大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年10月

2022年10月31日08:29

小海線に初乗車、小諸に行く

カテゴリ: 田舎暮らし; 〇〇〇に圧倒された日

八ケ岳に住んで５年が経つが、初めて小海線に乗ってみた。
清里駅から小諸駅までの電車賃は２１００円、駅の自動改札を通り乗車した。
八ケ岳の山々に登るのだろう登山客も数名いる。
小海線はノロノロと進み、森の中の野辺山、千曲川に沿って信濃川上・・・と進み、小海駅に着く。

小海はこのあたりでは大きな町だ。
「小海」に由来は、はるか昔のことらしいが、この千曲川源流付近で大きな洪水が起こりこのあたり一帯が水没した。
この水没した姿を見て、海のよう・・・小さい海・・・小海となったらしい。

ここから多くのアジア系らしい外国人が乗り込んできた。
こんな田舎にもこれだけの外国人がいるって・・・日本中どこでも外国人労働が不可欠な時代なのだとあらためて感じた。
小海の出稼ぎをしている外国人たち、ちょうど日曜日なので佐久や小諸の大きな町に遊びに行くところだったのだろう。

小諸駅に着くと自動改札がなく、なんとSUICAもPASMOも使えない。
乗車証明みたいな紙を受け取り、どこかのみどりの窓口で支払えという。
なんと面倒な・・・

でも良いところもある。
小諸市内には無料バスが走っていて、順番に乗ると運転手さんがいろいろ町案内をしてくれることだ。
これが無料なのはありがたい。

まずは小諸城跡へ。
腹ごしらえで草笛の小諸本店で蕎麦を食べ、小諸城の懐古園に向かう。
懐古園の入場料を払って中に入ると三つ蕎麦屋がある。
地元の人に言わせると園内の蕎麦屋が本物だというが、残念ながら、すでに満腹なので食べる機会はなかった。
しかも・・・またまた残念ながら紅葉は早すぎた。
上の写真は小諸城の大手門だが、リッパといえばリッパだが・・・よくあるぐらいの門だ。

懐古園にある弓道場では弓の模範演技が行われていた。
地元のオジサンと叔母さんが演技をしていたけどけっこう上手だ。

小諸市内は急坂が多く、確かに無料バスでもないと観光客は歩いて城下町の方まで行くのを嫌がる。
でも歴史のある町で、３５０年の歴史がある山吹味噌屋に立ち寄った。
妻に言わせると「スーパーでも売っている」、それを聞いた店員が「スーパーに出していない地元の味噌があるよ」という。
そこでいくつか買ったが、でももっとスゴイのは山吹の息子さんがオープンした燻製屋さん。
ここの商品は素晴らしく旨かった。

でも何といっても一番は小諸駅周辺の「居酒屋」だ。
つまみの種類も多く、地元の日本酒も美味しい・・・なんといっても激安。
腹いっぱい食べて地元の酒を飲んで一人２０００円もかからない。

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2022年10月30日10:24

NYダウの連騰、なんじゃ、これ？

カテゴリ: 基礎編; チャート分析の話

10月13日の「下位の抱き線」がチャート論では底入れ足を意味すると書いた。
その前、10月3日の大陽線が「バケ線」だとしら、相場格言に「バケ線は一本と知れ」とあるように二本目の大陽線を信じることができるとも書いた。
でもファンダメンタルの大きな変化がないので慎重に見たいと思った。

その後のNYダウの急騰は予想を大きく越えた。
あっという間に４０００ドルもの急上昇で３万２８６１ドルに上昇した。
マジか？
NY市場に何が起っているんだ？

その間、多少の変化となったのは、①１２月ＦＯＭＣ以降利上げのペースダウンの議論が始まったこと、②ドル高も目先小休止状態になったこと、③ＧＡＦＡ決算が波乱になったこと、④しかし業績全般は底堅い感じなどだ。
これらは大きく株式トレンドを変化させるほどの影響はなさそうだった。

では何故NYダウは短期間で１０％以上の急速な戻りをしたのだろうか？
実は不思議な動きをした銘柄は日本市場にもあった。

一つはソフトバンクＧ。
中国リスクの高まりで香港ハンセン指数やアリババ株が大暴落している最中の１０月にソフトバンクG株が３割高。
その間の信用残は、売り残が４０４万株から４９２万株に８８万株増加、買い残は８１１万株から７２２万株へと８８万株も減少した。
つまり、個人は戻り売りを実行し、合計１７６万株のネット・ショート。
しかしこの個人投資家の売りをあざ笑うかのように株価は急騰・・・これはおそらくNYダウの急騰と何か関係しているグローバル投資家が買い上げたと見られる。

もう一つは半導体株のレーザーテック。
半導体株はNYでもAMATやNVDAの下落が大きく、今までレーザーテックと東京エレクトロンは同じように動く傾向が強かったが、この１０月はレーザーテックが１万４０００円台から２万円台へと４割高という上昇を見せた。
個人投資家の信用売り残は７９万株から１３１万株へと５２万株の増加、買い残は２２１万株から１８９万株へと３２万株の減少、合計で８４万株のネット・ショート。
株価はこの個人投資家の売りをあざ笑うかのように上昇と、ソフトバンクＧの場合と全く同じだ。

ここからは想像を過ぎないが・・・株価の動きでグローバル投資家のポジションを想像すると、指数ではNYダウ買い/日経平均売り、ソフトバンクG買い/アリババ売り、レーザーテック買い/エヌビディア（？）売りという三つのロングショートが浮かぶ。

NYダウ買い/日経平均売りの意味はもちろんFRBの利上げ減速だが、来週のFOMCは７５ｂｐの利上げを最後に利上げ幅を縮小するという読みだろう。

ソフトバンク買い/アリババ売りの意味は、再来週のソフトバンクG決算が予想以上の数字になる可能性だろう。
孫さんはアリババのフォワード取引で買戻しをせず売却決済をするとしたが、この売却益も含めて予想外の好決算を出すという期待だろう。

レーザーテック買い/エヌビディア売りの意味は半導体企業のロングショートで、仮想通貨のマイニング投資が縮小する一方、高集積度の微細加工への半導体投資は増加するという読みかもしれない。

この想像が正しいとしたら、日本市場では日経平均がもたつき、ソフトバンクＧ+レーザーテックが急上昇するという株価変化につながる。
この巨大な仕掛けがどうなっていくのかは、来週のＦＯＭＣ，さらに再来週のソフトバンクG決算を見てからという話だろう。

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2022年10月29日09:11

クレジットイベントを考える（３　中国リスク）

カテゴリ: 基礎編; クレジットを考える

クレーンシェアーズCSIチャイナETFは、共産党大会で習近平がイエスマンで固めた最高指導部の結果として何が起こるかを読み込んで価格が動いているはずだ。
この１年間のパフォーマンスは―６２％で、香港ハンセン指数のパフォーマンス―４０％を大きく上回る悲惨な状況だ（１０月２１日現在）。
習近平体制の「共同富裕」が中国内政の大きな柱となっており、大金持ちや超富裕層と言われるアリババ創業者のジャック馬やテンセントの創業者ポニー馬氏などを富裕層から政治的に転落させる方向は明確だった。
アリババ株もテンセント株も徹底的に売られた。
最悪の場合、習近平はアリババやテンセントの国有化に踏み切るかもしれない。
絶対権力を握った習近平ならありえる話だろう。

今回の共産党大会の結論は、多くの評論家の指摘の通り「習近平の独裁体制が今後５年続く」、その政策はに今後５年間変わらない。

一つは中国式の社会主義の建設。
これには欧米の民主主義とは一線を画した政治が行われるという意味だ。
少数民族に対する弾圧や中国化は当然の方向で、基本的人権は全く考慮されない。
さらにコロナ対策も中国式で行われ、鄧小平以来の開放政策・市場経済を完全否定する。
これでは欧米先進国とはお互いに理解し合うことは極めて難しい。

もう一つは建国１００年で世界を支配するという「２０４９年」計画。
中国が独自路線を歩み米国を凌駕して世界に君臨する、昔は「中国３千年の夢」と表現していたと思うが、「偉大な中華民族の再興」も掲げてきた。
米国型の民主主義経済は決別するという決意でもある。
習近平政権が牛耳る今後５年間が最も重要な期間となる。

ということは・・・今後５年の習近平政権は・・・
①「共同富裕」として富裕層を痛めつけ続ける。
②欧米の民主主義と一線を画し、人権を認めず強権政治を続ける。
③経済成長よりも政治の安定が優先される。
④外交よりも軍事が優先し、国際的には承認されていない九段線の領土・領海は断固として守る。
⑤当然ながら軍事力を強化し、台湾関係は譲らない。

下の文章はETFの創業者クレーン氏のコメントだが、中国情勢を読み間違えているか明らかだ。

米国のクレーンシェアーズCSIチャイナ・インターネット・ファンドの創業者ジョナサン・クレーン氏は、「米国と中国はマーケット、貿易、グローバル化など多くの面で相互に依存し合っている。米国のトップレベル企業は中国でマーケットを開拓し、中国も米国で投資を行なう必要がある。両国は世界の1位と2位のエコノミーであり、経済と企業の角度から見ると、米中が共にビジネスチャンスを作り出せば恩恵は非常に大きなものになる」と述べた。

だからこの甘い見通しが、場合によってクレジットイベントを引き起こす可能性を否定できない。
特にクレジット問題は「あとからリボ」であり、危機が過ぎてから１～３年経過してから表面化する場合もある。

特に「共同富裕」を掲げる習近平が、ネット系の超富裕層であるジャック馬やポニー馬を許すはずがないとしたら今後５年間に何が起こるか要注目だ。
この「あとからリボ」には注意を怠れない。

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2022年10月28日08:33

テッシ―君、根本的な誤り

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

テッシ―君、３度目の会見は完全な空回り、見ていても悲惨なものだった。
２世信者の昇格・・・内部の話で被害者には何の足しにもならない、テレビでやるような話じゃない。
被害者の信者妻・・・何しに来たのか不明、夫婦喧嘩が絶えなかったからって何？
政治家支援は当然・・・個人での投票は自由だが、教団・組織票で政治に圧力をかけるのはダメ。
相変わらず、空回りばかりだ。

筆者の証券会社時代、一時部下だったテッシー君。
その当時、法令違反スレスレだった時、「組織のためだった、自分は悪くない」とつぶやいた。
これは今でも全く変わっていないようだ。

テッシ―君の最大の問題は、被害者を含めた世間に真正面から向いていないことだ。
テッシ―君の発言やプレゼンはすべて教団の上司に向いている。
献金や霊感商法問題でも、真向から対応せずに「２世信者も昇格している」「被害者の家庭崩壊は被害者自身の問題で教団の問題ではない」・・・などなど。
まるで、上司に良く評価してもらいためにプレゼンして対抗している姿を見せたい、その一心でやっているとしか見えない。

