株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2022年11月

2023年、人気の外国株投信を考える(2)

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米国成長株D、eMAXIS・S&PS500、グローバルエクスポネンシャルイノベーションの三つのファンドの2023年を考えてみる。
まず重要なのは2022年の外国株投信の最大のリターン源泉であった「ドル円リターン」は2023年はあまり期待できない、または、若干のマイナス要因になる可能性もある。
したがって、「株価リータン」がどうなるかを純粋に考えるべきだろう。

株価リターンを考える場合には第一に基本となる株式市場全体のパフォーマンス、S&P500のリターンを考えること、第二に2022年の最悪セクターGAFAMなどのハイテク株にリターンリバーサル効果が出るかどうかだろう。
いくつかの視点があるだろう。

①逆業績相場から金融相場に入るタイミングをどう見るか?
サイクルを考えれば、FRBの利上げ終了から逆業績相場に入る、そして、業績悪化が深刻化しFRBが再び利上げに入る、このタイミングで金融相場がスタートする。
いわゆる「不景気の株高」だが、これは金融緩和に言及した時点で起こる。

2023年の場合、インフレの収束タイミングがFRBの政策に大きく影響する。
インフレが目標の2%になるか2%に近づく見通しがある時に金融政策が変更される。
つまり、景気全般の問題よりもインフレの収束タイミングが重要ということになるだろう。

②QT量的引き締めの最終地点をどう見るか?
これについてはよく分からない。
FRBのバランスシートは少しづつ着実に減少しているが、その終着点はどこか見えていない。
さらに利上げとQTの関係も不明だ。
利上げが終了した時点でQTも終了させるのか、それ以後もQTが続くのかははっきりしていない。
QTが現在のようにゆっくりと進むならば株式市場には影響しないが、スピードを上げると影響するかもしれない。

③景気と金利の関係でハイテク株のリターンリバーサルが決まる?
景気が急速に悪化すれば利上げが終わる、景気が順調ならばインフレが高進し利上げが続く、という二つだけだはハイテク株のリバーサルイメージがなかなかはっきりしない。
グローバル景気に依存するGAFAMはすでに人員削減に入っているが、GAFAM業績がピンチになるぐらいのグローバル景気の悪化が起これば変わる。
金融緩和をFRBが選択すればハイテク株は利下げ期待でリターンリバーサルに入る。
ハイテク株のリターンリバーサルはFRBの金融政策、緩和への転換がタイミングになるだろうう。

というわけで、米国成長株D、eMAXISsp500、グローバルエクスポの三投信のどれがいいかは2023年のシナリオをどう読むかだ。
グローバル景気が大きく悪化すれば、その後の金融緩和を期待して米国成長株Dなどのハイテク系のリターンリバーサル狙いができる。
特に長期保有するならアライアンスバーンスタインの運用力に期待して米国成長株Dが注目される。
逆に米景気の底が浅い場合はSP500に連動するeMAXISsp500に安心感がある。
グローバルエクスポは組み入れ株が際どい銘柄が多く、市場全体の流れというよりも個別要因に左右されるかもしれない。




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台湾の「あいまいな平和」

蒋介石
















物事には白黒付けない方が良いこともある。
特に中国との関係は「あいまいな平和」が重要だ。

台湾の統一地方選挙が行われた。
与党・民進党は21地区の首長選のうち5つの首長にとどまり、野党・国民党が13地区で勝利宣言をした。
もちろん、地方の首長選なので外交や安全保障という国政レベルの変化を促すものではない。
でも、台湾の人たちの民意が現れていると思う。

米国に近づき対中で強行発言をする祭英文総統に対して、一定の歯止めをしたいという台湾人のバランス感覚ではないだろうか?

G20での習近平主席とバイデン大統領の発言を読むと、「中国・台湾関係は現状維持を取る限り、軍事衝突は起こらない」と考えられる。
中国は台湾を核心と呼び、独立に向かう動きは徹底的に排除すると言う。
一方の米国は中国の軍事行動をけん制し、事を起こせば軍事介入すると言う。
言葉は過激だが、その意味は「現状維持を続けたい」ということだ。

したがって、キャスティングボートを握るのは台湾国民自身だ。
台湾国民が「独立」を支持するなら中国の軍事介入を招くが、その反面、現状維持政策を続けるならば中国は容認する。

今回の地方選挙では国民は「あいまいな平和」を選んだ。
祭英文民進党に過激に行き過ぎるなというメッセージを出した。
中国は歓迎の意思表示を明確にし、米国や日本もこれでオーケーなのだろう。

かつて本土アモイで出会った台湾人実業家、ジェームス氏は、アモイ周辺で採石会社を経営して成功した。
しかし、共産党政府には不振感を抱き続け、家族を台湾に残したままだ。
彼なりのバランスだと言っていた。
台湾人は柔軟で、中国で事業を行い儲けると同時に共産党政権のリスクも十分に把握している。
今回の地方選の結果も、台湾人のバランス感覚なのだと思う。
決して共産党政権を受け入れているわけではない。
「あいまいな平和」なのだと思う。



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FRBの利上げ最終局面、債券のボラ拡大へ

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12月に今年最後のFOMCを控え、金融・資本市場はFRBの利上げを織り込んで動いているはずだ。
下の一覧表は、政策金利であるFF金利、米1年~30年までの債券利回り、信用格付けの低いハイイールド債利回り、SP500の益回り、米リート分配金利回りを年初、ピーク、直近、年初からピークまでの利回り変化を比べたものだ。

年初値 11月高値 直近値 利回り変化
FF金利 0.08 3.83 3.83 3.75
米1年債利回り 0.4 4.8 4.76 4.4
米2年債利回り 0.77 4.72 4.45 3.95
米10年債利回り 1.63 4.21 3.68 2.58
米30年債利回り 2.03 4.32 3.73 2.29
ハイイールド債利回り 4.42 9.5 8.49 5.08
SP500益回り 4.38 6.21
5.45 1.83
米リート利回り 2.69 4.17 4.06 1.48
単位%、利回り変化は11月高値-年初値

12月のFOMCで0.5%~0.75%の利上げを想定すると、FF金利(政策金利)は4.3~4.5%に上昇する。
11月高値で米1年債4.8%、米2年債4.72%と、すでにこの12月FOMCの利上げ分を織り込んだ。

しかしその後、FRBの引き締めペース鈍化の予想で長期金利中心に市場が予想以上に反応した。
短期の金利の4~27bpの小幅な低下に対して、10年金利は53bp、30年金利は59bpと大きく低下し、さらにハイイールド債も101bpと1%以上の大幅な低下、SP500益回りも76bpの低下した。
FOMC前で短期金利に一段の上昇余地があるにもかかわらず、長期金利の振れ幅が増幅されている。
債券市場がボラの高い局面に入ったのかもしれない。

①FRB引き締めのピークが近いこと、②米景況感の若干悪化で長期金利に低下圧力がかかったことで長期金利が過剰な反応を示す局面だ。
しかもハイイールド債の利回りも1%と急低下したことを考えると、ビットコイン関連に経営破たんがありながらクレジットが安定していたといえる。
「いいとこ取り」な感じもあるにしても「適度な景況感の悪化」と「FRBの引き締め最終局面」という環境で長期金利が過剰反応し、株価が予想以上の反発を誘発する。

12月FOMCでは利上げペースが注目されるとともに、ターミナル金利を示すドットチャートの公表がある。
ターミナル金利を5%以上あるいは6%に引き上げるドットチャートが示されれば、長期金利が逆に上昇し、11月のピーク金利を上回る可能性もある。
その場合、10年や30年の長期金利が急上昇を見せるかもしれない。
ターミナル金利の見方、米国経済の景況感、インフレ率の変動など、長期金利の振れが大きくする要因が目白押しなだけに頭に入れておきたい。



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おカネは使わなきゃ、楽しくない(2)

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今回は、中学時代の同級生でかなり個性的な友人K君の話だ。
K君は大学卒業後自由契約の仕事を続けてきたちょっと変わり者だった。
今でこそフリーターとして組織の上下関係や面倒くさい人間関係から自由に働く人たちも多くいる。
でも当時はまだ年功序列∔終身雇用の労働環境だった。

20歳台でK君を再び会った時、K君は「俺、2000万円の貯金を持っているんだ」と言っていた。
同年代のサラリーマンではせいざい「200万円ぐらいの貯金」しか持っていなかったので、彼はサラリーマンより10倍も貯金を持っていた。
次に会った40歳前後の時は「貯金は4000万円だ」と言っていたのを覚えている。
40歳台のサラリーマンは子供の教育費やらお稽古代やら大変な時期で、彼の貯金ははるかに平均的サラリーマン越えていた。

K君は「おカネを貯めることにすごく執着」があり、自宅に居候し「飲みに行ったり旅行に行ったりすることは無駄使い」だと嫌悪感を露わにしていた。
結婚もせず子供もいない、実家の居候で作った「貯金4000万円」だったといえる。

政府がコメを買い取り流通させる食管制度が崩壊後、自主流通米(当時の呼び方)をスーパーが取り扱うようになり、全国で「お米屋さん」が消えて行った。
K君の実家はその「お米屋さん」で、彼が学生の時に商売をやめてしまった。
こうした影響が、彼の「おカネへの執着」につながったのかもしれない。
K君はおカネだけを信じたのかもしれない。
現在は60歳台になっているK君、おそらく1億円近い金融資産を持っているのだろうと思う。

前回の高額当選者君もそうだが、このK君もそうで、多額の貯金を持つのは自分の将来の安心につながるのだろう。
でもおカネをいかにも資産のバランスが悪い感じがする。
普通資産家になれば、家や土地などの不動差資産と、株式や債券などの金融資産、さらに現金預金、これらをバランスよく保有している。
高額当選者君もK君も現預金を億円単位で保有しているが、家族もいないし不動産も持っていない。
どうにもバランスが悪い。

現預金を持っているだけでは何も楽しくないのはないだろうか?
ピカピカのセレブ生活をしたいから都心の一等地の高級マンションを保有するとか、田舎ぐらいをしたいから田舎に自宅を持つとか、スキューバダイビングが趣味だから海辺に家を持つとか・・・
何か目的があって不動産などを買うために貯金するというのは理解できる。
でも、何のために単に億円単位の貯金を貯めこむのか理解できない。

次回、貯金を貯めこむ意味を考えてみたい。



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2023年、人気の外国株投信を考える(1)

