株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2022年08月

米国・利回り変化から見る投資のヒント(2)

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ジャクソンホールでのパウエル発言から金融資本市場の動きが急に激しくなっている。
9月FOMCでの利上げ幅を巡って思惑が台頭しているからだ。
ここで年初からの利回り変化を確認し、ポートフォリオをどう動かせばいいかを考えてみたい。

             1月初  直近(8/29) 利回り変化
米国2年債利回り   0.77%  3.42%  ∔265bp
米国10年債利回り  1.63%  3.09%  ∔146bp 
米国30年債利回り  2.03%  3.22%  ∔119bp
ハイイールド債利回り 4.42%  7.87%  +345bp
ダウ配当利回り    1.89%  2.19%  ∔ 30bp
米国REIT利回り  2.69%  3.34%  ∔ 65bp

①米2年債利回りは年初から265bpの上昇した水準で、FFレートの3.5%~4%の最終地点をほぼ織り込んでいると見られる。
今後の焦点はFRBがもう一段の引き上げ幅を広げ、FFレートの最終地点が4%以上になるかだ。
パウエル氏はデータ次第と発言したが、8月の雇用統計、特に時間当たり賃金、そして8月CPIでのコアCPIの動きで決まる。

②米10~30年債利回り3%以上の水準は、FRBの引き締めの効果で24年~25年にインフレが予定の2%程度に収まるとすれば「買い」だ。
でも、短期的にQTの影響でFRBの債券減少していく分、民間(金融機関や投資家)の債券保有が相殺できるかがポイントだ。
基本は「買い」だが、タイミングは今後の景況感と債券需給の綱引きだろう。

③米ハイイールド債は7%台と利回り水準が切り上がっていることに注意が必要だ。
年初来の変化も米債券よりもハイイールド債の利回り上昇が高い。
つまり、クレジット・スプレッドが広がっているので、今後には引き続き要注意だ。

④米株式配当利回りは株は買えない、株式市場は金利とPERの逆相関で動く。
FRBの想定するFFレートの最終地点が4%以上になるなら株価は売られる、また、4%以内にとどまるならば株価は反発に入る。
そこが分岐点だろう。

⑤米REIT利回りは3.34%で、かろうじて10年債利回り長期金利を上回っている。
長期金利の動向次第でREIT価格は変化するだろう。
FRBの引き締めが来年終了し、再来年にいは2%前後のインフレ率も戻るとしたら、来年ぐらいから上昇トレンドに入る可能性はあるだろう。

日本株は米国株の動きに左右されるが、長期金利と配当利回りの関係が米国株よりも良い状態にある。米国株よりは魅力的だが、日本株の業績も停滞気味で「押し目買い」で狙いたい。
Jリートも利回り3.6%と、米REITよりも高く相対的に魅力的だ。
Jリートは引き続きポートフォリオの中心と考えている。



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日本人が英語下手な理由(1)

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英語を母国語としない人たちと話している時いつも感じる事は、多少アクセントに母国語を感じることはあっても、英語のネイティブスピーカーとそれほど変わらないことだ。
コモンワードで言語がつながっている欧州大陸の人たちは、多少のアクセントに違いがあるだけで、ほとんど完璧な英語を話す。

母国語と文法も違い共通単語もないアジア人だが、それでも多くの韓国人、中国人、その他アジア人も十分に通じる英語を話す。
文章を右から左へと書き、全く文法・単語・発音が全く異なるアラビア語を話すアラブ人にも立派な英語を格調高く話す人もいる。

でも、日本人では海外経験の長い人でも「カタカナ英語」を話している人が多くいる。
何故なのだろうか?
日本人が英語下手な理由があるとしか思えない。

いろいろな仮説が考えてみた。

第一に日本語の柔軟性。

まずは、日本語にはそもそも外来語が非常に多いこと。
日本人の生活は「カタカナ英語」に囲まれている。
リビングルームには、ソファ、テーブル、テレビ、エアコン、カーテン、LEDライトなど「カタカナ英語」が溢れている。
キッチンでもシンク、ディッシュウォッシャー、オーブン、レンジ、フレッジ、グラス、テーブルウェアなど数えきれない「カタカナ英語」がある。

日本人の頭の中は「カタカナ英語」で出来ているといってもいいほどだ。
それを話芸にしたのが、ルー大柴さんだったのだろうと思う。
「言わぬがフラワー」「トウゲザーしよう」「マイドリームをギブアップしなければフォレバーヤング」などなど名言(迷言?)がある。

外来語を柔軟に取り入れた日本語、しかも世界中から言葉を輸入してきた、古くは中国から江戸時代はオランダから明治以降はイギリスから・・・
これが日本人の頭を「カタカナ英語」で満たした。
今でも多くの日本人が「カタカナ英語はかっこいい」と思っているだろう。
お店の名前だけでなく、上場企業の会社名もどんどん「カタカナ英語」化している。
「カタカナ英語」をなんとなくカッコいいと思っている日本人が多い証拠だろう。
でも「カタカナ英語」は日本語であって、英語ではない。

逆に「カタカナ英語」でいっぱいになっている日本人の頭は、英語的な考え方、英語的な表現を拒絶していまう。
帰国子女で英語ネイティブな一人の友人は、日本人が混ざっている場ではわざと「カタカナ英語」で話をする。
「完璧な発音をすると、他の日本人に妬まれ、いじめを受ける」と身体に染みついているからだ。
彼ら帰国子女の処世術なのだろう。

・・・続く。


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ESG投資は儲かる?(1)

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ESG投資は欧州の機関投資家の間で流行ったスタイルだ。
昔はESGというより社会的責任投資(SRI、ソーシャル・リスポンシビリティ・インベストメント)という投資スタイルだったが、それが拡張されたものだ。
ESGは「E]環境、「S]社会的責任、「G]企業ガバナンスの三つ。
これを投資基準にすることで、社会的に貢献する投資をアピールしているわけだが、実は投資のリスク/リターンからはハズれた投資スタイルで「こんなんじゃ、儲からないでしょ」というものでしかなかった。

2000年以降でSRIが有効でパフォーマンスが上がったのは欧州株式だけだった。
日本でも環境関連株投信、環境ファンドが多く設定されたが、一時の話題性だけで数年後にはパフォーマンスが上がらず残高もジリ貧になってしまった。
元々、ガソリン垂れ流しのビッグカーが好まれる米国では、環境意識はあまり高まっていなかった。

何故、ESG投資は儲からなかったのか?

第一の理由はSRIにしてもESG投信にしても、一種のテーマ型の投信にしか過ぎなかったからだ。
テーマ型投信は、一つのテーマに合わせた銘柄選択しかできない。
そのため、株式市場のトレンドが変わると、その物色変化に対応できずボロボロになる。
ESGに限らず、ロボットでもAIでもテーマは必ず陳腐化してしまう。
株式市場の物色の流れは激しく、だいたい3か月から6か月で循環していくのは普通だからだ。
テーマ投信を企画して、運用の準備して、投信を設定して、顧客に投信を販売する頃には物色が変化しているという場合も多い。


第二の理由はESGは企業にとってコストの増加になることだ。
たとえば、アフリカから鉱物資源を輸入している会社を想定してみよう。
輸入先のアフリカの会社が幼い児童に過酷な労働をさせている場合、ESG原則に引っかかり、そこで是正をしてもうらうか、サプライチェーンから外すかということになる。
さらにESG原則に沿うための調査にも費用がかかる。
企業はESGに力を入れるほど、コスト増加に見舞われ、利益率を引き下げてしまう。

でも、最近は地球温暖化が激しく、世界各地で毎年のように異常気象に見舞われ、台風やハリケーンの被害が増え、逆に山火事や熱波が問題になる地域も増えている。
多くの人たちが温暖化、CO2の排出などに敏感になり、ESGに賛同する。

株式市場でも流れが変わった。
より多くの投資家がESGに賛同すればするほど、テーマとしてのESG投信におカネが集まる。
集まったおカネが市場の関連銘柄に流れる、その結果、関連株の株価が上昇する。

