尾はくれてやれ ~底値買い/高値売るよりも、平均的に有利に取引する~

⑤ 人の噂も七十五日 ~人間は時間が経てば忘れる、時間は株価に影響する~

⑥ 利食い、千人力 ~あらゆる可能性を考えて、確実な利益を積み上げる~

⑦ 安物買いの銭失い ~割安を買うバリュー投資にもルールがある~

⑧ 相場の陰の極 ~陰の極から相場は反転する、いかに見抜くか~

 

 

第三章 投資で勝つためのテクニック

 

① 三割高下に向え ~株価が高値や安値から3割上下したら、反転を考えてみる~

② 波高しは天底の兆し ~波とは株価変動=ボラ、ボラの高い相場は天底が近い~

③ 遊びの放れは大相場 ~遊び、方向感のないふわふわした状態からの上放れは買い~

④ 本場寄り一は物の始めなり ~朝の寄付き後、初動が肝心、その日トレンドが決まる~

⑤ 放れて十字は捨て子線 ~放れた十字線は、短期のトレンド転換の可能性~

⑥ 最後の抱き線は心中もの ~上昇相場の後に出てくる強すぎる値動きには注意~

⑦ バケ線は一本と知れ ~お化けが出るのは一度だけ、二度目は本物~

⑧ 閑散に売りなし ~商い閑散な時は無理して動かないこと~

 

 

第四章 実践経験から重要な相場格言

 

① 株を買うより時を買え ~株式売買は時を読むこと~

② 相場は明日もある ~連続した時間の中で、株式投資を考える~

③ 需給はすべてに優先する ~最終的に株価を決めるのは株式需給である~


表紙に誤りがありますが、これは出版社のせいです。
株山人流に相場格言を解説していますので、相場格言を楽しむとともに株式投資の実践に役立つものと考えています。
少なくとも筆者の自己運用では大きなプラスがもたらされました。
URLは出版社の手違いで受け取っていませんが、アマゾンで検索すれば出てくるはずです。
是非、一読をお勧めします。



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リート投資家の猛抗議で6億円の損害賠償を獲得

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6/28のブログで「運用会社でJリート価格が決まる(3)」を書いた。
そこに登場したのが「日本エスコン」だ。
これは中部電力傘下の不動産会社だが、保有物件をエスコンジャパンリート(2971)に売却する際に、鑑定士と共謀して実勢よりも高い鑑定価格を付けていたという事案だ。

当時のブログから引用すると・・・

「スポンサーである日本エスコンの開発した不動産をエスコンジャパンリートに売却する時の鑑定価格を巡る不正だ。スポンサーである親会社は自分の都合の良い価格で物件をリートに売却したいが、その時、不動産鑑定士がその価格より低い鑑定価格を付けると、「利益相反」規定に抵触し問題が起こる。
そのため、自分たちの都合の良い鑑定をしてくれる不動産鑑定士を使い、高めの鑑定価格を付けて傘下のリートに売却したと言う事例だ。
これを証券取引等監視委員会(SEC)が不正事例として親会社の行政処分の勧告を財務省に行うということになった。」

この行政処分の対象は親会社と資産運用会社であって、リート自体ではない。
しかし、このニュースを受けてリート価格は13万円から11万円に下落、最終的に行政処分が決まった時には10.8万円の安値を付けた。
このリート自体の問題ではないにもかかわらず、親会社の不正事案に対してリート投資家が結局損失を抱えることになった。

この理不尽な損失に対してリート投資家が怒ったのは当然だ。
そしてリートが中立弁護士に依頼してその損失額の確定と損害補償裁判を起こそうとした。
結局、悪いのは不正を実行した親会社と資産運用会社であり、この損失を負担することで一件落着した。

その損害賠償金額が6億6600万円で、12/16付けで公表された。
このリートの一期の純利益が12億円程度なので、6か月の純利益の半分に当たる損害賠償金額を受け取れることになった。

なんか投資家として「スッキリ」
親会社と資産運用会社、それとリートとの関係には上下関係がありそうだったが、リート投資家が猛抗議してこのナアナアな関係にメスを入れた。
素晴らしい決着だと思う。
こうした緊張関係が築かれることで投資家は安心してリートに投資できる。


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ぼっちクリスマスは「牡蠣ベーコン」

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家族は皆東京にいるので、今年のクリスマスは八ケ岳で一人ぼっちだった。
今年は例年より寒く、積雪はもちろん昼でもマイナス5℃という、ここ数年で一番の寒波だった。
雪の日は異常な静けさでシーンとしているし、観光客もないないのでガラーンとしている。

なんか閃いて「そうだ、牡蠣ベーコン」を作ろうと思った。
これはむかしむかし、40年前に新宿3丁目にあったバーの名店「いないいないバー」でマスター藤田さんに教えてもらった酒飲みのための料理だ。
シングルモルト・スコッチのストレートを覚えたのもここだったし、ジンリッキーやギムレットなどのカクテル、そしてなんと言ってもB&B(ブランデーとベネディクティンドムのカクテル)を仕上げに飲む習慣もここで習った。
マスターはB&Bを最後に飲めば翌日に酒が残らないと言うので、毎回締めはB&Bになった。
「牡蠣ベーコン」の作り方を思い出していると、同時に懐かしい懐かしい人たちの顔も浮かぶ。
なんとか思い出して準備をする。

①一人用の小型ストウブ鍋にベーコンを敷き詰める。
②その上によく洗った牡蠣を数個乗せる。
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③さらにその上にチーズを振りかける。
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④鍋ごと火にかける、牡蠣だけにじっくりと火を通す。
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⑤牡蠣に十分に火が通りチーズがトロトロになった頃、一旦火を止め卵を乗せる。
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⑥さらにフタをして数分、卵が半熟に固まる頃、出来上がりだ。
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食べ方は簡単。
グチャグチャに混ぜ、スプーンですくって食べる。
シングルモルト・スコッチのストレートと合わせれば、最高だ。
「いないいないバー」の記憶が蘇る。

「みんな、今頃はどうしているのか」と40年も前の懐かしい顔を思い出して酒を飲む。
これが今年のクリスマス。
「いないいないバー」のマスター藤田さんも80歳を超えているだろう。
お元気で過ごしていらっしゃるのだろうか?



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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(4)

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岸田「聞く耳」政権の目玉政策が、NISA拡充策だ。
その中身は・・・
①非課税運用の年間枠を従来の120万円から360万円に拡大。
②投信枠120万円、株式枠240万円と小分けにして個別株を別枠で変えるようになる。
③5年間の投資で合計1800万円まで運用することが可能。
④5年経過後はロールオーバーし、無期限に運用することができる。

非課税運用枠の拡大は個人投資家にとって朗報だが基本的な仕組みは従来と変わらず、非課税での機動的アロケーション変更や短期トレーディングはできない。
この政策でNISAで56兆円を集める方針らしい。

岸田政権の思惑は、第一にこの「NISA枠拡大で株式市場を持ち上げたい」ということだろう。
当ブログでは12/3から「株は買えば上がるの間違い」を4回で書いた。
これはNISAの拡充でも同じことだろう。
28兆円の残高を2倍の56兆円に増やしても株価を上げる理由にはならない。
もちろん買っている間は株価は上がるが、何年後の将来に売りに出てくるだけだからだ。
このNISAの拡充で儲かるのは投信を販売し、個別銘柄の売買手数料を受け取る証券会社や銀行。

もう一つ考えられる思惑は、このNISAの買いに日銀の保有ETFをぶつけ出口を作りたいということかもしれない。
日銀のBSには資産側にETF(簿価で36兆円)、その反対には日銀券発行(負債側)、このETFを強引に処分する時は日銀に損失が発生し、現金の吸収で市場需給が悪化してしまう。
もし証券会社が間に入り、NISA顧客のETFの現金買いを日銀のETF売りにぶつければ日銀のBS両側がうまく減る。
全額売却できるかは分からないにしても、マーケットインパクトなしに部分的売却を進められる。

NISA口座で一番大切なことは絶対に損失を出さないこと。
損失が出てストップロスをすると、非課税の効果がすべて失くしてしまう。
だから指数ETFはいいが、個別日本株や株価∔為替のリスクを取る個別外国株はボラが高くNISA口座では難しい。
バイ&ホールドで買える株式はボラの低い銘柄に限るし、為替リスクを取るのも上級者向けに限られるだろう。

という意味ではボラの低い高配当株などがNISA口座の対象となるだろう。
キャピタルゲインさえ狙わなければ、配当金が非課税になるだけで大きなメリットがあるからだ。
株価変動の小さい(ボラティリティの小さい)安定株ならば、大きな損失を出すこともなく長期保有でき、毎年の配当課税20%を非課税にできる。

初めてNISA口座で将来の高配当株でも買ってみようかなって思った。
・・・なんだ、やるんかい!



