大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年09月

2022年09月30日08:09

「老後のために」生きるって？？？

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

老後への不安がどんどん大きくなっていく高齢化時代。
「老後２０００万円必要」とか、「年金制度は破たんする」とか、「老後破産する」とか、「下流老人になる」とか、様ざまな表現で老後への不安がマスコミで語られている。
そんな社会心理を利用して・・・「老後のために今すべき事」だとか、「６０歳までに２０００万円を貯める」だとか、インチキ商法やインチキ本が数多く出ている。
不安心理を煽って詐欺的な商売をしているようにみえる。

こんな風潮には大きな違和感を感じる。
若い世代が自分の老後の年金を心配したり、老後資金をガマンを重ねて貯金したり・・・はっきり言ってこれらはすべて必要がないと思う。
若いうちには若い時しかできない事を一生懸命やることが大切だ。

子供はあっという間に大きくなる。
幼児時代の子供との生活を楽しみ、小学生になればその時の子供の成長を見守り、中学生・高校生になれば子供のやりたい事を応援し、大学生になれば子供の自立が促す。
その時、その時の家族や子供との生活を楽しむ事が何より大切だと思う。

こんな風潮やマスコミの論調で、老後に不安を持っている人たちは田舎に来てみるといい。
田舎の高齢者は自分の人生を十分に楽しんでいる。

地元の老夫婦たちは確かに金持ちではないし、老後資金を２０００万円持っているとは到底思えない。
おそらく国民年金でカスカスの生活をしている人も多いはずだ。
でも、彼らの生活を楽しんでいる。

夫婦で毎日のように温泉を４００円で楽しみ、お婆さんたちの肌はツルツル。
自宅の農園で新鮮な朝どれ野菜を作り、美味しい食材で料理を作り豊な食生活をする。
たまに１０００円程度でグランドゴルフを夫婦で楽しみ、地域の大会に出て多くの地域老人と交流する。
地域のゴルフ大会も６０００円程度で参加でき、成績が良ければ豪華賞品も獲得できる。

田舎のお爺さんやお婆さんを見ていると全く老後の心配をしているようには見えない。
みんな健康に気を付けているのがよく分かるが、おカネの心配はしていない。
その時、その時で人生を楽しむ方法をよく知っているのだと思う。
おカネがなければないで、その範囲で楽しむ方法を知っている。
地域には「無尽」のような相互扶養システムがあり、お互いに助け合う事があたりまえなのだ。

伝統的な日本社会は田舎に残っていて、何十年先の老後の心配よりも今の生活を楽しむ事が大切だと思わさせてくれる。
「老後のために」貯金をして「老後のために」買いたい物も買わずガマンするという事が根本的に違うと感じる。
今の生活を楽しむ、自分のできる範囲で楽しむ、人を羨むことなく自分を大切にする・・・こういう老後を迎えたいものだ。

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2022年09月29日08:15

市場は金利上昇を織り込んだ！？

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

日経CNBCの岡崎さんは言う「米債券市場は金利上昇を織り込んだ」。
彼の根拠は「FRBが想定する実質金利（名目金利ーインフレ率）の上昇に、市場で形成される５年債券・実質金利が追い付いてきた」というところにある。

ＦＲＢが想定しているのは・・・
PCEコア：　２２年末　４．５％　２３年末　３．１％
FF金利：　２２年末　４．４％　２３年末　４．６％
・・・なので、FRBの想定する実質金利（FF金利ーPCEコア）は２２年末－０．１％に対して、２３年末は＋１．５％となる。
この実質金利の上昇が景気過熱を抑え、インフレを抑制するというわけだ。

これに対して債券市場では５年インフレ連動債の利回りが１．８４％（9/28現在）へ上昇した。
これはＦＲＢが想定する実質金利１．５％よりも、市場が見ている実質金利（インフレ連動債）が高い状態だ。
これをもって岡崎さんは債券市場はＦＲＢのターミナル金利を織り込んだと判断しているのだろう。
下の一覧表は名目金利の年初来利回り変化だ。

　　　　　　　　　　　　　１月初　　直近（9/27）　利回り変化
ＦＦ金利　　　　　　　０．０８％　　３．０８％　　∔３００ｂｐ
米国２年債利回り　　　０．７７％　　４．７９％　　∔４０２ｂｐ
米国５年債利回り　　　１．３７％　　４．２０％　　∔２８３ｂｐ
米国１０年債利回り　　１．６３％　　３．９６％　　∔２３３ｂｐ　
米国３０年債利回り　　２．０３％　　３．８４％　　∔１８１ｂｐ
ハイイールド債利回り　４．４２％　　９．９３％　　＋５５１ｂｐ
米ダウ益回り　　　　　５．３４％　　６．３４％　　∔１００ｂｐ
米国ＲＥＩＴ利回り　　２．６９％　　３．６２％　　∔　９３ｂｐ

FF金利は現状では年初来３００ｂｐ＝３％上昇したが、あと二回のFOMCで合計１％以上利上げされる予定だ。
これを含め、２年債の利回り変化４０２ｂｐはほぼ年末までのＦＲＢの利上げを織り込んだ水準になっている。
さらに５年債券の２８３ｂｐの上昇、１０年債の２３３ｂｐの上昇もほぼほぼ利上げ織り込み済みと言っていいだろう。

岡崎さんは実質金利を使って、FRBの２３年想定を市場金利が織り込んだと解説したが、単純に名目金利だけ見てもFRBの年末までの利上げは債券市場が織り込んだといえる。

金利上昇で下落してきたＮＹ株式市場は１０月初にもボトムを打ってくるのではないだろうか？
NYダウの益回り（＝１/PER）は年初来１％上昇したが、株式市場でも金利上昇の織り込みが進んでいる。
９月半ばからキャッシュ比率を引き上げ現在４０％強になっているが、１０月初をターゲットに押し目買いを実行しキャッシュ比率を２０％程度に引き下げたいと考えている。

一方、ハイイールド＝ジャンク債（BB以下の低格付け事業債）の利回り上昇は年初来で５５１ｂｐと５％以上に達し、短期金利の上昇幅を大きく越えている。
同年限の国債と比べたクレジットスプレッドも５．２％近く上昇し、かなりの高水準になってきた。
これは非投資適格企業の信用が劣り始めていることを示している。
ここには注目しておきたい。

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2022年09月28日08:09

選挙で白紙投票する理由

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

いつもの犬の散歩の途中、横断歩道を渡ろうとしていると選挙カーがいきなり右折してきた。
ぶつかりはしなったが、犬のすぐ脇を選挙カーが通過したのでビックリ。
「危ない！」と思わず車の中にいる人をガン見してしまった。
区長選での民主党候補を応援している最中の「松原仁」だった。
この国会議員、私の愛犬を轢きそうになったのに、なんと、右手を上げて笑って通りすぎた。
その態度にちょっとイラっときた。

横断歩道上の歩行者優先を守れない、交通ルールを守れない人が国会議員って何のジョークだろう？
歩行者を押しのけて我が物顔で通り過ぎるオッサンを見ながら絶対に落選させたいと思った。

この選挙区（衆議院）は、松原仁氏と石原宏高氏が議席を分け合っている。
石原慎太郎のボンボン三男・石原宏高が自民党から、松原仁は立憲民主党から出ている。
全く期待外れの松原仁と、これもまた何の貢献をしているのか全く分からないが、兄の伸晃氏が落選した選挙でもなんとなく当選してしまった石原宏高氏だ。

この二人は片方が当選すると片方が落選する関係にあるが、両者ともに比例名簿の上位にいるので、選挙区で落選しても比例復活する。
どっちが勝ってもどっちが負けても国会議員バッジは変わらない。
こんな選挙って何の意味があるのだろうか？
選挙制度が歪んでいるとしか思えない。

なのでここ数年の衆院選では、投票所に行くがいつも白紙で投票している。
白紙投票なんて何の意思表示にもならない、無効票になるだけだ、そんな事は分かっている。
しかし、白紙投票しかできない、どっちにも投票したくないからだ。
有権者に選択肢を与えられない民主政治って何なのだろう。

国民に選択肢を提示できない政治が民主主義を後退させる。

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2022年09月27日08:31

メルカリ・クレーマー、登場

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

メルカリでアンティークの英国ディナー用食器を約定した時、相手のページを見て「アッ、これはヤバい」と思った。
相手のページには長々と批判文章が綴られていたからだ。
簡単にまとめると・・・「出品者の梱包が悪く破損した食器なのに、購入者が補償を取ったり、返品したりと苦労しなければならない。出品者の責任を問う」
という内容だ。
普通、プロフィール紹介には「食器が大好きです。よろしくお願いします。」などと書かれていることが多い。
でも、この人は違う。
なんか悪い予感を感じた。

案の定、キターーークレームが来た。
要点は次の二つ。
①食器の縁の金彩に色落ちがあること、②アンティーク品とはいえ経年劣化がない品物が買ったつもり。
それで返品をしたいという。
このクレームに対してメルカリ事務局はその分を金銭で補償する提案をしたようだったが、このクレーマーは「許さない、返品だ」として返品の手続きに入った。

これは完全にイチャモンだ。

①この食器は英国の古いボーンチャイナであり、２０年以上自宅で保存してした物であること。
２０年以上も経てば、経年劣化がないなんてありえない。
すでに知っていたはずだ

②職人手作りのボーンチャイナでは、微妙な色飛び、模様の位置のずれなどが製造時から生じること。
ハンドメード品では仕方がないことで、多くの販売店でも注意書きで返品の理由にはならないとしている。

でも、クレーマーには全く通じない。
陶器を送ったり、返したりするうちに傷や破損が出ることを恐れたけど、相手は聞く耳を持たず。
結局、丁寧に梱包することで返品に合意した。