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ここ1~2年で大きく資金流入した人気の外国株投信は、米国成長株投信D、eMAKIS・SP500ファンド、グローバル・エクスポネンシャル・イノベーションファンドの3ファンドだ。
直近2022年ののパフォーマンスを分析した結果、2022年の最大のパフォーマンス決定要因は株価ではなく「ドル円」だった。

外国株投信といえども「ドル円リターン」をどう見るかがカギを握っている。
「ドル円リターン」を決めるのは、①金利差、②物価差、③景気差の三つの要因だ。

①の金利差は2022年の最大の決定要因だったが、2023年は不確実だ。
2023年FRBの引き締め終了はかなり高い確率だろうが、ターミナル金利水準はまだ分からない。
感覚的には7割の確率で5%のターミナル金利ならば、日米金利差の縮小から円安修正が本格化する。
しかし、3割程度の確率では6%以上にFRBが引き上げる可能性も残っている。
これはインフレが6~7%で高止まりし、パウエル氏が意固地になって利上げを進め、インフレ6~7%=FF金利6%を整合的と考えてしまうリスクだ。

一方来年4月日銀の総裁交代以降、日本が利上げに入る可能性が高まっている。
日銀のYCCが緩和され、日本のインフレ3~4%を想定すれば長期金利は2~3%に上昇していき、日米金利差は2~3%に縮小する。
日本で円を借りて米国にドル預金すれば年4%以上のリターンが得られた、キャリートレードやり放題の状況が変わる。
となれば、ドル円上昇の大きな要因が失われる。

②の物価差はかなり大きい。
ビッグマック指数では日本390円に対して米国710円で2倍近い価格差がある。
日本でビッグマックを買って米国で売れば320円の利益が出ると言う状態だ。

為替は長期的には物価差を相殺する方向に動き、PPP(購買力平価)に近づく。
という意味では、現在PPP(消費者物価ベース)で108円/ドル、スポットレート140円/ドルなので30%円の割安状態だといえる。
長期的には行き過ぎた円安局面の修正が行われる可能性が大きい。

③の経済成長率の差はなんとも影響しない。
日本の高度成長期には360円/ドルから120円/ドルまでの強烈な円高が起こった。
長期に高い成長率を達成し、巨額の累積経常黒字を上げた日本の通貨は当然円高になった。
中国の高度成長期も同じで、10%の経済急成長と累積経常黒字により人民元高となった。
でも高度成長は終わり、中成長や低成長に入ると成長率格差によって為替が大きく動くことはない。

というわけで、2023年の外国株投信のパフォーマンスは円ドルリターンの影響は小さくなるか、逆にパフォーマンスを引き下げる方向に影響する可能性が高い。

次回、米国市場全体S&P500のパフォーマンスと、ハイテク株のリターンリバーサルが起こるかという残りの二点を考えてみたい。



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ワールドカップは、後半最後の15分だった

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過去のワールドカップは「誰々の」という接頭語が付く大会が多かったように思う。
古くは「ペレの」「皇帝ベッケンバウアーの」「マラドーナの」「ロナウドの」「クリスティアーノ・ロナウドの」「メッシの」「ネイマールの」・・・・
カタールW杯ではいきなりメッシのアルゼンチンがあのサウジアラビアに破れ、時代の変化を感じさせられるスタートになった。
そして、日本がドイツを破った。

出場選手のハードワークがこの勝利につながったのは間違いないだろうが・・・
森安監督の作戦勝ちだったような気がする。

日本チームは昔から真面目な選手の集まりなので最初からトップギアで動き回り、途中まではいい試合をする、でも最後の15分で疲れ切り足が止まり、そこを突かれてゴールを奪われるケースも多かった。
前回のベルギー戦でもラスト15分で逆転負け、それ以前でもラスト15分で悔しい思いをした試合も記憶に残っている。
特に相手が強豪であればあるほど、このラスト15分で失点し逆転されるケースが見られた。
そこに大きな課題があったと思う。

この後半最後の15分をどう戦って勝ち切るかという戦略を、森安監督は歴代監督の中で初めて見せてくれた。
三苫選手、南野選手、同点弾の堂安選手、逆転弾の浅野選手を最後の15分に次々と投入してドイツに対して逆転勝利をもぎ取った。
おそらくこれは森安監督のゲームプラン通りの展開だったのだろうと思う。
日本選手は真面目だからこそ早めに消耗し切ってしまい、「後半最後の15分でのエネルギー切れ」というパターンを初めて覆した。
日本チームの新しい「勝ちパターン」を演出した森安監督が最大のヒーローだったのかもしれない。

でも、後半にスピードのある攻撃型選手を複数投入するために、逆にディフェンス陣には大きな負担がかかっていたような気がする。
ドイツ戦を見た限りではディフェンスラインを3バックにしてセンターバックの富安選手たちには相当なたいへんな状況だったように見えた。
なんとかキーパー権田選手の好守もあり守り切ることができたが、ドイツに3バックの疲労を突かれる場合も含めて際どい勝ちだったと思う。
一歩間違えれば違った結果になったかもしれない。

W杯はピッチの選手の戦いだが、戦術や作戦の戦い、監督の戦いでもあるということを改めて感じたドイツ戦だった。
次のコスタリカ戦でも監督の作戦に大きな興味を持っている。



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おカネは使わなきゃ、楽しくない(1)

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スポーツくじで6億円に当選したある人のインタビューがニュースになっていた。
高額当選者のリアルな人生証言であり、たいへん興味深く読んだ。

「数十億円も持っている本当の金持ちからすれば、6億円程度は金持ちには入りません。」
・・・そりゃ、世の中にはとんでもない金持ちがいるので、6億円程度はすごくはないかもしれない。
でも6億円は普通の人には持てない財産?なのも間違いない。

「当選後も年収400万円のサラリーマンを続けている。ただ、上司との軋轢などがあればいつでも辞められるという余裕がある」
・・・生活のために理不尽な扱いを受けても辞められない多くの普通の人からすれば、確かに恵まれているが、それでいいの??と思う。

「おカネを失うことに恐怖を感じるので、普段は質素な生活をしている。今でも6億円以上の金融資産を持っている。その資産を守るために結婚もしていないし、家族もいない。」
・・・資産を減らすことに嫌悪感を感じるのは何となく分かる気がするが、質素に倹約するだけならいいが、結婚もせず、家族も持たず、ひたすら貯金を守る生活っていいのかな???と思う。

6億円のスポーツくじに当選したことで、この人の人生は狂ったのかもしれない。
年収400万円の普通のサラリーマンとして、普通に結婚して普通に子供が生まれて普通に家族生活を楽しんでいたのかもしれない。
それが高額くじに当選したことでお金持ちになったが、それに縛られた人生になってしまったのかもしれない。

もちろん、本人の選択の問題だ。
「毎日3万円使えば、50年間で6億円を使い切ってしまう。それより資産を維持する方が大切だ。」
・・・もちろん、資産家は自分の資産の維持に最大の関心を持ち、増やそうとは思っていない。

でも、それで人生を楽しんでいると言えるのだろうか?
筆者自身の話をすれば、サラリーマンをリタイヤし八ケ岳に家を建て暮らしている。
それなりにおカネもかかったが、人生はおカネを使わなきゃ、楽しくないと思う。

古い中学校の同級生に頭脳明晰なのに大学を卒業した後、定職に就かず、今でいうフリーター人生を選んだ男がいた。
自ら自由な短期雇用を選び、仕事があればどこでも行き、カネ稼ぎをして大金を貯金していた。
面倒くさい組織、会社、上下関係から自由な代わりに、おカネを使わない生活を選んだ。

次回、このK君の話を書いてみたい。



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セールスとファンドマネージャーの会話(3)

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証券セールスとファンドマネージャーの会話(3)、現在の相場談義をセールスとファンドマネージャーの会話を想像して楽しむコーナー。

セールス・・・「10月初の下位の抱き線からNYダウはけっこう戻ったな。9月までいかに弱気の投資家が多かったかを示しているんじゃない?」
ファンマネ・・・「そうだな。米株の上昇でそれなりに儲かった。でも相変わらずNASDAQやGAFAMが弱弱しく、リターン爆発という感じでもなかった。」

セールス・・・「FRBの引き締めを金融市場が織り込めば、また買いチャンスも来る。」
ファンマネ・・・「12月のFOMCは油断できないかも?どう見てる?」
セールス・・・「インフレ全体は徐々に落ち着いてきているけど、月次の数字はブレる可能性が残る。11月CPIはちょっと高めに出るかもしれない。あまり一気のインフレ低下を期待できない。」

ファンマネ・・・「15週間の相場リズムを知っている?15週ごとにNYダウはボトムを打つ。」
セールス・・・「今年のアノマリーみたいなものだな。」
ファンマネ・・・「NYダウの最初のボトムが2月最終週、次のボトムが6月中旬、三番めは9/29月末、週足のインターバルがちょうど15週間だった。」
セールス・・・「それじゃ、第四のボトムは9月末から15週経過、ちょうど年末・年始時期。」
ファンマネ・・・「12月中旬のCPI、FOMCにはちょっと警戒した方がいいかもね。」
セールス・・・「12月初旬まではブラックフライデーや雇用統計でソコソコ良い数字が出るだろうから、そこまで一儲けを狙う。」

ファンマネ・・・「ビットコインやテスラの下落はちょっと恐ろしいな。」
セールス・・・「ただFTX社がチャプター11だし、その他のコインチェックや暗号通貨業者何社かも危ない。でもこれだけ騒がれても株にもクレジットにも影響していない。」
ファンマネ・・・「そうだね。もしビットコイン崩壊が関連各社のクレジット問題に発展しているのなら、すでに株が急落しているはずだな。」

セールス・・・「テスラの下げ方はずっと気になっていた。イーロンマスクが自分のテスラ株をバンバン売っているし、中国に突っ込みすぎだし、リコールもあったみたいだし、なんか天中殺みたいだな」
ファンマネ・・・「天中殺って古すぎる。意味分からない。」
セールス・・・「いずれにしても12月は少しは警戒して見た方がいいよね。年末年始が買い場かな。」

そんな会話が想像できる現在の相場だ。


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2022年、人気の日本株投信を分析する

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日本株投信では残高の大きい投信が、昨年度、特にこの1-3月期のパフォーマンスを悪化させた。
ニッセイ基礎研究所の研究員によると、残高の大きい日本株投信のパフォーマンスに警戒感を持っているという。
残高のTOP3の日本株投信を分析してみたい。