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米経済はソフトランディング?(2)

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いつもチェックしているのは「米国株EPSの瞬間風速」で通常見えない小さな業績変化を調べている。
11/18の「米国株EPSの瞬間風速はマイ転」で、3か月のEPS変化はマイナスに転じたと書いた。
企業業績は瞬間的にマイナス方向へと転じた。
でもそれが今後の米国景気後退につながるかは不透明だ。
というわけで、今回は12か月先予想の前年比を調べてみた。

下の表は、NYダウ、SP500、NASDAQ100、ラッセル2,000の予想EPSの前年同月比だ。
NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
12月2日 1828.46 -6.20% 221.77 4.67% 518.11 -1.90% 79.73 8.45%
11月4日 1808.22 -5.98% 222.85 6.50% 520.22 -3.43% 80.3 11.20%
10月7日 1841.41 -0.44% 223.29 10.03% 530 -0.57% 80.98 14.90%
9月2日 1871.99 2.61% 223.29 10.16% 542.29 1.20% 82.83 17.12%
8月5日 1884.17 3.55% 227.51 14.72% 572.74 10.50% 84.92 21.87%
7月1日 1927.91 11.73% 229.2 19.28% 552.75 10.61% 87.48 25.76%
6月3日 1895.14 11.72% 227.62 21.18% 551.56 12.39% 93.59 30.46%
5月6日 1891.86 12.77% 225.94 22.61% 555.27 16.52% 88.14 41.27%
4月1日 1917.31 23.47% 226.05 30.39% 569.61 24.14% 87.24 84.40%

NYダウとNASDAQ100は10月から前年比でマイナスに転じた。
しかし一方、SP500とラッセル2000は増益率が急速に低下しているものの一桁の増益を保っている。

今年1-3月期からFRBが引き締めに転じ5月以降4回連続FOMCで3倍速(75bp)利上げを実施してきたわりに、市場全体の映すSSP500は増益基調を維持したといえる。
新型コロナ禍で支援金をたんまり貯め込んだ米家計の貯蓄は2019年末11.6兆ドルから2022年Q3に14.3兆ドルまで増加した。
家計は、物価上昇にも金利上昇にも耐える力が備わっている。
金利に敏感な住宅建設がピークアウトしているが、支援金の貯金と5%の賃金上昇がある家計は消費レベルを維持できるというわけなのだろう。

もちろん、問題はこれからの企業業績、金利、株価をどう考えるかだ。

第一に景気が強く、業績がそれほど落ちないソフトランディング・シナリオ。
①景気がソコソコ良く企業業績が大きく低下しないかぎり、物価は高止まりする。
②物価が高止まりすれば、FRBは引き締め政策を続ける。
③FRBの引き締めが継続すれば、PERの上昇余地は限られる。

第二に景気悪化のハードランディング・シナリオも低い確率で残る。
①年明けから景気が急速に悪化し、企業業績が急低下する。
②景気悪化とともに雇用状況も悪化し賃金と物価が停滞状況に陥る。
③厳しい株価調整後、FRBは引き締め政策を転換しPERが上昇する金融相場に入る。

2023年はこのどちらのシナリオになるのかが注目される。
現段階ではソフトランディングシナリオになりようだが・・・
次回、NY連銀が発表している「景気後退確率」を考えてみたい。


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日銀黒田さんの背後に何がある?

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突然の黒田日銀のYCC拡大、それに対して評論家連中が様々な事を推測している。

まず多数派は「実質的な利上げの開始
YCCの拡大の意味は0.25%の利上げと同じ効果があり、住宅ローン固定型や貸し出し金利が上げる「実質的な利上げの開始」だという説。
でも「利上げの開始」だとしたら、黒田発言との矛盾が大きい。
黒田さんは、来年の景気は欧米の悪化ほど悪くはならないとしているが、それほど良いわけでなく景気の面から「利上げの開始」をする理由はない。

また、黒田さんは「インフレ率の上昇が一巡し低下にむかう」と言う。
原油などの市況が低下し、供給制約(サプライチェーン)も正常化する局面でに日本の物価も今がピークかもしれないからだ。
賃金上昇なしでは、物価の面からも「利上げの開始」は早すぎる感じがする。

第二に「総裁交代の政治力学
来年4月の総裁交代を前にして、次の総裁がフリーハンドでスタートできるように地ならしをしているという説だ。
長期の異次元緩和で積み上げた日銀資産が巨大化している現在、黒田さんと全く正反対な引き締め論者が日銀総裁に選ばれるわけがない。
そんな事をしたら、日本の金融政策は破綻する。
地ならしがそれほど必要とは思えないし、黒田さんに近い人が選ばれるはずだからだ。

第三に日経CNBC岡崎さんが主張しているのが、「超円安に引導を渡す
YCC拡大は財務省・鈴木大臣が裏にいるという説だ。
1ドル=150円台で強力な為替介入を実行した時、おそらく米FRBと情報共有していたと思われるが、FRBは「利上げペースの鈍化」をリークした。
これで150円/ドルの天井が決まった。
しかし、その後の130円台後半での値動きは再び140円突破する円安も考えられる微妙な水準だっただろう。
そこで12月FOMCでのターミナル金利引き上げを市場が織り込んだ時点で、YCCを拡大し10年債利回りの25bp上昇を容認し「為替は円安には戻らない」というメッセージを市場に出した。

この三つの説の中では岡崎さんの「超円安に引導を渡す」説がもっともピンとくる。
調子に乗った解説者が「金融政策の転換」で「金利上昇に入る」、日本のローン金利が上昇し「不動産不況に入る」と言っていたが????



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セールスとファンドマネージャーの会話(4)

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証券セールス(以下S)・・・ 「今年も終わりだね。セトルメント(決済担当部署)がクリスマス休暇に入るからヘッジの連中を除いて海外投資家はもう売買できない。」

ファンドマネージャー(以下FM)・・・「ドタバタした今年末のポジション整理もクリスマス前で終わりだな。年末の日銀の波乱で儲けを失った。配当を入れてチャラぐらいだな。今年はアキラメの境地だ。」

S 「今年の株山人ブログで三つ上げるとしたら何?」
FM 「一つは10/23の『為替介入の効果をどう見る?』だな。」
S 「多くの識者は介入は効果がないと言っていたけど、この150円/ドルの介入が為替のピークになった。介入と同時にFRBの利上げ減速、協調行動だったかは不明だが大きな効果を発揮した。」
FM 「次は12/2の『NYダウ、最後の抱き線を読む』だな。」
S 「酒田五法に『最後の抱き線は心中もの』という格言があるけど、これをパクったな。」
FM 「そうだな。でもピッタリ当たった。日本古来の相場格言がグローバルに生きているなんてスゴイ事。」
S 「その次は?」
FM 「6/16から三回の『無邪気な投資家の時代が終わった』も印象的だった。」
S 「単純に長期投資+分散投資という過去の運用モデルを信じていていいのか?という問題提起だ。」
FM 「これからの時代は複雑だ。インフレが高止まり、金利も高止まり、それでも大きな景気後退なしに成長が続くという過去にない局面に入るのかもしれないからだ。S&P500を買えばすべてOKの時代が終わったという見方。」

S 「それでは2023年の相場はどうなる?」
FM 「2007年夏のパリバ危機が起こり、さらにサブプライム危機が進行し、結局1年後の2008年9月にリーマン危機が起こった。でも、これを繰り返すとは思えない。」
S 「1年後というのがちょっと気になるけど・・・信用リスクを管理できれば、リーマン危機は起こらない。となると、ソコソコの景気が続くことになる。」

FM 「ビットコイン関連の破たんでも大事にはならずに信用リスクが管理できていた。人類は過去に学んでいるということだろう。」
S 「そうだな。インフレでも高金利でもソコソコ成長するとしたら、株は?」
FM 「上下変動は引き続き大きくボラタイルな相場が続くのだろうけど、暴落はしない。」
S 「不確実な時代になればリアルな価値に魅力が出てくる。金や貴金属、絵画、希少なアンティーク品、マンション、土地なんか・・・買いたいな。」
FM 「金利がピークアウト、インフレがピークアウト、でも高止まりするとしたら、ハイテク株の大きなリターンリバーサルは難しい。景気敏感株もやや業績鈍化に見舞われる。物色は難しい。」
S 「小型株で突破する可能性を見ている。日本株では小型内需株、どう?」
FM 「そうだな。来年買うよ。」



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日銀YCC暴落、リート市場は半日で織り込んだ

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12月20日の昼、日銀の決定会合の「YCCを0.25%から0.5%に拡大」という結果が報道された。
0.25%の利上げと理解した金融・為替・株式市場は大混乱に陥った。
YCC拡大は来年起こりえるとは皆思っていたものの、こんな早期に「頑固な」黒田さんが豹変するとは誰も思っていなかったからだ。

特に東証リート市場が悲惨な暴落、Jリート指数は-103ポイント、5.3%の急落。
これによってJリート利回りも16日の3.77%から一気に4.03%と急上昇した。
0.25%のYCC拡大ニュースに対して、リート利回りも+0.26%と極めて敏感に反応した。

引け後黒田さんは、YCCの拡大は10年債利回りの上限を0.5%に引き上げるが、「金融引き締めではない」「イールドカーブの歪みを修正し、市場機能を高める措置だ」「今後、さらに拡大するつまりはない」「インフレ率が来年鈍化し、その後は賃金上昇と物価の好循環ができるかどうかだ」と発言。