いやー、マイッタマイッタ。
余計な苦労をしてしまった。
プロフィールで購入者が苦労するのはおかしいと言った本人が、イチャモンを付けまくり、余計な苦労をまき散らしいている。
クレーマーのクレーマーたる由縁なのかもしれない。
メルカリを使う時、相手のページをしっかり見て、ヤバい相手はブロックすべき・・・これが教訓。
皆さまもクレーマーに気を付けて。

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2022年09月26日08:01

空き家ビジネスは成り立つか？（２）

カテゴリ: 不動産編; 田舎暮らし

なぜ、大手事業会社が空き家ビジネスに参入しないのだろうか？

価格が安く一戸当たりの生産性が低いのもあるが、それ以上にコンプライアンス（法令遵守）が大きな壁になるだろう。

築５０年以上の空き家となると、単に老朽化が激しいだけでなく、現在の建築基準、耐震基準などを満たしていない。
個人事業ならば基準未達でも押し通せるかもしれないが、大手事業会社となると基準未達の物件を賃貸借することはコンプラ上できない。
その場合、基礎工事から丸々リノベーションしなければならない。
テレビの「ビフォー・アフター」のようなリフォームとなると、一戸あたり１０００万円はかかる。
それではビジネスとして成り立たない。

個人のすき間ビジネスとしては、第二の事例のように極安物件を買い自分でリフォームして低家賃で低所得者に貸し出すというのが最も採算が取れるだろう。
でも、家の構造的欠陥で入居者が障害を受けたり、亡くなったりした場合の責任は大きい。
さらに台風や地震で入居者が亡くなったりした場合、耐震基準を満たしていないことが問題となりそうだ。

もう一つは極安のボロ家を買い取って簡単にリフォームをしただけで、どれぐらいの期間、賃貸ビジネスに耐えうるのだろうという疑問だ。

築５０年以上の古い家屋を多少のリフォームをしたところで、新築になるわけではない。
リフォーム後数年はいいかもしれないが、５年、１０年と経過すると構造や基礎に問題が生じる可能性もある。
空き家ビジネスの耐用年数は想定外に短いかもしれない。
そういう意味では、事例②のように初期費用を抑え資金回収期間を短期化するのが最も理にかなっている。

しかし、それにしても最後に賃貸できないような危険な古い家が残る。
その家をどうするのか？
元の空き家に戻すのか？　解体するのか？　立て替えて売却するのか？
いずれにしても最終的に莫大な費用はかかることになる。
その費用は誰が負担するのか？　
所有者が負担するとしたら・・・空き家ビジネスの最終的な採算に疑問が付く。

それなら、事例③のように自治体の低所得者向け住宅支援と組んでこの問題に取り組むのが一番いいかもしれない。
最後は税金で処理してもらえるかもしれないから・・・

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2022年09月25日08:41

馬の耳に念仏、テッシ―君の耳に法令遵守

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

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テッシ―君は元部下の一人だった。
テッシ―君は証券会社の元証券マンで、統一教会の合同結婚式で新体操の選手山崎さんと結婚した。
それで有名になったことでマスコミに追いかけられ、私の自己勘定運用部に転勤してきた。

それ以来２５年ぶりだが、テレビで統一教会のテッシー会見で見た。
統一教会の幹部に出世していたというわけだが、相変わらずの組織人ぶりだ。
思わず、昔の彼を思い出してしまった。

ある日、上司に呼ばれた。
証券取引所から「お尋ね」が来ているという。
その口座を調べたら、テッシ―君の扱い者コードの取引だった。
テッシ―君は毎日の引け値に買いを入れて自分のポジションの利益が上がるように操作をしていた。
でもこれは禁断の取引で、場合によっては証取法違反を問われかねない重大事項だった。

テッシ―君と話すと、組織のためにした事だという。
彼は「法令遵守」に興味がなく、組織に尽くすことが優先してるようだった。
自分で考えて行動すると言うより、組織の利益のために動くという姿勢が明らかだった。
結局なんとか証取法違反は免れたが、上司は彼を許さず、他部署に転勤になった。

全く宗教家のようなカリスマ性は全く感じなかった、むしろ組織に従順な感じが強かった。
山崎さんと結婚したものの同居したこともなく、もちろん夫婦生活も全くなく、１年後に山崎さんは離婚し統一教会も離脱した。
でもそれにもかかわらず、次の合同結婚式で再婚し会社も辞めた。
その後、統一教会でどんな生活をしていたのだろうか？

幹部となったテッシ―君の会見は、組織防衛ばかりの意味のない会見だった。
「霊感商法は全くありません」「信者の生活を壊すような献金はありません」「宗教団体は志を同じくする政治家を応援するのは当然のこと」・・・・過大な献金や霊感商法の被害者の方に対する反省はなかった。
テッシ―君の人生は、統一教会という組織に従順に尽くすだけのものだった、自分の違反行為に対する反省に何もなかった・・・と思う。
株式の運用を通じて、「自分の頭で考えること」「人と違った意見を持つ勇気」「結果責任を取る姿勢」などを教えてきたつもりだったが・・・
統一教会という洗脳組織がガップリとテッシ―君を縛り付けているのだろう。

・・・馬の耳に念仏、テッシー君の耳に法令遵守。

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2022年09月24日09:20

空き家ビジネスは成り立つか？（１）

カテゴリ: 不動産編; 田舎暮らし

NHKで興味深い「空き家ビジネス」を特集していた。
印象に残っているのは三氏の事例だ。

最初の事例は４０歳台女性で、「将来バリバリ働けなくなった時のために賃貸ビジネスを副業としたい」という理由で空き家ビジネスに参戦した。

比較的資金に余裕がある人なのだろう。
古い空き家を２００万円で購入し、４００万円かけてリフォーム、そして貸し出す予定だという。
家賃は５万円程度だとすると、年間６０万円、初期投資の６００万円を回収するのに１０年もかかる。

次の事例はサラリーマンだったが、脱サラして本業として空き家ビジネスに取り組む個人事業とはいえ本格的なビジネスだ。

採算をよく理解でいて、築５０年以上のボロ家を買い取り、自分でリフォームするので原材料費しかからない。
２０万円でボロ空き家を買い取り、材料費約２０万円かけて自分で修理する。
その結果、４０万円の初期費用で家賃３万円で貸し出す。
本人が言っているように、４０万円の初期費用に対して年間賃料３６万円、２年以内に初期費用を回収できる。
この方法で年間リターンを５０％以上が期待できるという。

三番めの事例は、本格的に事業会社を設立し、地方自治体の空き家対策や低所得者向けの住宅あっせんと共同して事業を行っている。

クラウドファンディングなどを通じて事業資金を募集し、その資金で１００万円以下ぐらいの空き家を買い取り、生活保護者や国民年金受給者などの貧困家庭に貸し出す。
本来、自治体が公営住宅でやってきた賃貸事業を、個人事業として空き家を通じて行っている感じだ。
でも、自治体との連携であり、入居者の様々な依頼、修理要請に応えていく必要がるので、ビジネスとしての収益性は低いと言う。

こうした個人の空き家ビジネスに対してＮＨＫは高い評価を与えている。
その理由は二つ。

①全国で８００万戸あると言われる空き家を減らし有効利用することは、日本経済全体にとって大きなプラスとなること。
放置された空き家はゴミ屋敷と同じぐらい、周辺住民からはブーイングのものだ。
それを安い価格にしても買取り、リフォームしてくれるだけでも周辺住民は安心できる。

②自治体が行ってきた生活保護や国民年金の受給者の住宅支援を民間で行うこと。
自治体は公営住宅などを低所得者に提供してきたが、予算も不十分で自治体では満足にできない。
それを民間で行うことで、公共性の高い空き家ビジネスができる。

でも問題もあるだろう。
「なぜ、空き家ビジネスに大手事業会社が参入しないのか」をちゃんと考えるべきだ。

・・・次回に続く。
一戸当たりの生産性が低いのもあるが、それ以上にコンプライアンス（法令遵守）が大きな壁になるだろう。

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2022年09月23日08:20

パウエル・リスクを考える

カテゴリ: 基礎編; 急落相場の読み方

FOMCの結果に特に驚きはないが、金利の先行きを示すドットチャートが大きく上方修正された。

　　　　　　下限値　　　　　中央値　　　　上限値
２２年末　　３．９％　ー　４．４％　ー　４．６％
２３年末　　３．９％　ー　４．６％　ー　４．９％
２４年末　　２．６％　ー　３．９％　ー　４．６％

７月のFOMCまでは最終地点（ターミナル金利）が３．５～４％を債券市場は織り込んで、２年国債３～３．５％で推移してきた。
これがターミナル金利４．４％とすると、２年国債も４％を越えてしまう。
ターミナル金利想定の上方修正は、ＮＹ株式市場の６月安値を割り込む可能性を示唆する。

パウエル氏の過去の発言を見ると、政治にムチャクチャ弱いのが分かる。
数年前、当時の大統領トランプに恫喝され、パウエル氏は金融緩和を加速化した経緯もある。
また、バイデン大統領が選挙までにインフレをなんとかしろと言うと、５０ｂｐ、７５ｂｐという従来考えられなかった急激な利上げに踏み切った。
この政治への弱腰がパウエル氏のリスクだ。

そして、この１１月の中間選挙を控えたこの時期には、時の政権バイデン氏の忖度し、インフレファンタ―として力強い演技（=力強い利上げ）をしているように見える。
でもこのパウエル氏のパフォーマンスも１１月で終わる。
そういう意味では来年以降はバイデン政権の内政の優先順位が変わり、強すぎる利上げは必要なくなるかもしれない。