①残高4612億円、フィデリティ日本成長株:21年度-3%、1-3月期∸9.6%
②残高4577億円、ひふみプラス:21年度-9.4%、1‐3月期-8.7%
③残高3374億円、さわかみファンド:21年度-2%、1‐3月期-5.5%

今年1-3月期だけでは実態が見えないので、この3本の日本株ファンドの年初来パフォーマンスを調べ、TOPIXリターンと比べてみたい。

           2021/12末 2022/11/16 リターン   TOPIXリターン
①フィデリティ日本成長 33406   30762  - 7.9% -1.33%
②ひふみプラス     51081   45161  -11.5% -1.33%
③さわかみファンド   32204   31112  - 3.4%  -1.33%
基準価額は配当再投資ベース

残高の大きい日本株3ファンドともにTOPIXリターンを大きく劣後した。
アクティブ運用がインデックスに勝てない一年だったといえる。
小型株やグロース株の株価停滞がその原因だったのだろう。
株価指数ではNY市場よりずっと堅調だった日本市場だったが・・・
投信パフォーマンスが株価指数に大きく負けてしまった現状には運用者として問題がある。
為替でパフォーマンスが持ち上げられた外国株投信に太刀打ちできないというジレンマに陥った。
このままでは国内の資金がどんどん外国株に流出していくだろう。

2023年の日本株を考える視点は、
①国内インフレや金利が世界に遅れてどう上がってくる影響をどう考えるか? 
②円安が終わって日本企業の業績がどうなるか? 
③岸田「聞く耳」内閣のバラマキが株価にどう影響するのか? 
・・・などなどたくさんある。

次回考えてみたい。



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W杯始まる、カタールってどんなとこ?

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カタールでワールドカップが始まった。
なんといっても国家を賭けて戦う、4年に一度の真剣勝負が楽しみだ。
でもカタールはイスラム教の小国で、開催前から女性やLGBTに対する人権問題、外国人労働者の差別問題などが指摘されている。
中東地域の投資家訪問で天然ガスを潤うQIA(カタール・インベストメント・オーソリティ)にも毎年のように通った。
50度を超える強烈な暑さだけでなく、タフなマーケティングで苦労したのを覚えている。
当時のドーハはW杯の施設建設で忙しく、多くのインパキ系の労働者が働いていた。

カタールはペルシャ湾に飛び出したアラビア半島の「出ベソ」みたいな国だ。
近くにあるバーレーンは「島」だが、カタールはアラビア半島と陸続きだ。
でもこのカタールはバーレーンと似てて、支配層はスンニ派だが対岸のイランの影響を受け、シーア派住民も多く住んでいる。
それだけにスンニ派の盟主サウジとは微妙な関係でもある。

Wカップの焦点の一つは「アルコール=酒」だろう。
イスラム教の国で表面的には「アルコール」を厳しく規制、でも裏では緩いという二面性を持つ。
日本からはカタールエアでおよそ9時間で近代的なドーハ空港に着く。
そのドーハ空港のラウンジでは「フランスワイン」「スコッチウィスキー」なんでも飲み放題だ。
一方、街中では禁酒でアルコール類の販売は禁止されている。

一番厳しいのがサウジで、宗教警察が監視していて外国人でも飲酒すれば逮捕される。
アブダビ・ドバイ(UAE)が一番緩く、ホテルや外国人向けレストランで飲酒ができる。
カタールはその中間ぐらいで、地元の人たちがいる場所は禁酒、外国人だけの場所ならOKという感じだった。

従ってワールドカップのスタジアムでも表立っては禁酒になる。
W杯にはフーリガンが付き物で、そのフーリガンは物凄い酒豪ぞろいだ。
多くのフーリガンは朝からガンガン飲み、真っ赤な顔をしてスタジアムに行くバスに乗り、スタジアムに到着すると、近所のパブで再びガンガン飲みスタジアムに入るというパターンだ。
そのフーリガンがカタールでどういう行動を取るのだろうか?
一抹の不安が残る。

もう一つは女性・LGBTに対する差別行為だ。
W杯の長い期間には多くの女性やLGBTの人たちが観戦のために集まってくるだろう。
彼らも街を歩き、食事をし、買い物をする、その時、地元のイスラム教徒とぶつかるかもしれない。
イスラム教では女性は男性の庇護を受けるもので、女性を守る=女性の権利を認めない。
一番厳格なサウジでは女性は黒づくめの服で顔や頭髪まで隠し、目しか出ていない服を強制的に着用させられる。
カタールではサウジほど厳格ではないが、髪の毛や肌の露出は禁じられている。

ワールドカップの開催期間中に宗教上の何かしらのトラブルが起こる不安はぬぐえない。
日本代表も「禁アルコール」「禁トンカツ(豚肉)」でがんばってほしい。
日本では酒を飲みながら観戦・・・ガンバレ、日本。



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2022年、人気の外国株投信を分析する

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ニッセイ基礎研究所の研究員が外国株投信の資金流入額とパフォーマンスをまとめた一覧表だ。
ちょっと見にくいのでまとめてみる。
資金流入額TOP5の投信、1-3月期のパフォーマンスと流入額だ。

                  1-3月期   資金流入額
①米国成長株投信D          -6.7%  11028億円
②eMAXIS Slim 米国株式SP500    +2.5%   6389億円
③グロバル・エクスポネンシャル   -13.6%   5303億円
④米国成長株投信B            -6.8%   3106億円
⑤eMAXIS Slim オールカントリー   +1.8%    3013億円

1-3月期だけではパフォーマンス実態が見えてこない。
そこで上位3ファンドのパフォーマンスを株価変動による分と円安による上昇分に分けてみたい。
 
         2021/12/30  2022/11/16  リターン   ドル円
米国成長株D   13006  11500  -11.5% ∔21.3%
eMAXIS・SP500 19204  19633  + 2.2% +21.3%
グロバルエクスポ   8389      5142    -38.9% +21.3%
基準価額は分配金再投資ベース。

米国成長株Dはアライアンスバーンスタインの運用する投信だが、基準価額の変動はー11%に対してドル円のリターンは+21%。
つまり、ドル円のプラス影響を除くと、株価リターンは年初来で-32%という大きなマイナスになっている。
ドル円リターンに相当助けられた、株価リターンだけでは大損だったといえる。

一方、eMAXIS・SP500はS&P500のインデックス投信で、株価リターンも比較的良いとは思うが、年初来+2%とプラスリターンを保った。
しかし、これはドル円リターン+21%を除けば19%のマイナスになる。
SP500の指数自体のリターンは年初来で-16%であり、指数自体のリターンよりも3%程度悪い。
これは様々な管理・運営コストがかかっているためかもしれないが、インデックス運用で3%の劣後は機関投資家向けファンドではありえない。
「即刻、解約」が言い渡される劣後状況で、個人投資家はなめられているようだ。

グローバル・エクスポネンシャルファンドとなるとなんともコメントしようがないほど悲惨だ。
これは日興アセットの設定投信だが、アークインベストメントの運用なので考えられないほどパフォーマンスが悪い。
ドル円リターン+21%がありながら、ファンドリターンが-38%、つまり、株価リターンでは-59%とまさに悲惨としか言いようがない。

米国の大手運用会社アライアンスバーンスタインのファンド、SP500のインデックスファンド、アークインベストメントの極端なファンド、の三つが資金流入のTOP3に入ったことは興味深い。
この三つのファンドを追いかけていくことで、オーソドックスなアクティブ、極端なアクティブ、そしてインデックスファンドを比較していくことができるからだ。

いずれにしても2022年はドル円リターンに大きく助けられた年だった。
来年2023年を考える上でも最も重要なのがドル円リターンがどうなっていくのかだ。
ドル円リターンが円高でマイナスになるようならば外国株投信のリターンを逆に削り取る要因になるからだ。

①ドル円がどう動き、リターンに影響するか?
②米国株全体の動きを示すS&P500がどのようなリターンになるのか?
③大きく負けたハイテク株のリターン・リバーサルが起こるか?

この三つの質問が来年の外国株投信を決める。
株山人流に考えてみたいと思う。



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米中対立のレッドラインってどこよ?

九段線









G20で各国首脳が集まり、いろいろ議論が行われている。
外交を理解するのはその言葉使い(言い回し)を理解することだと思うが、それぞれの背後に思惑があり言葉使いの理解も簡単ではない。

報道ベースで米中日の首脳の言葉使いを拾ってみよう。

米バイデン大統領・・・
・台湾に対する高圧的で攻撃的な行動に米国は反対する。
・米中が相違を管理し競争が衝突に至ることを防ぎ、協力方法を見いだす責任を両国は待つ。
・東アジアにおける(中国の)一方的な現状変更は台湾海峡や地域の安定を損ね世界の繁栄を脅かす。

中国習近平主席・・・
・台湾は中国の核心的利益の中の核心だ。
・抑圧や封じこめは中国の意志を強固にし士気を高める。
・貿易戦争やテクノロジ―戦争、サプライチェーンの切り離しは国際ルールをないがしろにする。

岸田首相・・・
・ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられない、核使用はあってはならない。
・東・南シナ海での一方的な現状変更に反対する。

米中はそれぞれお互いのレッドラインを巡って駆け引きをしているが、なんともズレている感じがしてならない。
また、日本の岸田「聞く耳」首相は原則を繰り返しているだけで、岸田発言からは米中の思惑をなんとも読み取れない。

まずは習近平発言だが・・・
台湾は核心、つまり、台湾の独立は絶対に認めない、台湾は中国領で自治も認めない。
中国のレッドラインは「台湾の独立」あるいは「独立に向かうすべての行動」で、それが見えた時には軍事侵攻するということだろう。

これに対してバイデン大統領は・・・
台湾が中国の一部であることは認めているが、台湾に対する武力による現状変更は認めない。
つまり、台湾の現状維持を破る中国の軍事行動には米軍が介入するということだろう。

あくまで台湾が現状維持政策を取る限り、お互いのレッドラインには抵触しない。
軍事的な威嚇はするにしても軍事行動には発展しないだろう。
しかし、ややっこしいのは台湾国民が民主主義プロセスを通じて「独立」に動く場合だろう。