組織人過ぎて、自分の頭で善悪を判断できない。
善悪判断なしに組織のために動けば自分の立場や生活が保障されるとでも言いたいのだろうか？
これが「テッシー君の根本的誤り」だろう。
組織の都合だけで動き、自分で善悪判断ができない。
統一教会にとっては都合のいい人間なのかもしれないけど・・・

これはクビになった瀬戸際大臣、山際氏も同様に自分で善悪の判断をしていないように見える。
この人、元々人気がなく選挙で勝つのも困難な政治家だった。
２００２年の補欠選挙で公認を得ながら江田氏に敗北。
２００３年の総選挙、選挙区で敗北、比例復活。
２００５年の総選挙、比例で再選。
２００９年の総選挙、選挙区も負け、比例復活できず。
・・・この間、統一教会の組織票をバックに人生が変わる・・・
２０１２年の総選挙、同じ神奈川地盤の甘利氏に付き、当選。
その後は、神奈川県地盤、さらに麻生派に入り、国政参加。

「選挙に勝てれば何してもいい」、「天下国家に対する主義主張も関係ない」というところが何とも山際さんらしい。
統一教会との関係は選挙で敗北続けた２０００年代前半からだが、教団組織票を頼りにして禁断の世界に入り込んでしまった。
その後は、同じ神奈川地盤の甘利氏にすり寄り、さらに甘利氏とともに麻生派に入り、自民党内の立場を固めた。
一有権者からすれば、こういう国会議員は勘弁してほしい。

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2022年10月27日09:01

「人前で褒められたくない」という感覚（２）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

テレ朝の玉川氏は、どちらかというと「戦隊もの型」ではなく「仮面ライダー型」だったのだろうと思う。
組織にドップリと浸かり、組織の一員として上司に従い出世の階段を上っていくという日本のサラリーマンの特性からすれば、良く言えば「孤高」、悪く言えば「独善」に見える。
玉川氏が一人で悪と戦う「仮面ライダー型」だからだ。

組織にドップリと浸かり上司に忠実な犬となり、上司の出世とともに自分も出世の階段を上がっていくという多くのサラリーマンから見れば、「仮面ライダー型」は邪魔な存在でもある。
まして能力が高い「仮面ライダー型」となると、扱うのも厄介な存在となる。
会社内でこうした人たちは「専門職」として経営陣への出世階段から離れた扱いを受ける場合が多い。

証券会社ではエコノミストやストラテジストといった呼称の人たちに「仮面ライダー型」が多い。
放送業界では報道記者やディレクターといった職種に多いのかもしれない。
玉川氏は取材をベースに情報を「羽鳥のモーニングショー」にリポートするようだ。
テレ朝の「戦隊もの型」の経営者からすれば「厄介払い」なのだろう。
でも、彼の「仮面ライダー型」の活躍を期待したい。

日本の企業社会では、また、会社のサラリーマンとして出世するためには「仮面ライダー型」よりも「戦隊もの型」の人の方が有利なのは間違いない。
今の若い人たちが「人前で褒められたくない」と感じるのは、実はこうした社会を作り上げてきた中高年の人たちに原因があるのだろうと思う。
日本人は「敵を作らない」「みんなと仲良くする」「和を大切にする」・・・小さい頃からこう言われて育てられてきたからだ。
こうした経験が積み上げられた会社風土では、自然に「戦隊もの型」を指向していくのだろう。

ただこういう社会・企業風土にあっても、「仮面ライダー型」の人たちが新しい分野を開拓し新しい理論を作り、このハイテク国家を作ってきた・・・このことには敬意を示したい。
ノーベル賞を受けた日本人の学者や研究者の多くはこの「仮面ライダー型」のような気がする。
組織とは一線を画し、自分の興味・知的好奇心を追求し続けた結果だろう。
日本の若い人たちでもこうした尖がった個性が出てくることを期待したい。

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2022年10月26日08:50

各国民は何個のビッグマックを食えるか？（２）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

年収として一人当たり名目ＧＤＰを使い、物価としてビッグマック価格を使って、「年収と物価のグローバル比較」を行った。

	GDP/人		BMP		GDP/BMP
スイス	92248	3	6.71	1	13748
ノルウェー	89041	4	6.26	2	14224
シンガポール	72794	5	4.24	18	17168
アメリカ	69442	7	5.15	6	13484
オーストラリア	63464	10	4.63	11	13707
カナダ	52015	16	5.25	5	9908
ドイツ	51237	18	4.77	10	10742
香港	47865	20	2.68	45	17860
イギリス	47328	22	4.44	14	10659
日本	39301	27	2.83	41	13887
中国	12561	62	3.56	31	3528

GDP/人は一人当たり名目ＧＤＰ（ドル）次欄は順位、ＢＭＰはビッグマック価格（ドル）次欄は順位、GＤＰ/ＢＭＰは国民が一年に食べられるビッグマック個数。

所得の高い国は物価も高いといえ、先進国では１万個～１万３０００個に範囲にある。
日本は年間１３０００個のビッグマックを食べられる国であり、給料が低いと言われながらも欧米先進国並みの生活レベルにある・・・ことになる。
でもこれには大きな統計上の「数字トリック」がある。

まず、アメリカを見てみよう。
「物価と賃金のスパイラル」上昇が続いている国で、現在の状況は分からないが、ちょっと古い昨年のデータで見てみる。
一人当たり名目ＧＤＰは６９４４２ドル、これに対して平均年収６９２２１ドルと、一人当たり名目ＧＤＰと平均年収はほぼ同水準になる。

一方、日本では一人当たり名目ＧＤＰが３９３０１ドルだったのにもかかわらず、平均年収は４４０万円と発表されている。
４４０万円をドル換算すると、１ドル/１２０円で３万６６６６ドル、もし、１ドル/１３０円で換算すると３万３８４６ドル、１ドル/１４０円で換算すると３万１４２８ドルになる。
一人当たり名目ＧＤＰが３万９０００ドルなのに、平均年収が３万１０００～６０００ドル（為替レートによる）しかない。
平均年収が１０％から３０％もディスカウントされている。

一人当たり名目ＧＤＰは一年間で国民が上げた国内総生産を人口で割ったもので、マクロの付加価値＝国民一人の所得といえる。
この一人当たり名目ＧＤＰと平均年収に大きなギャップができているということは、国民の作り出した付加価値を給料として還元されていないことになる。

この上げた付加価値分を国民が給料として受け取っていないということは、どこかで搾取されていることになる。
これを一般的には労働分配率というが、この労働分配率が低いことが問題なのだ。
企業は人件費を無理やり抑え、サービス残業を従業員に押し付けてきた。
こうした労働慣行がこのギャップを作り出している原因と考えている。

これを考えて平均年収で計算し直すと、日本人は一年間にビッグマックを１万１２８２個しか食べられない。
先進国のレンジ内にはとどまるが、先進国最低の部類に入ってしまう。

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2022年10月25日07:14

クレジットイベントを考える（２　三つのＥＴＦ）

カテゴリ: 基礎編; クレジットを考える

クレジット危機は一旦起こると影響が非常に大きく、その分確率は低いものの、投資家としては注意しておかなければならない。
そのチェックの第一点は前回話したハイイールド債の利回りやスプレッドを確認することだが、これは少し遅行性がある。
何かが起こってからハイイールド債スプレッドが拡大することになるからだ。

その意味ではＶＩＸ指数に似ている。
ＶＩＸ指数が急上昇する局面では悲観が市場を覆い株価が急落しているが、でも株価の急落の方が先だ。
株価が急落後にＶＩＸ指数が上昇するからだ。
だから、ＶＩＸ指数を見て株を売却しても遅い場合が多い。
このハイイールド債スプレッドも同じように遅行性があるので、何かが起こってからスプレッドが急上昇することになる。
投資判断をする場合この遅行性は致命的だ。

それでは投資家はクレジット危機をどう予測したらいいのだろうか？

個別のクレジットイベントをよく見ていくことだと思う。
たとえば、現在スイスの大手銀行クレディスイスの株価が急落し、グローバル投資家の注目を惹きつけている。
クレディスイスの決算・財務内容やアナリストのコメントなどをよく見ることも必要だ。
でもはっきり言ってよく分からないが、ＳＮＳで経営不安が指摘され、株価は４．２スイスフランと急落し現在１９９５年以降の最低水準にある。
直感ではかなりヤバいが、増資の話も出てきていて先行きは難しい。
でも、株価をよく見ていくぐらいはできる。

クレジットイベントに関して、筆者は三つのＥＴＦに注目して観察している。
ＥＴＦは数字が公表されているので、時価も純資産も簡単に手に入るところがいい。

一つはプロシェアーズ・ビットコイン（ＢＩＴＯ）、二つ目はアークイノベーション（ＡＲＫＫ）、そして三つ目はクレーンシェアーズＣＳＩチャイナ（ＫＷＥＢ）だ。

ティッカー　ピーク　　　　　　　直近値　　　　　　　　下落率　　　　資産総額
BITO　　　41.12ドル（21/11/12） 11.94ドル（22/10/24）－７０.９％　 623百万ドル
ARKK　　 156.58　　（21/2/12） 35.43　　（22/10/24）－７７.３　　7023
KWEB　　102.20　　（21/2/12）　18.41　　（22/10/24）－８１.９　　4356

いずれのETFも大きな影響を持っている。
ビットコインETFは鳴り物入りでスタートした暗号通貨ETFで、その背後には原資産の暗号通貨がひしめいている。
大暴落すると大きな影響があり、暗号通貨関連企業への影響が懸念される。

アークイノベーションETFは破壊的イノベーションをテーマにアークインベストメント社が運用しているが、保有株はテスラ株などのハイテク株が中心だ。
問題はこのETFに多くの国内投信がぶら下がっていることで、パフォーマンス悪化とともに資金流出が強まれば、自分の首を自分で絞めるような自殺型の下落に入りかねない。

クレーンシェアーズＣＳＩチャイナＥＴＦは中国のインターネット企業を投資対象とするもので、資産総額は小さいがアリババやテンセントを始め大きな影響を与える。
アリババ株の下落を通じてソフトバンクＧにも影響を与えかねないことが懸念材料だ。

次回からもっと詳しく考えていきたい。

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2022年10月24日08:15

「鎌倉殿」が、ツマンナイ

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」は面白く毎回録画して見てきたお気に入りだった。
頼朝を演じた大泉洋はちょっと違うイメージだったがそれなりに面白さが出ていたし、菅田将暉の義経も勢いがあって良かった。
北条と敵対する西田敏行の後鳥羽法皇はさすがの迫力があったし、御家人の中でも殺される役回りの上総氏の佐藤浩市、梶原氏の中村獅道、比企氏の佐藤二郎もさすがの迫力があった。