株式市場はターミナル金利が４％から４．６％に引き上げられたリスクを織り込まなければならない。
そのためには６月安値を割り込むリスクがあるわけだが、そのあたりが一番キツイところになるかもしれない。
中央値が正しいとすると、今年年末に４．４％なのでこの３か月強で１％強の利上げが予想されていることになる。
でも、来年末の中央値は４．６％、わずか０．２％の利上げしか予想していない、来年の利上げペースは今年に比べ非常に緩慢なものになるとFRBは見ている。

１１月の米中間選挙が終わり、１１月と１２月ＦＯＭＣで利上げすれば、大方の利上げリスクを株式市場は織り込んでしまうだろう。
あとは、景気後退リスク、ＦＲＢのＱＥ（量的引き締め）リスク、それに伴うクレジット（企業信用）のリスクに注目点が移っていくだろう。

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2022年09月22日08:28

オリンピック組織委の「闇」

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

民主主義は実はカオスを前提としている。
国民の一人一人が自分の意見や考え方を持つことを許容しているからだ。
一人一人の国民は自分のやりたい事をやりたいように追求していい。
この複雑な国民個人の方向性を全国民にベクトル合成した時、民主主義プロセスを通じて国民の合意が図られればいい。

高橋氏がオリンピックのスポンサー決定に大きな影響を持ち、ＡＯＫＩを始め、大広、ＫＡＤＯＫＡＷＡ，パーク２４などのスポンサー就任を引き換えに巨額のワイロを受け取ったとする事件だが、これも東京オリンピック組織委員会の民主主義プロセスに問題があったと思う。
組織委の民主的な合意プロセスによってスポンサーを決定したようには見えない。

高橋氏個人ですべての責任を取るという事は考えられない。
組織委全体がスポンサーの協賛金を拡大するために高橋氏を使ったということなのではないかと思う。
不正資金の窓口が高橋氏であり、様ざまなスポンサー協賛金の一部がコンサルタント料として高橋氏に流れ、高橋氏から組織委のメンバーに資金が流れているのかもしれないと思う。

オリンピック組織委は、兆円単位の国税と都民税を使ったオリンピックの司令塔だ。
高橋氏が個人的にワイロを受け取った個人の犯罪とは思えない。
巨額の税金が投入されている公共イベントであり、自民党重鎮の森氏や都知事の小池氏を始めとした政治家が最終責任を取る組織なはずだ。
つまり、一民間人の高橋氏にとっては重たすぎる組織であり、組織全体を巻き込まない限り、トカゲの尻尾切りで責任を取らされるだけになる可能性が高い。
場合によっては全国民・全納税者を敵に回すこともありえる、とても危険な道だったと思う。
もし高橋氏がそれなりの知恵者だとしたら、組織委全体を巻き込んで自分の責任を軽減させる、あるいはリスクヘッジしているはずだ。

民主主義はカオス無秩序を前提にしている、それをよく知る政治家はカオスを利用して私腹を肥やす。
オリンピックなどのスポーツイベントは「フェアプレー精神」を基礎にしていると一般的に思われているので、逆にその裏で大きな利益を上げるチャンスも大きい。
そこにスポンサー決定権を持つ組織委が、その権限を使って自己の収益を上げることは簡単にできる。
ほとんどすべての五輪スポンサーが協賛金とともに「コンサル料」という名の不正資金を支払っているのではないか？

すでにＫＡＤＯＫＡＷＡの会長が漏らしている、「組織委の理事にお願いするのはあたりまえ」だと。
つまり、高橋氏は不正資金の窓口だった。
そして甘い汁をたっぷりと啜った組織委メンバーが多数存在していると想像している。
さらに上位組織のＩＯＣ、「ぼったくり男爵」として有名なバッハ会長を頂点とする不正ビジネスが横行しているのではないかと思っている。
となれば、国際的な「オリンピック不正事件」だ。
この際、日本検察、並びにフランス当局にスポーツビジネスの「闇」を白日の下に明らかにしてほしいと思う。

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2022年09月21日19:17

景気後退で株高？株安？

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

ＦＯＭＣの結果が出る。
いずれにしろ、大幅な利上げが実施され、さらに利上げを継続するというコメントになるだろう。

ＦＲＢの利上げがやり過ぎて、米国は景気後退に入る・・・と多くの人は考えている。
景気に中立な金利水準である中立金利は現在２．９％と計測されている。
この中立金利を越える利上げを実施すれば、数か月後には米国は景気後退に入ると言われている。
現在のＦＦ金利は２．２５ー２．５％であり、ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げをすれば、ＦＦ金利は３－３．２５％と中立金利を越えてしまう。

年末までにＦＦ金利（政策金利）が中立金利を１％以上上回る状態になり、これが景気を悪化させる。
でもＦＲＢのパウエル氏にはインフレを抑えるための必要な景気減速と見えているだろう。
さて、本題の景気後退が株価にどう影響するかという問題だ。

第一の仮説は「市場金利の急激な上昇で株式ＰＥＲは非常な低水準にある」から、景気後退すれば金利が下がりＰＥＲが上昇し「不景気の株高」となる説。

特に米１０年債で３．５％という水準は歴史的にも高く、長期的にインフレ率が２％目標に近づくならば２％に向って低下していく可能性もある。
そうなればＰＥＲは金利低下で上昇し、株価を押し上げると見られる。
これが「不景気の株高」説で、ありえるストーリーだろう。

もう一つの仮説は「景気後退がバブル崩壊につながり」、株価が大暴落する説。

ＦＲＢのバランスシートは８兆ドル以上と、まだまだパンパンに膨れ上がっている。
ＦＲＢは利上げだけでなく、この過剰流動性を急速に吸収していく。
その過程で市場は流動性不足になり、株価は需給要因で大きく下落する。
今までのやり過ぎた量的緩和でインフレを加速させ、慌てたパウエル氏が過剰に流動性を縮小させる。
このマネーの逆流がバブル崩壊を招くという説だ。

この二つの仮説は「不景気の株高」か、「過剰流動性バブルの崩壊」かという難しい問題だ。
両者の分岐点は、景気後退がクレジット危機を招くかどうかと言い換えることができる。
リーマン危機の教訓は、サブプライム肥大化への対応した急激な引き締めが企業の信用（クレジット）を棄損し、銀行の不良債権が増え、金融システムを混乱させたということだ。
急激な量的引き締めは市場の過剰流動性を一気に吸収し、クレジットクランチ（信用収縮）を引き起こし株暴落の引き金を引く。
通常の景気後退ならばクレジット危機には至らず、金融緩和や財政政策が株価の下支えをする。

つまり、ＦＲＢのバランスシートと米クレジットスプレッド（同年限のジャンク債と国債のスプレッド）をよく見ておけば、およその兆候を判断できる。
現在のところ、FＲＢのバランスシートも急減していないし、クレジットスプレッドも安定しているので第一の仮説「不景気の株高」の可能性が高いと見ている。

インフレは一時的と言い続け、過剰流動性のバブルを作り出し、インフレの最大原因を作り出したパウエル氏が狂ったようなインフレ退治をしないように望みたい。

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2022年09月20日08:33

中国、高成長への二つの疑問

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

一時の上海ロックダウンが終わり、コロナの影響はまだ受けているが中国経済は通常の状態になっているはずだと思った。
しかし、ここ数か月の経済指標を確認すると、今後の中国の高成長には二つの疑問を感じている。
まずは年初からの経済指標を確認してみたい。

		８月	７月	６月	５月	４月	３月	２月	１月
GDP成長率	四半期％			0.4			4.8
固定資産投資	前年比％	5.8	5.7	6.1	6.2	6.8	9.3	12.2	4.9
M2貨幣	前年比％	12.2	12.0	11.4	11.1	10.5	9.7	9.2	9.8
貿易収支	十億ドル	79.4	101.2	97.9	78.7	51.1	47.3	115.9	94.4
外貨準備	兆ドル		3.55	3.07	3.13	3.12	3.21	3.22	3.25
住宅価格	前年比％	▲ 1.3	▲ 0.9	▲ 0.5	▲ 0.1	0.7	1.5	2.0	2.3
小売売上高	前年比％	5.4	2.7	3.1	▲ 6.7	▲ 11.1	▲ 3.5	6.7	1.7
鉱工業生産	前年比％	4.2	3.8	3.9	0.7	▲ 2.9	5.0	7.5	4.3

中国指標は特に４～５月がコロナのロックダウンで悪化した。
その後、当局の金融緩和などのテコ入れがあり、徐々に通常の状態に戻るはずだった。
でも、そう簡単に回復に向かわなかったのは二つの疑問があるからだ。

一つはすでに問題化している不動産。
住宅価格を見ると、前年比では５月以降マイナス状態に入り、８月はさらにマイナスが拡大している。
おそらく住宅販売が減少し、在庫が拡大し、不動産業者の資金繰りが相当悪化しているはずだ。
金利を下げても住宅需要を刺激できないほど市場全体の悪化が背後にあるのだろう。

もう一つは貿易収支だ。
数字上で見ると、８月貿易黒字が７９４億ドルと比較的高水準、さらに７月外貨準備も３．５５兆ドルと増加を見せた。
一見順調に見えるが、大きな疑問がある。

８月の貿易収支だが、輸出が＋７．１％と前月＋１８．０％、前々月＋１７．９％から急減している。
それでも貿易黒字が増えたのは、輸入が＋０．３％とほぼ横ばい状態に落ち込んだからだ。
それまでの∔２～４％と比べてもさえない数字だ。
輸入が落ちたため輸出もさえなかったが、結果として貿易黒字はソコソコだったというわけだ。

大きな疑問は輸入の減少で、ここが日本と大きく違っているところだ。
エネルギーや食糧の価格高騰で日本は輸入が急増し、貿易収支が大きく赤字化した。
一方、中国もエネルギー輸入国なので日本と同じように輸入価格の上昇の影響を受けているはずだ。
にもかかわらず輸入が増加していないのは、中国の内需全般が減少している証左になるのではないかという疑問だ。