データも集まってきているので、ESG投資おパフォーマンスやリスクを検証してみたいと思う。
日本の投信、米国のETF、できる範囲で検証してみたい。
まずは日本の代表的な年金基金、GPIFのESG投資を見てみよう。


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ジャクソンホールの急落の意味


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注目イベントだったジャクソンホールのパウエル演説が終わった。
パウエル発言をブルームバーグニュースから拾ってみると・・・

・物価安定の回復にはしばらく時間がかかるほか、需給バランスを改善させるため政策手段を強力に活用することが必要
・潜在成長率を下回る経済成長と労働市場の軟化が「ある程度持続する」必要
・労働市場が「明らかにバランスを欠いている」、労働者に対する需要が供給を「大幅に」上回る
・金利上昇と成長減速、労働市場環境の軟化はインフレを鈍化させるが、家計と企業に痛みをもたらす

言ってる事は単純で・・・・
①労働市場のタイトな状態が賃金インフレを招きコアインフレを引き上げている。
②金利上昇と成長の減速が労働市場の需給を軟化させてインフレを鈍化させる。
③この成長鈍化が家計と企業に痛みをもたらす。

FRBは企業と家計に痛みを与えても、金利上昇でインフレを抑え込むという決意を感じる。
でも言っている事は単純で常識的だ。
8/17に「コアCPIと賃金上昇が今後を決める」を書いたが、原油価格などの資源価格上昇によるインフレから、エネルギーと食品を除いたコアCPIの上昇、ホームメードインフレに焦点が移っている。
その意味ではパウエル発言は当然で、労働需給を緩和させることがコアインフレを抑える。
そのためにはやや過大な利上げが必要となるわけだ。

でもこれは、6月に10年債金利が3.4%にまで上昇した時に金融市場が織り込んだ事でもある。
FF金利の3.5~4%への上昇、そして2年債金利が3.5~4%のレンジに上がることは織り込み済みなはずだ。
その意味では、パウエル氏は6月の金融市場が織り込んだ以上の事を言ったわけではない。
つまり、6月の底値を割り込むような話ではない。

NY市場がパウエル発言を受けて1000ドルの急落を見せたのは、市場の問題でFRB政策の問題ではないと思う。
8/22に「米国株EPSの瞬間風速」を書いたが、現在のNY市場は人気=PERの変化で動いている。
だから、ちょっとした市場心理の変化で株価は大きく動いてしまう。
こうした現在のNY市場の特性で常識的なパウエル発言で大きく株価が動いたと考えている。

今後の注目点は、9月以降のFOMCでFF金利の最終地点を4%以上、5%に近づけるようなドットチャートになるのか、4%以内で最終地点を想定していいのかだ。
それがはっきりするのは9月FOMC以降だろう。
それまでは短期的にPERの低下で下落するという一時的なものと見ている。



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「仕事のできる人」ってどんな人?(4)

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学生時代とは違い、評価軸がはっきりしていない社会人は「仕事のできる人」といっても曖昧な意味にしかならない。
点数や実績がすべてではないのは何故か?
営業成績、運用実績、新製品の開発力、経営成績などの数字は明確だが、社会人の評価となると「あの人は人格者だ」とか、「あの人の親は政治家だ」「あの人の人脈がすごい」とか曖昧な評価の方が重視される。

曖昧とは言え、「仕事ができる人」はいる。
今回は、現代には珍しい「滅私奉公」型の海外証券マンM氏を取り上げてみたい。

M氏はとにかく海外顧客のために尽くすタイプだ。
とかく人は自分の知識や知恵で海外顧客との関係を作り、海外顧客を動かしたいと思ってしまう。
顧客を動かすことで商売ができるからだ。
でも、このM氏は自分の営業成績よりも顧客の役に立つことばかりを行った。

証券マンの場合、顧客の保有株をいかに売らせるか、新規銘柄をいかに買わせるかで手数料が決まる。
そのため様々なニュースが情報をうまく使って顧客に売買させることが仕事だ。
でもM氏はこの手数料を上げるよりも、顧客の知りたい事を調査する、顧客が疑問に思っている事を調べる、顧客が意思決定するための材料を探す、常に顧客の立場に立って「どうしたら役に立つか」を考えているタイプだった。

結局、この姿勢が海外顧客の信頼を得たため、新規資金の配分があった時や解約で売らなければならない時、こうした顧客の事情のある時に大きな手数料を得た。
「自分のアイデアで顧客を動かす」というとなんかカッコいいが、それをせずに地味の顧客に寄り添う営業を行ったM氏はやっぱり「仕事のできる人」だったと思う。

しかし、証券会社では「何か目立つ事」をする人が評価されていく。
地味なセールス活動はなかなか認められないことも多い。
でも、「仕事ができる人」とは、実は地味な活動を積み重ねた人でもある。



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中間選挙、米政治リスクが高まる

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相変わらず多くのコメンテーターが「中間選挙後は株高」になるとして、12月に向けての年末高を主張している。
確かに過去の数字をいじれば「選挙後の株高」になるケースが多いといえる。
通常の中間選挙ならば、選挙後の政策期待で株高が起こる可能性は高いかもしれない。
でも、今回の中間選挙にはちょっと「ハラハラドキドキ」としている。

それは共和党の予備選でトランプ派の候補が圧倒的な強さを見せていることだ。
トランプは米議会乱入事件との関わりで捜査を受けているが、本人はいたって元気で、バイデンの不正選挙を正すのが目的で自分たちの行動は正しいとうそぶいている。
そんなトランプ派が共和党内で勢力を伸ばし、事実を重視する常識派の共和党員を駆逐しそうな雰囲気になっている。

これが何とも恐ろしい。

事実を無視して自分たちの正当性を主張するって・・・一番はロシアのプーチンだが、米・トランプ前政権も、中国・習近平政権も、韓国・文在寅前政権も全く同じだ。
事実に基づいた政治を行う事が、どうも困難な世の中になりつつあるのかもしれない。
恐ろしい、おぞましい政治だ。

トランプが共和党を牛耳り中間選挙で民主党に大勝すると、世の中がガラリと変わってしまうような予感がある。
その場合、バイデン政権は急速に「レームダック」化してしまう。
バイデンが何を言っても議会が反対し、政権は身動き取れなくなるかもしれない。

そうなると、ウクライナへの支援はどうなるのだろう?

トランプは「アメリカ・ファースト」でウクライナなんてどうでもいい・・・と言い出し、バイデン政権下で行ったウクライナ軍事支援を見直すかもしれない。
さらに踏み込んでトランプは「プーチンとは友だち」と言い出し、ロシアに接近し、ロシアを利するような政策を打ってくるかもしれない。

対中政策はどうなるのだろう?

台湾に米国議員たちが次々を訪問し、米国の東アジア政策の中で台湾の重要性を主張してきた。
でもトランプは「習近平は良い人」と言い出し、米国の対中政策の方向そのものを大きく変えてしまうかもしれない。
トランプは何を言い出すか予想もできない。
事実を完全に無視して都合の悪い事は「すべてフェイク」と言い出す人だから。

2022年の中間選挙は2年後の大統領選挙につながる。
ここで民主党が大敗すれば、世の中がひっくり返る可能性だってある。
だから、11月に米国人がどう選択するのか?
嫌な感じはしているが、ハラハラドキドキして見守るしかない。



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総踏み上げか? 売り乗せか?(3)

ETF








二週連続で「総踏み上げか?売り乗せ?」を書いた。
これだけの「需給の戦い」が目の前で繰り広げられている、全く興味が尽きない。
株価の分析として過去事例を研究したことは多々あるが、こんな事例がリアルタイムで繰り広げられているのは非常に興味深い。

だから、毎週毎週、NY株の上昇/下降とともに日本の個人投資家のレバETF・ポジションがどう変化していくのか? そのレバETFポジションの変化が日本株にどう影響するのか? これをじっくりと観察してみたい。
自分の中でその欲求がますます強まっている。
だから、3週連続でも4週連続でも興味が尽きるまで徹底的にフォローしていきたいと思う。