以前使った日米リート比較を見てみよう。

列1 列2 年初 3月末 6月末 9月末 12月現在
USREIT USリート指数 1948.07 1881.56 1563.87 1408.04 1474.41
年初来下落率 -3.4% -19.7% -27.7% -24.3%
USリート利回り 2.67 3.36 3.67 4.17 3.90
  10年債利回り 1.63 2.38 3.01 3.83 3.6
リートー10年債 1.04 0.98 0.66 0.34 0.30

列1 列2 年初 3月末 6月末 9月末 12月現在
JREIT Jリート指数 2081.04 2003.04 1966.9 1945.25 1838.48
下落率 -3.7% -5.5% -6.5% -11.7%
Jリート利回り 3.49 3.64 3.7 3.73 4.03
  10年債利回り 0.08 0.21 0.22 0.25 0.39
リートー10年債 3.41 3.43 3.48 3.48 3.64

リート利回り、10年債利回りは% 米リートの直近値は推計。

FRBの3倍速利上げにより1.6%から3.6%へと米国10年債利回りが上昇したが、米リート利回りも2.6%から4%へと上昇した。
リートの超過利回り(リートー10年債)は6月以降0.5%で安定している。
これは米リート市場が長期金利の上昇をフルに織り込み、年初から24%下落し安定した状態に移ったといえる。

Jリート市場は年初から11%下落したが、Jリート超過利回りは3.5%程度で推移し、YCC暴落を受けて3.64%と広がった。
今回のYCC拡大で10年債利回りが0.5%の上限まで上がると想定しても変らない。
リート利回り4%、YCC拡大後の10年債利回り0.5%とすれば、超過利回りは3.5%とここ数か月の水準を維持している。
つまり、Jリート市場が日銀のYCC拡大をたったの半日で織り込んでしまったということになる。

今後のポイントは・・・

①日銀が本格的に緩和の出口に向かうのか?
黒田さんは来年前半の消費者物価はサプライチェーンの正常化により低下傾向に入り、年後半の賃金上昇を見て政策が検討されると言っている。
10年債利回りの上限が0.5%に維持されていれば、株式市場はそれほど大きな影響は受けない。

②Jリート超過利回りがどう変化するか?
現在の4%のJリート利回りは、日銀のYCC拡大を織り込んだ水準だとすると、今後はJリート超過利回りが低下していくのかどうかだ。
米リート超過利回りは3倍速利上げで1%から0.3%に低下した、これは金利のピークアウト期待で超過利回りが低下に入ったと思われる。
日銀が長期金利0.5%上限を変えない限り、Jリートも同様に超過利回りを少しづつ低下させる可能性もある。

とにかく、平均利回りで4%台は2020年3月のパンデミック暴落以来の高利回りだ。
この水準以下は、利回り投資家にとっては千載一遇のバーゲンハンティングとなるかもしれない。



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W杯決勝でアルゼンチン・フランスと日本の違いを考えた

W杯カタール










いやーW杯ファイナルはすごかった、圧倒された。

カギは最後の15分のフランスだった。
75分終始アルゼンチンが完全に支配し、フランスはもうダメかと皆が思った瞬間に局面が大転換。
後半15分を残す時、司令塔のグリーズマンの交代が総攻撃のサインだった。
その後、4人が前線に張り付き、エムバぺ選手がアルゼンチンディフェンスを切り裂き、何度もペナルティエリアに侵入。

エンバペ選手を中心にアフリカ系選手で構成されたフランスは、まるでアフリカ代表のようなスピードと反射神経で圧倒し、全く違うチームに見えた。
チームの柱だったジルー選手とグリーズマン選手を外したアフリカ系フランスが隠れた本当の強さかもしれない。
強烈なエンバペ選手のボレーシュートで、最後は2点差を追いついた。

延長戦に入り、さすがのメッシのゴールでアルゼンチンは優勝したかのような歓喜。
そして、フランスは再びエンバペ選手の強烈なPKで追いつく。
最後はメッシが最後のW杯で優勝し、伝説の英雄になった。
歴史に残るW杯ファイナルだった。

まるで別のチームのような75分までのフランスと最後の15分のフランス。
前線への4人の配置、さらに高さとスピードのあるコンビネーションでディフェンスを切り裂き、何度も決定的なシーンを演出した。
最後の15分の戦いでは 日本チームも負けていない、堂安選手、浅野選手、三苫選手が投入されて局面が大転換という試合をしてきた。
でも、何か違う。

スーパースターがいるかいないかの違いだろう。
停滞した局面を瞬間で変える、メッシ選手やエンバペ選手がいない。
圧倒的な瞬間スピード、足元のボールコントロール、ペナルティエリアでの細かい微妙なパス。
緊張する場面でも強烈な自負心と変わらない平常心を持ち合わせているように見える。

日本人スーパースターが登場すれば「W杯制覇」も夢じゃないかもしれない。




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「風起隴西(ふうきろうせい)」と「鎌倉殿」

風起隴西















最近、ハマっていた中国の歴史ドラマ「風起隴西(ふうきろうせい)」が最終回を迎えた。
隴西は中国蜀漢の郡名で「隴西から風が起きる」という意味。
三国志のちょっと後、劉備や曹操が亡くなり次の皇帝の時代背景で、蜀漢の諸葛亮と李厳将軍の内部権力闘争を描いたドラマだ。
その蜀漢の内部権力闘争に曹操の亡き後の曹魏が関わってくる。
蜀漢の諸葛亮孔明、李厳将軍、曹魏の郭淮将軍の間での国を賭けた戦いが起こる。

でもその闘争方法が本当に超エグい。
まともに正々堂々と戦うわけでは全くない。
間諜や密偵が暗躍するといっても二重スパイも多く登場し、誰が誰と通じているのかもよく分からなくなる複雑な諜報合戦だ。
さらにその二重スパイを利用して謀略を計画する敵、謀略に乗ったフリをして逆にだます間諜、また真っ直ぐで情熱的な役人、登場人物はひと癖もふた癖もある。
こうした状況の中、義兄弟を契り従妹と結婚した間諜「思之」と義兄の「孝和」の深い人間の結びつきを描く人間的な深い物語が進む。

この複雑な騙し合いや裏切り合いを描き切る原作の力強さ、さらに脚本や演出の迫力、役者たちの演技力、すべてが素晴らしい。
中国の広大な大地や城や関、絵としても壮大で迫力がある。
中国の歴史ドラマでは始皇帝の天下統一を描いた「大秦賦」も面白かったし、この「風起隴西」も非常に面白い。
中国の映画・ドラマの実力が上がっている、ある意味、日本よりも上だという感じがする。

政権内部の権力闘争を描いたドラマという意味では「鎌倉殿」の北条義時に似ている感じもする。
「鎌倉殿」も最終回を迎えたが、演出の三谷幸喜氏の言う「家族の物語」特に北条政子と義時の兄弟の物語だった。
内紛を扱ったドラマだが全く違う。

一番の違いは、「鎌倉殿」は先が見えるストーリー展開だが、「風起隴西」では全くストーリーの先が読めないことだ。
そのぐらい間諜や二重スパイの動きが激しく、策略や計略が深く広く実戦される。
二度見てもそのカラクリは見えないし、先も読めない。

二番目は、「絵」の違いだ。
戦いの場面や策略の場面でも中国大陸を感じさせる壮大な「絵」がある。
一方「鎌倉殿」は建物内の騒動に過ぎず「絵」という意味ではレベチだ。

残念ながら、中国ドラマにハマってしまう自分がいる。



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「増税国家」への道(2)

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日銀のセロ金利政策、アベノミクスの歪みが本格的に出てくるのは、岸田内閣のねらう「賃金と物価の好循環」が実現した時だ。
もしデフレが続くなら、今まで通り日銀の量的緩和で国債を無限に買えるので何も変わらない。

賃金上昇が起れば当然それに見合う物価上昇が起こる。
賃金が上がって物価が下がるような天国みたいな経済は不可能だからだ。

もし来年から賃金上昇がはっきりしてくると、物価は一段と上昇し、金利への上昇圧力が急速に高まるだろう。
タイミングが悪いことに来年4月には「異次元緩和の張本人」黒田氏が日銀総裁を退任する。
次期総裁は賃金上昇が確認できれば「異次元緩和」を変更せざるをえない。
まずはYCCを緩和して、長期金利の上昇を容認する、その後ゼロ金利を解除し、政策金利を引き上げていくということになりそうだ。
これは皆が想定する非常に常識的な見通しだろう。

問題は量的緩和の解除と財政政策の関係だ。

①日銀がこれ以上国債を買い続けることができなくなる。
②国債発行額のうち「借換債」がすでに140兆円に達し、新規国債(赤字国債含む)65兆円と借換債で200兆円以上の国債発行が毎年続いていく。
③その上で防衛費の増額やその他のバラマキ政策で財政支出が増えた時、国債発行は限界を迎える可能性がある。

日銀が国債を買わなくなると何が起るのか?