不動産の問題と内需不足の問題、この二つが大きな疑問として残っている。
このままでは中国全体の成長率も目標を下回る３～４％程度に落ち込み、高成長国から普通の国に転落するのではないかと懸念している。

１０月の共産党大会に向けて習近平は何かテコ入れをしてくるのか、それとも党内の勢力争いが優先されるのか、いずれにしても中国経済はかなりの曲がり角に来ているかもしれない。

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2022年09月19日09:04

日本人が英語下手な理由（３）

カテゴリ: 田舎暮らし; 日本の教育の謎

日本人が英語下手な理由として、①カタカナ英語の日本語化、②日本人教師による英語教育を仮説として見てきた。
確かに「カタカナ英語」を英語だと思ってカッコよく話している人たちは、ちょっと勘違いしているかもしれない。
「カタカナ英語」は日本語であって英語ではない。
また、日本の英語教師は「カタカナ英語」を話す日本人なので、一般の学校では英語を英語として勉強する機会が少ない。
もっとも最近はネイティブの英語教師が増え、この問題は解消に向かっているかもしれないが・・・。

でも、もう一つ大きな問題がある。
英語などの外国語を苦労してマスターする必要性が減っていることだ。

日本語の語彙、ボキャブラリーはどんどん肥大化している。
ミスサイゴンやその他のミュージカルも日本語で上演され、オペラでさえも日本語で演じる。
芸術・文化の分野でもなんでも歌詞でさえも日本語化され、日本語だけで事足りるようになってきた。

科学や先端技術の分野でもほとんどの専門用語が日本語化され、何も不自由なく日本語で勉強できる。
難しい論文でさえ日本語で書かれていても自動翻訳することが可能になった。
以前ならば研究者は研究よりも前に英語を習得しないと話にならなかったが、現代は違ってきている。
当然ながら、自動翻訳の難易度は大幅に低下している。

また、海外旅行でも自動翻訳機の性能が飛躍的に上がり、エアポートでもホテルでもレストランでも自動翻訳を頼ればなんとかなる時代だ。
翻訳が難しい言語であった日本語が、ボキャブラリーの増加とともに自動的に変換が可能な言語になりつうあるのではないだろうか？

そうなると、日本人は勉強も研究もなんでも日本語でできる。
わざわざ苦労して外国語、英語をマスターする必要がなくなる。
となれば、英語下手でも関係ない。
外国語を勉強しようとする人たちは減ってくるのかもしれない。

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2022年09月18日08:37

プーチンの雪隠（せっちん）詰め

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナの反攻が開始され、東部ハルキウの奪還、南部でも攻勢を強めているそうだ。
なんか、プーチンはだんだん雪隠詰めのように追い込まれてきている感じがある。
「雪隠」とはトイレのことで、「雪隠詰め」とはトイレのような狭い空間に押し込められる状態をいう。
将棋盤の隅に王将が追い込まれ、どうにもならない状態になることだ。
プーチンもだんだん「雪隠詰め」に追い込まれてきているのかもしれない。

第一に、プーチンが核兵器を使えないこと。
何回も脅しとしての核使用を発言してきたが、実際には使えない。
世界で孤立化しつつあるロシアは中国の習近平、インドのモディ、トルコのエルドアンとの連携を最後の拠り所にしている。
これらの国との関係を維持することで「孤立していない」と強気に主張できるからだ。

でも習近平がロシアに「懸念」を示し、モディはクワッドにも入り、エルドアンはＮＡＴＯの一員だ。
この三者は決定的な違いがある。
もしロシアが戦術核を限定的に使用したとしても、世界が反対する国連・非難決議にトルコはもちろんの事、中国・インドが賛成に回る可能性も高い。
そうなると、プーチンは完全に世界で孤立してしまう。
その大きなリスクを考えると、プーチンには核使用はできない。

第二に、ロシア軍には多くの傭兵が参加しているので、状況が悪くなれば戦線離脱すること。
おそらく１０万人以上の傭兵が参加していると見られるが、彼らはおカネのために戦っている。
もしプーチンが失脚したら、一早く逃げるだろう。

チェチェン共和国のカディロフ軍は勇敢で有名だが、それでも命をかけてロシアに尽くすのだろうか？
プーチンを取り巻く状況が悪化すればいつまでもロシアに加勢している理由はない。
チェチェンやシリアの傭兵が離脱すれば、他の傭兵は次から次へと離脱するかもしれない。

第三に、プーチンは逃げられないこと。
ウクライナ侵攻の目的はウクライナにいるロシア系の人々の解放だった。
東部二州、南部からクリミア半島にかけてプーチンは解放者として歓迎されるはずだった。
その目的も怪しく、現況も怪しくなってもプーチンは逃げられない。

もし、ウクライナの攻勢が強まり、東部南部、クリミアまで奪還されそうになっても（ゼレンスキー大統領はクリミアを取り返すと言う）、プーチンはこのテーマに固執するだろう。
それだけに戦争が長引く可能性も高い。
極寒の冬までに戦争を終わらせたいのだろうが、それはプーチン次第だろう。

核使用できず、傭兵から見放され、ロシア系住民の解放もできなかれば、この戦争の無意味さが際立ってくる。
プーチンは行き場がなく、どんどん「狭いトイレ＝雪隠」に押し込められてくる。
次に起こるのは、①プーチンの命がけの軍事行動、②意外なプーチンの失脚、③クリミア・東部の親ロシア地域を割譲しての停戦、④長期化。
②や③が起こった場合、株式市場は上昇するが、①や④では現状と変わらない。

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2022年09月17日09:07

仕事のできる人ってどんな人？（５）

カテゴリ: 田舎暮らし; AI時代の働き方

仕事のできる人って、どうもよく分からない。
オリンピック汚職で有名になった高橋氏、おそらく、相当「仕事のできる人」と評価されていたのだろうと思う。
影響力があるからこそ、複数の企業がオリンピックスポンサーになるために巨額のワイロを払った。
「仕事のできる人＝おカネを稼げる人」というならば、億円単位で稼いだ高橋氏は「最高に仕事ができる人」だっただろう。
いくらおカネを稼いでも社会のルールを逸脱して、汚職や贈収賄で捕まってしまった、社会人として基本的に欠陥のある人だったといえるだろう。

ブログで紹介した４人、法人セールスのN君、アナリストのK君、運用開発のT君、海外セールスのM君は、仕事のできる人だと思った。
この４人には共通点がある。

第一に仕事の筋を通していること。
法人セールスのN君にしても、海外営業のM君にしても、自分の仕事のやり方にブレがなかった。
自分なりの仕事の筋を持っていたように思う。

第二に自分の得意分野で戦っていること。
運用開発のT君はもちろん、アナリストのK君も自分がもっとも得意とする仕事で頑張った。
結果として他の人がマネできない仕事をした。

第三に人まねをせず、自分を磨いたこと。
ストイックともいえるが、自分の道を究めようとする気持ちが共通点ともいえるだろう。

一般的に仕事のできる人は「コミュニケーション能力のある人」と言われるかもしれない。
確かに接客や人づきあい、人脈は大切だと思う。
ただ、その人の人柄だけではなく、その人も持つ実力もコミュニケーションには必要だ。
人が人と付き合うのは、その人付き合うことが何かしらのプラスになると思うからだ。
何かの得意分野を持つことが人との関わりを増やしていくこともあるだろう。
こんな人が「仕事のできる人」だと思う。

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2022年09月16日07:57

ESG投資は儲かる？（４）

カテゴリ: 投信ファンド; ESGを考える

そもそもＥＳＧ投資には二つの運用手法がある。
①ネガティブリストとしてＥＳＧに問題のある企業を排除する、
②ポジティブリストとしてＥＳＧを積極的に企業戦略として使う企業を買う、という二つだ。

①のネガティブリストを使う方法はESGマイナスな企業を買わないというだけで、ファンドマネージャーの銘柄選択は全く変わらない。

ＥＳＧには二面性があるので、どっちで評価するかは微妙だ。
たとえば自動車産業だが、ＣＯ２をバンバン排出している環境✖企業だが、ガソリン車の燃費改善技術、電気や水素自動車へのビジネス展開している環境〇企業に変身するかもしれない。
良い面（今後ＣＯ２の排出を減らす）を見ればネガティブリストには入らないが、現状のＣＯ２排出の高い企業としてはネガティブリスト入りしてもおかしくない。

ネガティブリストを使う場合、少ないほどファンドマネージャーの自由度が高まり、パフォーマンスも高まる傾向がある。
アクティブ運用でパフォーマンスが上がるファンドが登場する可能性は高い。

②ポジティブリストを使う方法は、ESGの積極的な企業＝リスト銘柄を自動的に買うことになるのでインデックス運用が適している。

前回見てきたようにＧＰＩＦの採用するＥＳＧ指数運用でも、ＴＯＰＩＸなどの全体指数とかなり乖離してしまうリスクがある。
ＥＳＧ指数のパフォーマンスを決めるのは「資金の流れ」だ。
ＥＳＧ指数（またはそのＥＴＦなど）に資金が恒常的に流入するようならパフォーマンスは良くなる。
しかし、資金流入が細くなればパフォーマンスは悪化してしまう。

前回の例でも、ＧＰＩＦが１兆円以上の資金でＥＳＧ指数を買っている間はパフォーマンスが上がった、だから、３年パフォーマンスはソコソコ良い。
でも買い終わったらパフォーマンスが悪化する、だからここ１年のパフォーマンスが落ちた・・・というわけだ。

日本でESG投資が成功するためには「つみたてNISA」や「iDeCo」などの長期積立て型投資にESG指数（ETF）が採用され、個人投資家が買い続けるかにかかっている。
環境意識が高い欧州でESG投資のパフォーマンスが良いのは、欧州の個人の意識が高いからだろう。
個人投資家の環境意識、ESG意識がパフォーマンスのカギを握っている気がしてならない。