1570日経レバ 1357日経ダブルインバース

売り残 増減 買い残 増減 売り残 増減 買い残 増減
8月19日 418 9 313 ▲ 13 565 ▲ 3 20405 1970
8月12日 408 27 327 ▲ 12 568 ▲ 11 18435 2411
8月5日 381 49 339 ▲ 30 579 64 16024 2441
7月29日 331 ▲ 27 370 ▲ 6 515 ▲ 175 13582 304
7月22日 359 103 376 ▲ 238 690 ▲ 74 13278 6331
7月15日 256 7 615 ▲ 95 764 ▲ 25 6945 ▲ 78
7月8日 248 67 711 ▲ 261 790 ▲ 320 7025 1937
単位:万株

さて、先週(8/15~8/19)のレバETFポジションの変化だが、日経レバの売り残9万株の増加、買い残13万株の減少にとどまった。
それでもダブルブル型のポジションが合計で21万株減少し、超強気派は依然として減っている。

一方、ダブルインベース・ポジションは売り残が3万株減少したものの、買い残が1970万株の増加、ダブルベア型のポジションは1967万株の増加、依然として超弱気派は増加している。

この観察期間(7/4~8/19)では、超強気派が合計600万株(およそ800億円)減少した一方、超弱気派が1億3800万株(およそ500億円)急増した。
一か月強の期間で1300億円規模で弱気に傾いたレバETFポジションの変化は、NY株の7月~8月にかけての中間反騰を日本の個人投資家が全否定している意味になる。

そこまで全否定した根拠に何なのだろうか?

仮説①は、FRBの金融引き締めが続き、予想以上の政策金利の引き上げが起こる。
現在見込まれているFF金利の最終地点は3.5~4%程度だが、これが5%に引き上げられる。
としたら、米NASDAQ中心にハイテク株は再暴落する。

仮説②は、景気が厳しい後退期に入る。
この場合、格付けの低い企業破綻がクジレット問題を発生させ、資金が焦げ付き経済活動が停滞する。
または、大企業の破たんが起こり、リーマン危機のように経済停滞をまねく。

でも、仮説①も仮説②も現段階での確率が相当低い。
しかも超弱気ポジションの増加を見ているヘッジファンドなどのプレーヤーは日本株の踏み上げを視野に入れているので、NY株が上がれば日本株は急上昇し、NY株が下がっても日本株は小幅に下げるにとどまると見ているはずだ。

今週はNY株が小幅に下落したが、超弱気ポジションの増加は続いているのか? あるいは、この下落場面でポジションの解消に動いているのか?
継続して超弱気が増加しているようならば、売り方は何か確信を持っているのかもしれない。
来週のレバETFの信用残取り組みも大注目だ。




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ハチの巣大作戦

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日陰なのでちょっと見にくいが、窓の上に黒い影が映っている。
あしながバチの巣で、直径が15cm程度ある。
中には体長3~5cmのあしながバチが十数匹が入っている。
あしながバチは梅雨の頃に巣を作り始め、夏にはけっこうな大きさに成長する。
この巣はここ数年で最大の物だ。

なんとかしようと思っていたが、駆除を頼むと1万円ぐらいかかる。
そこでハチの巣作戦を実行しようと思ったが、問題はハチの巣の位置だった。
二階の窓から棒で突っつけば巣を落とすことができそうだったが、その時、窓からハチが大量に家に侵入してくるかもしれない。

先日、ケルヒャーで窓ガラスの掃除をしていた時、ハチの巣に水を掛けると中のハチが一斉に逃げ出すことに気が付いた。
ハハーン、水を掛けてハチを巣から追い出し、その間に巣を落としてしまえばいい。

そこである日の朝、実行することにした。
ハチの巣にケルヒャーで水攻めにし、中にいたハチが逃げ出し、そのハチをケルヒャーで追い打ちを掛ける。
ハチは失速して地面に落ちる。
落ちたハチを靴で踏みつぶす。
その後、空になった巣を二階の窓を開けて棒で突っついて落とす。
落ちた巣を踏みつぶす。
・・・これで終わり。

今回の「ハチの巣大作戦」は完璧だった・・・と思った。
でも違った。
その後、落としたハチの巣の根っこのような場所に多くのハチが集まっていることに気づいた。
ハチは臭いに反応しているのかも?
女王バチの臭いが残っていて集まってきたのかもしれない。
そこで水でハチを追い払った後、棒でハチの巣の根っこを落とした。
すると、今度、ハチたちは縦に一直線に並んで壁にへばりついていた。
ムムム・・・しぶとい。

今後の対応はこれから考えるつもりだ。
家にはもっと高い軒下にもう一つ大きなあしながバチの巣ができていた。
これは棒が届かないので落とせない。
まだまだ、ハチとの戦いが続く・・・・


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ビッグマック指数の急落

ビッグマック指数2109









7月のビッグマック指数が発表された。
このところの円安傾向で日本の物価は海外先進国に比べ弱く、国際的な比較ができるビッグマック指数でも日本は順位を急速に落としている。

主要な貿易相手国のビッグマック指数価格を見ると(日本の単品価格390円に対する価格)・・・

     順位  円建て価格 ドル建て価格
米国    6位 710円  5.15ドル
ユーロ圏 10位 657円  4.77ドル
豪州   11位 638円  4.63ドル
英国   14位 612円  4.44ドル
中国   31位 490円  3.56ドル
韓国   32位 483円  3.50ドル
ベトナム 40位 406円  2.95ドル
日本   41位 390円  2.83ドル
香港   45位 369円  2.68ドル
台湾   47位 346円  2.51ドル

今年2月の数字はビッグマック単品390円が変わらないが、日本の順位は32位だったのが、7月現在では41位に大きく後退してしまった。
国内では390円のビッグマックが、米国では2倍近い710円、ヨーロッパでは657円・・・中国や韓国にもベトナムも日本より高い。
これじゃ、海外旅行が割高になるのは間違いない。
ビッグマック指数からは、海外旅行の行く先は香港か台湾しかない。

でも、単に「海外旅行が割高になる」だけでは済まない。
日本国内の資産価格が相対的に下落し、他の先進国よりも資産貧乏になりつつあることの方がより大きな問題だ。
フローでは円で給料をもらい、円で消費しているだけなので、為替はいくらであろうと全く関係ない。
ビッグマック価格は2月390円で、7月も390円で、給料が変わらなければフローの生活水準は変わらない。

でもストックでは大きな違いが起こる。
日本国内で一生懸命働き、一生懸命貯金しても円安で目減りし、いつまで経っても資産貧乏のままだ。
ストックを考えたら、日本を脱出し海外で外貨建て給料をもらい貯金すべきだ。
この日本のビッグマック価格の相対的な急落は、日本で生活する面では変化ないが、日本で日本円で貯蓄する意味を全く失わせるという効果がある。
日本人の貯蓄は相対的に目減りし、海外先進国対比で日本人の資産は知らず知らずに減っている。
相対的な割安感から、海外投資家による日本の不動産爆買いは続くのかもしれない。



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米国株EPSの瞬間風速、4-6月期の点検

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6月を底に米国株は上昇を強めている。
株価は業績(EPS)と人気(PER)の掛け算で決まるが、この米国株の戻り相場は明らかに人気(PER)が大きな影響を与えている。

株価(p)=企業利益(EPS)×人気(PER)

米国株の予想EPSの月初値を3か月前の月初値と比べ、ごくごく短期のEPSの瞬間風速を計算してみたのが下の表だ。
優良株を中心としたNYダウ、主力大型株500銘柄で構成されたS&P500、ハイテク株を中心としたNASDAQ、小型株2000銘柄で構成されたラッセル2000、それぞれの業績変化を調べてみた。

NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
8月5日 1884.17 -0.41% 227.51 0.69% 572.74 3.15% 84.92 -3.65%
7月1日 1927.91 0.55% 229.2 1.39% 552.75 -2.96% 87.48 0.28%
6月3日 1895.14 -0.61% 227.62 1.22% 551.56 -3.74% 93.59 4.91%
5月6日 1891.86 0.71% 225.94 0.65% 555.27 -5.95% 88.14 -3.25%
4月1日 1917.31 -0.99% 226.05 2.70% 569.61 2.22% 87.24 10.58%
3月4日 1906.68 -2.18% 224.88 6.14% 572.98 8.49% 89.21 21.34%
2月4日 1878.47 -2.32% 224.47 7.28% 590.37 9.60% 91.1 26.16%
1月7日 1936.49 4.70% 220.1 8.46% 557.26 4.54% 78.89 11.93%