①日銀がQT(量的引き締め)しないがぎり保有国債の償還分を買いに回せる。
借換債の多くは日銀が再購入できるが、それはQT次第でもある。
②しかし新規発行分、およそ60兆円は市中で消化する必要がある。
③市中消化を勧め、銀行や郵貯の買いが期待されるものの、金利上昇局面では国債をどんどん買うわけにはいかない。
④もし市中消化が困難になれば、さらに金利を引き上げ買い手を増やす。
⑤あるいはGPIFに円債比率を引き上げさせ、GPIFに買わせるかもしれない。
⑥それでも市中消化が進まないならば、国債発行を制限して増税で財政赤字を補う

防衛予算を5年43兆円を決め、子供関連予算や貧困家庭への支援、その他のバラマキ政策を続けようとしても、国債の消化に疑念が生じてしまう。
もちろん十分な金利を付ければ市中で自然に消化されるので、金利は上昇する可能性が出てくる。
もし国債発行が制限されれば、当然、政府は増税に走るしかない。
いきなりガンガン増税できないので、少しづつ見えないように増税をしていくことになる。

すでに「税金は取りやすいところから取る」ということだろう。
「国債発行を続けても何年後に景気回復すれば、自然に税収が増加し財政赤字は減る」という安倍さんや黒田さんの期待通りにはなりそうもない。
日本がデフレ脱却に成功すれば、たぶん2025年ぐらいから「増税国家」への道を歩むことになるかもしれない。
増税は嫌だけど・・・


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株は後出しジャンケンで十分??

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評論家、北浜流一郎氏が「株は後出しジャンケンで十分」と主張している。
日本では言論の自由は保障されているので、彼が何を言おうがいい。
でも、この発言は長く株に携わってきた者として「評論家の職務放棄」じゃないかと思う。

彼の言う意味は・・・
「FRBの政策も読めないし、FOMCがどうなるかも分からない。そんな分からない事を考えるよりも「いい株」を買う事を考えた方がいい」
・・・という考えだと思う。
それも一理あるかなとは思う人もいるだろうが、残念ながら投資の世界では「いい株」を買えば儲かるという保証はない。
「いい株」を買えば儲かるわけではない、儲かった株が「いい株」なのだ。
世の中分からない事はたくさんあるが、評論家がそれを言ったらオシマイでしょ。

分からないなりに未来を考えることが「投資そのもの」だからだ。
分からない事を考える、それを放棄したら投資は成り立たない。
それに今の相場、後出しジャンケンで儲かるほど甘くない。

日経平均日足
日経12月














上のグラフは日経平均の日足チャートだ。
筆者はブログで「10/3NYダウの抱き線が底入れ足ではないか」と書いた。
「下位の抱き線」かどうか判断が難しいが、その可能性という意味では書く必要があったと思う。

後出しジャンケンの評論家のコメントを追ってみよう。
まず第一に10/17~18に「25日移動平均線を上回った」として最初の強気に、これは普通に言われている「株のセオリー」だ。
そして、二回目のサインは「25日移動平均線が上向きになった」または「27500円の抵抗帯を抜けた」時点であり11月初だろう。

後出しジャンケンのようなセオリー通りの買い転換は、第一の買いは27300円程度、第二の買いは抵抗帯27500円を越えた27600程度の株価だ。
つまり、2回の買いは27500円前後で実行されたと想定されるが、28000円を越えたのは瞬間的だったし、そのまま保有していれば「元の木阿弥」

運用では上昇判断をしていかに他者より早く買うか、下落する時もいかに早く売るかが勝負だ。
皆が強気になると天井圏、皆が弱気になると底値圏という傾向が強まっている。
多くの評論家が「高値を抜けたら買い」「移動平均を超えたら買い」などと言うが、こういう発言をする評論家を信じてはいけない。
この相場でリターンを上げる必須の能力が「先読み能力」だ。
長い間評論家をしてきた北浜氏ならば、そんな事十分に分かっているはずだが・・・



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米経済はソフトランディング?(1)

FED2212













米CPIが予想を下回る伸び率(CPI 7.1%、コアCPI 6.0%)で発表された。
そしてFOMCでは50bpと市場の想定通り利上げペースの鈍化が決定された。
ここまでは市場の予想とそう違わない。
でも肝心のドットチャートは予想以上にタカ派だったかもしれない。

上のチャートが12月FOMCで公表されたドットチャートだ。
2023年末予想では、上限5.625% 中央値5.125% 下限4.875%
さらに予想が集中している水準が5.125%、次の水準が5.375%となっている。
つまり、来年早い時期にFF金利は5%を越えていき、もしかしたら5.3%まで引き上げる予想になっている。

筆者が気になった点は、パウエル氏が「インフレ率を2%に戻す」と強くコミットしたことだ。
来年どこかで金利引き下げに転じるという市場の期待を完全否定した。
これによって来年前半の市場も神経質な展開になるだろう。

下の表は何回か使ったCPI、コアCPI、CPI-コア、時間当たり賃金、原油価格の前年比を比較したものだ。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
 CPI コアCPI CPI-コア  前年比  前年比  価格
2022年11月 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
2022年10月 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3% 87.26
2022年9月 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2% 83.87
2202年8月 8.30 6.30 2.00 5.20 35.2% 91.57
2022年7月 8.50 5.90 2.60 5.20 37.8% 99.85
2022年6月 9.10 5.90 3.20 5.10 60.5% 114.59
2022年5月 8.60 6.00 2.60 5.20 68.1% 109.6
2022年4月 8.30 6.20 2.10 5.50 64.9% 101.78
2022年3月 8.50 6.50 2.00 5.60 74.0% 108.49
2022年2月 7.90 6.40 1.50 5.10 55.3% 91.74
2022年1月 7.50 6.00 1.50 5.70 59.5% 83.12
前年比変化率%

この表の意味するところは・・・
①商品価格からの物価上昇は終わった、だからCPIはコアCPIに近づいていく。
②コアCPIは賃金と連動がする、賃金と物価のスパイラルを抑えることが次のポイントになる。
来年にもインフレを2%に近づけるとしたら、相当の経済鈍化が必要になる。

コアCPIのうち、家賃などは住宅価格の下落とともに時間をかけて下がった行く。
でも、雇用の厳しいサービス業界での賃金上昇が続き、CPI中のサービス価格も高止まりしそう。
となると、CPIを2%まで低下させるには、もっともっと景気が悪化させ、労働需給を緩和させていかなければならない。

しかし一方、米国経済にはけっこう耐久力がある。
新型コロナ禍での支援金がたんまりと貯金に残っていて、しかも賃金上昇もあるので家計は十分に景気に耐えられる状態だ。
企業もここ数年の好景気で利益水準が上がっているので耐久力は強い。
その分、景気はなかなかペースダウンしてこない。

来年のドットチャートの収れんから見ると、ターミナル金利は「5%台前半」でFRB委員の共通認識ができていると思う。
ここからの利上げは緩やかになるが、景気が強い間続くことになる。
利上げを続けるにしても長期債がインフレ低下期待や景気悪化予想で強含む(=長期金利の低下)ので、2023年の株価はけっこう強いのではないかと思う
インフレ低下期待、景気悪化期待・・・「期待」だけでの問題であり、「実態」の強さを反映して株価が上がるからだ。

ソフトランシングなのか、ハードランディングなのか?
次回、企業業績の点からもう少し掘り下げて考えてみたい。





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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(3)

ETF








バイ&ホールド型の投資戦略は日本株では難しい。
株価の長期パフォーマンスは経済の名目成長に近づく、単純にY軸に時価総額、X軸に名目GDPをグラフ上に描くと、幅の広い右肩上がりの直線が出来上がる。
株式市場の時価総額と名目GDPはゆるく順相関している。

インフレのある米国では「実質成長率+インフレ率」で長期的に時価総額は増加していく。
米国は実質成長率3%∔インフレ2%で5%の株価上昇が長期的に期待できるというわけ。
この長期的関係を利用したのがバフェット指数=時価総額÷名目GDPだ。

米国株のバフェット指数の推移を見ると・・・

ピーク:   (2015/3)122 (2018/9)145 (2021/12)199
ボトム:(2013/3)100 (2015/9)109 (2020/3)120・・・現在139

2020年新型コロナ禍のFRB金融・量的緩和による市場の流動性増加で、バケット指数も大きく上昇、昨年末には200%と名目GDPの2倍という異常値を記録した。
そのバブルと言ってもいい上昇から、現在は金融引き締めで低下し130水準にある。
米国株は名目成長率∔インフレ率∔バフェト指数の変化分で上昇・下落してきた。

日本はどうなのだろうか?

ピーク:   (2018/9)130  (2021/9)139
ボトム:(2015/1)102 (2020/10)106 (2022/9)121・・・現在131

日本はゼロインフレ時代が長かったので、名目成長率1~2%∔インフレ率ゼロで株価の上昇期待は年1~2%に過ぎない。
さらに日本バフェット指数も110~130で安定し日銀の金融・量的緩和の影響も限定的で、バブルのようなバフェット指数の上昇は見られなかった。.