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2022年09月15日08:46

NYダウ、二回目の１０００ドル暴落

カテゴリ: 基礎編; 急落相場の読み方

あれっと思ったのが、米ＣＰＩ発表後の急落相場だ。
８月ジャクソンホールのパウエル発言から１０００ドルの暴落は記憶に新しいが、今回の１２００ドル以上のＣＰＩ暴落は意外感が大きかった。
「甘い市場の期待が裏切られた」という意味ではジャクソンホール暴落もＣＰＩ暴落も同じ土壌にあったのかもしれない。
しかし、「柳の下の二匹目のドジョウ狙うな」と言われるし、同じ材料で二度暴騰（暴落）することはない。
二回目となれば市場関係者の間で「慣れ」が生じ、新鮮なインパクトに欠けてしまうからだ。

まず、米ＣＰＩの数字をよく見てみよう。

	消費者物価指数			平均時給	原油価格
	CPI	コアCPI	CPI-コア	前年比	前年比
2022年8月	8.30	6.30	2.00	5.20	26.37
2022年7月	8.50	5.90	2.60	5.20	37.80
2022年6月	9.10	5.90	3.20	5.10	60.54
2022年5月	8.60	6.00	2.60	5.20	68.15
2022年4月	8.30	6.20	2.10	5.50	64.93
2022年3月	8.50	6.50	2.00	5.60	74.00
2022年2月	7.90	6.40	1.50	5.10	55.33
2022年1月	7.50	6.00	1.50	5.70	59.54

前年比、単位％

こうして数字を眺めてみると、ウクライナ戦争以後の資源価格高騰、サプライチェーンの混乱は一巡してきているのが分かる。
原油価格の前年比は∔６０～７０％という上昇率から８月には∔２６％の縮小してきた。
これに伴ってＣＰＩ（エネルギー食品含む）とコアＣＰＩ（エネルギー食品除く）の差は順調に縮小してきている。

問題は賃金とコアＣＰＩの伸び率が引き続き∔５～６％と高く、ウクライナ戦争の影響でなく、「賃金とインフレのスパイラル」を起こすホームメード・インフレの様相を強めていることだ。
おそらく、これはＦＲＢも当然認識していることだろう。

賃金上昇を抑え込みコアＣＰＩの上昇を抑えていくためには、景気を鎮静化させ労働需給を緩和させる利上げが必要という結論になる。
ＦＲＢはこうした状況を見た上で、９月の７５ｂｐの利上げをする。

これでホームメードインフレを抑え込めるかはまだ分からない。
１１月、１２月のＦＯＭＣでも利上げが続くかもしれないが、年末までにだんだんと利上げの最終地点が見えてくると思われる。
政策金利の最終地点が４％以内ならば現在の債券市場が織り込んでいる範囲内であり、大きな波乱要因にならない。
しかし、それが４.５％とか５％とか、４％以上になるともう一段の波乱が想定される。

でも、今回のＣＰＩではそこまで確信を持てないだろう。
それでもＮＹダウが二回目の暴落を演じたのは、やはり、アルゴリズムトレードが活躍したのではないか・・・と思う。
アルゴリズムトレード以外、ここまで売る理由があるとは思えないからだ。
「二匹目のドジョウ」はアルゴリズムによってもたらされたのかもしれない。
そうなると、アルゴリズムがある限り、ドジョウが何匹いるのか分からなくなる。

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2022年09月14日08:17

ウェストミンスター寺院の床

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

エリザベス女王がご逝去さられ、世界は悲痛な思いに包まれいてる。
でも冷静になれば９６歳の高齢だが、二日前にトラス新首相の任命式を行ったことにより、世界はビックリしてしまった。
突然の女王の死は、世界に衝撃を与えた。

ウェストミンスター寺院で葬儀が行われるようだが、日本人にはなかなか想像できないが、英国は土葬の国だ。
映画でもこの土葬によってゾンビが出現したり、死者が蘇るという描写がよく登場する。
火葬の国では死体はバラバラの骨だけになっていて、死者が蘇ることは想像上でもありえない。
でも、土葬の国ではゾンビや蘇る死者が描かれることも多い。

ウェストミンスター寺院に行くと、ある意味、とてもビックリする。
寺院にはニュートン、ダーウィン、王族・・・多くの聖人、施政者、歴史的な偉人などの墓が埋設されている。
床にも「in memory of ○○」と書かれたプレートがはめられ、氏名や没年が書かれている。
現在は墓地としては満杯になってしまったようだ。
ニュートンやダーウィンのお墓は別室になっているが、現在でも床下の墓に多くの死体が眠っているかもしれない。
ウェストミンスター寺院の床、その上を歩く時、何か言い知れない緊張感を感じてしまう。

エリザベス女王の配偶者、フィリップ殿下がウィンザー城のセントジョージス・チャペルに埋葬されているので、女王もウィンザー城に埋葬されるのだろう。
でも、ダイアナ妃は離婚されているので、ウィンザー城には眠っていない。
ダイアナ妃は英国では国民的に大人気だったので、彼女を離婚して不倫相手のカミラさんと結婚したチャールズ国王は人気がない、人気や評価を簡単に回復できないかもしれない。
英国ロイヤルファミリーはダイアナ妃、エリザベス女王というキーパースンを失い、ヘンリー王子の王族離脱・・・と大きな曲がり角を迎えるのかもしれない。

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2022年09月13日08:18

欧州株は利上げに耐えられる？　日本株への影響は？（３）

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

ロシアによるウクライナ戦争は、欧州の政治経済史を大きく転換させることになる。
１９９０年代にソ連が崩壊し民主国家としてのロシアが誕生し、ロシアが欧州民主主義国に参加してくると期待があった。
ロシアは西側諸国にとって新しいフロンティアとして注目され、多くの西側資本がロシアに進出した。
でも、政治的に長い歴史を共有するロシアと欧州が一体化する夢は淡い期待で蒸発してしまった。

経済的にもロシアの資源産業への依存の高さが裏切られた。
それどころか、ロシアと中立的な関係を維持しようとしてきた北欧や東欧諸国もEU加盟に走った。
ロシアと欧州の間にあった緩衝帯であった中立国がどんどん失われ、ロシアと欧州が直接対峙する。
欧州経済はロシアへの資源エネルギー依存を断ち、対ロシアの軍事的な勢力均衡を図る軍事費の増加、さらに市場としての大国ロシアも失うことになる。

でも日本とは根本的に立ち位置が異なる。
安倍さんがプーチンの戯言に動かされた面はあるが、日本は北方領土問題を抱え、対露関係は制限されてきた。
この差が欧州と日本の経済サイクルに影響するだろう。

欧州経済が悪化したからといって、日本経済がすぐに影響を受けるというわけではない。
過去、欧州が統合されユーロ・オプティムズムが強調されていた時期でも日本には影響がなかったし、逆に、高インフレと高失業でユーロ・ペシミズムに覆われた時期でも日本には大きな影響はなかった。
イタリアの債務問題でも、ギリシャ危機でも地理的に遠い日本には影響がなかった。
その面ではCＮＢＣのコメンテーター鈴木亮の見方は正しいかもしれない。
ただし、欧州のスタグフレーションが米国に波及すると日本にも影響が出るが、今のところ大丈夫だ。

ロシア軍が東部の一部で撤退をいているという。
これが戦争の終わりを意味するのか、ロシア軍が再編成され長期戦に向かうのかはよく分からない。
でも、ウクライナ軍の反攻によって勢力均衡になれば、停戦への交渉が始まるかもしれない。
となると、欧州株の底値買いが入ってくる。
プーチンは簡単には降伏しない、まだまだ不透明な欧州株だ。

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2022年09月12日07:45

ESG投資は儲かる？（３　投資リターン）

カテゴリ: 投信ファンド; ESGを考える

日本最大の機関投資家ＧＰＩＦがESG投資を採用したことで、運用会社も一斉にESGを運用に取り入れた。
そうしないと、ＧＰＩＦの運用を受託できないからだ。
この反強制的な運用制約を簡単に受け入れた運用会社にも問題がありそうだが・・・この問題は後で議論してみたい。

それよりも重要な事は、このＥＳＧ原則を受け入れて運用してパフォーマンスが上がったかどうかだ。

ＧＰＩＦが採用したＥＳＧスマートベータ、その中で、２兆円を投資した総合型ＭＳＣＩジャパン・ＥＳＧセレクトリーダーズ指数、同じく１兆２０００億円を投資したテーマ型ＭＳＣＩ女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを考えてみたい。
７月末現在の数字はモーニングスターから引用した。

MSCIジャパン・ＥＳＧセレクトリーダーズ
　　　　　　　３か月　　　６か月　　　　１２か月　　　３６か月
リターン　　１．８３％　　２．４２％　　５．４５％　　１０．６９％
国内大型株　３．２５％　　５．７２％　　５．４６％　　１０．３４％
超過収益　－１．４２％　－３．３０％　－０．０１％　∔０．３５％
順位　　　　64/345　　　　248/344　　　256/340　　　　44/326

MSCI女性活躍指数
　　　　　　　３か月　　　６か月　　　　１２か月　　　３６か月
リターン　　１．１９％　　２．５９％　　２．１８％　　　８．９３％
国内大型株　３．２５％　　５．７２％　　５．４６％　　１０．３４％　
超過収益　－２．０６％　－３．１３％　－３．２８％　　－１．４１％
順位　　　　285/344　　　　249/340　　　238/326　　　234/300　

ESGセレクトリーダーズ指数に連動するETFのパフォーマンスは、国内大型株カテゴリーの平均に対して３か月で１．４％、６か月で３．３％も劣後し、リターンの順位も過去半年３４４ファンド中２４８位にすぎない
さらにひどいのが女性活躍指数で、３か月で２％、６か月では３．１％もパフォーマンスが悪く、ファンド順位でも３４０ファンド中２４９位だ。