NYダウやS&P500のEPSはモメンタムを失い「ほぼ横ばい」状態にある。
NASDAQはここ3か月で3%の増加、ラッセル2000は3%の減少というところだが、全体として4-6月期決算を終えて業績は「ほぼ横ばい」と言っていい。

日本では原材料や人件費などのコスト上昇の価格転嫁が遅れるので企業利益は圧迫されるが、米国ではコスト上昇は販売価格に転化され、消費者物価の上昇にすぐに現れる。
米企業は柔軟な物価対策を行えるため、企業利益も一定水準を維持できインフレには比較的強い。

したがって、7~8月の株価上昇は主にPER(人気)によるものといえる。
横ばいのEPSと人気によるPERの上昇という組み合わせ・・・地に足を着いた株価上昇ではなさそうだ。
EPSの増加こそが株式市場の長期上昇相場を作る。
PERの上昇による株価上昇にはおのずと限界がある。
今回の戻り相場はPERの上昇によるものだということを頭に入れておいた方がいい。



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さすらいの、ボッチキャンプ・ライダー

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地元のキャンプ場でさすらい(?)のボッチキャンプ・ライダーに出会った。
このキャンプ場はファミリー向けで、芝生の真ん中に広場があり、多くの子供たちは走り回り、ボール遊びをしたりゲームをするキャンプ場だ。
子供たちの歓声の中、このボッチキャンパーは片隅でひっそりとしていた。

おじさんのボッチキャンパーは子供の甲高い歓声が苦手で、人里離れた湖畔や川岸で一人キャンプを楽しむのが普通だろうと思う。
でも、このボッチキャンパーはそんな事関係ないといった感じで、家族連れのキャンパーの喧騒の中で異彩を放っていた。
でも、なんか堂々としている感じが良かった。

よくよく見ると、隣に置いてあるバイクもカッコいい。
一人用のテントも借り物でなく持参した物のようで、バイクで全国各所を回り、一人キャンプを楽しんでいるといった風だ。
手慣れた手つきで、料理をしている。
何を作っているかはよく分からないが、意外と凝ったBBQ料理をしているのかもしれない。
いずれにしても自分のライフスタイルが決まっててカッコいい。

世の中、一人でいることが気が楽でいいという人が増えているのだろう。
という筆者も八ケ岳の山小屋で一人でいる時が好きだ。
家族が来たり、孫たちが来たりするのも賑やかでいいし、夫婦二人でスロー生活するのもいい。
でも飼い犬と自分だけ、というボッチ滞在も気が楽で、好き勝手に時間を過ごすことができる。

こうした世の中の流れを見ると、カッコいい、おじさんボッチキャンパーは今後増えていくと思われる。
ファミリー向けのキャンプ場も、そのうち、ボッチキャンパーに占領される時が来るかもしれない。
おじさんはボッチで自由気ままに生きて行く。



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「仕事のできる人」ってどんな人?(3)

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自分のサラリーマン生活で出会った最も優秀だと思った部下は、自己勘定運用をしていた時のT君だ。
T君は寡黙で大人しく、人当たりの良い青年だった。
専門は数理統計で、筆者の運用チームではクオンツ系の運用開発を行っていた。

彼が考えたのは「毎日毎日確実に儲かる方法」だ。
各銘柄のザラ場の動きを詳細に分析し、そのごくごく短期の相関関係を計測する。
そしてその時の時価からどのぐらい離れると、再び元の相関に戻るのかを測った。

実際の売買は1銘柄1000株(単位株)で小口の売買だ。
ある銘柄(A)に大きな売りが入った時その下に買い指値を持ち、約定すると同時に銘柄(B)に売り注文を出す。
これを一日数百回、数千回も繰り返していく。
これが着実に儲かった。

相関性の高い銘柄の売り買いを数百回も繰り返すと、結局のところオファー価格で売り、ビッド価格で買うというトレードに近くなる。
オファー(高い)価格で買い、ビッド価格(低い)で売るのが普通なので、その逆を行うとオファー/ビッドの価格差を収益にできる。
一回あたりは少額の利益に過ぎないが、これを何百回、何千回も繰り返すことで一日数千万円の利益を上げられた。

優れモノの自動トレードだが、この手法のカギは自己勘定運用なので手数料がかからないことだった。
市場では多くのプレーヤーが売買しているが、ほとんどは手数料を払う投資家なので、オファー/ビッドの「さや抜き」はできない。
自己勘定だけができる技だ。

革新的なトレード手法だったのに、役員レベルの人たちにはあまり理解されず評価もされなかった。
これはもうかなり昔の話なので自動取引の初期の、革新的なデートレードだったといえる。
現在ではもっともっと精緻化したアルゴリズム取引が実行されているだろう。
日本市場ではおそらく最初に開発した独創的なトレーダーだったが、日本の証券会社ではちゃんとした評価を得られなかった。
その後は外資系に転職したみたいだったが・・・その後は・・・よく分からない。


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総踏み上げか? 売り乗せか?(2)

ETF








日経平均は今週も続伸し、多くの評論家が強気見通しを主張している。
「日本株のPERが割安だ」・・・「NY株が強く、日本株も上がる」・・・「FRBの利上げが一巡し、市場は来年の利下げを見ている」・・・マジか?

現在の市場は日米ともに株式需給が最大の上昇要因であることは間違いない。
米国では機関投資家の警戒感が強かったため株式比率が非常に低く、6月以降、機関投資家の株式引き上げで上昇してきた。
日本では機関投資家の悲観論というよりも、個人投資家の超弱気ポジションが日経平均の上昇に大きく影響している。

先週末に書いたばかりの数字だが、現在の市場を理解する上で重要な株式需給なので、今週の数字を再びフォローアップしてみた。

日経レバETF 日経ダブルインバースETF

売り残 増減 買い残 増減 売り残 増減 買い残 増減
8月12日 408 27 327 ▲ 12 568 ▲ 11 18435 2411
8月5日 381 49 339 ▲ 30 579 64 16024 2441
7月29日 331 ▲ 27 370 ▲ 6 515 ▲ 175 13582 304
7月22日 359 103 376 ▲ 238 690 ▲ 74 13278 6331
7月15日 256 7 615 ▲ 95 764 ▲ 25 6947 ▲ 78
7月8日 248 67 711 ▲ 261 790 ▲ 320 7025 1937
単位:万株

8/12の段階では引き続き、弱気のダブルインバースの買い残が2411万株増加の1億8435万株と個人投資家の超弱気ポジションは拡大している。
日経レバETFの買い残はわずかだが減少する一方、日経ダブルインバースの買い残が2411万株増加していることは、少なくとも先週末までは個人投資家の超弱気ポジションが拡大していることを意味する。
今週(8/15からの週)ではどうなっているかが一番重要だが、来週火曜日にならないと分からない。

今週の株高を見ても分かるように「総踏み上げ」を意図するヘッジファンドなどは買い仕掛けをしているのは事実だろう。
その結果、日経ダブルインバースの価格は367円から332円の最安値に下落したが、個人投資家は弱気ポジションの解消に向かっているのだろうか? それともさらに売りポジションを増やしているのだろうか?
1.8億株のショート・ポジションで30円やられれば、個人投資家の損失は54億円になる計算だ。
個人投資家には数億円、数十億円の損失が出ているかもしれない。

いずれにしてもこの戻り相場にファンダメンタルは関係ない、株式需給を見ると割り切った方がいい。
株価が上がり過ぎれば、需給で売られる・・・そして空売り筋が買戻しを狙う・・・その後、ファンド筋の買い仕掛けが入り株価は上昇する・・・そして株価が上がり過ぎれば、訳もなしに売られる・・・
という戻り相場を繰り返していくような気がする。
評論家の言うようなファンダメンタルが価格を決めているわけではない・・・これだけは確かだ。