民主主義プロセスでの意思決定ならば、民主主義の米国は支持せざるをえない。
一方、こうした台湾国民の動きは中国のレッドラインを越える。
米中のレッドラインを見ていくと、「台湾国民の意思」が重要だと感じる。
今のところ祭英文政権も「独立」ではなく「現状維持」を指向しているように見える。
台湾国民が「現状維持」を選ぶかぎり台湾有事はないだろうと思う。



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米株EPSの瞬間風速は「マイ転」

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金利引き上げのピークを見えてきた時点で、NY市場は逆金融相場から逆業績相場に入る。
その転換点が近づいているかもしれない。

そこで今回はNY市場の主要な株価指数の予想EPSを見てみたい。
優良株中心のNYダウ、主要株をすべて含んだS&P500、成長株のNASDAQ100、小型株のラッセル2000、4つの指数の予想EPSを比較してみた。
EPSの短期変動を観測するために各月の第一週の数字を3か月前と比較し変化率を計算してみた。

NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
11月4日 1808.22 -3.74% 222.85 -2.05% 520.22 -9.17% 80.3 -5.44%
10月7日 1841.41 -1.97% 223.29 -2.58% 530 -4.12% 80.98 -7.43%
9月2日 1871.99 -1.22% 223.29 -1.90% 542.29 -1.68% 82.83 -11.50%
8月5日 1884.17 -0.41% 227.51 0.69% 572.74 3.15% 84.92 -3.65%
7月1日 1927.91 0.55% 229.2 1.39% 552.75 -2.96% 87.48 0.28%
6月3日 1895.14 -0.61% 227.62 1.22% 551.56 -3.74% 93.59 4.91%
5月6日 1891.86 0.71% 225.94 0.65% 555.27 -5.95% 88.14 -3.25%
4月1日 1917.31 -0.99% 226.05 2.70% 569.61 2.22% 87.24 10.58%
3月4日 1906.68 -2.18% 224.88 6.14% 572.98 8.49% 89.21 21.34%
2月4日 1878.47 -2.32% 224.47 7.28% 590.37 9.60% 91.1 26.16%
1月7日 1936.49 4.70% 220.1 8.46% 557.26 4.54% 78.89 11.93%
12月3日 1949.27 6.85% 211.88 4.53% 528.14 -1.44% 73.52 3.96%
11月5日 1923.13 5.69% 209.24 5.51% 538.67 3.92% 72.21 3.63%
10月1日 1849.49 7.19% 202.94 5.61% 533.04 6.66% 70.48 1.32%

2022年の1-3月期までは小型株ラッセル2000の予想EPSは二けたで成長し、NASDAQやS&P500のEPSも6~9%で増加してきた。
その後、FRB金融引き締めの激化、ウクライナ戦争の継続や米中対立の進化という環境で、EPSの伸び率は鈍化傾向を示してきた。

そして9月以降は小型株から成長株、主要株から優良株まですべての指数で予想EPSの3か月変化率はマイ転(マイナス転換)してきた。
瞬間風速で見る限り、米企業のEPS成長率は明らかに鈍化している。
そして小型株から優良株までのすべての指数でEPS成長が止まった。

その要因は三つ考えられる。

①FRBの金融引き締めの効果。
4回連続のFOMCで75bpという通常の「3倍速」利上げをしてきた。
この「3倍速」利上げが、住宅を始め個人消費を中心として景気に大きく影響し始めている。

②雇用は景気に対して遅行指標であり、雇用が悪化する前に業績が悪化する。
物価と賃金の上昇スパイラルを抑えるための「3倍速」利上げだが、雇用は遅行指標で雇用に影響する前に企業の売上げや利益に影響が出始める。
すでにその兆候が見られる。

③ウクライナ戦争の長期化で軍事支援によるマイナス効果が出始める。
2月に始まったウクライナ戦争支援、最初は武器や弾薬の在庫で賄われてきたが、在庫がなくなると軍事生産を増やして対応する必要が出てくる。
その場合、財政資金で武器・弾薬を生産してウクライナ支援をすることになり、先進国の景気にマイナスの影響がある。

12月のFOMCでは利上げペースの鈍化が予想されているが、ペース減速としても利上げが続く。
このあたり5%程度で利上げ打ち止めか、もう一段の6%ととか7%まで引き上げられるのかで大きく変わる。
ターミナル金利が高くさればなるほど、EPSの減速スピードも大きくなると見ている。
金利とEPSが市場価格を決める。



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山形の美味いモンに圧倒された日

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山形にはアッと驚く美味しいモンがある。

最初は「千本ダンゴ」。
上の写真は元々豆腐屋さんだったが、ダンゴを発売したところ、バカ売れ。
一日で千本のダンゴを売ったというエピソードから「千本ダンゴ」と呼ばれている団子屋さんだ。
今でも豆腐や厚揚げも売っている。
でも圧倒的に売れているのが「千年ダンゴ」だ。

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上の写真は「千本ダンゴ」のアンコとズンダだが、これが考えられないほど美味。
アンコはなめらかなコシ餡だが、奥深い味とほのかな甘さ、さらに口の中にしばらく残る余韻、まさに東京の老舗の団子屋さんの味をも越えている。
しかも安い・・・「ずんだ団子」が一本180円、「あんこ団子」は140円、「黒ゴマ団子」も140円。
「みたらし団子」は「焼き」を入れると50円プラスで一本190円。
どれも安くて美味しい。
さらに「千本ダンゴ」はここでしか食べられない。
品質の劣化のため売ってから数時間しか食べられないと店は言う。
賞味期限が数時間という商品ではお取り寄せや長期保存も全く認めらていない。
だから、皆直接買いに来てすぐに食べることになる。

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アッと驚く山形の美味しいモン、第二番目は「鳥中華」
これには少しビックリした。
というのはチキンベースの鶏がらスープに細ちじれ麺という鉄板の組み合わせだが、そこにある物が介在している。
それは揚げ玉だ。
そう・・・あの「タヌキうどん」の揚げ玉だ。

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上の写真はその「鳥中華」の写真だが、鳥中華というよりタヌキラーメンじゃないのかと思った。
でも一口食べると、淡白な感じの「鳥中華」にアブラを注入し濃厚な味わいにしたというのがよく分かった。
最初の一口で虜にするのはヒット商品の定番だ。
その最初のインパクトで勝ったというのがこの「鳥中華」なのだと思った。

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三番めはそば街道で有名な山形そば「板そば」。
この「水車蕎麦」の一番は、水車の水で石臼を動かしそ蕎麦の作る滅多にないほどのこだわり製法だ。
当然ながら、その蕎麦はコシが強く、噛む回数は通常の二倍以上、アゴが疲れるがその分蕎麦の風味を味わえる「板そば」となる。

もう一つ忘れられないのが「米沢ラーメン」だ。
あまりに美味しいので写真を撮るのは忘れてしまった「熊文」。
熊文の「チャーシューメン」は最高だった。
麺は細ちじれ麺、スープは薄醤油ベース、チャーシューはとにかく分厚い厚切り。
地域的に近い会津の「喜多方ラーメン」とも通じるラーメン仕様だ。
喜多方の地元で食べる「喜多方ラーメン」も絶品だが、米沢で食べる「熊文ラーメン」も絶品なのは間違いない。

最初は蕎麦好きの老夫婦の楽しみとして「山形そば街道」へ行こうと思って始めた旅だったが、印象に残った舌に残ったのは山形のラーメンの美味しさだった。
それと山形のお蕎麦屋さんには、蕎麦もラーメンもご飯ものもすべてある。
凝り固まった発想はなく、お客さんの食べたい物を出す・・・という原点のような気がした。
素晴らしい山形の麺職人に圧倒された日だった。




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プーチンの「ダンマリ」が怖い

ロシア









ウクライナがヘルソン奪還に沸いている。
ロシアの占領地域を着実に取り返している・・・ハリコフ、イジュームなどの東部ルガンスク州地域、ヘルソン市などのヘルソン州の東部地域。
もともと親ロシア派がいた東部2州のロシア派地域以外、新たに占領した地域をかなりウクライナに奪還されたようだ。

北方領土問題では安倍さんをはじめ多くの日本人がプーチンに騙され続けてきたが、そこで得た教訓は「プーチンは領土に関する譲歩は絶対にしない」ということだった。
領土の譲歩を一切しないプーチン、それがロシア国内での存在感を引き上げてきた。

そのプーチンが占領した領土をウクライナ軍に次々と奪われている。
プーチンはG20にも欠席、「ダンマリ」を決め込んでいる。
しかし、米中会談でも核使用に厳しい態度が示され、核を使えば世界中から叩かれる状況に追い込まれた。
プーチンは領土だけでなく使えるカードもどんどん失っている。
ポーランドに打ち込んだミサイルがカードなのかはよく分からないが・・・
この状況でのプーチンの「ダンマリ」が怖い。
おそらくプーチンのハラワタは煮えくり返っているに違いないのに・・・それがなんとも不気味だ。

ロシア国内でもプーチン批判が高まっているらしい。
弱いロシアならばプーチンは国内での存在感を失う。
これ以上撤退を続けるならば国内から大きな批判が続出するだろうし、国際社会からも「降伏しろ」という圧力が急速に高まるだろう。

米中やその他の国際社会の圧力で核兵器を使えないとしたら、この戦争の最期は「プーチンがスターリンになる」か、いっそのこと「ヒトラーになる」かしかない。
独裁者の最期は厳しいことになるのは歴史が証明している。

プーチンがスターリンとなる場合・・・・
言う事を聞かないオルガリヒや国内の政敵を完全に排除し大粛清を断行し、国内を恐怖で完全支配して生き延びる。
スターリンの大粛清でほとんどの対抗勢力がすべて殺され、合計数十万人が粛清された(人数は不明)とされている。
そこまでされたら、ロシア人は壊滅的な影響を受ける。

プーチンがヒトラーになる場合・・・
ウクライナ戦争から撤退したら国際社会からの強烈な批判圧力を受けてプーチンが辞任する。
戦争に負けたヒトラーとイメージが被る。
プーチンの失脚は、プーチンに近い人たち含めてすべての人の自殺で幕引きとなるかもしれない。
ネオナチを退治するとして始めたウクライナ戦争だが、プーチンがヒトラー化して終わるという、笑いにもならない喜劇が終幕することになる。

プーチンは「スターリンか? ヒトラーか?」どっちの運命をたどるのだろうか?