それぞれGPIFに採用され、１兆円～２兆円も運用されている指数だ。
３か月～６か月という短期のパフォーマンスではあるが、日本の年金資金のパフォーマンスを引き下げているのは事実だ。

何故、こんなパフォーマンス劣後が起こっているのだろうか？

ESGのような部分指数（TOPIXに対して部分的なセクター運用）ではこうしたパフォーマンスの違いが生じる可能性は高い。
その最大の理由は・・・
ＥＳＧを運用ベンチマークとして採用し、そのベンチマークに継続的に資金が流入するような状況になれば、全体指数をアウトパフォームする。
でも反対にそのベンチマークへの資金流入が止まれば、アウトパフォームも止まってしまう。

欧州各国でＥＳＧ関連ベンチマークが強いのは、欧州の年金や投信が継続的に資金を流入させているからだ。
それだけベンチマークとして社会一般に広く認知されているということを示している。
それに対して日本ではＧＰＩＦがＥＳＧを採用し、その他の年金基金でも採用が進んでいるが、一般投資家への認知が低い。
たとえば、ＮＩＳＡでＥＳＧ関連ＥＴＦを組入れている人がどのぐらいいるのだろうか？
積立てＮＩＳＡではどうなのだろう？
iDeCoではどうなんだろう？

決して社会的に認めらたETFではない。
その認知度の差が欧州と日本でのパフォーマンスの違いに現れているのだろう。
日本ではまだまだ儲かる投資とは言いにくい。
将来、日本国民一般に人気のあるベンチマークになれば、パフォーマンスも良くなるはずだが・・・

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2022年09月11日08:47

インバウンド爆買い復活で為替は反転する？？

カテゴリ: 基礎編; 日銀

９月のFOMCでの７５ｂｐ利上げがほぼダンディールとなる中、円ドルは一段とドル高に振れ、１ドル＝１４０円台に入ってきている。
ＦＲＢが異例のペースに利上げを継続しているため、金利差を狙った円キャリー取引が天井知らずに積み上がっているのだろう。
確かにゼロ金利の円で借金して、短期金利が３％を越える米短期債に投資すれば、自動的に儲かる。

でも、為替の決定要因は金利差だけではなく、物価差、国際収支等ファンダメンタル差も影響する。
単に金利差だけに注目したトレードは大きなリスクを持っていると感じる。

第一にＦＲＢの利上げの最終地点、ターミナルレートがそろそろ見えてくること。
９月FOMCでの利上げはダンディールであるにしても、その後のＦＲＢの判断が出てくる。
１１月と１２月のFOMCでもインフレが高止まりしている間は利上げ継続となるだろうが、FOMCのコメント次第で来年前半には利上げの最終地点に到達する。
為替市場がそれを見極めたとしたら、円キャリートレードを一気に巻き戻しに入るかもしれない。

第二に今までコロナ禍で鎖国状態だった日本が、海外からの人流をオープンにすること。
人の流れが制限され、海外からの資産買い入れや投資も制限されてきた。
国境を完全に自由化したら、この円安ですべてが安い国内品に需要が殺到する可能性がある。
購買力平価では１１０円/ドル、実際のレートが１４５円/ドルとしたら、３５円/ドルも乖離している。
海外から見れば日本の家電など耐久消費財や不動産などが３０％の超割安の大バーゲンセールに見えるはずだ。

日本が出入国を完全に自由化すれば、来年から再来年にかけて海外からの爆買いが発生する可能性は非常に高いと思っている。
海外の投資家も不動産を中心に資金を急激に日本に流入させるだろう。
さらに日本企業にとっても海外の遊休資産を売却し利食う絶好の機会となり、その売却資金を国内に投資すれば日本全体に大きなプラスになる。

これが為替を円高方向に動かす要因となる。
それに加えて、円キャリートレードの巻き戻しが起こると為替相場はどうなるだろうか？
相場的には際どい局面に入り始めている。
日銀の為替介入がこうしたタイミングを見て実行されるとしたら結構高い効果が出るかもしれない。

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2022年09月10日08:13

自民議員は「国民の審判」を受けるべきだ！！

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

自民党が統一教会と関係した議員について点検結果を公表した。
半分弱の国会議員が統一教会と関係を持ち、三分の一の議員がドップリな関係を持っていた。
国会議員の意識レベルの低さにビックリする。
「得票」のためなら何でもする、「選挙」のためなら反社会的な団体からの支援も受ける、という姿勢が見え隠れしている。

少なくとも国権の最高機関である国会議員になろうという方々であり、当然ながら一般国民以上の善悪の判断もあるだろうし、社会的な影響を考える知恵も、国民感情への理解もある方であるはずだ。
でも自民党国会議員の半分はあまりに節操がない人たちだった・・・残念！

統一教会は「信教の自由」を盾に政治に食い込み、政治家の看板を使って信者を集め、強引に日本人の財産から献金や資金を集め、韓国の本部に数百億円以上という巨額資金を貢ぎ続けてきた。
反社会的というだけでなく、反日本人の韓国組織だ。
にもかかわらず、ズブズブの関係を持ってきた自民党国会議員には呆れる。
日本人を敵に回しているのに気が付かなったのだろうか？

政治と宗教は難しい。
政治家を作り政治的影響を高めようとする宗教団体は他にもある・・・公明党もそうだろうし、幸福の科学もそうだ。
でも、統一教会と公明党の違いは何なのだろうか？

公明党は創価学会の母体としているが、すべて公表され有権者は宗教との関係を知った上で投票する。
その上なら、公明党の政策に賛同する人たちが投票すればいいだけの話だ。
でも統一教会は身分を隠して自民党議員に近寄り、自分たちの利益になるように国会議員を広告塔として使っている。
有権者から見れば、誰が統一教会なのか全く分からない。
安倍氏暗殺事件以降のドタバタの統一教会問題で、有権者は「だったら投票しなかった」「後出しジャンケンだろ」と思っただろう。
国民は選挙の正当性に疑問を持つ。

だったら、自民党議員は「国民の審判」を受けるべきだ。
衆院を解散し、統一教会との関係を明示してもう一度選挙戦を行うべきだ。
結果、当選する議員も落選する議員も出るだろうが、それは「国民の審判」だ。
閉会中審査での答弁を着ている限り、岸田首相は「聞く耳」どころか「話す口」さえも失ってしまったように見える。
・・・残念。

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2022年09月09日08:20

宇宙ビールって何モン？

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

小淵沢の道の駅にフラッと立ち寄ったら、何か行列ができている。
並んでいる人たちに聞いてみると、宇宙ブリュワリーの新規開店だという。
宇宙ビールって何モン？
この宇宙ブリュワリーは宇宙ビールを作っている醸造所だった。
でも、なんでこんな行列ができているの？

宇宙ビール醸造所は筆者の地元北杜市のクラフトビールを作っている会社だった。
そのＨＰを見ると・・・
私たちはアメリカ西海岸でクラフトビール文化に出会いました。醸造所ごとにそれぞれとても個性があり、ブルーパブという醸造所兼パブがスタイリッシュでありながら、たくさんの人々の交流の場として、また仲間と最高の時間を過ごす場となっていることに感激しました。
・・・とある。

でも残念なのはコメントがアメリカ西海岸だっだこと。
アメリカ人は「ビールはバドワイザー」と考えている人たちが大半で、ビールの味や深みは二の次だ。
イギリス人は逆に、日本人が好きな「ラガー」、色も綺麗な「ピルスナー」、イギリスでは人気の「エール」、黒ビールのように濃い色の「スタウト」、など多くの種類のビールを楽しむ。
アメリカでは「ビア」で通じるが、イギリスでは「ビア」は通じない。
ビールの種類を指定しなければ通じないからた・・・たとえば、「パイント・オブ・ラガー」とか、「パイント・オブ・スタウト」とか指定しないと、バーテンには「？？？？」になってしまう。
アメリカとイギリスの違いだ。

この宇宙ビールはどうなのだろう？
興味シンシンで行列に並んだ・・・待つこと２０分、店に入ると、多くの種類のビールがあった。

ちょっと細かくて見えにくいが、ビールの種類は「宇宙モンスター」「フラワーオブライフ」「スペースコロニー」「宇宙エール」など多くの種類がある。
とりあえず、缶ビールを買うことにした。
車なのでその場では飲めないからだ。

すると、お店の人が、一人２本の「BIG　CRUNCＨ１」をプレゼントしますと言う。
なので「ビッグクランチ」以外のビールを買い込む。
買ったビールは４缶だったが、家族3人で行ったので６缶がプレゼント、全部で１０缶になった。

お店の内部はちょっと狭いが、多くの宇宙ビールファンで賑わっていた。
みんな、「ＵＣＨＵ」のＴシャツを着て大盛り上がりだった。
でも心配なのは、ここ小淵沢道の駅は市街地から離れいて、車でないと来れない場所にあることだ。
あれだけビールを飲んで「大丈夫なのか？」
余計な心配・・・と言われそうだが・・・

家で飲んでみると、濃い味のビールらしいビールだった。
アルコール度も７．５％と高い。
清里ロックの「タッチダウンビール」に匹敵するかもしれない。

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2022年09月08日08:18

総踏み上げか？売り乗せか？（５個人投資家の勝ち）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

個人投資家の超弱気レバETFポジションはついに最終局面を迎えている。
先週末、９月２日のレバＥＴＦの信用残はその前週に続き大きく買い越し、個人投資家の超弱気ポジションは一気に中立化した。
ヘッジファンドの踏み上げ狙いの先物買い仕掛けに個人投資家が勝った・・・素晴らしい！！！