でも頼朝が突然死してからはどんどんつまらくなってきたと感じる。
それは何故か？考えてみたい。

第一に、ほとんどの撮影シーンが迫力がないこと。
撮影場面が鎌倉殿にしても御家人にしても「家の中」なので画面から受ける迫力がない。
中国の歴史ドラマ「大秦賦」と比べると、画面から受ける壮大な自然、人々の真剣な命を懸けた戦い、裏の裏まで読む権謀術策、すベてが迫力があり壮大なシーンが多く使われていた。
それに対して「鎌倉殿」は御所や御家人の家の中で数人が話し合う場面ばかりで、撮影シーンとしての迫力が物足りない。

第二に、悪役が迫力がないこと。
鎌倉幕府内の、鎌倉殿、御家人の権力争いばかりのドラマになり、謀反をデッチ上げて成敗する、謀反に見せかけて打ち取る、みたいなチマチマとしたストーリー展開が中心となった。
謀反の畠山氏を演じた中川大志にしても「良い人」であり、憎たらしいような悪役ではない。
滅ぼされる比企氏にしても極悪非道な悪役ではない。
歴史ドラマのダイナミックな権謀術策、憎たらしいほどの悪役の迫力などが物足りないと感じる。
悪役が「良い人」すぎるのだ。

第三に、ドラマの主題がよく分からないこと。
前半の源氏と平家の意地をかけた争いと日本の支配をかけた権力闘争、これに対して後半は北条氏を中心とするチマチマとした内ゲバの話。
世の中のダイナミックな潮流、特に日本に「武家社会の設立」という理想を掲げて戦った前半の頼朝氏、それに対してなんの社会思想や理想もなく北条氏の権力安定だけを図る後半のドラマ。

旬な役者を多く使って話題作りだけをしているNHKだが・・・
もはや見る価値も感じられない。

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2022年10月23日08:47

為替介入の効果をどう見る？

カテゴリ: 基礎編; 日銀

日銀の為替介入が実施されたらしい。
多くの識者は「為替介入の効果は一脾摘」「介入でトレンドを変えることはできない」「ドル売り介入には限界がある」などとコメントしている。
大方はその通りで毎日毎日介入できるわけではないし、市場参加者の期待を変えられない限りトレンドを変えられない。

でもドル売り介入が有効だった事例もある。

例えば、プラザ合意後のドル売り介入。
１９８６年に起こったＮＹのプラザホテルで合意した１ドル＝１２０円体制、２３０円台からドル売り/円買い介入を行い、超円高を作り出した。
最大の目的は日本の輸出競争力を低下させ貿易不均衡を解消することだった。
為替介入で市場の期待は完全に変化し、協調介入の効果は絶大だった。

１９９８年のドル売り介入。
ドル高でアジア新興国が外貨流出に見舞われたアジア危機からロシアや韓国の外貨危機に連鎖した時代でドル高一極体制が進んだ。
このドル高行き過ぎ局面で１ドル＝１５０円で日米の協調介入が実行され、トレンドは大きく反転した。

この二回のドル売り/円買い介入を見ると、①市場の期待が変化する局面、②為替相場が行き過ぎた局面、③協調介入、がその効果の条件だった。
この条件に合わせて、今回の介入の効果を考えてみたい。

市場の期待が変化するか？

昨日重要だったことは、今までタカ派一辺倒だったＦＲＢ政策が変わるかもしれないことだ。
米１０年債利回りが４．２％まで上昇し、５％のＦＦレート（政策金利）を織り込みに行った場面でハシゴを外すかのように一部のＦＲＢ高官の「利上げのペースダウン発言」が伝わったからだ。
ハシゴを外された市場参加者には「戸惑い」が広がったことも為替介入の効果を高めた理由だろう。
この「戸惑い」が市場の期待を本格的に変化させるかは今後の問題だが、タカ派一辺倒を織り込んでいた市場にはインパクトをもたらすだろう。

為替レートは行き過ぎていたか？

購買力平価（PPP）は二か国の物価水準から為替のフェアバリューを示すものだが、現在消費者物価ベースのPPPは１０８．７１円（2022/8）であり、１５０円だと３７％のドル割高になっている。
この面からは行き過ぎには見える。

協調介入の可能性？

今のところバイデン大統領もFRBも円安は（金融政策を変えない）日銀のせいだとしている。
でも、ＦＲＢ高官の「利上げペースダウン発言」が日銀の為替介入とタイミングを合わせた口裏合わせだったとしたら、何かしらの協調行動だったともいえる。
FRBのターミナル金利が見えてくれば変わるかもしれない。
米グローバル企業の業績がドル高で悪化し始めており、業績悪化で米財務省のドル高一辺倒の態度も変化する可能性はある。

為替市場は際どい局面にあるのは間違いない。
何が起ってもおかしくない局面だといえるのではないだろうか？
思考を柔軟にすべきなのだろう。

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2022年10月22日08:37

各国民は何個のビッグマックを食えるか？（１）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

海外で働くと日本で働くより２倍～３倍の給料がもらえる。
報道番組でもワーキングホリデーを使って海外で働いている人たちが登場し、給料が数倍に上がったとか、旅行して豪遊しても貯金が溜まったと主張する。
海外ではそもそも給料水準が高いのに加え、ここもとの円安が大きく影響している。
でも、お国柄によって給料と物価の関係は大きく異なる。

給料の国際比較は数字入手が難しいので一人当たり名目ＧＤＰを給料の代わりに使い、グローバルな物価にはビッグマック価格ランキングを使うことができる。
下の一覧表で一人当たり名目ＧＤＰ（GＤＰ/人と表示）とビッグマック価格（ＢＭＰと表示）を比べ、さらに両者を割り算することで、国民が一年間に食べられるビッグマックの個数を比べてみたい。

	GDP/人		BMP		GDP/BMP
スイス	92248	3	6.71	1	13748
ノルウェー	89041	4	6.26	2	14224
シンガポール	72794	5	4.24	18	17168
アメリカ	69442	7	5.15	6	13484
オーストラリア	63464	10	4.63	11	13707
カナダ	52015	16	5.25	5	9908
ドイツ	51237	18	4.77	10	10742
香港	47865	20	2.68	45	17860
イギリス	47328	22	4.44	14	10659
日本	39301	27	2.83	41	13887
中国	12561	62	3.56	31	3528

GDP/人は一人当たり名目ＧＤＰ（ドル）次欄は順位、ＢＭＰはビッグマック価格（ドル）次欄は順位、GＤＰ/ＢＭＰは国民が一年に食べられるビッグマック個数。

基本的に給料の高い国（一人当たり名目ＧＤＰの高い国）は物価（ビッグマック価格）も高い。
給料が高く物価が安い国は基本的に存在しない。
そんなオイシイ国はないはずでフリーランチはありえない。

多くの先進国の国民は一年間に１万個～１万３０００個のビッグマックを食べられる。
もちろんそんなにビッグマックばかり食べるわけではないが、「給料と物価の関係」を考えるヒントとして使っている。
日本は給料が安いと国際的には「バカ」にされているが、日本人は一年に１３８８７個のビッグマックを食べられる訳で、給料が安くても物価も同じように安く、それなりに欧米並みに豊かな生活ができる。

この「給料と物価の関係」にはお国柄が反映されている。
たとえば、香港とシンガポール。
香港は１７８６０個のビッグマックを食べられ、シンガポールでも１７１６８個と非常に豊かな生活ができる国だ。
給料（一人の国民が作り出す付加価値）に比べ、不動産価格が異常に高い反面、食品価格が相対的に低いという社会の特徴が効いている。

でも一方、中国。
同じ中華系民族なのに本土の中国人は一年間に３５２８個のビッグマックしか食べられない。
国民が１４億人もいる国なので当然貧富の差が考えられないぐらい大きいのが要因かもしれない。
とんでもなく豊かな生活をしている人が多くいる反面、最貧の厳しい生活をしている人も多いからと考えられる。
もともとビッグマックを食べない国民なのかもしれないけど・・・

給料と物価はそれぞれのお国柄が反映されているといえる。
日本の場合は先進国並みの生活水準があり、物価が安く暮らし易い国といえる。
しかし、これには大きな統計数字のトリックが含まれている。

次回、そのトリックの話をしたい。

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2022年10月21日08:38

クレジットイベントを考える（１、ハイイールド債）

カテゴリ: 基礎編; クレジットを考える

目下の最大にリスクは、米金利上昇が行き過ぎー企業の業績が悪化ー企業の信用格付けの引き下げーその結果資金調達が困難になり、企業破綻するというクレジットイベントの発生だと思っている。
株式市場が予想以上に大きな調整となる局面では、必ずといっていいほど「クレジット」が関与している。

９０年日本のバブル崩壊から数年後には住専問題が深刻化したが、結局、山一証券、拓銀などの大手金融機関が次々と破綻し、東京市場は値幅も日柄も大きな調整を余儀なくされた。
１９９７年のアジア危機がロシア危機につながり、１９９８年にロシア国債のレバレッジポジションを作っていたLTCMが破たんした。
２０００年米ＩＴバブルから数年後不正会計からエンロンが企業破綻し、２００７年パリバ銀行ショックから１年後、米サブプライム危機で米証券リーマンブラザーズが企業破綻した。

危機と呼ばれた大きな価格変動から数年経過してから、世界の株式市場を震撼とさせたクレジットイベントや企業破綻が起こってきたのも歴史の事実だ。
株式市場には「あとからリボ」みたいな効果がある。
大手企業の破たんによりクレジット危機が起きる、これが景気の底割れにつながり、株式市場の調整率が大きくなる。

現在は米国を中心として金融引き締めが進んでいるが、景気や企業業績はまだまだ比較的堅調で「クレジットクランチ」の兆候はない。
でも、一旦起こった時の影響の大きさを考えると、投資家としてはその準備を怠れない。

まずは一般的にクレジットをどう見るか。
米国ハイイールド指数とは、米国発行事業債で格付けが投資不適格のジャンク債を指数化したもの。
ハイイールド債スプレッドはそのジャンク債と同年限の米国債との利回りスプレッドのことだ。

現在、ＦＲＢの利上げの影響でハイイールド債利回りもどんどん上昇してきている。
今年の年初４．４２％だった利回りが９．５０％までまで上昇した。
その結果、ハイイールド債スプレッドも拡大し、年初３．０５％だったのが現在５．３１％に広がっている。
投資適格以下の企業の資金調達は徐々に苦しくなっているようだ。