という意味で長期の株価上昇期待は、米国+5%に対して日本では2%程度しかない。
ここをよく考える必要がある。
日本では株価が∔10%も+20%も急上昇したら、常に「売り」になる。
ファンダメンタルの変化以上に株価が上昇したら、それ以上に上がり続けることはない。
この事は日本市場では「バイ&ホールド」戦略は、もちろん一部に長期の業績成長を実現する企業もあるだろうが、そうした銘柄以外うまく行かない事を示している。

となると、高値で利食いできるiDeCoは運用OKだが、途中売却できないNISAは運用が難しい。
インデックス商品にしても、アクティブ商品にしても株式を源泉とするファンドは「吹き上がった時は常に売り時」ということだ。

日本市場は「バイ&ホールド」ではなく「バイ&セル」だ。
だから、iDeCoはやるけどNISAはやらない。

もう一つの視点は政治家の真の目的だ。
NISA枠を拡充し国民に広く浸透させて50兆円のおカネを集める、そしてETFの買い手を作ることで日銀の保有ETFの出口にすると考えているかもしれないからだ。

次回に続く・・・



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「増税国家」への道(1)

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ロシアの非常識な暴挙、ウクライナ侵略は世界の安全保障意識を変えた。
日本でも防衛費の増額、それに伴って岸田「聞く耳」首相は国民の負担で財源を確保すると明言した。
安全保障は「国民の責任」というが、首相は国民を代表して国家の指揮を執っている、つまり、代表者自身の責任だ。
ちゃんと説明もせず「国民の責任」と唐突に言われると戸惑う国民も多いだろう。
中国、台湾、北朝鮮、ロシアという東アジアの地政学を考えれば、「国防費増額はしかたがない」と考える国民が多数を占めているという世論調査もある。

防衛費増額を増税を財源にするのか、国債発行で補うのか議論になっている。
しかしながら、増税の本質的な意味はそんな表面的なところにはない。
十数年の財政・金融政策の歪みが増税により大きく表面化することになるからだ。

まずは簡単に振り返ってみよう。
基本的な構図は・・・
①政府のバラマキ政策で2010年の政府債務1039兆円から2022年1457兆円まで418兆円増加した。
②この財政赤字は毎年の新規国債発行60兆円で補われ、国債依存度は40%前後に高まった。
③この巨額の国債発行を支えたのが日銀で、日銀のBSには552兆円の国債保有がある。

日銀はゼロ金利政策を取り、長期国債についてもイールドカーブコントロール(YCC)で上限を0.25%に抑え込んできた。
しかし、今後のインフレに対応し、岸田首相が言うように「賃金と物価の好循環」が始まると、当然ながら金利が上昇してくることになる。
黒田さんが退任すれば金利政策変更の圧力が急速に高まる。

もし、日銀が政策金利を引き上げ、YCCを緩和したら何が起るのだろう?
政府の財政赤字はどう補われるのか?
毎年の巨額の国債発行はうまくいくのだろうか?
日銀が買わない国債を誰が買ってくれるのだろうか?
買う人がいなくなれば金利を引き上げて国債消化を進めるのか?
今後の防衛費など増加する財政支出の財源はどうなるのだろうか?
金利を引き上げれば日銀の保有国債にも評価損が生じる?

多くの疑問点が出てくる。
これが結局のところ「増税国家」につながっていくと危惧される。
次回続く・・・


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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(2)

ideco






サラリーマンの年金制度は、もともと基礎年金(=国民年金)、厚生年金、厚生年金基金という三階建てだった。
基礎年金は国民全員が入る、厚生年金はサラリーマンが全員強制的に加入、厚生年金基金は会社や産業単位で入る、年金運用制度だ。
しかし、日本の「失われた20年」と呼ばれた時代、小規模の年金基金運用が行き詰まってしまった。
多くの厚生年金基金が解散したり、代行返上して損失回避を行った。

2000年代前半の頃だったと記憶しているが、証券業界でも産業別年金「証券業厚生年金基金」を解散した。
それに代わって導入されたのが「確定拠出年金」だった。
これは運用結果を年金受益者の責任に転化し、会社や事務局は運用責任を回避できる制度だった。
会社と社員が半々で拠出し運用するが、運用次第で年金受け取り額が減っても自己責任として会社や業界は運用責任を転嫁した年金商品だ。
この「確定拠出年金」を企業型と位置付け、個人型の確定拠出年金が作られた、これがiDeCoだ。

このiDeCoは社員や個人に責任を押し付けるにもかかわらず、運用面では窮屈な制度だ。
筆者は2004年から2017年まで13年間この「確定拠出年金=iDeCo」に加盟していた。
運用は今では考えられないぐらい窮屈で、iDeCoの口座で買える投信は、国内株、外国株、外国債券、日本債券の4つのインデックスファンドと資金プールファンド(銀行預金)だけだった。
投資の基本から見ると、アルファなしのベータだけの運用で運用成果は限定された制度だ。
毎月一回、この5本の投信のアロケーション(配分)を変更することができる。

記憶の範囲で恐縮だが、当時は毎月2万円程度(会社1万円+社員1万円)の拠出をするので、年間24万円、それを13年間続けたので380万円ほど拠出したことになる。
その間、リーマンショック、ギリシャ危機、アベノミクスなどの強烈なイベントが目白押しだった。

結果はどうだったか?

60歳で定年退職した時、このiDeCo資金を全額受け取ったがその金額は800万円だった。
アロケーションはかなりダイナミックに行った。
利回りセロの日本債は組入れず、国内株、外国株、外国債に三つの投資し、2008年リーマン危機前に国内株+外国株+外国債を20%づつに抑え資金プールを40%に、2012年に国内株∔外国株で100%、外債をゼロにした。
自分でもダイナミックな配分変更でリターンを最大化したと思う。

でも、これらの努力はどんな結果につながったのだろう?
TOPIX配当込み指数のこの20年間の平均年率リターンはおよそ6%だった。
これを基に積立投資のリターンをシミュレーションしてみると・・・初期投資ゼロ、毎月3万円、期間13年、年リターン6%で計算すると、706万円になる。

筆者はダイナミックに配分を変更して最大のリターンを出したつもりだった。
TOPIX配当込みで運用しても700万円・・・この100万円の差が大きいと見るか、不十分と見るかは個人によって違うかもしれない。
結果としていえるのは「ダイナミック配分の平均リターンは年率7%弱だった」ということだ。

NISAで同じ期間運用したらどうなるだろうか?

最大の違いはNISAは「バイ&ホールド」で、iDeCoはダイナミック配分ができることだ。
ダイナミック配分をしたリターンは年率7%、TOPIXのみで運用すると年率6%として計算してみる。

NISAは毎年120万円を5年間運用できる。
毎月10万円(年間120万円)6%で積立運用をすると、5年後に697万円になる。
毎月10万円、年率7%で積立運用すると、5年後には715万円。
実際NISAでは非課税で運用するには売却ができないので、アロケーションのダイナミックな変更はできない。
それにしても5年後の受取金額は18万円の違いだ。

個人的な感想だが、ダイナミックに配分を効果的に使えばリターンを引き上げることができる。
さらにレバレッジを掛ければさらにリターンをブーストすることができる。
こうしたテクニックが使えないNISAには魅力を感じない。


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W杯の勝敗はPKが決める

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決勝トーナメントでは勝敗の決着をつけるためにPK戦が行われるが、準々決勝までの12試合のうち4試合がPK戦による決着となった。
屈指の好カードと言われた英ー仏戦で英ケイン選手が二回PKを蹴り、一回目は成功したが二回目が失敗し同点に追いつくチャンスを逸した。
PK(PK戦含む)が重要度を増している。

我が日本代表も残念ながらクロアチア戦でPK負け、それだけではなく、なんとあのブラジルもクロアチアにPK戦で負けた。
その他、スペイン―モロッコ戦でもPK戦の末スペインが負け、オランダ―アルゼンチン戦もPK戦でオランダが負けた。
決勝トーナメントになると実力が拮抗しているチームが戦いPK戦にもつれ込むケースが増える。
PK戦はキッカーやGKとの心理戦でもあり、見ている方もヒヤヒヤだ。

JリーグのPK分析によると、キッカーのキック方向の確率(上段)と成功率(下段)は下の通り。

左上       中央上     右上
88回(9%)  50回(5%) 66回(6.%)
100%     96%     90.5%

左下       中央下     右下
390回(38%) 77回(7%) 291回(30%)
79.5%     71.4%    82.5%

言えることは・・・
①ゴールの上部は右でも左でも100%近い成功率を示している。
しかし、緊張する場面でちょっとボールが浮くと枠に入らない、厳しい狙いなのかもしれない。
実際、英ー仏戦の後半にケイン選手が狙ったのは左上だったが、惜しくも枠外だった。

②右足が効き足の選手は左下に蹴る確率が40%と高く、左足が効き足の選手は右下に蹴る確率が38%ある。
確かにW杯のPKを見ていると右利きの選手は左下に、左利きの選手は右下に蹴るケースが多い気がする。
このゾーンは狙いやすく失敗を避けられる、枠内に行く可能性が高いから選択されるのだろう。

どちらにしても心理面が大きく影響しているような気がする。
自信のない選手はボールのスピードも遅く左下に蹴るし、自信のある選手は成功率の高い上部を狙うということかもしれない。