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首相の「言葉明瞭、意味不明」

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過去、歴代総理大臣は発言の言質を取られないように、のらりくらりとした発言を繰り返してきた。
その一番ひどかったのが「10年たったら竹下さん」で有名な竹下さん。
誰にも何を言っているのかよく分からず、彼の演説は「言語明瞭、意味不明」と指摘された。
他にも、「あーうー」を繰り返して「意味不明」と言われた大平さん、「まーそのー」を繰り返してモノマネされた田中さん・・・いろいろな首相がいた。

政治家は選挙の時だけ一般人と向き合うが、それ以外では政治家内の権力闘争に明け暮れる。
その権力闘争の中で、自分の立場を明確にし過ぎることは圧倒的に不利になる。
流れが変わった時、「あの時こう言ったでしょ」と言われ責任問題になるからだ。
だから、はっきりした言葉使いであっても「意味不明」にボカす。
「風見鶏」と呼ばれた中曽根さんはその方向感覚で乗り越えたが、主張の強い小泉さんや安倍さんを除く、多くの歴代首相はこうした傾向があった。

さて、岸田「聞く耳」首相も「言語明瞭、意味不明」の典型的な人だ。
就任してからもうすぐ1年が経過するが、未だに「意味不明」の連続だ。

第一に「新しい資本主義」ってなんだかいまだに分からない。
「成長と分配の好循環」というだけで何を具体的にするのか全く「意味不明だ」
分配を重視してきたのは過去の政権と同じで、政府の赤字は毎年毎年積み上がり1200兆円を越えたという。
これだけのおカネを使っても成長は訪れなかった、それほど難しい政策だ。
「成長と分配の好循環」の具体策となると、この1年何も出てこなかった。

「金融所得課税の見直し」も1年経っても具体的な方向を示していない。
当然ながら市場関係者は課税強化は大反対だ。
5月の衆院予算委員会で「しっかり議論していきたい」と言っただけで、後は何もない。
株式市場も呆れ気味で、何も織り込んではない。

「経済安全保障」もなんだか理解できない。
中国、ロシア、北朝鮮などの専制国家に対して、経済面で人材流出や技術漏洩を避け国家安全を守るということらしい。
本来の経済安全保障は各地域での経済交流を重視し、経済ネットワークを強力にすることで国家間の紛争を避けるという意味だと思っていた。
サイバーテロや宇宙空間を使った攻撃、半導体などの基幹技術の流出を避ける・・・
昔は共産圏への輸出はココム規制で制限されていたが、こういう仕組みで経済安全保障を担保するのか分からない。
依然として「意味不明」だ。

「統一教会問題」でも何か歯切れが悪い。
内閣改造後に統一教会(関連団体)への寄付が明らかになった閣僚がボロボロと出てきた。
政治家が寄付するのは、それ以上の見返りを期待しているのは当然のことで、寄付をしてどんな見返りともらったかを明らかにすべきだ。
でも、誰も「適正に処理しました」「今後つきあいません」としか言わない。
それで済む問題なのだろうか?
萩生田氏と統一教会の関係は継続的で、信者からは「家族」と呼ばれているらしい。
萩生田氏以外でもマスコミはどんどんネタを集めるだろう・・・まだまだ続く。
岸田「聞く耳」首相はちゃんと「聞く耳」を使って「意味不明」を「意味明瞭」に変えてほしい。

国民にはフラストレーション(イライラ)が溜まっている。
いいかげん、「言語明瞭、意味明瞭」をできないと内閣支持率に影響する。



「コアCPI」と「賃金上昇」が今後を決める

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原油価格の上昇が止まり7月の米CPIは前年比∔8.5%を落ち着きを見せ、これでインフレ懸念が低下し株式も債券市場も急反発となった。
WTI先物が100ドル割れした7月、CPIの低下は予想されていたはずで、これはエネルギー価格が物価を引き上げてきた局面が終わったことを意味している。
しかし、それば将来のインフレが鎮静化するという意味ではない。

消費者物価CPIと、変動の激しいエネルギーと食品価格を除いたコアCPI,さらに時間あたり賃金、WTI原油の前年比を比べてみよう。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI   差      前年比  前年比
2022年7月 8.50 5.90 2.60 5.20 37.80
2022年6月 9.10 5.90 3.20 5.10 60.54
2022年5月 8.60 6.00 2.60 5.20 68.15
2022年4月 8.30 6.20 2.10 5.50 64.93
2022年3月 8.50 6.50 2.00 5.60 74.00
2022年2月 7.90 6.40 1.50 5.10 55.33
2022年1月 7.50 6.00 1.50 5.70 59.54
前年比変化率、単位は%

上の表で見られる通りウクライナ危機が始まった3月から6月まで、CPIとコアCPIの差が拡大し、2%以上になった。
と同時に、ロシアの原油・LNGの供給不安でWTI原油の前年比は3月から6月まで前年比60%以上の急上昇を記録していた。
つまり、この期間(3月~6月)はエネルギー価格が消費者物価を引き上げ、CPIとコアCPIの差の拡大につながった・・・これは明白だ。
でも、原油価格の前年比上昇率は7月に+37%と急速に低下し、今後どんどん落ち着いていって来年1-3月期にはほぼゼロになるかもしれない。
その時、「インフレもゼロになる」というとそうとは言えない。

原油プッシュのインフレから内生的なインフレ(ホームメード・インフレ)に変わり始めているからだ。
米国の時間当たり賃金は5%台での伸びが年初からずっと続いているし、エネルギーと食品価格を除いたコアCPIの上昇率も安定して6%前後で推移している。
5%の賃金上昇がある限り5~6%上昇するコアCPIが整合的で、コアCPIの上昇は続いていく可能性が高い。

このコアCPIと賃金の関係は、ウクライナ危機で一時的に原油が急騰し物価に火が付いたわけではなく、「ホームメード・インフレ」が起こり始めている証拠と見るべきだ。
だとしたら、米FRBは簡単に金融引き締めの旗を下ろせない。
9月FOMCでも50bpか場合によっては75bpの引き上げが予想されている。

おそらく重要なことは、コアCPIが鎮静化するのかどうかだ。
そのためには労働需給が緩和し、時間当たり賃金が低下していくかどうがが重要になる。
これが今後の最大のポイントだ。

賃金インフレが続き、コアCPIが5%前後の伸びを続けるならば、FRBの引き締め姿勢は変わらないだろう。
その場合5%のコアインフレに対して、政策金利(FFレート)を5%まで引き上げる可能性もある。

逆に景気後退がはっきりしてきて労働需給が緩和に向えば、賃金上昇率が低下し、コアインフレが落ち着いてくるかもしれない。
その場合、FRBの引き締めは一段落するが、景気後退のリスクが株式市場を直撃するかもしれない。

原油価格やヘッドラインCPIを見るよりも、時間当たり賃金やコアCPIを注目していく必要がある。
重要な事は「ホームメードインフレ」、つまり米経済の内生的なインフレーションだろう。



 

統一教会とオーム真理教

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オーム真理教も統一教会もキリスト教から理念・概念を勝手に引用して教義を作った。
オーム真理教では「ハルマゲドン」を人類滅亡の日として一般人たちの危機感を煽り、信者を増やしていった。
統一教会もキリスト教をパクった「統一原理」なるもので、人類の堕落と滅亡、そしてメシアの降臨(実は文鮮明のこと)と、まるでオーム真理教と変わらない教義で信者を増やしていった。
その勧誘過程もほぼ同じで、人類は堕落し滅亡する、それを救うのがメシア(救世主)でそれが教祖の麻原彰晃であり文鮮明だというストーリー展開だ。

両団体ともに信者の資産を没収し、無理やり寄付させ、霊感商法で物を買わせた。
ただ、ちょっとした違いは、オーム真理教が「地下鉄サリン事件」を起こし、反社会組織として刑事訴訟の対象になったのに対し、統一教会は信者や家族の破滅、多額の強引な寄付などによる民事訴訟の対象になっただけだったことだ。
でも、オーム真理教が反社会組織だったと認定されているが、統一教会は反社会組織ではないとは言い切れないのではないだろうか?
根っ子は全く同じで、キリスト教をパクった「ニセ教義」を持つカルト教団体、強引な信者勧誘と強制的な寄付で大儲けした反社会的な組織だ。

統一教会の日本支部の記者会見を見たが、この田中会長の顔が文鮮明とそっくりなのに驚いた。
この男、文鮮明と何かつながりがあるのだろうか?
ノー面のような表情のない顔、ノッペラボーのようなツヤの顔、言っていることも何の意味もない自己保身、一体、何しにノコノコと出てきたのだろうか?
不信感が倍増しただけの無意味な時間つぶしに過ぎなかった。

一番、重要な事には全く触れなかった。
どのぐらいの信者が、平均いくらの寄付や霊感品購入をしたのか? 
その寄付等の収益の何%が韓国に送金されたのか?
その寄付等の収益のうち、何%が日本の政治家に流れたのか?
どのぐらいの信者が選挙支援に駆り出されているのか?
無償の支援として公職選挙法に違反しないというだけで問題はないのか?