これをどう考えるか？

FRBの利上げ幅は３月以降毎回のFOMC合計で３％、今年はあと２回のFOMCがある。
政策金利の引き上げ幅が３％とすると、年初４．４２％だったハイイールド債利回りは３％を乗せて７．４２％まではＦＲＢのせいといえるだろう。
それ以上の上昇した分２％がクレジット不安による利回り上昇なのだろう。
という意味では現状で大きな問題となっていない。

一方、ハイイールド債スプレッドは長期サイクルを持っている。
米国の景気サイクルに連動し、過去のピークは２００２年１２％、２００９年２２％、２０１６年９％、２０２０年１０％・・・

２００２年はＩＴバブル崩壊後のクレジット危機、２００９年はリーマン後のクレジット危機、２０１６年はＦＲＢの引き締め局面、２０２０年は新型コロナ禍でのロックダウン。
１０％以上のハイイールド債スプレッドを記録した２００２年、２００９年はクレジット危機として記憶に残っている。
現在のスプレッドは５％台であり、まだこれらのクレジット危機時から比べると問題にならないぐらい低い。

クレジット全体としては問題になってはいないが、個別のクレジットリスクはやや怪しい。
この面では三つのETFに注目している。
いずれも過去１年のトータルリターンが５０～７０％と大きく下落し、世界中の投資家が大損しているETFだ。
次回から個別のリスクをチェックしてみたい。

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2022年10月20日07:43

「人前で褒められたくない」という感覚（１）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

「最近の若いモンは・・・」というと完全なオジサンだが・・・
今の若者の間では「人前で褒められたくない」という人が増えているらしい。
他人と違うことをしてしまったり、何か他人に違うと思われることが、現代の若者の大きなストレスになっているという。
だから人前で褒められると、他人の妬みを買ったり、自分たちと違う人と見られたりと余計な軋轢を生むとして、人前で褒められる事を嫌がる人たちが増えているという。
我々の世代からすると、昔以上に「和」を意識している感じがする。

３～５人でチームを組み悪者と戦う〇〇戦隊〇〇という「戦隊もの」、一人単独で悪者と戦う「仮面ライダー」はどちらも子供には大人気だ。
でも、「戦隊もの」か「仮面ライダー」か、どっちが好きかで「和」に対する感覚が分かる。

筆者はずっと仮面ライダー派だった。
一人孤独で戦う仮面ライダーが好きだった。
一方、世の中は違う方向に進んだ感覚が大きい。
SMAPが世界の「NO1よりもオンリーワン」がいいと歌い、みんなと同じ服を着て同じヘアスタイルをして原宿を歩く。
人並の中に紛れ込んで、没個性化すると安心するのかもしれない。
「戦隊もの」でも「プリキュア」でもチームを組んで戦う、これが今の常識なのかもしれない。

褒めて育てるのが欧米流の教育だ。
いつも「グッドボーイ/ガール」「エクセレント」「グレート」と褒められている子供が多い。
褒め上げることで子供に自信を持たせ個性を伸ばす。
こうした教育法から尖がった才能や個性が生まれている。
人を違うことは当然で、「アナと雪の女王」ではないが「ありのままの自分」を大切にする、このことは個性を伸ばすことに通じる。

こうした環境からＧＡＦＡなどの尖がった成長株は登場したのだろうし、日本にＧＡＦＡが生まれなかったのも納得できる。
「人前で褒められたくない」という日本の若者が将来何を生み出すのだろうか？
「和」重視する社会、「尖がった個性」を重視する社会、これがどう経済発展につながるのか考えてみたい。

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2022年10月19日08:26

米インフレ率は徐々にピークアウト

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

ビッグマックをアメリカで食べると７１０円（5.15ドル）だが、日本では３９０円（2.83ドル）だ。
海外旅行した日本人はアメリカの物価の高さに嘆く。
ラーメン一杯３０００円だったとか、ホテルのスタンダードルームが２０万円だったとか、せっかく海外に来たのにインスタント食品をホテルの部屋で食べるって？？？

先日行き付けの寿司屋で出会った夫婦はトライアスロンの選手で、ハワイ島コナでレースに参加してきたという。
トライアスロンはバイクやウェア・シューズなどの荷物が多く運送料だけでもバカにならない。
さらにチームの交通費や現地滞在費、強烈な円安で巨額の費用がかかってしまったと言う。
この方は相当なお金持ちみたいだったが、アマチュア競技なので年収の高い人しかできないスポーツになってしまったと嘆いていた。

でもこの物価高はすべて為替のせいではない。
一番の原因は、アメリカの賃金と物価のスパイラルだ。
今年前半はウクライナ危機から来るエネルギー価格の急上昇と食品価格の世界的な上昇で大きな影響を受けたが、今やホームメードインフレ「賃金と物価の上昇スパイラル」が大きく影響した。

以前にも使ったが、エネルギー価格の影響を受けたCPI、エネルギーと食品を除くコアCPI、時間あたり賃金、WTI原油価格の前年比変化率の比較だ。

	消費者物価指数			平均時給	原油価格
	CPI	コアCPI	CPI-コア	前年比	前年比
2022年9月	8.20	6.60	1.60	5.00	15.75
2202年8月	8.30	6.30	2.00	5.20	26.37
2022年7月	8.50	5.90	2.60	5.20	37.80
2022年6月	9.10	5.90	3.20	5.10	60.54
2022年5月	8.60	6.00	2.60	5.20	68.15
2022年4月	8.30	6.20	2.10	5.50	64.93
2022年3月	8.50	6.50	2.00	5.60	74.00
2022年2月	7.90	6.40	1.50	5.10	55.33
2022年1月	7.50	6.00	1.50	5.70	59.54

単位：前年比％

前回指摘した原油価格がリードした物価上昇は一巡し、CPIとコアの差が急速に縮小してきている。
関心はホームメードインフレ（内生的な物価上昇）に移ってきた。
コアCPIの高水準が続いていることでFRBの引き締め拡大を懸念する声は大きい。
でもコアCPIの上昇要因にうち、住居費はローン金利が７％に近づく中、需要が停滞し価格が下がる方向だろう。
あとは依然として強い食品価格が問題ではあるが、コアCPIも徐々に伸び率鈍化の局面に入ってくるだろう。

賃金に目を向けると、時間当たり賃金の前年比はすでにピークを打っているようだ。
伸び率が前年比５％水準まで低下してきて、今後、賃金上昇はやや落ち着いてくると見られる。
問題だった「賃金と物価のスパイラル」が徐々に変化してくる局面にきたように思う。
簡単にインフレがなくなるわけではないが、高水準ながら伸びが鈍化する方向は明確になってくるだろう。

この局面は来年初には明らかになってくるかもしれない。
だとしたら、ＦＲＢはどう動くのか？

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2022年10月18日08:02

テレ朝玉川氏の擁護

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

テレ朝玉川氏に対するバッシングが止まらない。
「テレ朝のヒラ社員のくせに・・・」とか、「基本ができていない・・・」とか、まるで鬼の首でも取ったかのような騒ぎだ。
確かに「国葬に電通が入っている」という発言は事実無根だったと玉川氏自身が「謝罪」した。
普通ならその「謝罪」で幕引きになるはずだが・・・その後テレ朝の「謹慎処分」から始まり「放送番組会が番組に出るな」、「放送倫理規定の審議入り」などとバッシングが止まらない。
おそらく政治家を含めた「アンチ」の連中が動いているのに違いない。

でもこの「アンチ」が作る風潮はフェアでない。
もっとひどいテレビ番組が多くあるからだ。
特に「お笑い芸人の情報系バラエティ」はウソばかり、フェイク情報ばかりだ。
事実を普通にコメントしているだけでは面白くもなんともないし、お笑い芸人はそれじゃ食っていけない。
だからといって、「笑い」を取れば何を言ってもいいのか、「受け」れば何でもありなのか？
特に太田光氏はムチャクチャだ、それでも視聴率が取れればいいのだろか？

事実を踏まえて推論を行い、将来を予測する、これは株式投資では基本中の基本だ。
特に推論する過程では、誰でも納得する基礎理論をベースにすることが大切だ。
太田光氏を始め、多くのお笑い芸人はこの基礎理論をベースにしていない。
社会、法律、経済、倫理、哲学、宗教・・・すべてに分析するための「基礎」がある。
この「基礎」がお笑い芸人にはない。

翻って玉川氏、この「基礎」がちゃんとできている。
自分自身はほとんど一般のテレビを見ることはないが、家族がよく「羽鳥のモーニングショー」を見ているので、この番組はなんとなく見ている。
番組中の玉川氏の発言や山口氏の分析は面白く聞いている。

「基礎」を踏まえたコメントなので、多少ぶっ飛んでいても理解できる。
お笑い芸人のコメントとは段違いだ。
もし玉川氏を糾弾するなら、漫才やコント以外のテレビ番組からお笑い芸人も排除すべきだ！！

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2022年10月17日07:55

スポーツはドラマ以上にドラマだ

カテゴリ: 田舎暮らし; 〇〇〇に圧倒された日

おめでとう、ヴァンフォーレ甲府。
山梨県民の皆さま、おめでとうございます。
まさかの天皇杯、全国制覇。
山梨学院の高校サッカー全国制覇に次ぐ、山梨県民の盛り上がりが目に見えるよう。

前半のコーナーキック、ショートコーナーからのサインプレーで見事な先制得点。
これも凄かったが、後半の広島の猛攻をしのぎにしのいだ全員ディフェンスにも感動した。
さすがの広島に同点に追いつかれてからも、集中力が切れることなくプレーした選手たちは凄い。

でも、最も印象深いのは４２歳ヴァンフォーレ一筋のベテラン山本英臣選手。
後半出場後、PK内で痛恨のハンド、PKを広島に与えてしまった。
ヴァンフォーレ一筋のベテランが、痛恨のPKで天皇杯優勝を失くし、敗退の危機を作ってしまった。
その時、本人は何を思ったのだろう？
しかしそのベテランを救ったのはキーパーの河口選手の、素晴らしい、考えられないファインセーブだった。

さらに、その続きがある。
結局決着がつかず試合はPK戦に突入。
広島が一人外し、４対４で山梨の５人目キッカーが決めれば優勝という緊張の場面、その最後のキッカーが山本選手だった。
一瞬の緊張。
そして、山本選手がＰＫを決めた、ヴァンフォーレが天皇杯を勝利。
選手とフロントがグチャグチャになって歓喜を爆発させた。
Ｊ２でなかなか勝てず、ファンに申し訳ないといつも言っていたヴァンフォーレ選手が山梨県民の「希望」になった瞬間だった。