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クレジットイベントを考える(4 ビットコインETF)

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10/25に「クレジットイベントを考える(三つのETF)」を書いた。
その後、NYダウは上昇しているのにもかかわらず、この三つのETF、ビットコインETF、アークインベストメントETF、クレーンシェアーズチャイナETFの価格低迷が続いている。
前回使った一覧表を11/14現在でアップデートした。

ティッカー ピーク       直近値        下落率    資産総額
BITO   41.12ドル(21/11/12)    9.81ドル(22/11/14)-76.1%  600百万ドル
ARKK   156.58  (21/2/12)   38.91  (22/11/14)-75.5  6911
KWEB  102.20  (21/2/12) 24.47  (22/11/14)-76.1  4658

クレーンシェアーズチャイナETFは中国のゼロコロナ政策の転換期待で、アークイノベーションETFは長期金利ピークの期待で一旦反発したが、まだまだ不安定な感じだ。

ビットコインETFは暗号通貨取引所FTX社の経営不安もあり直近安値を割り込み、ピークからの下落率は76%に達した。
ETFを購入した投資家全員が損失を出している状態と思われる。
ただし、資産規模は700~800億円程度と小さく、致命的な損失規模ではない。に

しかし暗号通貨全体となると、クレジットイベントが起こりえる規模だ。

FTX社の経営破たんでは損失が数兆円レベルに達し、投資家の資産は保護されないという。
経営者は100億ドルの顧客資産を自分の投資会社口座に移管した、顧客資産が守られていない状況がヤバい。
顧客の資産を預かる金融機関や金融会社にとって顧客資産の分別管理は基本中の基本であり、会社が破たんしたとしても顧客資産は保護されるのは基本的な社会的約束だ。
FTX社ではこの基本ができていないとしたら、社会的に存在すべきでない会社ですぐに清算して顧客資産を守るべきだ。
これがFTX社だけでないとしたら、暗号資産トレーディング会社の信用問題は根深い。
こんな状況では暗号資産業界全体に厳しい目が向けられるのは当然のこと。

暗号通貨で最大のビットコインの時価総額は現在4000億ドル程度。
ピーク時には1.3兆ドルあったので、ピークからはおよそ三分の一に減価している。
それでも円ベースでは50兆円以上と、価格が大きく下落したとはいえまだまだ時価総額は大きい。
このビットコインの価格下落は世界の投資家の損益に大きな影響力を持つ。
仮に50%の損失が表面化すれば投資家の合計損失は20兆円レベルの巨額損失になっているはずだ。

この巨大な損失が業界や顧客口座に隠されている。
それが表面化した時にはけっこうヤバいインパクトがあるだろう。
それが一般の金融機関にどれだけ影響するかどうかは分からないが、暗号資産関連の金融会社、暗号資産に強気だったテスラなどの事業会社などには気を付けた方がいいと思う。
市場全体への影響は隠れた損失がどのぐらい表面化するかによる。
今のところ、損失を隠す余裕がある金融機関が多いと思われるので一気に暴落はないだろう。

このクレジットイベントが株式市場に影響するとしたら、「実態のない仮想資産」から「実態の明らかな実物資産」への資金移動が起こるだろうということだ。
投資家はより確かな実態のある資産を指向する。
実物資産としては金ダイヤモンドなどの希少資産、土地やマンションなどの不動産、中古品の価値やリセールバリューを重視した投資などだろう。

ビットコイン問題はどこまで広がるかに注意が必要。
クレジット問題は「あとからリボ」で効いてくるので継続的に注意して見ていきたい。



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銀山温泉に圧倒された日(2)

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銀山温泉の夕方は素晴らしい。
銀山川を中心にして古い旅館が立ち並び、圧倒的な景色を見せてくれる。
この夕方からの旅館の明かりが、川面に映し出されこの上なく美しい。
でもこの景気には多くの歴史の積み重ねがある。

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銀山温泉街の中心にある古勢起別館(こせきべっかん)。
入口から旅館内に入ると人と肩と肩が振れるほどの距離で人と人がすれ違う限界的な狭さ。
現代のホテルや旅館のレセプションとは全く異なる狭苦しさだ。
またそこからつながる廊下も幅1メートル程度で一般家庭の廊下と変わらない。
さらに温泉風呂も超せまい。
3人程度で満員になる。

でも温泉が素晴らしい。
ナトリウム温泉で、硫黄の臭いがあまりしない。
それだけにアルカリ性の温泉で人体には優しい。

この源泉の温度は60度と高く、安易に入浴すると「アツー!!!」暑すぎて入れない。
でも上の写真でも分かるが、風呂は二層に分かれ、最初の層で60度の源泉を冷やし、40超の温度まで低下させて第二の浴槽に流れる。
というわけで温泉客は最高の温泉を適度な温度で味わえる。

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この写真は「古勢起本館」だが、はっきり言ってレッドツェッペリンの「フィジカルグラフィティ」のレコードジャケット写真のような感じだ。
美しい情景とは美しいバランスによって作られるという事が見事に感じられる。

美しさとはバランスだ。
個々のパーツがいくら綺麗でも、つなげた時の全体のバランスがすべてを決めてしまう。
シンメトリーの美しさもバランスの良さであり、多くの歴史的な建物でこのバランスが重視されてきたのは実感できる。
それがこの古い建物「古勢起本館」にある。

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その古い旅館が集まって新しいバランスが作られたのが銀山温泉なのだろう。
ここまで来ると「千と千尋」なんかは関係ないし、なんかどうでもよくなる。
何かに似ている・・・とかは全く重要でない。
そのまま存在することが「価値」である場所だ。


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トランスジェンダーは新人類かも?(3)

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人類の歴史の中でジェンダーからの解放が初めて進む。
「男が男らしくなくてもいい」としたら、本来自分の中の女性に悩んできた男はカミングアウトして女になれる。
「女が女らしくなくてもいい」としたら、本来自分の中の男性に悩んできた女はカミングアウトして男になれる。
人類社会では「ウクライナ戦争」や「イスラムテロ」の特殊な状況を除くと、男でも女でもトランスジェンダーでもゲイでもレズでも普通に仕事をしてカネを稼ぎ、人生を楽しむことができる時代が来ているのは間違いない。

こうなると、それまでの社会の仕組みが変わる。
トランスジェンダーは男の論理を知る女性となり、女の論理を知る男性となる。
かつては男と女の間にはお互いに理解しえない壁があったが、両性を知るトランスジェンダーはその壁を簡単に乗り越えてしまうだろう。

人口の1割や2割がトランスジェンダーになったとしたら・・・
性差が意味を失い、「男だから」とか「女だから」が意味をなさなくなる。
トイレも男性、女性、トランス男性、トランス女性と4つの分かれていくかもしれない。
温泉も、銭湯も、プールの更衣室も同じように分かれていくのだろう。
従来の性別は意味をなさなくなる。

もはや男や女という区別は意味がない。
たとえば、男だったと思っていた上司が突然カミングアウトしてトランスジェンダー女性になる場合もあるし、逆に女の上司がトランスジェンダー男性になるかもしれない。
現在は女性の社会参加を進めている段階で女性の国会議員数や女性役員数を増やそうとしているが、これも全く意味がない。
ある日、突然多数の男性国会議員がカミングアウトしてトランスジェンダー女性として女性国会議員数が急増するかもしれないからだ。

性差が訳わからなくなると、性差を基に作られてきた日本の社会は変わるのは間違いない。
個人の能力を基にした社会になればいいと思うが、どうだろうか?
まだまだ訳わからない。
その前にトランスジェンダーを認めない人(統一教会や自民党など)も多くいるし、トランスジェンダーをどう法律で位置付けるかにしても国民を二分する論争になるかもしれない。
しかし、避けて通れない道だとも思う。

その先にトランスジェンダーが人類社会を変えていく原動力になる。
例えば、オカマ社会を代表しているかのような「マツコ」はリッパに社会に受け入れられている。
すでにトランスジェンダーに対する偏見は相当薄まったのではないだろうか?
トランスジェンダーが世の中を変える新人類にあるかもしれない。

医学の進歩もあるだろうし、若い元気な時に精子や卵子を凍結保存しておけばトランスジェンダーでも子供をもうけることができる世の中になる。
場合によっては兄弟姉妹の健康な精子や卵子を使えば血縁関係もある子孫が作れる。
こうした医学の進歩もこの新人類の大きな味方になってくると思われる。




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米インフレ率はピークアウト?

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米CPIが発表され、NYダウは1200ドルの大幅高を演じた。
ハイテク株中心のNASDAQも7%の急騰、次回12月、FOMCでの利上げ減速が見えてきたというところだろう。

これで局面が完全に変わってきたと感じる。
株高だけでなく、ボロボロに売られた円相場にも買戻しが強烈に入った。
円キャリートレードが最大規模に積み上がっていただけに大きなインパクトを生じた。
株も為替も需給の急変が最大のポイントだが、債券市場はちょっと違う。
債券市場には理性が働き、4%割れに低下した10年債利回りがこのまま低下していくことはない。

需給は急激に変化するが、ファンダメンタルは時間をかけてゆっくりと変化する。
株式市場も為替市場も需給の変化だが、債券市場はファンダメンタルの変化を反映する。
そのため12月FOMCでも利上げが行われるので、10年債利回りの下限が自ずから決まる。
ここが違うので、あまりハシャギ過ぎない方がいい。

次回のFOMCでパウエル氏が簡単にハト派にはなれないだろうが、変化は出てくるはずだ。
中間選挙では共和党のレッドウェーブは起きなかったこともFRBに影響する。
以前トランプに恫喝されビビりにビビった政治に弱いパウエル氏もホッとしているだろう。
その意味ではやっと政治の束縛から離れられる安ど感があるのかもしれない。
少し真っ当な金融政策になってくる期待も生じる。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI コアーCPI

2022年10月 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3%
2022年9月 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2%
2202年8月 8.30 6.30 2.00 5.20 35.2%
2022年7月 8.50 5.90 2.60 5.20 37.8%
2022年6月 9.10 5.90 3.20 5.10 60.5%
2022年5月 8.60 6.00 2.60 5.20 68.1%
2022年4月 8.30 6.20 2.10 5.50 64.9%
2022年3月 8.50 6.50 2.00 5.60 74.0%
2022年2月 7.90 6.40 1.50 5.10 55.3%
2022年1月 7.50 6.00 1.50 5.70 59.5%
CPI、コアCPI、平均時給は前年比伸び率、原油価格はWTI月末値の前年比