でも現代はAI時代、選手の視線や足運びと向き、ボールの初速その他を分析してどこに蹴るかAIが判断できるようになるかもしれない。
結果を小型イヤホーンで伝え、GKが参考にできるようになる。
AIで解析された場合PKを決めるのは簡単ではなくなる。
PK戦はますます面白くなるかもしれない。



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iDeCoはやるけど、NISAはやらない(1)

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岸田「聞く耳」内閣の目玉が、どうやらNISAの拡充らしい。
NISAの口座数1700万口座を倍増させ、投資額28兆円も倍増させ56兆円にするという。
非課税での保有期間を無期限に、限度額も引き上げるという。

でも筆者は「iDeCoはやったけど、NISAはやらない。」
NISAの制度と筆者の運用方針が合わないからだ。

まずはNISAとiDeCoの運用上の違いを考えてみよう。
一般NISAは年間120万円まで上場株式や投信・ETFなどに非課税で投資できる制度だ。
運用期間は5年間で、ロールオーバーも含めて600万円が上限となる。
一旦売却するとその後は課税口座に移され、非課税の効果がなくなる。

一方iDeCoは個人型の確定拠出年金であり、毎月一定額を積み立てiDeCoの対象商品で運用する仕組みだ。
年金制度の一つなので60歳で終わり、受給開始できるが開始時期は選択できる。
受取も年金型でもらうこともできるし、60歳で一時金で全額受け取ることもできる。
個人の判断で運用商品を選択でき、資金プールも用意されているのでキャッシュポジションを持つこともできる、比較的自由度の高い運用ができる。

なぜ、「iDeCoはやるけど、NISAはやらない」のか?

その最大の理由が運用の自由度だ。
iDeCoでは上場株式に直接投資はできないことが不自由だが、運用途中で外株と日本株を入れ替えたり、相場がヤバいと思えば、キャッシュ運用に移管できる。
NISAでは一旦買ったら5年間売却できない(売却できるが、その後非課税運用はできない)。
ここが致命的な違いだと思う。

バイ&ホールド、一旦買ったらずっと保有し続けるという戦略はGAFAMような長期成長株では有効な戦略だが、日本株には合わない。
日本株にも成長企業はあるが、その株価がかなり不安定だ。
日本の代表的成長株レーザーテック株の値動きを見れば一目瞭然だろう。
今年1月の高値は3万6000円だが、6月安値1万4450円、10月安値1万4320円と半値以下の1万4000円台まで下落し、その後反発し2万9000円台まで戻った。

投資家の事情、市場の一時的な需給で株価は大きく動く。
3万円台でバイ&ホールドした投資家には悲惨な運命が待っているし、1万5000円台で買った投資家もバイ&ホールドする気にはならないだろう。

筆者は日本株の運用には「バイ&ホールド」は合わないと考えている。
次回は「バイ&ホールド」戦略について掘り下げて考えてみたい。
そこに「iDeCoはやるけど、NISAはやらない」基本的な考え方がある。



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役人の産業政策は成功したことがない

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岸田「聞く耳」内閣の政策がパラパラと少しづつ出てきている。
最近の岸田氏の「聞く耳」は国民の方ではなく、役人の方を向いている。
おそらく役人が入れ知恵しているのだろうが、経産省をはじめ役人が産業政策に関してうまく行った記憶がない。

かつて日米半導体摩擦で日本の半導体が苦境に陥った時、経産省主導で「日の丸半導体」という企業合同が行われたが全く効果もなく多くは破綻した。
新銀行東京は昔の石原都知事が中小企業金融のために作った税金銀行だが、あえなく破綻した。
経産省は官民ファンドをいろいろ立ち上げ産業支援を行ってきたが、成功したという記憶は全くない。
役人が作った産業政策は税金投入なので自分のフトコロに影響しない。
自分のフトコロが痛まず税金を使う政策は成功しない。

岸田政権の目玉の一つが「スタートアップ育成5年計画」だが・・・
スタートアップへの投資額を当初1兆円、27年まで10兆円、スタートアップを10万社作り出し、ユニコーンを100社創出すると言う計画。
でも役人の作文の域を出ていないのではないかと思う。

いくつかの産業では、大企業があらゆるニッチな分野の中小企業まで「ケイレツのピラミッド」を作り上下関係で支配し市場を牛耳っている。
そんな産業分野ではベンチャー企業が自由に活動できない。
日本のベンチャー企業は自ら需要を開拓して市場を作り出すというよりも、他社のITの弱みに付け込み、他社のサイフを当てにしたDX系システムサービス企業ばかりになる。
日本に残る排他的ケイレツのビジネス慣習を壊し、ベンチャーが自由に活動し自由に利益を追求できる環境が必要だろう。

一方、大企業からスピンオフして成功した事例は数多くある。
古くは「富士電機」から通信分野の成長を目指して「富士通」がスピンオフし、さらにファクトリーオートメーションを目指して「富士通ファナック」がスピンオフし、産業ロボット分野を切り開いた「ファナック」に成長した。
「イトーヨーカ堂」から「セブンイレブン」が生まれ、総合商社系のスピンオフ会社もたくさんある。
大企業にもアントレプレナーシップを持つ人材も多くいる。
また、新分野に進出する際にリスクを遮断できる子会社で参入し成功したらスピンオフ、これにより大企業自身が業態変貌していくのも重要な経営戦略だ。

大企業のスピンオフにしてもスタートアップにしてもアントレプレナーシップ(企業家精神)を持つかどうかがポイントで、これを持つ個人が努力を重ねて成功するかどうかだ。
日本の大企業中心としたビジネス慣習を変え、企業家精神を持つ若者が自由に活動できる環境を作ることぐらいしかできない。

もう一つはリスクを取る若者が失敗した時のセイフティーネットを作ることも重要だろう。
一度失敗しても再挑戦できる公的な仕組みを作ることができれば、日本の若者で企業マインドを持ち、果敢に挑戦する人が増える。

要は税金をバラマキいてニンジンをぶら下げて走らせるよりも、企業家精神を刺激し、セイフティーネットを作り若者が挑戦できる環境が重要なのではないだろうか?


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「株は買えば上がる」の間違い(4日銀のケース)

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「株は買えば上がる」という話題では黒田・日銀を避けて通ることはできない。
なにせ、黒田異次元緩和で簿価で36兆円も株式ETFを買ってしまった日銀総裁。
でも、その神通力が極端に落ちてしまった。

12月2日、特に大した売り要因もないのもかかわらず相場が急落した。
TOPXは前場で2%下落し、後場の日銀買いで急反発するのではないという期待が広まった。
こうした引けに向かった特殊な買い需給は一旦広まると、先回りして買いポジションを作り、日銀が買ってきた時点で利食うことができる。
特に証券会社の自己運用やアルゴリズムトレーディング会社は、こうした特殊な買い需要を収益化するのが得意だ。

この日、日銀は701億円のTOPIX・ETFを買った。
寄付き1969から下げ、前引け1945で2%の下落、後場やや戻りし引けは1953で1.6%下落だった。
日銀が700億円買ってもTOPIXはわずか8ポイント、0.4%しか戻さなかった。
短期トレーダーが昼休み中に先物買いポジションを作り、引けにかけての日銀の買いにぶつけて利食った・・・だからわずかしか戻さなかったのだろう。

読まれている買い需給は先回りの先物買いで吸収されてしまうだけだ。
もう日銀に神通力は通じない。

振り返ってみると、2014年にアベノミクスが提唱され、黒田日銀が「異次元緩和」を実行した。
日銀のバランスシート(以下、BS)を見ると、アベノミクスのスタートした2014年から新型コロナ禍前の2019年までに約400兆円増加した。
大半は長期国債で現在540兆円(簿価ベース)を保有、株式ETFは36兆円(簿価ベース)、リート6兆円を保有している。

2014年から2019年のアベノミクス期に東証時価総額は477兆円から648兆円まで171兆円、35%の増加となった。
その間日銀のBSが400兆円増加、つまり、日銀が400兆円の資金供給しても東証時価総額は170兆円増加したにすぎなかった。
日銀のETF買いがどの程度TOPIXを持ち上げたかは定かではないが、最も大きな影響となったのは「量的緩和」で市場の流動性がジャブジャブに緩和されたことだろう。
それが投資家の行動に影響した。

という意味では2014~19年のアベノミクス頃は「株は買えば上がる」といえないこともなかったかもしれないが、いまや日銀の神通力はほとんどない。
すでに限界点に達し、「株は日銀が買えば上がる」とは全く言えない。




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今時の若けーもんは・・・ブラボー!