オーム真理教は反社会組織として警察の介入を受け、教祖麻原彰晃は逮捕され、裁判に掛けられ、ついに死刑が執行された。
でも、統一教会は野放しのままだ。
統一教会の被害者(個人情報は伏せても)と被害額を公けにして、その異常なカルト集団の反社会性を認定すべきではないだろうか?
そうすれば、統一教会を暴力団と同じように警察権力が監視し、反社会組織と関係を持った国会議員を断罪できる。
統一教会もオーム真理教も「同じ穴のカルト」だ。


 

台風上陸日、軽井沢LPGAトーナメント

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台風8号が日本列島に上陸した日、軽井沢72で女子プロのゴルフトーナメントが開催された。
ギャラリーは6000人に制限され、事前予約のみ、当日券なしのコロナ対応だった。

当日は開催に不安があったが、朝早起きして八ケ岳の自宅から出かけた。
7時過ぎに自宅を出て、8時半頃、72北コースに到着したが、なんと、駐車場がすでに満車。
係員に指図されながら、点々と駐車場探し、結局72西コースの駐車場も満車でその先にある芝生の上に駐車し、西コースから出ているバスで会場に向かった。
以前に来た時よりも駐車場が混雑していたので、朝からけっこう疲れた。

今回は狙いがあった。
それは、不動裕理選手とイボミ選手が同組でプレーするという、歴代のチャンピオンの戦いが見られることだ。
この両選手に小祝さくら選手が加わるこの組のプレーをどうしても見たかったからだ。

この組はインスタートだったので、後半のアウト1番から付いて回った。
ティーショットを済ませ、3選手が歩き出す・・・ん? 速い。
まず驚いたのが選手の歩くスピードだ。
選手はゴルフシューズを履き、フェアウェイを歩く、こちらは芝の伸びたラフや林の中をスニーカーで歩くという違いはあるが、一生懸命に歩いてもなかなか追いつかない。
セカンドショットの地点に着いたと思ったら、セカンドショットを終えているって感じだ。

次に驚いたのが打撃音と打球音だ。
身長160㎝程度の女子選手がショットする時の音、打球が飛んでいく時の音、これが自分たちのゴルフとは全く違う。
ボールをクラブフェースの芯でとらえた音がこれほど素晴らしいとは思わなかった。
新進気鋭の小祝選手はもちろん、不動選手もイボミ選手も快音を響かせていた。

選手のプレーはそれぞれ超個性的だった。
不動選手は左踵を上げる特徴のあるティーショットを打ったが、飛距離では小祝選手よりも50ヤードも置いておかれた。
それでもラフからのユーティリティやウッドの精度が素晴らしく、180ヤードのセカンドショットを
ピン横2メートルにオンさせたり、随所に素晴らしいショット力を見せつけた。

イボミ選手も往年のゆったりとしたスイングを見せ、特にクラブフェースにボールを乗せて運ぶ感じが素晴らしかった。
特にグリーン脇のラフからのアプローチでは、ボールと打つというよりもフェースに乗せるショットを見せ、パーを次々と拾っていった。

もちろん、小祝選手は飛距離もあり、アイアンの精度もあり、アプローチのチップインありと、ドライバーから小技まで完璧に見えた。
でも、ショートパットを外し、カットラインと1打差で予選通過できなかった。

結局、不動裕理選手だけが予選通過、プロの戦いの厳しさだ。
わずか1回ショートパットをミスしたことで小祝選手は予選通過できなかった。
台風の本降り雨の中、この3選手の戦いは非常に興味深く、充実した観戦になった。


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総踏み上げか? 売り乗せか?(数字を修正しました)

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この時期はお盆で売買高が減り「夏枯れ」と呼ばれるのが普通だが、今年は何か市場の雰囲気が違う。
日経平均はNY株高を受けて急伸し、727円高で2万8000円台を大きく上抜けてきた。
もちろん、NY市場の動きが日経平均の原動力だが、この機関投資家の夏休み期間に何故?これだけの急伸をしたのか、改めて考えてみる必要がある。

最大のポイントが個人投資家のレバレッジETF売買だ。
日経レバETFの代表格(1570)と日経ダブルインバースの代表格(1357)の信用取り組みを見てみよう。

日経レバETF 日経ダブルインバースETF

売り残 増減 買い残 増減 売り残 増減 買い残 増減
8月5日 381 49 339 ▲ 30 579 64 16024 2441
7月29日 331 ▲ 27 370 ▲ 6 515 ▲ 175 13582 304
7月22日 359 103 376 ▲ 238 690 ▲ 74 13278 6331
7月15日 256 7 615 ▲ 95 764 ▲ 25 6974 ▲ 78
7月8日 248 67 711 ▲ 261 790 ▲ 320 7025 1937
単位:万株

日経レバETFは強気のダブルブル型であり、その売り残がこの期間(7/8~8/5)に133万株増加し、買い残が372万株減少した、つまりダブルブル派が505万株減ったことになる。

一方、日経ダブルインバースは弱気のダブルベア型であり、その売り残の211万株の減少、買い残の約9000万株の増加は、ダブルベア派が9200万株増えたことに相当する。

強気のダブルブル派が500万株減少し、弱気のダブルベ派が9200万株増加したこと。
つまり、個人投資家のレバETFポジションは、7/8~8/5の期間に、大きく、かつてないほど超弱気に傾いたと言っていい。

そんなポジションを抱えた時、NYでは非農業雇用者数が50万人台に増加し、しかもCPIが予想ほど上がらずに8.5%にとどまった、そしてNY株が大きく上昇した。
さて、この超弱気ポジションを個人投資家はどう処理するのだろうか?
踏み上げるか、売り乗せするか、どっちかしかない。
少なくとも、この個人投資家のポジション事情をよく知る海外ヘッジファンドは、「総踏み上げ」を狙って買い仕掛けしてくるのは間違いない。

このポジション処理次第で、個人投資家の「総踏み上げ」で株価が一段高するのかが決まる。
これが今週の日本株の最大の見物だ。



 

「投資は怖い」は本当?(6終わりに)

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「騙されないように」「騙されないように」と思っていると、かえって詐欺師の話術にハマってしまうという場合も多い。
騙そうとする人は、相手が疑っていることを前提にして話を組み立てる。
だから、「騙されないように」気を付けること自体が、彼の話術にハマっているわけだ。

詐欺的な投資話は世の中にあふれている。
証券会社が「儲かります」という程度の話から、組織的に役割分担して多くの投資家を一網打尽に騙すというレベルまで様々だ。
詐欺師は巧妙に話を組み立て、時には考える暇も与えず結論を迫るなど、テクニックに長けている。
コロッと騙されるのことが普通だ。

でも、こうした詐欺的投資話を避ける方法もある。

第一に「ノーフリーランチ」
世の中に簡単に大儲けできる方法はない・・・この原則を無視して「大儲けできます」という人がいたら、ほぼ100%詐欺的な人だ。

第二に「断定的な判断の提供」
「絶対儲ける」「必ず儲かる」など「絶対」や「必ず」という言葉を使う人も、ほぼ100%詐欺的な人だ。

第三に「よく分からない話に投資しない」
ウォーレンバフェットの言葉は永遠の真実を示している。
暗号通貨、クリプトカレンシー、トークン、NFTなど難しい用語を並べてくる投資話には自分の理解できる範囲で判断する。
理解できる人は暗号通貨に投資してもいいが、理解できない人は投資すべきでない。