前回も使ったCPI、コア、コアとCPIの差、時間当たり賃金、原油価格の動きで確認してみたい。
明らかに変化してきている。
CPIのインフレ指標は原油価格の落ち着きとともに徐々に低下し、CPIとコアの差も縮小し商品価格の上昇影響が薄れてきた。

問題だった賃金とインフレのスパイラルも一時の勢いを失ってきた。
時間当たり賃金が前年比∔5%を下回り労働需給は少し軟化してきたし、コアCPIは依然として高水準にあるにしても徐々に落ち着きを見せている。
ファンダメンタルの変化は、インフレのピークアウトに向けて、緩慢だが着実に起こっているように見える。

需給の変化は急激で株価や為替レートは瞬時に動くが、ファンダメンタルの変化は緩慢でゆっくりだ・・・そこに大きなギャップがある。
そのギャップを考えてポジションを取っていくことでリターンを最大化できるはずだ。



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銀山温泉に圧倒された日(1)

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写真は朝の銀山温泉。
一見して、昔のお金持ちがこの温泉街を作ったのだと確信する上品で風格のある建物が続く。
山形県の大石田から車で30分程度の「銀山温泉」だが、おそらく銀山で大儲けした人たちが作った温泉街だと想像される。
ならば、その富を産み出した銀山を見なければならない。
というわけで銀山温泉街から1キロほど離れたところに残されている銀鉱跡に行ってみた。

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温泉街から歩いて行くと滝がある。
「白銀の滝」と呼ばれていた銀山温泉を上にある滝。
夜にはライトアップされ、また違った感覚を味わえる。
「熊、鹿、猿にご注意」という立札を見ながら奥へ奥へと歩いて行くと、白銀公園の広場が広がりそこから少し上がったところに下の写真、銀鉱の入り口がある。

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ここからが地底ジャーニーだ。
狭い坑道を歩いて行くと、突然、広い空間に出る。
銀鉱ができたのは今から400年も前のことで、当時の銀は金と同様に貴重で高価な物だったらしい。
徳川時代では佐渡の金山は有名だが、ココ山形の銀も貴重な品物だったわけだ。

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銀山の坑道は狭く人一人通るものやっとだが、歴史を感じられる場所だ。
特に朝の時間は基本的に誰もいない。
管理する人もいないので、当然、入山料も取られない。
ちょっと寂しいが、タダで坑道に入り銀山を見学できる。

この銀の産出で儲けた人たちが銀山温泉を作り、大石田からの道路も整備され、多くの観光客や湯治客が訪れた。
その結果、こんな山間の地域に雰囲気のある華麗な温泉街を作り、地域の繁栄につなげたわけだろう。

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この時期の銀山温泉の風景は美しい紅葉が見られる。
どこもかしこも紅葉・紅葉・・・
この時期の銀山温泉は最高だ。

多くの観光客が来ていたが、驚いたのは東南アジア系の観光客の多さだ。
おそらく「千と千尋」のインスピレーションを受けたと言われる場所であり、そんな期待をした観光客が多かったのだと思う。
でも「千と千尋」ならば台湾の九分も十分にインスピレーションを得られる。
多くの場所がそれに当たる・・・ということは重要なことではない。

銀山温泉のすごさは、時代を越えて残された建物であり温泉であり、そこで働く人々のプライドだ。
温泉街の旅館は非常に狭いところにあり、車も通れない、建て替えもできない、不自由な場所にあることで逆に価値を高めている。

銀山温泉の源である銀山鉱には絶対行くべきだろう。
その歴史の始まりを感じることができる。



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FOMCでNY市場は逆業績相場入り?(3)

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相場サイクルは年初からの逆金融相場(金融引き締め期の市場)から逆業績相場(景気後退期の市場)へと局面変化を視野に入れるべきだろう。
来年のインフレや金融政策がどうなるかは、ウクライナ戦争の行方、中国の習近平3期目、中間選挙後の米国政治などの不確実な要因が多い。

基本的にはこの逆業績相場は長引くと考えておいた方がいいと思う。

第一に中銀の利上げが一巡したとしても、量的緩和で拡大した中銀B/Sの縮小に時間がかかること。
景気が多少悪化したとしても、すぐに簡単に利下げという緩和政策は取れない。
ましてや、ウクライナ戦争が泥沼化すれば、食糧供給の制限や資源エネルギーの不足は長期化してしまうかもしれない。
長期的なインフレ要因としてのウクライナ戦争の行方には引き続き注意が必要だろう。

第二に米中対立は今後も続いていくこと。
習近平の第三期目は経済よりも政治を重視したものになるだろうし、その場合、ゼロコロナ政策を解除しても、「不動産」問題、「共同富裕」問題は解決しない。
さらにバイデン政権がレイムダック化していくとしたら、次の24年の大統領選に向け米国政治はどう動いていくのだろうか?

第三にウクライナ戦争の長期化に対して、欧米の経済支援も長期化することもリスクだ。
ロンドンの研究所の集計では6月現在で合計の軍事援助は783億ユーロ、米国423億ユーロ、英国48億ユーロ、ドイツ33億ユーロと続いた。
米国が全体の55%と最大・・・ちなみに日本はわずか6億ユーロだった。
長期化すれば、軍事支援もこれだけではとどまらない、青天井で増えていく可能性もある。

欧米各国は継続支援を表明しているので、ウクライナ戦争が長期化した場合、十数兆円という巨額な軍事支援に達することも考えられる。
世界各国は軍事費を積み増し、その追加分をウクライナ戦争に当てることになる。
ということは、その分購買力が失われ、欧米の経済には大きな負担、大きなマイナス要因になってしまう。

来年の株式市場を考えると、習近平のリスクだけでなく、ウクライナ戦争の長期化リスク、それに伴う
インフレの長期化リスク、軍事費の負担増大リスク・・・多くの不確実なリスクがある。
株式市場は金融引き締めの頂点で一応織り込み済みとなるだろう。
しかし、これらのリスクの不透明さが残っており、上値は限定されると見ている。

現在NYダウは戻り基調にあるが、戻りには限界があると考えた方がいい。
上値での強気行き過ぎは避けた方がいいと思う。
基本的にはNYダウはレンジ相場に入ると見ている。
「株は安い時に買え」を実践できるかどうかでパフォーマンスは決まるだろう。







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山寺、立石寺に圧倒された日


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山寺は地名で、ちゃんと「山寺駅」がある。
その山寺駅から立石寺の参道が始まる。
上の写真は山寺駅から立石寺の方向を撮ったものだ。
まあなんと、断崖絶壁に寺を建てたものだと思う。
おそらく修行のためにわざわざ断崖絶壁に建立したのだろうが、ちょっとやりすぎ感もある。

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紅葉の綺麗な参道を登っていき、およそ600段の階段を登ったところに「開山堂」がある。
逆光になってしまったが、この断崖絶壁に立つ「開山堂」が有名だ。
その上に「五大堂」があり、そこまで行くと見事な紅葉の崖が見られる。
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この写真が「五大堂」からみた立石寺のお堂だ。
およそ700段の急階段を登ると見える景色だ。
多くの人たちはヘトヘトになってたどり着く場所だが、なんとも清々しいほどのお寺だ。
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そして1050段の石段を登り詰めると、二つのお堂が見える。
奥の院、妙法堂と大仏殿だ。
この大仏殿には身長5メートルの大仏が鎮座している。
この高さまでどうやってこの大仏を運んだのか、とても不思議な感じになる。
とてつもない労力を使って、昔の人夫がバラバラにして運んだのか?
昔の人のパワーが感じる瞬間でもある。
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この山寺・立石寺というと松尾芭蕉だが・・・「閑さや、巌に染み入る蝉の声」
ところが全然静かな感じはしない。

それどころか、四国の「金比羅山」のような厳しい修行の感じがする。
金比羅山は本宮まで780段の石段を登る、さらに1300段を登って奥社に達する。
真夏の行くとまさに「修行」の一言だ。
斜面の急な神社では滋賀県にある「阿賀神社」、ここは石段の数では金比羅山や立石寺のような数はないが、その急斜面では引けを取らない。
いずれにしてもその急斜面や多数の石段は修行のためにあるものだ。

松尾芭蕉はこの石段を何を考えて登ったのだろう?



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急落した日米リート市場を考える(2)

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世界のリート市場はおよそ190兆円だが、最大は米国リートで127兆円で3分の一を占める。
その他は、日本16兆円、オーストラリア11兆円、英国10兆円・・・と続く。
この構成比でグローバルリート商品は作られている。

66%を占める米国リート市場が大幅な調整に入ったら、その分他国のリート市場にも同様に売り注文が出てくるはずだ。
第二位のJリート市場で確認してみよう。

今年のJリートの投資家別需給を見てみると・・・
証券自己-711億円、法人+49億円(投信+21億円)、海外∔1257億円、個人-588億円

気を付けなければならないのは、Jリートは公募増資が多い商品だということ。
過去の公募増資は2021年は4400億円とだいたい4000~5000億円に達していたし、2022年8月まででも1600億円(みずほ証券)があった。
この公募増資が含まれているため投資家別需給を見る時には注意を要する。
公募増資に応募した個人や法人は増資後市場で売却する場合もあり、市場での売りにカウントされる。
また証券自己はオーバーアロットメント分を引き受けるが、顧客に販売する場合もあるし市場内で売却する場合もある。
公募増資による市場売却を考えると、証券自己の売りや個人の売買は実質的には少なくなるはずだ。

問題のグローバルリートからの売買と見ると、海外投資家は1月~9月までで1257億円の買い越しとなっている。
米国リートが下落してもJリートは買い越しになっている・・・これをどう考えたらいいのだろうか?