まずは数字を確認してみよう。
日経レバEＴＦジションは１８３万株の買い残の増加、２週合計では２３３万株の増加となったと同時に売り残の減少も８５万株、２週合計で１５３万株減少した。
買い残の増加と売り残の減少で強気ポジションが合計３８６万株の増加、金額ではおよそ５５０億円の強気ポジションが増えた計算になる。

日経ダブルインバースは買い残が４７５９万株の減少、2週合計で７７７７万株の減少、さらに売り残は２７３万株の増加、２週合計で１９８万株の増加。
買い残の増加∔売り残の減少で７９７５万株の弱気ポジションの減少、金額では２９５億円の弱気ポジションの減少だった。

この二つのETFだけで合計、弱気ポジションの買戻しは約８５０億円に達した。

	1570日経レバETF				1357日経ダブルインバース
	売り残	増減	買い残	増減	売り残	増減	買い残	増減
9月2日	263	▲ 85	547	183	763	273	12627	▲ 4759
8月26日	350	▲ 68	363	50	489	▲ 75	17387	▲ 3018
8月19日	418	9	313	▲ 13	565	▲ 3	20405	1970
8月12日	408	27	327	▲ 12	568	▲ 11	18435	2411
8月5日	381	49	339	▲ 30	579	64	16024	2441
7月29日	331	▲ 27	370	▲ 6	515	▲ 175	13582	304
7月22日	359	103	376	▲ 238	690	▲ 74	13278	6331
7月15日	256	7	615	▲ 95	764	▲ 25	6945	▲ 78
7月8日	248	67	711	▲ 261	790	▲ 320	7025	1937

単位：万株

現在のネットポジションを推定すると、日経レバETF（買い残ー売り残）は２８４万株の強気ポジション・・・金額では約４００億円。
日経ダブルインバース（買い残ー売り残）のネットは１１８６４株の弱気ポジション・・・金額で４００億円。
つまり、日経レバで４００億円の強気ポジション、ダブルインバースで４００億円の弱気ポジションで、ネット中立化が完全に達成された。

恐るべし、個人投資家。
あれだけの超弱気ポジションをたった２週間で中立化してしまった。
このヘッジファンド対個人投資家の戦いは、結局、「個人投資家の勝ち」で終わった。
ヘッジファンドの仕掛けた先物ロングポジションがどう処理されるかが次の注目点になるが・・・
彼らは簡単に尻尾をつかませない。
数字でとらえることは難しいが、ヘッジファンドのロング解消が日本株の動きを制約する可能性があることには注意したい。

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2022年09月07日07:13

欧州株は利上げに耐えられる？日本株への影響は？（２）

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

欧州の投資家心理は低下しているかもしれない。
欧州株価が６月安値に接近しているからだ。
この欧州不安が日本株にどう影響するかを考えてみたい。

まず、コメンテーター岡村さんの指摘する欧州投資家の日本株売買シェアだが・・・
岡村さんは日本株の海外投資家売買の７５％が欧州経由で、米国経由は１０％、アジア経由が１５％とコメントし、欧州株の不安は欧州投資家の心理に影響し、日本株にマイナスの影響があるとしている。

欧州投資家のシェアが高いのには二つの理由が考えられる。

欧州時間がちょうどよく、グローバル投資家にはロンドン等は運用拠点として人気を集めている。
日本市場が終わるのがロンドンの早朝、そして午前中に欧州市場が始まる、午後にはＮＹ市場がオープンし、真夜中に日本市場が始まる。
ロンドンに居れば、早朝に日本株の後場トレードができ、欧州株は日中に、ＮＹ株は午後から夕方にトレードできる、グローバル投資家には最適の場所だ。
当然、多くのグローバル運用会社の拠点が集まる。

もう一つの理由は、米国投資家と欧州投資家の違いが大きいことだ。
母国市場がグローバル市場の６割を占める米国投資家は、グローバル運用では「EAFE」という欧州とアジアのインデックスを加えればいい。
そして、その４０％を占める「ＥＡＦE」の運用は欧州で行う方が有利なので多くの運用会社がロンドンで「EAFE」の運用を行っている。

欧州投資家のグローバル運用は歴史が古く、運用能力の高い運用会社が数多く存在する。
中東のソブリンファンドも欧州カストディアン（保管銀行）を使い運用を行っているケースが多い。
というわけで、グローバル運用拠点としての欧州やロンドンの重要性は高い。
そのため、海外投資家の日本株売買でも欧州経由の割合が高いのだろう。

では本題の「欧州投資家の心理悪化が日本株にどう影響するか？」という点だが・・・

グローバル投資家は「MSCIーACWI（オールカントリーワールド）」ベンチマークによる基本配分をしている。
欧州株をアンダーウェートすれば、米国かアジアをオーバーウェートにすることになる。
欧州株への懸念が日本株ウェートの引き下げには直接つながらない。

しかし、株式全体のウェート引き下げになれば、欧州株だけでなく米国株もアジア株も引き下げられることになる。
でも、グローバル投資家がこの安値に接近した株式全体を引き下げる決定ができるかは疑問だ。

この次はコメンテーター鈴木亮氏の意見を検討してみたい。

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2022年09月06日08:24

欧州株は利上げに耐えられる？日本株への影響は？（１）

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

ウクライナ戦争で一番被害を受けたのは、当事国を除くと、ドイツを始めとした欧州各国だろう。
ノルドストリームをロシアにコントロールされ、何かと言うとロシアがパイプラインを止め、欧州の天然ガス価格を上昇させる。

世界的にインフレが生じているが、WTI原油先物が９０ドル割れで多くの国は胸をなでおろしている。
でも欧州は違う。
欧州天然ガスというアキレス腱をロシアに握られているからだ。

欧州と米国には決定的な違いがある。
それは雇用情勢、そこから導かれる内需経済の強さが全く異なる。

ドイツと米国の失業率を見てみよう。
　　　　　８月　　　７月　　　６月　　　５月　　　４月　　　３月
ドイツ　　５．５％　５．４％　５．３％　５．０％　５．０％　５．０％
米国　　　３．７％　３．５％　３．６％　３．６％　３．６％　３．６％
　
世界各国でコロナ禍から経済が再開されるにつれて失業率は低下してきたが、ドイツの失業率は６月以降少しづつ切り上がり５．５％に上昇した。
ユーロ圏全体の失業率は６％と高いが、ユーロ圏のリーダー・ドイツが急速に近づいている。
一方、米国の失業率は直近の８月数字で３．７％とわずかに上昇したが、３．５～３．６％で低い水準を続けてきた。
失業率が高まっている欧州ではインフレに対して賃金を無理やり上げるのも難しく、インフレと停滞のスタグフレーションの中心地になりそうだ。

この雇用情勢の違いがあるのも関わらず、ＦＲＢと同様に７５ｂｐの敢行しようとしているＥＣＢ。
利上げしたからといって、天然ガス価格が下がる理由はない、天然ガス価格はロシアがコントロールしているからだ。
さらにウクライナ支援でもユーロ圏は７０００億円規模の武器供与を決めた。
対ロシアで強硬な姿勢を見せる必要があるからだが、域内の需要不足が深まるかもしれない。

欧州経済への不安感、欧州株の懸念が日本株にどう影響するかは興味深い問題だ。
日経ＣＮＢＣの岡村さんは「日本株の海外投資家売買の７５％は欧州経由だ」として欧州投資家の心理が日本株に影響すると見ている。
反対に同じく鈴木亮氏は「過去、欧州株の下落は直接日本株に影響しなかった」と万年強気だ。
次回は欧州株の懸念がどう日本株に影響するかを基礎から考えてみたい。

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2022年09月05日08:36

日本人が英語下手な理由（２）

カテゴリ: 田舎暮らし; 日本の教育の謎

今は英語のネイティブ・スピーカーが教師になっている場合もあるだろうが、ちょっと前までは中学・高校の英語教師は日本人がほとんどだった。
特に筆者の学生の頃は、全員の英語教師が日本人だった。

今でも鮮明に覚えているのが、中学の遠足で出かけた公園だ。
そこで、英語教師が道を尋ねた外国人旅行者と話していたが、旅行者はよく理解できていないように曇った表情をしていたのが見えた。
当時は海外から来る人も少なく、外国人が珍しい社会だったので二人の会話が目立っていた。
それで覚えているのかもしれない。

高校に入ると、英語教師は英語で授業をし、英語のテストでは問題も英語で書かれていた。
かなりの年配の先生だったが、この先生の話す英語はかなり特殊な発音だったのを覚えている。
クラスの生徒は皆、この先生のモノマネをして楽しんでいた。
それほど特殊な発音をする先生だったが、それなりに楽しい英語クラスだった。

その後大学では英語を話せるようになりたいと思い、日米会話学院の夜間に入った。
ハイディ・ヤノさんという名物先生がいて、驚いたのは「グッド・アフタヌーン」の発音だけで１時間の授業を行ったことだ。
「グッド」+「アフタヌーン」ではない、「グラフタヌーン」だと徹底的に発音指導されていた。
単語がくっつき、一連の単語の組み合わせで話すということを教えてくれた。
今にして思うと、この「グラフタヌーン」が英語教育の基礎だったのかもしれない。

現代では小学校から英語授業が始まり、ネイティブの先生が子供たちに直接教えている場合も増えているだろう。
今後、日本人の英語力は飛躍的に上がるかもしれない、期待したい。
いずれにしても日本人の英語下手の理由、仮説②は英語教育の問題だ。

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2022年09月04日09:13

ポジショントーク（ブレーク・イーブンの回復）

カテゴリ: 実践編; ポジショントーク

今年の運用はけっこう厳しい状況で、振り返ってもかなり大変だった。
米物価上昇と金利上昇は年初から考えていたことで、その分キャッシュを積み上げ５０％のキャッシュ比率でスタートした。
でも６月にかけての米国株の厳しい下落ともに日本市場も波乱の展開で、パフォーマンスが悪化してしまった。
最大悪化した６月末は８．１％のマイナスになってしまった。