詐欺的投資話を理解しようとして必死に頭を使う必要はない。
「騙されないように」と考え続ける必要もない。
経験的には「ノーフリーランチ」「断定的判断」「よく分からない話」の三つを知っていればいい。
詐欺的な投資話はたいてい、この三つのどれかに関わっている。

「投資は怖くない」
リスクに見合った投資成果を上げる、これだけだ。



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野村証券決算に「目がテン」

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野村証券の決算を見て「アッと」思ったのは筆者だけなのだろうか?
全体的に「ダルい」感じの決算だが、1点「目がテン」になった。

それは部門別の業績開示、インベストメント・マネージメント部門の項目だ。
運用資産残高、いわゆるAUMだが、全体的にはほぼ横ばいで65.6兆円。

そのうち投資信託では好調と書かれ・・・
「ETFでは幅広い顧客層から買付が増加(6月末残高:26.5兆円、シェア4 :44%) 、銀行等チャネルでは四半期連続で資金が流入(6月末残高:2.2兆円) 確定拠出年金(DC)専用投信でも資金流入が継続(6月末残高:1.8兆円、残高 シェア20.4%」

びっくりしたのは、投資顧問∔海外の運用資産が激減していることだ。
四半期毎では・・・
        2021年10-12月期  2022年1-3月期  2022年4-6月期
投資信託    +2500億円   ∔3720億円  ∔4780億円
投資顧問+海外  ∔3600億円   ―1800億円  ―9280億円

投資顧問∔海外で今年の1-6月期に合計1兆1080億円の資金流出だった。
野村証券のコメントでは・・・
「国内では日本株運用を中心に資金が流出 。海外はハイ・イールド債運用に資金が流入するも、日本株運用や債券運用から資金が流出 」

投資顧問ビジネスの対象顧客は国内ではGPIFが最大顧客で、その他地方公務員年金、企業年金連合会などが大手顧客になる。
海外では中東ソブリンファンドが最大で、サウジのSAMA,アブダビのADIA,クウェートのKIA,欧州年金、米国年金などが主要な顧客になる。

半年で1.1兆円もの巨額解約をするとしたら・・・

まずピンとくるのがGPIFだろう。
野村アセットが受託しているのは、外債パッシブ2兆8411億円、国内株パッシブ(RNFI)1兆3545億円が大きい。
国内株パッシブのRAFIはラッセル野村で開発したインデックスにリンクする運用を行っていた。
パフォーマンスが落ちて解約という可能性もあるかもしれない。

海外ではサウジからの委託はあったと記憶しているが、ずいぶんと前の話なので定かではない。
欧州年金向けのUCITSファンド(欧州のファンド規格)が成長していたが、1兆円を越えるような規模ではない。
米国年金は国連などを除き、日本株単独の運用委託はしてない。

この巨額解約は野村アセットの運用パフォーマンスが落ちたことが原因の可能性が高い。
投信は親会社の証券会社が3%の手数料でどんどん販売してくれるので、運用の質に関係なく売れる。
また海外の運用会社の商品を使って国内投信を設定して高い手数料で販売することも多い。
そんな環境では運用力は関係ない。
投資顧問ビジネスは証券会社の業績にはあまり関係ないが、運用力などの問題点を感じてしまう。



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「投資は怖い」は本当?(5)

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ウォーレン・バフェット氏は数多くの名言を残しているが、「Only invest in ‘simple businesses’ that you understand.」という言葉に筆者は驚いた。
この言葉を聞いた当時は、米巨大ハイテク企業のピカピカの成長期だった。
アップルのiPhoneの成長を期待していたし、アマゾンのEコマース、グーグルの検索エンジン、誰もが壮大な夢を信じていた時期だった。

多くの投資家や評論家はどこまでテクノロジーを理解していたのかは分からないが、多くの人は「知ったぶりでアマゾン株を買い、グーグル株を買い漁っていた。
でも、その世相に背を向けて、自分が理解できない株(テクノロジーなど)には投資しないと明言したのがウォーレン・バフェット氏だったからだった。
その後アップル株は購入したが、アメリカがインターネットで世界を席捲するキッカケになった巨大プラットフォーマーに全く目を向けず、ひたすら理解できるバリュー株に投資し続けた。

この言葉は「投資の真髄」を言い当てている。

多くの投資家は、バフェット氏とは全く逆で、自分のよく理解できないビジネスモデル・技術・テクノロジーを「なんか凄い」と思ってしまう。
理解できないモノを凄いと思ってしまうのが普通の人間なのだろう。
だからこそ、クリプトカレンシー、ビットコイン、NFTなどの新しい言葉に「何か凄い事をしている」と思ってしまう。
それこそ投資家の心理であり錯覚だ。

でもこれらは詐欺師がよく使うテクニックだ。
訳わからない難しい言葉を使うと、何か高尚な事を語っているように感じてしまう。
これを一刀両断にぶった切ったウォーレン・バフェット氏はやはり「ただモノではない」
この「分からないモノには投資しない」という原則を守ることができる投資家は、詐欺師に騙されることもないはずだ。

TKO木本氏の投資トラブルも基本的に「よく分からないFX取引、よく分からない不動産取引」に大儲けの期待をしてしまったところが問題かもしれない。
バフェット氏の原則を守れれば木本氏も投資トラブルを避けられただろうと思うと、このトラブルから投資家は学ぶべきだと改めで思う。



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「仕事のできる人」ってどんな人?(2)

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「仕事のできる人」はあくまで個人的な印象にすぎない。
でも、過去に出会った「仕事のできる人」の印象は強烈だった。

第二回はアナリストで、一番強烈な印象を与えてくれた電機アナリストのK君だ。
当時、ロンドンで営業していた私は、毎朝のようにK君に電話して直近のリサーチ情報を聞いた。
毎朝(東京では5時ごろの夕方)電話するので私の電話はロンドンから飛んでくる「ミサイル」と呼ばれていた。

彼は毎日毎日いろんな会社を訪問して取材していたので、いつ電話しても新しい取材情報を聞けた。
当時では珍しい幅広い取材ベースを持ち、会社への直接取材だけでなく、同業他社や技術情報の周辺取材など幅広く多岐にわたる情報源を持っていた。
単に業績予想が当たるとか面白い話をするとかのアナリストではなく、取材(周辺取材を含めて)を重視する、そういう意味では現代では少ない「スーパーアナリスト」だった。

ロンドンのファンドマネージャーはグローバルな投資判断を重視し、ジグソーパズルのピースのように情報のカケラを集めてポートフォリオ・アイデアを組み立てる。
その際に必要なのは感覚・印象をベースにした話ではなく、取材をベースにした「足で稼ぐ」情報だ。
というわけで彼の情報はロンドンのファンドマネージャーたちにとても重宝がられた。

アナリストは各社に数多くいるが、その後も含めて一番「仕事ができる」のはK君だった。
でもK君はその後数年でガンにかかり、30代の若さで亡くなってしまった。
・・・残念極まりない。
外資系証券に移籍すれば年収1億円の可能性もあったアナリストだった。

2番目の「仕事のできる人」は地道な活動を毎日毎日続け、圧倒的な取材力を誇ったアナリスト。
帰国してから彼の栃木県にある墓参りをしたが、彼の家族は一家離散していた。
奥さんや娘さんは彼の仕事中心に不満を多く持っていたようだし、彼の実家との折り合いがあまり良くなかった。
結局、奥さんと娘さんは彼の実家との関係を断ち、別々の道を歩んでいったようだった。
「仕事のできる人」=幸せな人とは限らない。



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ソフトバンクの「資本の枯渇リスク」

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ソフトバンクGの22年4-6月期決算が発表された。
4-6月期は投資先の株価下落、IPO市場の停滞、成長株投資への警戒感などがあり、かなり厳しい決算が事前に予想されていた。
英国の報道でもアリババ株をフォワードで大量売却したとか、多くの噂が市場には出回っていた。