スポーツはドラマ以上にドラマだ。
「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び、勝利を手にする」・・・まさに山梨県人そのもののような勝利だ。
これは株式投資の極意にも通じる。
スポーツ゚はまさにドラマ以上にドラマだ。

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2022年10月16日09:04

NYダウ「下位の抱き線」を読む

カテゴリ: 基礎編; チャート分析の話

NYダウ日足

10/13のNY市場の動きは激しかった。
９月CPIの数字が予想より高めに発表され長期金利が上昇して始まったが、その後、CPIのピーク懸念が出て長期金利が低下、株式市場が一気に切り返した。
ファンダメンタルの大きな変化が見えたわけではなく、市場は疑心暗鬼ながら買戻しが断続的に出てＮＹダウは８２７ドル高で引けた。

ファンダメンタに明確な変化がないだけに、チャートで考えた方がよいかもしれない。
１３日のNYダウ日足は典型的な「下位の抱き線」となる可能性もある。

「抱き線」とは「安寄り後一気に切り返し高値で引ける、前日の日足を包むような大陽線」で三種類ある。

一つは「最後の抱き線」と呼ばれる日足で、過去数か月の上昇相場後の高値圏で出る陽線。
買い勢力が全面的な攻勢に出て、最後の力をふり絞って株価を持ち上げる、これを「最後の抱き線」という。
この最後の大陽線が天井となりその後株価は下落に転じるという意味を持っている。

二つ目は「下位の抱き線」と呼ばれる日足で、過去数か月の下落相場後の安値圏で出る陽線だ。
売り勢力が強く株価は継続的に下落する局面で、安寄り後、買い方が急速に増え大幅な反発をする。
これを「下位の抱き線」と呼ぶ。
これは売り方がポジションを売り切ってしまい売りが続かなくなったところで、買戻しや新規買いが入り買い方優勢に転じると言うダイナミックな反転だ。

三つ目は上昇や下降の途中で出る「普通の抱き線」
たまたま、安寄り後株価が上昇して「抱き線」になるというものであまり意味はない。

チャート論では、もし10/13の陽線が「下位の抱き線」だとしたら、その意味は「市場心理の逆転」
さらにその前の10/3の陽線も重要だ。
「バケ線は一本と知れ」という相場格言がある。
「バケ線」とは下落の途中で突然上昇し陽線となるが、一旦買い戻しが入っただけで再び下落トレンドに戻るという陽線。
この「バケ線」は通常一本しか出ない、二本目の「バケ線」は本物である可能性が高いという格言だ。

NYダウの10/3の陽線を「バケ線」だとしたら、二本目の10/13の陽線は本物の可能性が示唆される。
さらに「下位の抱き線」であり市場心理の逆転を意味するとしたら、当面の底値を付けたとチャート論ではいえる。

でもなかなか難しいのが、日本古来伝統の陰陽線が米国市場で通用するかどうか？　さらにファンダメンタルの変化がないのにトレンドが逆転するのか？・・・という点だろう。
現状の米国株式市場は短期のトレーディング目的の売買（ヘッジファンド、ＣＴＡ、アルゴリズムトレーディングなど）に大きく影響され過ぎている。
その結果、株価の乱高下が起こっているわけだが、一日の動きが大きすぎてやり過ぎ感がある。
チャート論はチャート論だけの話で終わるかもしれない。

重要な点は二つある。

①FRBの９月ドットチャート（年末FF金利４．４％）はすでに織り込んだが、FRBはそれ以上の利上げを決定するか？
７５ｂｐの利上げを二回すれば、合計１．５％の利上げで年末４．７５％になる。
その場合、２年債利回りも４％台後半へと上昇するかもしれない。
ターミナル金利が５％に上方修正されれば、当然ながらもう１回売られる可能性が高い。

②クレジットイベントが起きるかどうか？
これが起こると世界経済はもう一度混乱し、景気が冷やされることになる。
クレジットイベントについては別途考えてみたい。

この二点に注意が必要だが、現在は中間選挙後に向けて戻り相場に入る起点に立っている可能性もないとはいえない。
ここ数日で10/13の安値を切るかどうかを注目している。

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2022年10月15日08:04

日銀の「謎のQＴ（量的引き締め）」を追う（２）

カテゴリ: 基礎編; 日銀

新型コロナ禍で急増した日銀の緊急融資が経済正常化の始まりとともに縮小してきている。
融資の縮小とともに、銀行が日銀に預ける準備預金も縮小してくる。
５月末から９月末までに日銀のB/Sは５２兆円の縮小となったが、同期間の当座預金が５５兆円縮小し、そのうちの準備預金は４９兆円の減少となった。
これが直接のB/Sの縮小要因だ。

しかし緊急融資の減少という要因であるにしても、実際、おカネには色がない。
準備預金の縮小でも国債保有額の縮小でもその効果は全く変わらない。
日銀のB/Sが縮小している分だけ、市中のマネー量が減少していることわけだ。

日銀が管理できる市中に出回る資金量であるマネタリーベースを見てみよう。
５月末のマネタリーベースは６７３兆円だったが、９月末には６１８兆円と、この期間で５５兆円も減少した。
これは市中の資金量が減少しているということで、日銀の量的引き締めと同じ効果を持つ。

日銀は謎のＱＴ（量的引き締め）をすでにスタートさせている。
来年４月までの黒田総裁の任期中は金融緩和を続ける方針だが、コロナ緊急融資の減少による準備預金の減少が続くかもしれない。
その後は国債償還分を再投資しないという選択もあり、その分、国債保有残高は減少することになる。
国債償還で償還金が中銀の口座に入るが、もし再投資しなければその分市中の資金量は減少する。
日銀のB/Sでは６８０兆円の総資産のうち５３０兆円は国債なので、日銀次第であるにしてもまだまだ減らそうと思えば減らせる。
こうしたマネタリーベースの減少は株式市場にも引き締め効果が出てくるので注意が必要だ。

またもう一つ注目すべきことはＦＲＢのB/Sよりも日銀のB/Sの方が減少が速いことだ。
今年あと２回のFOMCで金利差はもう少し拡大するので為替をドル高に動かす可能性もあるが、量的引き締めで円需給がタイトになることは円高要因でもある。

来年の黒田総裁の任期末に向けて、日本国内の景気や需給にも注目が怠れない。

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2022年10月14日08:19

日銀の「謎のＱＴ（量的引き締め）」を追う（１）

カテゴリ: 基礎編; 日銀

いつものように月次データをチェックしていて、「ん？」と思ったのが中央銀行のバランスシート（以下、B/S）の数字だ。
FRBは６月からQＴ(量的引き締め）の入ると宣言していたので、６月の８兆９１３０ドルから９月末の８兆７９５０億ドルまで１１８０億ドル（１５．９兆円）減少した。
しかし、それ以上に減少したのが日銀のＢ/Ｓで、同じ３か月で４７．８兆円も減少している。

強烈な金融引き締めに入っているＦＲＢに対して、日銀は引き続き緩和基調を維持しているはずだった。
なので、この日銀のＢ/Ｓの縮小は何を意味しているのだろう？

ＦＲＢと日銀のＢ/Ｓを比べてみたのが、下の一覧表だ。
３か月ごとのＢ/Ｓの数字、それと前年比増減を示している。

	FRB		日銀
	B/S	前年比	B/S	前年比

Mar-21	7.688	2.434	714.2	109.4
Jun-21	8.078	0.991	716.9	68
Sep-21	8.447	1.391	723.7	33.7
Dec-21	8.757	1.394	723.7	21.2
Mar-22	8.937	1.249	735.8	21.6
Jun-22	8.913	0.835	732.7	15.8
Sep-22	8.795	0.348	684.9	-38.8

FRBのB/Sは兆ドル単位、日銀のB/Sは兆円単位

パンデミック以後の強烈な量的緩和で、ＦＲＢは前年比で１兆ドル以上、日銀も前年比２０～３０兆円のペースでＢ/Ｓを拡大させてきた。
今年３月にはＦＲＢのＢ/Ｓは８．９３７兆ドル（１１００兆円以上）、日銀は７３５兆円に達した。
でもFRBのB/Sはこの９月でも前年比３４０億ドル程度の増加だったが、日銀のB/Sはついに前年比３８兆円減少に転じた。

日銀は外資系ファンドの攻撃を受け、０．２５％で無制限買いオペに追い込まれたのが今年の３月だった。
この無制限買いオペは市中から国債を買い現金を市中に供給するので、金融緩和になりさらに日銀の国債保有を増やす、B/Sの増加要因になる。

しかし、その後６月、B/Sは減少に入る。
日銀は８月には為替市場のドル売り/円買い介入（３兆円規模）を実施した。
これは為替市場で外貨準備で保有していたドルを売却、円を買うことになるので、市場から円資金を吸い上げる。
ただし、日銀は毎日金融調節を行い、市場の資金過不足を調整する、つまり、介入による円資金の不足があれば別途円資金を供給して穴埋めする。
これはB/Ｓとしては増えたり減ったりしない。

では、なぜ、日銀のＢ/Ｓは減少に転じてしまったのだろう？？

公式に黒田さんは金融緩和の継続を表明している。
一方、ＦＲＢは量的引き締めを宣言してＢ/Ｓの縮小政策を実行している。
でも緩和を維持すると言ってきた黒田・日銀の方が速いペースでＱＥを行っているって何だろう？
日本の金融情勢も変化が始まっていると考えた方が良い。
黒田さんの任期は来年４月までだが、意外と変化が起きる可能性もある。

次回、もう少し深く考えてみたい。

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2022年10月13日08:06

全国旅行支援、超オイシイ！！

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

蕎麦好きの知り合いから勧められていた「そば街道」、さらに昔から一度は行きたいと思っていた大正ロマン風の旅館。
両方を満たす小旅行を数か月前に計画していた。
昔ながらの旅館は１泊二人で４万１０００円、２泊で８万２０００円だった。
それでも行きたいと思っていた温泉街だったので少し高いとは思ったが予約した。

ところが・・・ところが・・・突然、「全国旅行支援」が始まった。
報道では古い予約は対象外だとか、混雑し予約もできないとか、すぐに予算を使い果たし「売り切れ続出」とか大騒ぎだ。
そんな状況では古い予約だし無理かなと思ったが、一応、電話してみた。
朝一番なのになかなか通じない。
相当、回線が混雑しているようだった。
何回かかけ直すと、旅館の担当者が電話に出てきた。

当方「数か月前に予約したのですが、全国旅行支援を使えますか？予約し直す必要がありますか？」
係の人「もちろん使えます。〇〇旅館のHPからクーポンをもらえます。」
当方「良かった。それではＨＰから申し込んでみます。」
と、これだけの１分ぐらいの短い会話で済んだ。