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高齢オッちゃんたちが集まると、昔ならば「今時の若いモンはなっちょらーん」という話が続出する所だが、最近はちょっと違う。

オッちゃんたちの忘年会でも「オレたちの若い頃とは違うな」という話になる。
では、どこが違うのか?
オッちゃん世代の若い頃と今の若者、一番違うところは「世界と自分の距離感」じゃないかと思う。

オッちゃん世代にとっては、たとえば「アメ車やウェストコーストは憧れ」「アメリカの裏庭のある家、家電に囲まれたアメリカンな生活は夢」だった。
50年前の1970年代、日本は高度成長期だったが世界と日本には大きな格差があった。
ワールドカップの出場も夢のまた夢、ラグビーなんて世界の強豪と試合すれば50対ゼロで負ける、とても追いつけそうもない圧倒的な差だった。

でも今の世代にとって世界は憧れや夢ではなく、リアルに戦う相手だ。
ゴルフでも考えられなかったマスターズ優勝、全英女子オープンの優勝・・・卓球でも男女ペア戦で中国勢を破って金メダル、バトミントンでもスケボーでも素晴らしい活躍を見せた。
ワールドカップで日本代表がスペインを破り、ドイツに勝利するなんてオッちゃん世代では想像さえできなかった。

オッちゃん世代では「日本のお家芸」と言われたスポーツは柔道・体操・バレーボール、冬は「日の丸飛行隊」スキージャンプぐらい。
それ以外のスポーツでは「世界と日本の距離感」が大きく、どうやっても勝てるわけないと思うほどの差があった。
その背景にあるのは、一つはグローバル情報化社会だろう。
スポーツ・文化・学問の様々な分野で国家の垣根がなくなり、普通にグローバル社会にアクセスし世界中の情報に接することができる。

初めてアメリカに行ったとき、巨大なハンバーガーやコークのファーストフードにハマり、巨大なショッピングモールに圧倒され、寮の廊下の天井に頭を擦りそうな黒人バスケ選手に驚き、中南米やスイスなどの学生と旅行したり・・・圧倒された思いがあった。
その差を意識した時、ここに何があるのかを確認してみたいと強く思い外国語を勉強した。

今の若者にはこうしたアメリカ文化への憧れなんてないのだろう。
すべてが近い距離感にあるからだ。
世界と等距離にいる現代の若者には夢でも憧れでもなく、グローバルなリアルなのだろう。
だからこそ、2020ワールドカップであのイニエスタが優勝に導いたスペインに勝つことができた。
日本の若者は‥‥今時の若けーもんは・・・リアルにスゴイ。

一つの大問題はジジイ世代が頑張りすぎている政治だ。
10年か20年しか生きない60代~70代のオールド政治家がいつまでもエラそうに内閣の主要ポストを独占すべきではない。
政治も変化すべき時期だろう・・・とね、岸田「聞く耳」首相殿。




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「株は買えば上がる」の間違い(3GPIFのケース)

GPIF












「株は買えば上がる」と思っているのはソフトバンクの孫さんだけではない。
アベノミクス相場を主導した安倍さんもそう思っていたはずだ。
だから株価を引き上げるため、日本の厚生年金を運用するGPIFの運用改革を政治的に行った。

まずはGPIFの運用比率を見てみよう。
    国内債      外債       国内株      外株
2013年 70.1兆円(55%) 13.9兆円(11%) 20.8兆円(16%) 19.7兆円(15%)
2015年 52.8兆円(39%) 18.9兆円(14%) 30.5兆円(23%) 31.0兆円(23%)
2020年 43.2兆円(23%) 47.2兆円(25%) 47.2兆円(25%) 47.8兆円(25%)

アベノミクス前は非常に保守的な運用で国内債が55%と高かった。
これをアベノミクスの政治圧力で各資産25%づつの比率に変えた。
2013年末から15年末までの2年間で国内株は10兆円増加(値上がり分を含む)、外株は11兆円増加した。
市場売買で見ると信託銀行の買い越し額は2014年2.76兆円、2015年2兆円と、合計4.7兆円の買い越しを記録した。

このGPIFの株買いがTOPIXを持ち上げたのだろうか?

短期的に株価上昇の効果があったのは間違いない。
しかし、それ以上に日銀の異次緩和(量的緩和)の影響が大きかったと思われる。
日銀はゼロ金利政策に加え国債だけでなく株式もETFも買いオペの対象として「異次元緩和」を継続した。
この異次元緩和が市場に大量の資金を供給するとともに、海外投資家などの行動にも大きく影響した。
「株は買えばから上げる」のではなく、市場の需給というファンダメンタルの変化が株価を引き上げたのだろう。

でもGPIFの運用はこのアベノミクスにより硬直化してしまった。
日銀のゼロ金利採用に対して国内債の運用比率を55%から25%に引き下げたのはおそらく正しい。
でも各資産すべて25%と硬直化したのはいただけない。
特に株式ではACWI(オールカントリーワールドインデックス)の比率で見ると、米国60%、欧州16%、エマージング11%、アジアパシフィック9%・・・日本はわずか5.8%に過ぎない。
ところがGPIFでは日本株25%(株式資産内では日本株50%)と、考えられないオーバーウェートになっている。

多くの年金がリーマンショック以後、ホームカントリーバイアス(自国びいき)を改める動きを加速化した。
日本経済のファンダメンタルが弱くACWIの日本ウェートも当時すでに7%だったが、さらに低下傾向を続け現在5%しかない。
そのホームカントリーバイアスの是正=日本株比率の引き下げという一般的な対応に対して、GPIFは日本株を20%の超オーバーウェートにしてしまった。

GPIFの過去10年の年率リターンは、日本株+10.8%、外株+15.4%と外株の方が圧倒的に高かった。
株式全体で+12%だったわけだが、もしACWIのウェートで運用すれば運用リターンは∔14%に高まっていたはずだ。
このアベノミクスの硬直的な運用がGPIFのリターンを引き下げてしまった。
基本的には政治家が株価を上げるためにGPIFに高い日本株比率を押し付けた、これが長期的にはGPIFのリターンを引き下げたといえる。




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今年は「もちつき相場」がヤバい

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12月・・・師走・・・この時期の相場は「もちつき相場」と呼ばれている。
臼を杵でペッタン・ペッタンと突く様子を相場に当てはめて「アチコチ、突きまわすような落ち着きのない相場」を言う。
しかし、本来の重要な意味は今年一年を総括しポジションを解消する時期だということだ。

今年はFRBの強烈な引き締めで債券相場が急落し、ウクライナ戦争で原油や商品価格が大きく上昇した・・・いわゆるマクロ相場の年だった。
先進国通貨の大きな振れ、債券市場の暴落、原油から海運市況の強烈なボラティリティ、GAFAMを中心とした成長株の暴落・・・・などなど。
個別のファンダメンタルではなく、マクロの変動によって引き起こされた局所的なボラティリティだ。

このマクロの一年が終わり、ロング/ショートポジションが一気に持ち高調整に入ったようだ。
この世界規模のマクロヘッジのアンワインド、これが世界規模の「もちつき相場」を作っているように見える。

ファンダメンタルだけを見ている投資家には現在の市場変動は理解できない。
なぜ、香港ハンセン指数が強烈に上昇し、日経平均が訳もなく売られているのか?
雇用統計が強くでも米長期債が売られず、為替はドル安になるのか?
なぜ、ちょっと前まで円安一辺倒だった評論家が突然円高論者になったのか?
移動平均がゴールデンクロスしたと超強気だった評論家が、なぜ弱気になったのか?
今年後半に急上昇した地銀株や銀行株が、なぜ、突然売られているのか?
なぜ、今年大きく上昇したIPO株が総崩れになっているのか?

この動きの裏にはマクロヘッジファンドのアンワインドがあると考えられる。
FRBの利上げとウクライナ戦争という二大マクロ要素を基にした、今年の代表的なロングショートは、円売り/ドル買い、債券売り/商品買い、アジア株では香港ハンセン売り/日経平均買い、成長株売り/バリュー株買い・・・・などなどだった。
これらがアンワインドの動きで反対にひっくり返ったのが今年の「もちつき相場」なのではないだろうか?
でもアンワインドは12月中旬まで終了する・・・理屈で考えても無駄なのだろう。



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「株は買えば上がる」の間違い(2SBGのケース)

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「株は買えば上がる」と思っている人の多くは、「買い上がり」をイメージしているからだろう。
同じ金額を自社株買いしても購入方法の違いで株価インパクトには大きな差がある。

一つはソフトバンクグループ(以下、SBG)が典型的だが、「買い上がり型」の自社株買いだ。
これはザラ場で買い上がり注文を発注して約定するタイプで直接株価に影響する。

もう一つはTOSTNET等の立会外取引を使うケースで、これは寄り付き前にTOSTNET(立会外)で売り注文を集めて一気に約定するのでザラ場への株価インパクトはゼロだ。

多くの上場企業の自社株買いは立会外で実施されている。
その方が投資家にはフェアだし、企業にとっても高い株価で自社株買いするリスクを避けられる。

典型的な事例であるSBGの自社株買いを検証してみたい。
2020年の自社株買いは6000億円、2021年は最大で2兆5000億円、そして今年2022年は1兆2000億円、3年間合計で4兆3000億円という巨額の自社株買いを実施した。

SBGの時価総額は現在10兆円なので自社株買い4兆円は40%、いかに巨額だったかが分かる。
取締役会の決議ベースで見ると、以下の3回の決議が株価へのインパクトが大きかった。

           買付期間   取得株数       平均単価
2020年3月決議  20/3~21/3    8194万株  6102円
2020年7月決議  20/7~21/7  1億 666万株  9375円
2021年11月決議 21/11~22/11 1億8964万株  5273円 

2021年には2兆5000億円の自社株買いを実施し、平均単価9000円台で大きく買った。
さらに2022年にも1兆円以上の買いを実施しながら、株価は低迷し平均単価は5000円台まで低下してしまった。
これだけ巨額の自社株買いを行っても株価は上がらなかった。

それは何故か?