その後７～８月の戻り相場でパフォーマンスが改善し、８月末現在、配当を含むトータルリターンでブレークイーブン（チャラ）に回復した。
特に前半には下落に対応したため実現益を確保するための売買が中心で、図らずも実現益を６％も出してしまった。
実現益には税金がかかるので、できるだけ含み益で温存していたかったのだが、相場の急落でそうも言っていられなくなってしまった。

７月以降は押し目買いを行い、キャッシュ比率を引き下げ、８月末は１３％と予定の比率に近づいた。
新規組入れは、株式ではオキサイド、ワークマン、メルカリなど、Ｊリートではアドバンストロジスティックスなど。
そのうち、ワークマンとオキサイドは大きく上昇したので半分は利食った。
この押し目買いと株価の上昇で、配当を含めたトータルでブレークイーブンを回復した。

しかし、今後のポジション運営はどうなるのだろう？
最大のポイントが米政策金利（ＦＦレート）のターミナルレート（最終水準）が４％を越えるのかどうかを見ている。
現在のところ最終水準は３．５％～４％のレンジとして債券市場は織り込んでいる。
この範囲ならば、ＦＲＢの利上げは織り込み済みで大きな下値を警戒する必要はない。
でも、ＦＲＢが政策金利を４％以上に引き上げるならば、株式市場はもう一度売られる可能性が残る。

８月の雇用統計では時間当たり賃金に多少の鈍化がみられた。
さらに８月ＣＰＩではエネルギー価格の下落があるが、これを除いたコアＣＰＩがどうなっていくかを見ている。
９月、１１月のFOMCで最終水準４％以上に引き上げる可能性が出てくれば、再度ポートフォリオを保守的にする必要があるだろう。
そこが最大のポイントだと思う。

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2022年09月03日09:17

香川照之氏のセクハラには何かありそう？

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

演技力のある俳優、香川照之氏のセクハラ問題には引っかかる点が多い。
もちろん、女性に対してありえないセクハラをしてしまった氏には落ち度が多く、世間の非難は、特に女性ファンから１００％拒否されるのは納得できる。
でもいくつかの点に引っかかる。

まず第一に、刑事ではなく、あくまで民事の話

誰もこのセクハラを刑事事件とは扱っていない。
もし香川氏が一般女性に対して同様のセクハラ行為をしたら、間違いなく刑事訴追の対象になる。
迷惑防止条例か何かの法令違反になるからだ。
でも銀座の高級クラブという密室で、接客プロであるホステスとのセクハラ行為は刑事訴訟に対象にはならないということかもしれない。

第二に接客プロのクラブママやホステスに対するセクハラをどう認定するか

銀座のクラブのママ・ホステスに対するセクハラって、どこまでセクハラでどこまで余興なのか区別が難しい。
そもそも「座っただけで５万円」ぐらい値段が異常に高い高級クラブでのセクハラ行為ってどう考えたらいいのだろうか？
飲み代一回数十万円というプライスにどこまで含まれているのかも不明だ。

第三に高級クラブには守秘義務があるはず

政治家が密談に使ったり、会社役員が重要客の接待に使ったりする高級クラブでは、クラブ内での会話や行為は普通は外に出ることはない。
簡単に情報が洩れるような高級クラブなら信用を失い倒産しているはずだ、誰も使わない。
でも、ホステスがママを訴え、その後マスコミが報じてしまった。
なぜか、守秘義務を無視したように情報が出てしまった・・・背景に何かあるような気がする。

一般女性に対してのセクハラ行為は厳禁だし、こうした問題で芸能界追放になった芸人もいる。
薬を飲ませてレイプしたり、暴力で脅かしてセクハラをするなどは厳罰で対応されるべきだ。
でも香川氏の場合は高級クラブ内でのプロ女性に対するセクハラであり、ちょっと違う感じがする。
クラブ内の密室行為を暴露し、世間の批判に火をつけ、一流俳優をここまで追い込んだ・・・誰かの意思で起こっているのかもしれない。

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2022年09月02日08:06

ESG投資は儲かる？（２　GPIFのケース）

カテゴリ: 投信ファンド; ESGを考える

その後地球温暖化が厳しくなり世界各地で環境意識が高まると世論の流れが変わってきた。
世の中ＥＳＧが大流行し、世界中の年金基金がEＳＧの原則を受け入れたことで、運用会社も対応せざるをえなくなった。
でも、これでＥＳＧを導入すればパフォーマンスが上がるというハッピーな結末を迎えるのだろうか？

日本最大の年金基金ＧＰＩＦも世界の流れに乗り、国連のＰＲＩ（責任投資原則）を受け入れ、ＥＳＧ投資に参加した。
２０２１年度末でＧＰＩＦは約１２兆円のＥＳＧ投資を実行している。
その内訳は、総合型のベンチマークとテーマ型ベンチマークに分けられている。

国内株の総合型ベンチマークでは・・・

①FTSE　Blossom　ジャパン指数
FTSEオールキャップ指数（１３９５銘柄）のうち、２２９銘柄のESG優良企業を絞った指数。
GPIFは９８３０億円投資している。

②FTSE　Blossom　セクターレラティブ指数
FTSEオールキャップ指数（１３９５銘柄）のうち、４９３銘柄の指数。
GPIFは８０００億円投資している。

③MSCIジャパン　ESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパン指数（６９９銘柄）のうち、２２２銘柄に絞った指数。
GPIFは２兆９９０億円を投資している。
　
国内株のテーマ型では・・・

①MSCI女性活躍指数
MSCIジャパン指数（６９９銘柄）のうち、女性雇用データで３２５銘柄に絞った指数。
GPIFは１兆２４５９億円投資。

②S&Pカーボン・エフィシエント指数
TOPIX２１７５銘柄のうち、炭素効率の高い企業１８５５銘柄に絞った指数。
GPIFは１兆５６７８億円投資。

GPIFはESG関連投資に１２兆円を使っているが、それは全部「スマートベータ戦略」だ。
純粋にＥＳＧを基にしたアクティブ運用ではなく、ＥＳＧベースの指数に連動するインデックス運用をしている。
世界的な潮流ではあるが、スマートベータは一定の基準で銘柄入れ替えがあるだけで、アクティブ運用ほど集中的に良い銘柄を買うということはできない。
したがって、そのリターンも市場インデックス（ＴＯＰＩＸ）を大きく上回るというものではない。

実際に次回、ＭＳＣＩジャパン・ＥＳＧセレクト、ＭＳＣＩ女性活躍指数を事例としてパフォーマンスを調べてみたい。

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2022年09月01日12:48

総踏み上げか？　売り乗せか？（４　決着の時）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

日経レバETFと日経ダブルインバースETFの需給が、夏休みの東京市場の薄い需給に大きな影響を残した。
特に８月はNY市場に比べ、東京市場の底堅さがよく現れた月だった。
その大きな理由が、個人投資家のレバＥＴＦポジションがかつてないほど超弱気に傾いたことだった。
筆者はこの超弱気ＥＴＦポジションが海外の短期投資家に影響を与えていると見た。
個人投資家のレバETFの超弱気ポジションの拡大とともに、海外投資家の先物買い越しが目立ってきたからだ。
海外からの先物買いは１兆円に達し、ヘッジファンドやCTAが買い仕掛けをしたといえる。

先週のレバＥＴＦポジションの動きを見えると、大きな変化があった。
日経レバＥＴＦは売り残６８万株減少/買い残５０万株増加・・・つまり１１８万株の強気ポジションの増加（約１８０億円）。
ダブルインバースＥＴＦは売り残７５万株の減少/買い残３０１８万株の減少・・・つまり、２９４３万株の弱気ポジションの減少（１０５億円）。

強気ポジションの増加１８０億円∔弱気ポジションの減少１０５億円・・・合計で２８５億円の弱気ポジションの減少となった。
レバレッジ２倍なので実質６００億円規模の強気転換だ。

先週末の日経平均は２８５００円程度で、それほど儲かったとは思えない。
でも市場を騒がせてきた個人投資家の超弱気ポジションが大きく減少し始めたことが大きい。

今週は米国株でジャクソンホールの急落が起こったため、一段と超弱気ポジションが減少していると見られる。
今週のポジション解消は、それなりに儲かっているはずだ。

	1570日経レバETF				1357日経ダブルインバースETF
	売り残	増減	買い残	増減	売り残	増減	買い残	増減
8月26日	350	▲ 68	363	50	489	▲ 75	17387	▲ 3018
8月19日	418	9	313	▲ 13	565	▲ 3	20405	1970
8月12日	408	27	327	▲ 12	568	▲ 11	18435	2411
8月5日	381	49	339	▲ 30	579	64	16024	2441
7月29日	331	▲ 27	370	▲ 6	515	▲ 175	13582	304
7月22日	359	103	376	▲ 238	690	▲ 74	13278	6331
7月15日	256	7	615	▲ 95	764	▲ 25	6945	▲ 78
7月8日	248	67	711	▲ 261	790	▲ 320	7025	1937

単位：万株

４週間にわたり、密着してきた個人投資家の超弱気ポジションだが、ついに決着の時を迎えた。
「総踏み上げか？売り乗せか？」というブログでじっくり観察してきたが、個人投資家は「売り乗せ」を選択、逆張りに対する強い意志を感じる。

ジャクソンホールの急落からNY市場は３日続落したが、日本市場ではそれほど下落していない。
NY市場が下落しても「なんか強いな」という印象は、個人投資家のせいかもしれない。
機関投資家が動かない市場では、個人投資家のレバETFポジションの買戻しが市場の安定に寄与したと思われる。
この超弱気ポジションが解消された後は、逆に日本株はボラタイルになるのかもしれない。

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