実際、ＨＰから「STAYNAVI」のサイトに入りログイン登録をして、過去の予約の詳細（日時、プラン、予約番号、予約日）を入力すれば終わり。
簡単に登録できた。
最後にクーポンの確認ページを印刷し、ワクチン接種証明とこのページを持っていけばオーケーみたいだ。
この間、わずか１５分程度の簡単な作業だった。

その簡単な作業で、二人２泊で宿代が８万２０００円だったのが、２万円の割引で６万２０００円。
さらにクーポン１０００円券が１２枚、１万２０００円をもらえる。
というわけで、８万２０００円がちょうど５万円に割引になった。
なんか、ちょっと得した感じになった。
テレビ番組では「全国旅行支援」に多くの人が殺到し大変なことになっていると大騒ぎ・・・なんて言う事は全くなかった。

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2022年10月12日08:57

中小企業の苦境克服と小型株投資

カテゴリ: 基礎編; 日銀

日銀短観が発表された。
多くの評論家や投資家が見ているのは、①大企業製造業の業況判断、②大企業の売上げと経常利益、③大企業の設備投資などだ。
①製造業が悪化している分、コロナ禍からの回復期待で非製造業が比較的良い。
②大企業全産業で売上げ＋７．９％、経常利益＋３．８％、厳しいながらも上方修正された。
③大企業全産業の設備投資は＋２１％と伸びる計画、DXの流れに乗りソフトウェア投資が伸びる。
大企業は厳しいながらもなんとかなっている感じ。

でも中小企業の苦境が日本経済の景況感を悪くしているのは間違いない。
短観で描かれる中小企業の実態を見てみよう。

①業況判断では、中小企業製造業で（最近）ー４⇒（先行き）－５、非製造業でも＋２⇒－３と低調。
在庫も＋１１⇒∔１２、販売価格＋３７⇒４３、仕入れ価格＋７７⇒∔７４
仕入れ価格の急激な上昇を価格転嫁できず、在庫も増加、業況は悪化傾向を示している。

②中小企業の売上げは∔３．１％、経常利益はー２．８％と停滞。
仕入れ価格の転嫁が大企業に比べて弱く、販売価格を上げているのもかかわらず利益は減少予想。

③設備投資も∔１．３％と弱い。
インボイスなどんい対応するソフトウェアの増加＋５．８％を除くと増えていない。

短観の数字で見る限り、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、売上げ・利益も不振と中小企業の置かれている状況だ。

中小企業の苦境克服が始まる。

第一に岸田政権の３０兆円経済対策で中小企業の賃上げ支援（賃上げした企業を減税する）。
経団連企業ならば政権の方針にそって動くが、中小企業はそうはいかない。
でも政府が賃上げの原資を補てんして賃上げを実施すれば、結果として個人の購買力が高まり消費が増え、内需が拡大し中小企業の売上げが増え、最終的に法人税が増加する。
そううまく行くかは分からないが、岸田首相の賃上げ政策は有効だと思う。

第二に超円安を逆手に取ったインバウンド拡大。
すでに入国制限が撤廃され自由化されたが、これと地域振興、観光振興をミックスさせれば訪日客は大きく増える余地があるだろう。
中小企業にも恩恵が大きい。
岸田政権は５兆円のインバウンドを想定しているが可能性は大きいと思う。

第三に超円安での日本企業の国内回帰。
知り合いの中小企業オーナー氏が中国企業への出資分を引き上げる事を考えている。
出資分の価値をどう算定するかで話があり純資産が基本だと話した。
ただ無借金企業の場合は、総資産=自己資本なので内部留保∔資本金で考えればいい。
日本のアパレル企業でも中国での生産を減らし、国内に生産を移管する動きもある。
すでに半導体などは国内で大規模な投資を行っている。

・・・などなど総合して考えると、内需型の小型株投資は絶好の機会を迎えているように思う。
小型株投資はマクロではなくミクロの問題になる。
苦境の中から這い上がってくる中小企業が次世代をリードする。
ソニーだって京セラだって中小企業からスタートし、苦境を克服して成長し上場してきた。
既得権益にがんじがらめの大企業が衰退する日本経済の転換期には、新しいＳＡＡＳ型中小企業、技術で市場開拓するハイテク型中小企業が多く登場してくる。
新規上場銘柄を見ていても非常に興味深い会社が多くある。

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2022年10月11日06:48

南相木村で松茸ごはんを食す

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

秋になると松茸ごはんが食べたくなる。
八ケ岳周辺で松茸を食べられるのは、①仙人小屋、②増冨の村松物産、③グレースホテルの食堂、④南相木村だ。

仙人小屋はご主人が毎朝キノコや山菜を取りに山に入り、取れたての「山菜の天ぷら」や「キノコのホイール焼き」を作る。
もしかして朝、松茸が取れれば「ホイール焼き」に松茸が入っている場合がある。

村松物産のご主人によると、増冨温泉郷「不老閣」のオヤジさんが松茸名人で、そのおすそ分けをもらって村松物産で「松茸うどん」を出しているそうだ。
松茸が取れる時期には村松物産で美味しい「松茸うどん」を食することができる。

グレースホテルは野辺山のJR最高地点の近くにあるホテルだが、地元の人たちによると秋の一時期だけ松茸料理が食べられるらしい。
ちなみは私はグレースホテルで松茸を食べたことはない。

南相木村は松茸が良く取れるので有名だ。
というわけで、南相木村に行ってみた。
車で３０分ほど走り、野辺山、川上村、そして南相木村に着く。
そこに「瀧見の湯」という温泉があり、その温泉の食堂で「松茸ごはん」を食べることができる。

今年は１０月７日から「松茸ごはん」が食べられるようだ。
南相木村の松茸は地元の人たちが食べるためのもので、ここに来た人が食べられる。
「松茸ごはん」定食は、松茸ごはんと地元の相木蕎麦（十割蕎麦）のセット（１４５０円）が美味しい。
川魚のフライが付いた「相木松茸定食」もある（１７５０円）。

いつもは「松茸」も売っているが、今年は収穫が少なく、店頭に出ると「即、売切れ」になるという・・・残念。

というわけで、南相木村の直売店に立ち寄ってみた。
松茸が売られていたが、ちょっと値段が高い。
昨年は５０００～６０００円程度だった、中型の松茸２本で８０００円だった。
ちょっと大ぶりの松茸は２本で１００００円だという。

「今年は収穫が少ないらしく、これでも相当安いはず」とお店のおばちゃんが言う。
「瀧見の湯」ではもっと安かったけど売り切れだったというと・・・おばちゃん、あそこは「村長が社長」なので村所有の林で松茸を取っていると言う。

２本８０００円の松茸を７０００円に値切って購入。

家で松茸ごはんだ！！！

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2022年10月10日09:33

為替と株価を合算してみると・・・

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

ドル高が続き日本でも円安が政治問題化し、財務省はドル売り/円買い介入をした。
世界中の通貨に対してドルは上昇している最強通貨になっていて、各国は政策対応に追われている。
各国通貨の対ドルレートと株価指数の年初来変化率を強い順に並べてみた。

　　　　　　　通貨（対ドル）　　　　株価指数　
①米国　　　USドル　　－　　　　　 S&P500　－２１．４％
②インド　　ルピー　－１０．５％　　SENSEX　－０．１％
③豪　　　　豪ドル　－１１．５％　　ASX200　－　８．９％
④中国　　　人民元　－１２．０％　　上海総合　－１６．９％
⑤ユーロ　　ユーロ　－１３．７％　　ユーロ50　－２０．１％
⑥英国　　　ポンド　－１７．３％　　FT100　　－　５．２％
⑦日本　　　円　　　－２５．９％　　TOPIX　　－　４．０％
数字は１０月６日現在

もちろん、最も強いのは米ドル、その他の主要国は１０％以上の大きな下落。
インドルピーは健闘しているものの、対ドルでは１０％の下落。
その他では豪ドル、ユーロ、ポンド・・・と続き、円が２５％の下落で最弱通貨になっている。
　
各国の株価指数（現地通貨建て）では、米国が最弱でー２１％、次にユーロでー２０％、中国－１６％と続き、豪、英国、日本は一桁の下落にとどまり、インドはほぼ横ばいだ。

この通貨変動と株価変動を足し算してみると・・・
米国－２１．４％、インド－１０．６％、豪－２０．４％、中国－２８．９％、ユーロ－３３．８％、英国－２２．５％、日本－２９．９％

通貨と株価を合算した数字では、最弱はユーロで－３３％、第二位は日本－２９％、第三位は中国－２８％、第四位は英国－２２％、第五位は米国－２１％、第六位は豪－２０％、最強はインド－１０％

通貨と株価の合計ではインドが圧倒的に強かった。
インドは人口増加が続き、近々、中国を抜き世界最大の国家になる。
人口増加による内需経済の拡大が株価に反映されているのだろうか？
正確にはよく分からない。

意外なのはドタバタしている英国、－２２％で済んでいることだ。
米、英、豪というアングロサクソン系の国家が強いのは何か理由があるのだろうか？
よく分からないが、暴挙が続くロシアに対抗する意味があるのかもしれない。

中国や日本は、利上げもなく国内的には比較的平穏だが、グローバルな視点から見ると大きく下落している。
国内では欧米と比べ株価はしっかりしているという評価だろうが、それに為替変動を加味したグローバルな評価でかなりボロボロだ。
安定した国内評価と厳しいグローバル評価・・・この違いがグローバル投資を動かしているのかもしれない。

最弱のユーロ圏はみんなが納得する結果だろう。
ロシアによる天然ガスの揺さぶり、さらにインフレ高進で利上げ加速、内需も弱くインフレと景気後退が同時に懸念される地域だからだ。

インドが予想以上に強い、英国が厳しいと言われているわりには健闘している。
でも、インド株は買いなのだろうか？
もう一つ自信はないが・・・

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2022年10月09日08:40

NATO対ロシアの全面戦争の可能性

カテゴリ: 基礎編; 市場心理の読み方

駆け引きをしている間にドロ沼にハマっていくというケースはどう考えても最悪だ。
最初に仕掛けたのはゼレンスキー大統領で「東部・南部の奪還だけでなく、クリミアの奪還」の視野に入れロシアを刺激した。
これを受けてプーチン、「国民の部分動員、予備役３０万人の動員」さらに「住民投票による南部・東部の併合」と矢継ぎ早にカードを切ってきた。