自社株買いが企業価値の向上につながらなかったからだ。
そもそも投資会社であるSBGの価値は、ファンダメンタルや市場環境によって大きく変わってしまう。
こうした特性を持つSBGにとって自社株買いは自己資本を減らす危険な道だった。
将来起こりえる投資損失に対して株主を守るのは本質的に自己資本であり、その自己資本を自社株買いで減らすことでSBGの経営リスクを増大させてしまった。

つまり、SBGの自社株買いは経営リスクを引き上げ、株価を不安定にしてしまったといえる。
「株は買えば上がる」というものではなかった。



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2023年、人気の日本株投信を考える

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2022年の国内株投信のパフォーマンスは冴えない。
残高の大きい三つの大型投信「フィデリティ日本成長株」、「ひふみプラス」、「さわかみファンド」ともに大きく下落し、一番下落の小さい「さわかみファンド」でもTOPIXリターンよりも2%も負けている。
このTOPIXリターンは配当込みではないので、配当分2%を加えると4%も負けていることになる。
もし機関投資家向けファンドだったら、このパフォーマンスでは「即、解約」間違いない!!
個人投資家向け投信はそれだけ甘い!

2023年の国内株投信はどうなのだろう?
いくつかの視点がある。

第一に「外需よりも内需」
2023年は中国経済の停滞や欧米先進国の金融引き締めが実態経済に影響し始める年になる。
一方出遅れたリオープンの影響で、インバウンド需要や出遅れレジャー需要などで国内経済はソコソコの水準を維持する。
単純に「外需よりも内需」、だとしたら製造業の大企業よりもサービス業の小型株が優位に立つ。

第二に「円安よりも円高」
FRBの金融引き締めがピークに達するとしたら、ドル円はトレンド転換し「円安よりも円高」となる。
しかしインフレ体質が続く米国経済を考えると、米金利は高止まりし急速な円高にならない。
それでも2022年に円安と原材料高に苦しんできた内需企業には朗報だ。
企業努力で原材料高を克服できる環境になるからだ。

第三に「大型株より小型株」
マザーズ指数は2020年にピークを打ち、市場全体に先駆けて大幅な調整をしてきた。
相場格言で「大回り3年、小回り3か月」と言われるが、その大回り3年の底入れをした。
日本市場では小型株の底入れから反転が明確に見える年となるかもしれない。

この三つの視点から言えることは、内需型サービス企業、コスト管理の強い企業、マザーズ市場のような小型成長企業が優位になると思われる。
これを考えると大型株に過度に依存している投信は避けて、小型の内需サービスに強い投信を選ぶべきではないかと思う。



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「株は買えば上がる」の間違い(1自社株買い)

JPX











「株は買えば上がる」と思っている人は多い。
たしかに買い上がっている間は株価が上がるが、買い終わったら下がってしまう。
買っている間だけの話にすぎない。
でも多くの証券会社の営業マン、ストラテジスト、中銀の人たち、政府の人たち、「株は買えば上がる」と思っているのじゃないかと思う。
「株は買えば上がる」のではなく、「企業価値が上がるから株が上がる」のだ。
大きな買いがホントに株価水準を引き上げたのかを再検討してみたい。

まずは最近話題の自社株買い。
多くの評論家が「自社株買い、事法の買いがあるから株が上がる」としている。
自社株買いには三つの類型がある。

①株主還元としての自社株買い。
企業は純利益を配当や自社株買いで株主還元する、これ自体、株主には大きなプラスになる。
たとえば発行株の3%の自社株買いを実行し償却すれば、恒久的に発行株数が3%減少する。
発行株の減少は一株当たりの企業価値をその分高めるのでファンダメンタル要因が株価を上げる。
でも、3%の自社株買いでは3%株価が上昇するだけだ。

自社株買いで3%企業価値が上がっても、自社株買い以外の要因、景気や経営環境の変化で利益が大きく変動してしまう。
発行株数の10%や20%の自社株買いならば、一株当たり企業価値の向上で株価へのインパクトが大きいが、数%程度では株価の決定要因にはならない。

②従業員への株式オプションやESOP信託。
企業は従業員の帰属意識を高めるために一定の株価で株式に転換できるオプションを分け与えている。
またESOP信託は簡単にいえば、借金して自社株式の購入権利を買い、一定期間の借金返済後現物株を受け取り、株価が上がっていれば売却益を受け取ることができる制度だ。
自社株積立制度と似たようなものだが、最初に借金して株式購入権を買うことがポイントだ。

従業員向けにストックオプションを決議したりESOP信託をスタートすると、企業はその時点で対応する株式を自社株買いする。
将来の株価変動リスクを避けるためだが、この自社株買いも金庫株として保有され、株主還元の自社株買いと同じ効果がある。

③役員向けの退職オプション。
企業によっては役員退職金を廃止し、ストックオプションを役員の貢献度に合わせて付与し、役員の退任以降にオプションを行使できる制度を作っている。
通常、非常に低い行使価格(たとえば1円)のオプションであり、退任役員は確実にリターンが得られるように設計されている。
企業はこの将来計算される株数を企業は自社株買いして金庫株として保有する。

自社株買いの効果は、実際に金庫株を償却した時点でリアルになる。
それまでははっきりしない。
しかも②と③の自社株買いはいずれ行使され、現物株の売却が市場に出てくる。
しかも行使価格以上のストックオプションが毎年溜まりに溜まって、強烈な株価抵抗帯を作る場合もあるので注意が必要だ。
そのため、自社株買い後に金庫株として保有されていてもいずれ売却されるわけで、企業価値には影響しない。

問題はこの三つの自社株買いが金庫株の中に混在していることで、リアルな発行株数の減少につながる金庫株がどのぐらいあるかはよく分からないというのが正直なところだろう。

次回は大量の自社株買いを実施したソフトバンクグループ(以下、SBG)を事例研究してみたい。



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NYダウ、「最後の抱き線」を読む

ダウ最後の抱き線
10/13の「下位の抱き線」

11/30の「最後の抱き線」











10月16日のブログで「NYダウ、下位の抱き線を読む」を書いた。
「下位の抱き線」とは、ボロボロの下げ相場の最終場面で・・・弱気投資家の売りが集中して下落して始まった後、弱気投資家が売り切ると同時に強気投資家の新規買いが急速に入り、価格が大逆転・・・一気に大陽線を立てる足取りのことだ。
チャート上では、前日の日足を包むような大きな陽線になる。
これがしばらく続いた下落相場の最終局面で出るとトレンドの転換を意味する。

11月30日のNY市場ではパウエル氏発言予定前の時間帯では前日比-200ドル前後で推移してきたが、パウエル氏の発言が伝えわると一気に上昇し、700ドルを超える大幅な上昇で引けた。
チャート上では安寄り後に前日の値動きを包む大陽線=抱き線を引いた。
ちょうど10/13の「下位の抱き線」に対する「最後の抱き線」のように見える。
「最後の抱き線」とはしばらく上昇してきた相場の最終場面で、高値警戒感から安寄りしたものの、その後爆発的な買いで一気に高値引けという、ちょうど「下位の抱き線」の逆の意味を持つ大陽線だ。

10/13から「FRBの利上げペース減速」期待で、ドル高が一巡し円高に、長期債が買い戻され長期金利低下に、そしてNYダウが大きく上昇してきた。
11/30にFRB議長のパウエル氏が認めたことで「利上げペース減速」期待は完全に織り込まれた。
と考えると、この期待で買い続けた投資家の最後の爆買いが入った日だったといえるかもしれない。
その意味で、11/30の抱き線は「最後の抱き線」である可能性が十分にあると思われる。

ではその次に何を市場が期待するのだろうか?

パウエル氏やその他の高官も「ターミナル金利が9月見通しを越える」と発言されている。
ターミナル金利が5%超、5.5%なのか、6%なのか、これが市場の次の期待を形成するだろう。
12月FOMCのドットチャートを巡る期待によって市場が変動していくことになる。

ターミナル金利が5%程度までなら織り込み済みだが、もし5.5%以上を想定するならば、短い1~2年債利回りは5%近くに上昇し、長い10年利回りは再び4%を越えるだろう。
さらに為替市場でもドル高方向への揺り戻しが起るだろうし、株価も長期金利高で調整に入る。
という環境を想定するならば、11/30が「最後の抱き線」だった可能性が高まる。

しかし、そうはいっても12月FOMC後の調整は最後の買い場になるかもしれない。
基本的にファンダメンタルは少しづつ変化し、インフレが着実に鎮静化に向かっている。
目標のインフレ2%までは時間がさらにかかるにしても、FRBの利上げは最終局面に入り、10~30年の長期債利回りは徐々に低下局面に入ると見られる。
こうしたファンダメンタルのゆっくりとした変化を見て行けば「株式は買い」だからだ。




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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