①グローバルリート商品にJリートの新規採用が続き、新規の組入れのために買い越しになること。
グローバルリート商品への新規採用はあるが、昨年に比べたら少なくなっている。
この理由はあまり影響していないと思われる。

②超円安でJリートのドルベースのパフォーマンスが悪化し、アンダーウェートになっていること。
米国リートの下落よりも円安が影響し、グローバル投資家は買い増さないとウェートを維持できない。
年初来のドル建てパフォーマンスはJリートが-32%と、米国リートのー24%よりも悪い。

つまり、Jリートのウェートは米国リートに比べ低下しているため、そのウェートを調整する買いが入るという理屈。
結論としてJリートは円安によってアンダーウェートとなりやすく、グローバルなウェート調整のため海外投資家の買い越しにつながっている。

今後はFRB政策をどう織り込んでいくかだろう。
現在のFRBの利上げも最終局面に入り、利上げペースが鈍化してくる場合もありえる。
そうならば、米国リートの底入れとともにJリートの底入れも期待できるだろう。


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急落した日米リート市場を考える(1)


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今年は年初からFRBの金融引き締め政策が発動され、長期金利が急激に上昇した。
10年債も30年債も投資適格社債もジャンク債もすべての金融商品の利回りがFRBの引き締めにより大きく上昇した。
利回り商品は金利と競合しているので、政策金利が引き上げられればすべての金融商品が売られ利回りが上昇する。

この事情は米国リート市場でも全く同じ。
下の一覧表はUSリート価格と年初来下落率、USリート利回りと10年債利回りを比較したもの。



年初 3月末 6月末 9月末 10月末
USREIT USリート指数 1948.07 1881.56 1563.87 1408.04 1477.37
年初来下落率 -3.4% -19.7% -27.7% -24.2%
USリート利回り 2.67 3.36 3.67 4.17 4.06
  10年債利回り 1.63 2.38 3.01 3.83 4.05
リートー10年債 1.04 0.98 0.66 0.34 0.01
利回りは%、リート-10年債の利回り差も%、指数は原数値

この一覧表を一目見て、米国の金融商品市場が極めて効率的なことが分かる。
USリートは年初には10年債よりも1%利回りが高く、高い利回りで買われてきた商品だったと分かる。
しかし、FRBがFF金利4%への利上げを実施し、10年債利回りも4%を越えた。
これに呼応してUSリートは24%の下落を記録し、リート利回りも4.06%(10月末)と10年債利回りを越えるところまで上昇している。
長期債市場もUSリート市場も極めて理論的に動いてきたのが分かる。
さすが資本主義の本尊、米国の金融商品市場だと思う。

ポイントはFRBの金融引き締めがどこでピークに達するかだろう。
もしターミナル金利を5%と想定すれば、来年1-3月期にピークに達する。
そのあたりで米リート市場は本格的な反騰場面を迎えると考えられる。

では一方、日本のJリート市場はどう動いたのだろうか?

米国市場と全く同じ項目を日本10年債とJリートで作成してみた。



年初 3月末 6月末 9月末 10月末
JREIT Jリート指数 2081.04 2003.04 1966.9 1945.25 1974.7
下落率 -3.7% -5.5% -6.5% -5.1%
Jリート利回り 3.49 3.64 3.7 3.73 3.68
  10年債利回り 0.08 0.21 0.22 0.25 0.25
リートー10年債 3.41 3.43 3.48 3.48 3.43

Jリートの利回りは3.5%~3.7%の範囲で年初来推移し、リートと10年債の利回り格差も3.4%台で安定している。
これは長期金利の水準が日銀のYCC(イールドカーブ・コントロール)によって固定されてきたのでJリートの利回りもほぼ横ばいだったということだろう。

でもJリート価格は国内だけの要因で決まるわけではない。
グローバルリート商品の一部に組み入れられ、グローバルは需給に大きく影響されているはずだ。
このグローバル投資家の採算を考えると、全く異なる事情が見えてくる。

次回にグローバルも見た日米リート市場を考えてみよう。


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トランスジェンダーは新人類かも?(2)

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M君が理工学部の大学院に通っている頃、自分の性の違和感を担当教授に相談したという。
その担当教授が医学部への再入学を勧め、本人は医学部が当大学にはなかったので受験を決心し、苦労して医学部を卒業した。
その後、米国に留学し、本格的にメンタルヘルスや精神医学を勉強して日本に帰国。

ちょうど40歳台半ばの頃だったが、クラス会でM君を見てビックリした。
まず医者になった事に一度目のビックリ
理工系の勉強して製造業に就職しているとばかり思っていたからだ。
そして、次に話を聞いたのが定年後のクラス会、なんとM君がカミングアウトして性転換をしたと言う・・・二度目のビックリ
M君がクリニックを開業しているというのを聞いて、ホームページを見ると美しい女医さんになっていた・・・三度目のビックリ
でもM君は自分を取り戻し、患者さんに頼れらるメンタルクリニックを運営している。

この話を聞いてこの大学院の教授が素晴らしいと思った。
当時はまだまだ「男は男らしく、女な女らしく」という時代だ。

先輩や同期の女子学生がよく文句を言いまくっていたのを思い出す。
勉強もできない頭も悪い男子が総合職で入社して、優秀な女子が一般職っておかしいでしょ
大学まで男女差別はなかったのに、卒業した途端に厳しい差別に合う
当時の企業は総合職と一般職に分かれ、主要な業務をする「総合職」補助的な業務をする「一般職」で、男子は無能でも「総合職」女子は優秀でも「一般職」だった。

その後政治は「男女共同参画社会」を作ろうと動きだした。
でも人口減少時代に入り女子労働力が必要になった事、賃金の停滞によって夫婦二人が就労する必要が出てきた事などが理由だろう。
はっきり言って「男女共同参画社会」は成功したとはいえない。

でも、男女平等はジェンダーの多様化と同義語だった。
「男は男らしくなくてもいい、女は女らしくなくてもいい」となると、世の中の仕組み全体が変わる。
「男らしくなくてもいい」なら「女性になってもいい」はずだからだ。
個人の意識はすでに大きく変わっているように思える。
多くの人たちが多様なジェンダーを受け入れ始めているし、以前なら「オカマ」「オナベ」と言われてきた人たちも性転換し「トランスジェンダー」になり正々堂々と生きられる。
このジェンダーの多様化は人類社会を大きく変化させると思う。



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FOMCでNY市場は逆業績相場入り?(2)

ETF
相場サイクルには、①金融相場、②業績相場、③逆金融相場、④逆業績相場の4つの局面がある。

金融相場とは中銀が金利を引き下げ、国債の買い取りによって市場への資金供給を増やし、余剰資金が株式に流れて株高を引き起こす局面。
2020年の新型コロナによるロックダウンで急速に経済がボロボロになると、各国中銀が大幅な金融緩和を実施した・・・これで新型コロナ禍の株高を起こった。

第二の業績相場は、新型コロナ禍からの立ち上がり局面で、ウィズコロナ政策からリオープン政策までの期間だ。
企業業績は急速に正常化し前年比数十%増益となり急速なリカバリ―を見せ株高につながった。

そして第三の逆金融相場は今年の年初からFRBが金融引き締めに入る局面。
PERの高いハイテク株中心にバリュエーション調整が起こり、ハイテク成長株が大きく売られた。
インフレ率が高く賃金上昇が強いことから、FRBは金融引き締めを強め11月までに政策金利を4%まで合計3.75%の利上げを実施した。
金利の上昇によりPERなどのバリュエーションが低下する局面だ。

現在、この逆金融相場と逆業績相場の移行期に当たっていると見られる。
逆業績相場は企業決算が悪化した銘柄が売られる局面だ。
より業績悪化した個別銘柄がより売られ、業績が安定している銘柄はそれほど売られない。
企業によって業績によって売られたり、買われたりすることのが特徴だ。
だから投資家はより業績予想をしっかりして対応すれば、十分にリターンを上げることができる。

11/2のGAFAMの急落は逆金融相場から逆業績相場への移行を予感される動きだった。
しかしGAFAMのトレンドを見ると、単なる一時的な局面変化ではなく、もっと深いところからの地殻変動という感じもする。

新型コロナ禍直前の2019年12月から2022年11月までのトレンドで確認してみたい。
列1 起点 日付 ピーク 日付2 現在
NYダウ 24719 Dec-17 36100 Nov-21 32147
46% -11%
NASDAQ 6903 Dec-17 15860 Nov-21 10524
130% -34%
AAPL 42.31 Dec-17 179.45 Dec-21 145.03
324% -19%
AMZN 58.47 Dec-17 182.43 Jul-21 92.12
212% -50%
GOOG 52.32 Dec-17 149.65 Nov-21 87.07
186% -42%
MSFT 85.54 Dec-17 336.72 Jul-21 220.1
294% -35%
META 51.12 Dec-17 369.79 Jul-21 90.54
623% -76%
指数と株価は月末値、直近値は11/2引け値、下段は上昇・下落率%

新型コロナ禍~現在までは米NASDAQの一人勝ちの状態だったといえる。
この間、NYダウの46%の上昇に対してNASDAQ は130%という圧倒的な上昇率をたたき出した。
この米NASDAQの上昇を支えてきたのは、もちろん、アップル、アマゾン、グーグル(アルファベット)、メタ(フェイスブック)、マイクロソフトなどのグローバルIT企業、その巨大化だった。
過去5年では200~600%という驚くべき上昇率を達成した。

2022年のパフォーマンスを見るとリターンリバーサル現象が起こっている。
伝統的ブルーチップで構成されるNYダウ(-11%)がNASDAQ(-34%)と大逆転している。
さらにGAFAMではメタの―76%暴落に始まり、アマゾン-50%、グーグル―42%、マイクロソフト―35%とボロボロ。
唯一アップルだけが―19%と健闘しているが、それでもNYダウ―11%からすればパフォーマンスが良いとはいえない。

2022年前半までは業績は安定していたのに、株価は金利上昇によるPERの低下で売られた。
しかし、この7-9月決算から流れが変わったように思う。
FRBの利上げが最終局面に入り利上げペースが減速していく局面でも、GAFAM株価が底割れを起こしている。
これによって逆業績相場の色彩が強まっているのだろう。

今回の逆業績相場は長引く可能性がある・・・理由は二つある。
一つは金融引き締めピークに達しても、次の緩和に移るまでには時間がかかること。
多少景気が鈍化しても、インフレが高水準でありFRBのバランスシートも十分に縮小していない段階で金融緩和には向えない。
インフレが2%台まで低下するまでの時間、逆金融相場が続くとみた方がいい。

第二にウクライナ戦争の泥沼化と長期化、資源価格の高止まりによるインフレの高止まりと欧州経済の鈍化、3期目5年間つづく習近平政策による中国経済の鈍化、米中間選挙の結果と24年の大統領選に向けての米政治、など経済活動の基盤となる政治に大きな変化があることだ。

この政治については今後数年のパフォーマンスの大きな決定要因となりそうだ。
もう一度考えてみたい。
・・・次回に続く。




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FOMCでNY市場は逆業績相場入り?(1)

JPX











11月のFOMCでFRBは75bpに利上げを行い、パウエル氏は「従来よりも高いFF金利」と「12月以降の利上げペースの鈍化」の発言をした。
これを受けて市場はあと100bpの利上げ、FFのターミナル金利を4.75~5.00%に想定した。
でも、これは市場の予想通りだろう。
では、なぜ11/2にNYダウは505ドル下落し、NASADAQが386ポイントの急落をしたのだろうか?