だが、ゼレンスキー大統領も負けてはいない。
着実に軍を進め東部・南部の奪還に動いているだけでなく、ＮＡＴＯの正式加盟を申請するというカードを切った。
ゼレンスキーとしてはこれで駆け引きのバランスを取ったつもりだろう。
ゼレンスキーはプーチンの焦りを利用してＮＡＴＯを引きずり出し、ＮＡＴＯ対ロシアの構図を作ろうとしているように見える。

今まで米国と欧州は、武器供与にしても全面戦争を避けるために長距離兵器の供与を避けてきたり、ロシアを過剰に刺激しないように慎重な対応をしてきた。
核使用の問題が残っているので欧米諸国はウクライナのＮＡＴＯ加盟には慎重だろうが、一方、ロシアの国際法無視の暴挙が続いているので加盟を認めないわけにはいかない。
フィンランド・スェーデンの加盟は迅速に認めたのであまり引き延ばせないかもしれないが、いずれにしてもタイミングの問題だろう。

これはプーチンの思惑と全く逆の結果となり、プーチンをますます「雪隠詰め」に追い込む。
プーチンはこの戦争の目的の一つに「ＮＡＴＯの東方拡大を防ぐ」を挙げたが、戦争の結果起こったのは、スェーデン・フィンランドのＮＡＴＯ加盟、ウクライナの加盟可能性だった。
プーチンはフィンランドとの長い国境線、将来ウクライナ国境で、ＮＡＴＯと直接対峙することになる。

戦争に駆け引きはあたりまえで、本心はなかなか分からない。
ゼレンスキーとプーチンの駆け引きがどんどんエスカレートし、予想もできない方向に進むのかもしれない。
一つのリスクはすべてのカードを使い切ったプーチンが核使用の暴挙に出ることだが、もう一つのリスクはＮＡＴＯがウクライナ戦争に巻き込まれていくことかもしれない。
駆け引きをしている間に大きな泥沼にハマっていくという最悪の事態もありえなくはない。
株式市場はこのリスクを織り込めていないが、将来、織り込みに行く可能性は残る。
現在進行形で進んでいる駆け引きが何を生み出すのかは分からないからだ。

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2022年10月08日08:37

「地相場」の考え方（２）

カテゴリ: 基礎編; 急落相場の読み方

「地相場」の考え方は、①類似した過去の局面との株価比較、②類似した過去の局面のバリュエーション（PER、PBRなど）比較の二つの考え方がある。
パンデミック後の異常な金融量的緩和が作り出した相場なので、パンデミック以前の株価水準が「地相場」になると、また、過去の引き締めピーク時点の株価水準が「地相場」になる、という二つの仮説で前回は考えてみた。

今回はＰＥＲとＰＢＲというバリュエーション（株価尺度）から「地相場」を考えてみたい。
下の表は個別株価指数ではなく、地域でまとめられたMSCIデータを使い、米国、欧州先進国、日本の実績ＰＥＲとＰＢＲを比較してみた。
ただし、予想ＰＥＲは来期予想が不明なこととデータが入手できなかったことで実績ＰＥＲを使った。
ちなみにＰＢＲも実績値。

		2015年	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	直近値
米国	PER	18.1	22.2	23.4	19.9	22.1	25.4	37.5	17.8
	PBR	2.8	3	3.5	3.1	3.8	4.4	5.3	3.8
先進国	PER	16.9	20.4	21	15.6	18.3	21.6	32.1	15.1
	PBR	2.1	2.3	2.5	2.1	2.5	2.8	3.4	2.6
日本	PER	16.1	16.1	16.6	11	13.1	18.6	17.8	12.8
	PBR	1.4	1.4	1.6	1.2	1.3	1.4	1.5	1.3

単位：倍

基本的な考え方は、前回と同じだ。

①パンデミック以前の株価尺度を「地相場」の基準とする。
２０１９年末のＰＥＲと比べると、米国も欧州先進国も日本もすでに直近値の方が低い。
２０１９年末のPBRとの比較では、米国３．８倍、欧州先進国２．５倍、日本１．３倍と直近値は同水準にある。
この株価尺度では現在水準はパンデミック前に戻っているといえる。

②前回の引き締めピーク時の株価尺度を「地相場」の基準とする。
２０１８-１９年平均PERは米国２１倍、欧州１６倍、日本１２倍であり、直近値は近い水準にある。
また、PBRでは米国３．４倍、欧州２．３倍、日本１．２倍に対して、直近値米国３．８倍、欧州２．６倍、日本１．３倍と少し上の水準にある。
PERでは「地相場」に近いところまで調整が進んでいるといえるが、PBRでは１割程度割高な水準といえる。

総じて、「地相場」に近い水準に戻ってきているといえるが、PBRではもう少し下値余地が残っているようだ。
利益が不安定化する局面では、ＰＢＲを比較して考えた方がいいかもしれない。
これが結論だ。

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2022年10月07日08:50

テッシ―君、再び登場だが・・・

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

テッシ―君の発言の要旨は・・・
①国民の信頼を得ることが重要
②過度な献金を禁止事項にする、年収の３割以下、借金しての献金を禁止。
③過去の過大な献金はケースバイケースなので、判断は難しい。
④首相の統一教会実名を挙げ問題に取り組む姿勢には、重く受け止める。
⑤内部改革を行い、誰からの批判されない宗教になっていく。

このテッシー発言を株山人流に解釈すると・・・
①政治家との関係は切れないので、国民の信頼を得るのは関係する政治家の仕事だ。
②年収の３０％までは献金オーケー・・・平均年収４６１万円の３割、１３８万円までは献金させる。
（献金や霊感品の受取証を今まで出していなかったことには驚かされるが、データを残さないようにしていたという事だろう）
③過去の過大な献金問題は個々の問題として判断する・・・年収の５割でも６割でも問題はない。
④教団の支援なしでは落選議員が続出する・・・政治家こそ重く受け止めるべき。
⑤内部改革を行うというポーズを見せる。

テッシ―君は相変わらずの組織防衛と、上から目線で霊感商法被害者や一般信者を見下している。
過去の反省はなし、過大な献金した信者や家族への謝罪はなし、政治家との関係も変更なし・・・結局何も変わらない。
改革、改革と言っているが、テッシー君の本心かどうかは分からない。
おそらく、組織人のテッシー君は教団から言えと言われて言っているだけなのだろう。

そもそも統治教会の問題点は、「反社会性」と「反日本人性」だ。
「反社会性」はだいぶクローズアップされたが、「反日本人性」は何も語られていない。
太平洋戦争で韓国を侵略した日本は永遠に韓国に謝罪し続けなければならないという認識が統一教会の基本にある。
だから、文鮮明の教義に従って献金するのはあたりまえ、経典を数百万円で買うのは当然、こうして集めた数百億円の日本人のおカネを韓国に貢ぐのも当然という話だ。
その手先が統一教会の日本支部ということになる。

山際・瀬戸際大臣は統一教会の韓鶴子と密接な関係を持っているはず。
安倍氏や細田氏は別格として、山際氏レベルでは相当密接な関係でない限り韓鶴子には簡単に会えないからだ。
これは日本人の命・財産を守るという政治家の基本に反している行為になる。
この統一教会問題を「反日本人」から考えると、単なる「信教の自由」の問題ではなく日本人の財産を略奪している「反日本人」組織の問題になる。
年収の６割はダメで３割なら良いというのが、全く話にならないのが分かる。
日本人の財産の略奪ならば、６割もダメ、３割もダメなはずだ。
政治家は本来の「日本人の命・財産を守る」仕事をちゃんとやれ！！

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2022年10月06日08:38

「地相場」の考え方（１）

カテゴリ: 基礎編; 急落相場の読み方

今回の下落では政府による「株価テコ入れ策」や「緊急緩和」を全く期待できない。
過株価が３割の下落する状況になると、市場関係者は「当局の株価対策」や「中銀の金融緩和」を期待するとともに、政府も国民の不安感に対応して「リップサービス」する。
それで市場心理が変化し、株価トレンドが反転する場合も多く見られた。

でも、今回はこの政府による株価テコ入れ策を期待できない。
パンデミック後の過剰な金融量的緩和の後始末をしている真っ只中だからだ。
なので・・・なかなか明確な底値水準が見えていない。

相場には「地相場」というものがある。
「地相場」とはどんな悪材料も織り込み済みの株価水準で、もうここからは下がらないと言う水準だ。

目下の相場では「地相場」の考え方は二つあるだろうと思う。
一つの考え方は過剰な金融緩和が行われた２０２０～２１年以前の株価水準を「地相場」と考える。
もう一つの考え方は、前回の金融引き締めのピーク時（２０１８～１９年）の株価水準を「地相場」と考える。
過剰な金融緩和以前の株価水準や前回引き締めのピーク時の株価水準は参考になるはずだ。

そこで主要な株価指数の２０１５年～２０２１年までの年末値を並べた表を見てみよう。

	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	直近値
NYダウ	17425	19762	24719	23327	28536	30606	36338	28725
２年平均				24023	25931
日経平均	19033	19114	22764	20014	23656	27444	28791	25937
２年平均				21389	21835
ユーロ50	3286	3197	3503	2937	3745	3452	4298	3318
２年平均				3220	3341
上海	3539	3103	3307	2493	3050	3473	3639	3024
２年平均				2900	2771

年末値、直近値は９月末、２年平均は年末値の平均値。

第一の「地相場」の考え方

パンデミックの異常な金融緩和前の株価水準であり、その後の異常な緩和が修正されるとしたら株価も２０１９年に戻るというのが道理。
その意味で２０１９年末の株価水準は「地相場」の一つが考えていいかもしれない。

NYダウでは直近値28725ドルに対して、２０１９年末値は28536ドルでかなり近づいてきた。
日経平均では２０１９年末値が23656円で直近値25397円はまだ上にあるが、パンデミック後の異常な金融緩和の前に戻った株価水準に近づいている。
異常な金融・量的緩和による株価上昇はほぼ全修正されてきたといえる。

第二の「地相場」の考え方

前回の引き締めは２０１６年に始まったが、２０１８年１２月から２０１９年７月までFF金利２．５％の引き締めピーク水準を続けた。
２０１８ー１９年２年平均は、「金融緩和―引き締めのサイクル」の中で前回サイクルの金利ピーク時の株価水準だ。
今回FF金利は３％台と前回よりの高いが、サイクルのピーク時という２０１８－１９年の平均値は「地相場」として考えてもいい。

NYダウでは25931ドル、日経平均では21837円、ユーロ５０では3341ポイント、上海総合では2771ポイントという水準になる。
ユーロ５０はすでにその水準に到達しているが、その他の指数では現在水準はその「地相場」レベルの１～２割上にある。

現在の株価水準は「地相場」といえる水準に近づいているとはいえるかもしれない。
その他、ＰＥＲやＰＢＲなどのバリュエーションから導く「地相場」もある。
ただ、来年の利益が見通しにくい中でＰＥＲはもう一つ信頼度が落ちるかもしれないが、次回バリュエーションを株価尺度として「地相場」を考えてみたい。

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2022年10月05日07:32

日本女子オープン、１７番ホールの謎

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

狭いフェアウェー、アゴの高いバンカー、ショートパットでさえ侮れない難しいグリーン、難易度の高いコースで女子プロの高い技術が各所に見られた素晴らしい試合だった日本女子オープン。
最終日の１７番ホールで非常に興味深い戦いが演じられた。

勝みなみ選手と申ジエ選手が３アンダーで並んでいた息詰まる場面だ。
１７番ティーで申ジエ選手がティーショットを打つ瞬間、グリーンの方で大歓声が上がった。
一組前でプレーする勝みなみ選手がバーディを取った瞬間だ。
これが申ジエ選手のリズムを狂わせたのかもしれない。

ティーショットを曲げて左のバンカーへ。
申ジエ選手は、なんと、そこからフェアウェーウッドを選択した。
グリーンまでの距離１８０ヤード、ウッドなら十分に届く距離だがバンカーのアゴが高くリスキーなショットでもある。
解説者も「勝負ですね」と話す。

しかし、ボールはバンカーのアゴに当たり、３０ヤード先の深いラフへ。
キツいラフからのサード・ショットはグリーンに乗らず、結局、４オン・１パットのボギーとなってしまった。
この１７番ホールが勝みなみ選手（バーディ）と申ジエ選手（ボギー）の明暗を分けたといえる。
最終の１８番ホールは勝みなみ選手はパー、申ジエ選手はバーディを取ったもの追いつかず、勝みなみ選手が優勝した。

この１７番ホールのセカンドショットの謎、申ジエ選手に直接聞いてみたいと思った。
ロフトのあるショートアイアンで１３０～１５０ヤードを打てば、サードショットは残り５０ヤード以内のアプローチだ。
ショートアイアンやアプローチがメチャクチャうまい申ジエ選手なら十分に１パット圏内に持っていける状況だろう。

何故、ウッドを持ったのだろうか？
想像できるのは、申ジエ選手がティーショット直前で聞いた大歓声だ。
この大歓声で勝みなみ選手のバーディだと気付き、いつもは冷静な申ジエに焦りが生じた。
その焦りがセカンドショットの状況判断にも影響したのではないかと思う。

通常なら前の組がグリーンにいる時には次の組はセカンド地点にいるはずだが、少しプレーが遅れたことでティーショット直前という微妙なタイミングになってしまった。
その微妙なタイミングでの大歓声が勝みなみ選手の優勝へとつながった・・・と思われる。

百戦錬磨の申ジエ選手でもメンタルにブレが生じたのかもしれない。
ほんの微妙な事象でガラッと変わる。
だから、ゴルフには深いドラマがある・・・観ている人を惹きつけてやまない。

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2022年10月04日08:22

アジアマネーが日本の不動産を大量買い（シンガポール編）

カテゴリ: 不動産編; リートの研究

香港の個人や機関投資家は香港自体が急速に中国化されていく中、資産ポートフォリオを多様化させる必要性が日本の不動産投資を積極化させている。
でもアジアマネーで重要なのは香港だけでなく、シンガポールも注目される。

ブルームバーグのニュースでは、シンガポールの政府系ファンドGICの積極的な日本不動産投資を報じている。
GICの不動産部門のトップであるゴー・チンキオン氏は西武グループから多数のレジャー施設やホテルなどを買収したことを明らかにし、日本観光業の長期的な成長に強くコミットしていると言った。
西武ホールディングはプリンスホテルの保有する７６施設のうち３１施設を１４７１億円でGICに売却した。
ゴー氏は今後も西武グループと連携して設備更新や再開発を進めて行く方針で、かなりの規模の追加投資を計画しているという。

これにはシンガポールの政府系ファンドという事情も含まれているのかもしれない。
シンガポールはアジアでも有数の観光業を持つ観光立国だ。
自国の観光業の発展を支えてきたGICだからこそ、日本の観光業の将来性にコミットできる。
だから、コロナ禍で苦戦を強いられてきたホテルやレジャー施設に広範囲に投資したと思われる。

元GICでシンガポールで不動産ファンドを運用する担当者は、「１４０円/ドルを越えた時から同社の不動産ファンドに２０～３０％の資金流入があった」と話す。
ファンドの投資家や同国の富裕層が円安の進行と日本政府の入国制限緩和で、日本の観光産業への強気になっている。
こうした資金流入が続くと見ている。

GICはリー・クアンユー氏の頃から大の日本好きだった。
以前は日本株にも強気で、日本の運用会社に巨額な資金を預け運用していた。
運用会社でGICを担当をしていた時は、１年に１～２回はシンガポールを訪問し、GICとミーティングしてきた。
でもパフォーマンス、運用成果にはとても厳しい投資家だったという印象が強い。
それで顧客関係の維持に苦労してきたが、日本株については弱気になり資金を引き上げてしまった。
しかしその一方、日本の不動産については割安だとして長期投資を続けてきた。

シンガポールにも富裕層は多い。
この超円安、先進国最低の物価、コロナ禍からの出入国規制の撤廃、日本不動産投資は絶好のチャンスに見えているだろう。
アジアマネーに注目して、今後もニュースフローを追いかけていきたい。

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2022年10月03日08:29

民主国の「闇」

カテゴリ: 田舎暮らし; イスラム過激派

民主主義にとって「カルト集団」は社会全体の脅威の一つだ。
米国では昔から白人至上主義の「ＫＫＫ」がムチャクチャやって来たし、９．１１でアルカイダが信じられない爆破事件を起こした。
欧州でもイスラム教系のカルト集団が多くの暴力事件を起こし多くの人命が失われた。
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし反社会組織とされ日本社会から排除されたが、名前を変えて脈々と生き残っている。
統一教会もその反社会性（霊感商法や強制的な高額寄付など）と反日本人性（日本人から搾取して韓国を儲けさせる）も持つカルト集団だ。
そして名前を変えて生き残り、全く反省もなく日本人信者からカネを巻き上げて韓国に送金している。

民主国ではそれぞれの個人が自分の考え方に基づいて自由に個人の幸福を追求できる。
「統一原理」を信奉してもいいし、創価学会に入会してもいい、自由だ。
個人の権利が保障され、それに基づく行動を抑え込むことはできない。
ここが中国だったら、新疆ウィグルでイスラム信者を弾圧したように権力者のさじ加減一つでどうにでもなる。

民主主義国はややっこしいし、そこに「闇」が生じる。
被害者がとんでもない目に合い、一家破産したり、家族がバラバラになり一家離散したりという「闇」だ。
消費者庁の相談窓口の数字を見ると、統一教会の平均献金額は驚きだった。
２０２０～２１年度の平均で２７０万円って、平均年収４６１万円（国税庁）の５８％もの金額を統一教会に献金している人たちがいるという事実だ。
普通の人たちにとっては、年収の１０％（献金４６万円）でも生活に大きな影響があるだろう。
明らかに献金額が異常だ。

問題なのは、こんなカルト集団を多くの政治家が長期に渡って擁護し、蜜月の関係を持ってきたことだ。
カルト集団を破壊することはできないにしても、少なくとも民主主義プロセスへの「カルト集団」の影響を排除すべきだろう。
選挙での集団投票、選挙運動の無償支援、政治家が団体の講演、政治家を広告塔する「カルト集団」は民主政治を歪めることは明らかだからだ。
日本の大きな「闇」が明確になった。

最低でも選挙時には「カルト集団」との関係を明示すべきだ。
もちろん、候補者個人の「信教の自由」があるので候補者が「カルト集団」に入っていても文句はいえない。
しかし、選挙時に明示して有権者の審判を仰ぐべきだろう。
公明党の「政治と宗教」が問題になっていないのは、候補者が創価学会との関係を明示して選挙を行っているからだ。
自民党は「これから絶縁する」というだけでは責任を取った事にならない。
選挙で過去の蜜月関係を明らかにして審判を仰ぐべきだろう・・・山際さん、細田さん・・・

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2022年10月02日08:55

アジアマネーが日本の不動産を大量買い（香港編）

カテゴリ: 不動産編; リートの研究

アジアマネーが日本の不動産を狙っている。
単にビジネスというだけでなく、背後には複雑な事情が見て取れる。
それだけに単に「円安で割安」というだけでなく、長期的に続きそうな感じがする。

その中でも最も注目する必要があるのが・・・香港マネーだ。
香港の富裕層は、習近平・中国に飲み込まれてしまった香港中心とした資産ポートフォリオを大きく変えてきている。
香港ハンセン指数は過去１年で－３０．７％とロシア株に次ぐパフォーマンスの悪さで、NASDAQよりも悪い。
これは欧米の年金が引き上げているだけでなく、地元香港マネーも流出しているのだろう。

香港の不動産市場は世界有数の規模を持ち、李嘉誠氏など大富豪が引っ張ってきた。
李嘉誠氏はずっと前からこの事態を予測し、香港不動産を売却し海外に移してきた。
おそらくハンセン指数の下落とともに不動産マネーも海外流出していると思われる。
この香港マネーが日本にも流れてきている。
ブルームバーグが今年７月以降報じたニュースから拾ってみた。

香港のジャパンハナ不動産は、「香港ドルは米ドルとペグしているため、円安で日本の不動産が割安になっている」「個人投資家が投資目的だけでなく、賃貸収入を得るために購入している」と説明している。
米系のジョーンズ・ラング・ラサールは日本物件への香港投資家の問い合わせが７０％増加し、販売が３０％伸びたと言う。
香港のレストラン・オーナー氏も大阪心斎橋の店舗を４００万香港ドルで購入したと話した。
香港から逃避するケースも考慮した判断もありそうだ。

また、香港の不動産PEであるガウ・キャピタルは日本不動産投資５３００億円の方針を決定した。
パンデミック後の住宅用不動産価格、入居率、賃貸料が安定しているのが魅力だとしている。
担当者の発言では「為替だけでなく、イールドスプレッドが他市場に比べ魅力的だ」「日銀の低金利維持も香港の住民や機関投資家から見れば安心材料だ」

そういえば、ハウステンボスを１０００億円で買収したＰＡＧも香港の会社だった。
数百億円の追加投資を計画しているらしいし、日本への積極的な投資を続くのかもしれない。

香港全体では中国化以降、セカンドハウスを海外に買う動き、商売拠点を海外に確保する動きとともに、割安で収益の安定した日本不動産に投資する動き、これらが複合的要因となっているようだ。
香港の個人富裕層が動いている。

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