GAFAM決算で何か大きな地殻変動を示唆しているのではないかと感じている投資家も多いと思う。
FOMC後11月2日に大きく売られ底割れした銘柄は、META-4.89%、AMZN-4.82%、GOOG-3.79%だ。
AAPL-3.73%、TSLA-5.64%も下落したが、安値を割り込んではいない。
重要な事は業績に異変が起きているメタ・アマゾン・グーグルが底割れしている事だ。
急落の原因は金利上昇懸念というよりも、その後の業績変調に投資家が備えたためではないかと思う。

FRBの利上げは来年初までに最終局面を迎えるとしたら、その後は業績次第の展開になる。
その意味では、逆業績相場といってもすべての銘柄が業績悪化で下落するわけではない。
業績悪化した銘柄が売られ、業績良好の銘柄は買われる。
株価指数が上昇するかもしれないし、業績悪化企業が多ければ株価指数は売られるかもしれない・・・というだけの話だ。

ただ、今回はGAFAM決算に対して懸念が生じるだろう。
単なる業績鈍化ではなく、地殻変動が起きているのではないかとの見方だ。
こうした見方が増えれば、逆業績相場に入るキッカケになってしまうかもしれない。

世界で何億人もの人たちが使ったフェイスブック、「6人のアメリカ人とつながれば全米の人たちにつながる」と人と人のコミュニケーションを宣伝しグローバルに拡大した。
海外に友人がいる日本人も便利なコミュニケーションツールとして愛用した人たちも多い。
しかし広告収入が頭打ちとなる中、メタバースに力を入れ業績が悪化してしまった。
そこでメタ(フェイスブック)の株価が大暴落を起こした。

Eコマースで世界を席巻したアマゾン、Eコマースはすでに成熟化した市場、クラウドを使ったITサービスAWSを展開しクラウドコンピューティングも普及してきた。
AWSなどのITサービスも成熟化し始めているとしたら新分野の開拓をマストになってくる。
世界のインフレ時代で製品原価の上昇、輸送費の高騰など経営環境の変化で巨大化したEコマース企業も立ち往生しているように見える。

iPhoneで世界のスマホ市場を牛耳ってきたアップル、iPhone14を発売したが何か調子が悪い。
世界中の人たちの多くがスマホを持っている現在、アップルといえどもスマホ市場の成熟化という基本課題に直面しているのかもしれない。
しかもスマホ価格が高額化し、多くのユーザーがスマホを買い替える期間も長くしている。
筆者はiPhone8を使っているが、バッテリー交換すれば7年でも8年でも使える。
市場の成熟化と買い替えサイクルの長期化、アップルも厳しい局面に立たされてくる感じがする。

地殻変動を起こっているのかもしれない。
次回、相場サイクルから逆業績相場をどう位置付けるか、投資家はどう対処すべきかを考えてみたい。



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もうバラマキは通用しないよ、岸田さん

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英国トラス前首相の遺産を忘れてはならない。
トラス前首相は450億ポンドの減税策という公約を実行に移そうとしたが、450億ポンドの財源に不安を感じた市場は反乱を起こし、通貨・国債・株式が急落した。
この話の根源にあるのは「安易なバラマキ政策は通用しない」とい教訓だ。

岸田「聞く耳」内閣がまたまた29兆円のバラマキ政策を行うという。
そのうち12兆円はエネルギーなどの物価対策で、世帯あたり4万5000円を配るらしい。
でももうバラマキ政策は効かない。

電気ガス代で困っている貧困家庭には朗報だが、電気ガス代が今後上昇する分を補てんする程度なのであまり影響しない。
大幅高している電気ガス代は今年度の値上げの上限に達し家計を直撃しているのは事実だが、来年4月に上限の引き上げが予定されている。
この来年の値上げ分が補助されるということで、おそらく電気ガス代が減るわけではない。
だから、この補助金が個人消費を高める効果は見込めない。
所得が十分に高い家庭にはこんな補助金は必要ないから、その分が貯蓄に回るだけだ。

こんな補助金政策よりも、低所得家庭に直接影響する政策(生活保護の引き上げや課税最低限の引き上げなど)をする方が余程良い。
生活保護が引き上げられれば低所得家庭ほ消費を増やすだろうし、課税最低限が引き上げられれば税金支払いが減った分を消費に回すだろう。

さらに問題の本質はこの補助金政策が赤字国債の発行によってファイナンスされることだ。
アベノミクス以降のバラマキ政策で政府債務残高は1168兆円から1462兆円まで約300兆円増加した。
その間、日銀のバランスシートは500兆円増加し、政府の赤字国債の追加発行分を日銀がほぼすべて買い取った状況だ。
一方、家計は政府のバラマキでおカネが回ったが、そのカネはほぼ全額貯金され、個人金融資産は380兆円増えて2021年末には2000兆円を突破した。
財政支出しても個人の貯金が増加しているだけで、有効需要にはつながらない。
日銀が赤字国債を買ってくれたのが、世の中が平和だった唯一の理由だった。
だが、日銀が赤字国債を買えなくなったら・・・誰が赤字国債を買ってくれるのか?
岸田「聞く耳」首相は何も学習していない、また同じことを繰り返そうとしている。

日銀が来年ゼロ金利を解除し長期金利が上昇していくとしたら、日銀はこの巨額バランスシートを維持できない。
少なくとも国債を買い続けることはできない。
その時、岸田「聞く耳」内閣は自力で赤字国債を投資家に買ってもらわなければならない。
どのぐらいの金利を付けたら買ってもらえるのだろうか?
考えるだけでもゾッとする・・・市場メカニズムに任せると日本の金利が急騰する。

国債消化が難しくなった時、岸田「聞く耳」内閣は増税に踏み切るしか手はない。
この時点で岸田政権は正念場を迎えだろう。
どう国民を説得して増税ができるかが問われる。
高額所得者や資産家・富裕層増税が現実味を帯びてくる。


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トランスジェンダーは新人類かも?(1)

LENNONWALL













ウクライナ戦争、多くのウクライナ人男性が戦争に参加し自分たちの国を守ろうと戦っている。
ウクライナの男は最後にリアルに「男」になれたのかもしれない。
男尊女卑の強いイスラム社会でも兵士は全員男で戦いは男の役目だ。
チェチェンのカディロフ隊も全員男。
そこには伝統的に男は戦う、女は家庭を守るという価値観が維持されている。

でもこれは戦争や紛争が絶えない危険な地域だけに特殊な、伝統的な「男」の存在感だろう。
戦争のない先進国は全く違っている。
「男になる」という言葉がすでに意味を失っているほど、「男」であることの価値はない。

トランスジェンダーが自分の身の回りでも増えていることを実感する。
高校(男子校)のクラスメートで理工学部を卒業してから、他大学の医学部に入り直し医者の道を進んだ同級生M君がいた。
そのM君はトランスジェンダーで、男から女に性転換を実行した。
そして現在はLGBTの人たちを精神的に支えるメンタルクリニックを開業し、その分野ではかなりの権威になっていると聞いた。

M君は子供の頃からずっと性の違和感を感じて育ったらしい(記事を読む限り)。
出会った頃は15~18歳の高校生だった、どちらかというと「可愛らしい」男の子だったM君だが40歳の頃に華麗なる変身を遂げた。
クリニックを開業し、インターネットのHPを見ると院長として載っているM君の写真を見ることができる・・・美しい女医さんがそこにいた。

患者さんたちにも大変好評なクリニックのようで、自分も性の違和感で苦しんできただけに患者さんの心をよく理解できるのだろう。
現代社会では「男は男らしく、女な女らしく」は完全に死語になってしまった。
男性から女性に、女性から男性にトランスジェンダーになることは異常な事ではなく、もはや普通に身近にある事だ。
トランスジェンダーは生物上のオスでも人間の女であり、生物上のメスでも人間の男になる。
メスの男、オスの女であり、彼らが人類の新しい未来を築いていく存在なのかもしれないと思う時がある。
もう少し深く考えてみたい。


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「人前で褒められたくない」という感覚(3)

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子供の頃、運動会の徒競走で1~3位に入ると先生にリボンを付けてもらえた。
確か、一等賞だと赤いリボンを体操服に付けてくれたと記憶している。
運動会の一日だけの「プライド」だったが、この赤いリボンを付けた生徒はみんなから賞賛された。
その他絵や合唱などで賞を取ったり、体育で功績のあった生徒は朝礼で校長先生から賞状をもらったりする機会もあった。
人前で褒めることで功績のあった生徒をみんなで賞賛する、他の生徒も頑張ろうという気になる。

でも、最近では運動会の徒競走でも「順位」を付けない、学芸会の劇でも主役は何人もの生徒が交替で演じる、通信簿でも「5」がなくなり、成績の順位も発表しなくなる、などなど異常な事が小・中学校で行われている。
どうもSMAPが「ナンバーワンになれなくてもいい、オンリーワン」と歌ったあたりから、学校やPTA、さらに子供たちも変わってきたのではないだろうか?
競争することは悪い事だとでも思っているような気がする。

尖がった個性が自然科学系のノーベル賞と獲得し、新技術や新理論を作りイノベーションを起こしてきた。
最近の教育を受けた日本人の若者には尖った個性を磨き「人前で褒めらたい」人が減ってきているのかもしれない。
でも、その一方世界に飛び出して活躍している人も多くいる。
ピアノやバイオリンやその他の楽器で国際的な賞を取ったり、サッカーやラグビーもレベルアップし多くの選手が海外で活躍する。
大谷選手が世界初の二刀一流選手とNO1プロ野球選手になり、日本人としては今まで全く考えられなかったことだったが、ゴルフの松山選手がマスターズで優勝した。

「尖がった個性」は日本人の中にも多く存在し健在だ。
社会全体は「和」を重んじながらも、「尖がった個性」を発揮する日本人も多数いる。
ただ日本が変わらないと、「尖がった個性」が皆、海外に出て行ってしまう。
これが日本の将来を左右する、最大の問題なのだと思う。
安い給料の国内でみんなで平等に貧乏になるか? 個性を磨いて海外に出て個人で成功するか?



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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