結果は3兆円を越える純赤字だった。
でも、投資家の一部では「ソフトバンクのPLを見てもしょうがない。株価に一喜一憂してもしょうがないから」という意見も多い。
株価が上がればすべては解決するという考え方だ。
でも、ソフトバンクGの問題は、資本の減少と反対に有利子負債が急増していることだ。

ソフトバンクGの最大の問題はPLではなく、BS(貸借対照表)の方だ。
特にBSの資本項目・・・利益準備金、自社株買いなどを注視することが重要だ。

実際、4-6月期の資本項目を見てみよう。
            2022/3      2022/6
資本金          2387億円    2387億円
資本剰余金      2兆6345億円  2兆6448億円   
利益剰余金      4兆5157億円  1兆3182億円
自己株式        ―4064億円   -6986億円
その他包括利益累計額 2兆4961億円  4兆5622億円
資本合計      11兆7077億円 10兆1745億円

第一に利益剰余金が2021年に8兆円あったのが、前期末4.5兆円、その3か月後1.3兆円と急減していることだ。
過去の利益を貯めこんできた利益準備金が急減、枯渇するリスクに直面している。

第二にこうした資本の枯渇リスクがありながら、自社株買いを続け今期も7000億円近い資本を減らしている。
さらに今期も4000億円の自社株買いを行うとしている。

第三に海外投資の為替差益を包括利益として資本計上している。
SBGの海外投資は当然ながら円安によるプラスを受けるが、株価よりもボラティリティが高く、長期的な安定した資本ではない。

一方、有利子負債は、流動負債が7兆3288億円から6兆5878億円へと7410億円減少したが、非流動負債が12兆1285億円から14兆3862億円へと2兆2576億円も急増している。

この資本と有利子負債のバランスが良くない。
資本合計が10兆円、それに対して有利子負債合計が20兆円と2倍だ。

さらに・・・
ドル建ての負債が多いと思われドル金利の上昇も影響する。
早期に株式市場が復調し、IPOなどでのエグジットができる回復を期待できるのだろうか。
多くの主要な人材が抜けているので、孫さんの個人的な投資判断に頼るところも増えているだろう。

孫さんはこの厳しい状況を跳ね返すことができるのだろうか?





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「投資は怖い」は本当?(4)

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TKO木本氏の投資トラブルを見て「投資は怖い」と思った人は多いかもしれない。
木本氏は暗号通貨への投資ではないとしているが、このトラブル自体もよく分からない事が多い。
レバレッジ(借金の梃子)を掛けるFX(通貨先物)取引は大きく損失を出す可能性があるにしても、不動産投資では「全額損失」となることは考えにくい。
実物不動産は「ゼロ」にはならないし、レバレッジを掛けたとしても「担保価値」の範囲での借金しかできないからだ。

いずれにしても2億円は返金されたようだが、5億円近くは損失となりそうな気配だ。
でもこの問題は根が深い。

①金融業者としての法令遵守問題。
もし木本氏が他の芸能人からおカネを一旦預かり、まとめて投資家AとBに送金していたとすると、金融業者の登録が必要になるはずだ。
また、芸能人のおカネを直接投資家AとBに送金していたとすると、この投資家AとBが金融業者として登録しておかなければならない。
いずれにしても金商法の違反の可能性が残る。

②木本氏の投資勧誘姿勢の問題
単なる善意で木本氏はこんな金融仲介を行ったと言う。
その際に、「断定的な判断」がなかったのかどうかは分からないがグレーな状況だろう。
そもそも手数料もバックマージンもなしで、損失リスクの高い運用をなぜ他人に勧めたのかも理解できない。
これは投資家AとBについても同様で、今後確かめられるのだろう。

③一部返金の公平性の問題
通常金融業者が破たんしたとすれば、すべての債権者と出資者が集まって損失を確定し残余資産の配分を協議する。
勝手に恣意的に残余資産を特定の債権者に優先的に返金することはできない。
木本氏は2億円の返金があり、それを一部の芸能人に渡した、おそらく木本氏にとって影響の大きい人に返金し、自分の都合を優先したのだろう。
これでは公平性に欠ける。

金融業者でない個人の投資家AとB、出資者のTKO木本氏、さらに芸能人を始め資金を出した人、それぞれが金商法やその他のルールに対応していない。
法律では50人以上の投資家から資金を集める「公募」と50人以下の「私募」に分かれる。
「公募」にはより厳しい投資家保護のルールが課せられている。
この木本氏の運用スキームは規制が若干緩い「私募」に当たるだろうが、それでも投資家保護やファンドの透明性のための様々なきちんとした契約やコンプライアンス(法令遵守)、仕組みや運用体制が求められる。
こうした素人の金融仲介、投資運用、素人のファンドビジネス自体が大きな問題を含んでいるだろう。

いいかげんな私的な運用勧誘に騙されないようにすれば「投資は怖い」は当てはまらない。
そのための基本、バフェット氏の投資原則「分からない投資はするな」は次回考えてみたい。



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大幅利上げか、景気後退か、どっち?

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7月の雇用統計が発表された。
非農業雇用者数が∔52.8万人と大きく増加し、9月FOMCでの大幅な利上げを見込んで債券市場は急落している。

しかし、米債券市場の受け止め方は「景気の強さ=大幅な利上げの継続」という単純な流れではない。
市場金利を見てみよう。
政策金利(FFレート)2.25~2.5%
2年債利回り     3.23%
10年債利回り    2.83%

2年債はFRBの金利引き上げを織り込むが、それでも現在の政策金利から75bp~100bp程度の引き上げしか見ていない。
もし9月FOMCの75bpの利上げがあれば、ほぼほぼ、それで利上げ終了と債券市場は見ているといえる。

さらに10年債は2.83%と、2年債との逆イールドが50bpに達している。
この逆イールドの拡大は、明らかに債券市場が景気鈍化を見ている証拠だろう。
しかし、雇用の強さで株式市場は景気敏感株中心に買われ、NYダウは上昇、金利敏感のNASDAQはわずかな下落にとどまった。
株式市場と債券市場では見ている視点が違うのかもしれない。

こういう時は実需の指標を見ていく方がいい。
株式市場もそうだが、PMIなどのセンチメントで動く指標はブレが大きくなるからだ。

          7月  6月  5月  4月  3月  2月
非農業雇用(千人) 528 372 390 428 431 678
自動車販売(万台) 279 272 268 300 266 292  
小売り売上(前年比%)   ∔8.4 ∔8.0 ∔8.1 ∔6.8 ∔17.2
鉱工業生産(前年比%)   ∔4.1 ∔5.8 ∔6.4 ∔5.4 ∔7.5
新築住宅販売(千戸)    590 696 591 763 772

7月の雇用は2月に続く高水準だったが、自動車販売、小売り売上げ、鉱工業生産、住宅販売、いずれに2月より徐々にゆっくりと低下しているのが分かる。
米国の実態経済は少しづつゆっくりと減速している。
インフレ退治を優先するFRBが急速な利上げを断行しているが、現状、実態経済は緩やかな減速でしかない。

この状態は株式市場にとって最良かもしれない。
FRBの利上げ懸念も薄らぎ、かといって急速な景気後退も考えにくいからだ。
この中途半端な状態は米中間選挙まで続くとしたら、今のうちにパフォーマンスを上げるのが投資家としては一番重要だろう。

その後、債券市場が期待しているように景気が本格的に後退期に入るのか、株式市場が期待しているようにソフトランディング∔金融引き締めペースの鈍化で株式が買われるのかが決まりそうだ。



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稲妻の光の中、清里フィールドバレエ

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毎年恒例の清里フィールド・バレエが今年も行われている。
今年の演目は「ドン・キホーテ」だったが、コミカルな演出と個人の技量が合わさった素晴らしいステージだった。
サンチョパンサ役のコミカルな動きとドン・キホーテ役の掛け合いも面白かったし、宿屋娘のキトリ役の女性ダンサー、その恋人バジル役の男性ダンサーも十分に魅力的だった。

一番すごかったのは、途中で稲妻がピカピカ光り、ステージの奥の森、ステージの建物や風車などの大道具、ダンサーたちの衣装が稲妻を受けて光り、その存在感が高まっていたことだ。
かなり離れた地域での落雷だったので(おそらく埼玉の方角だろう)、稲妻の光だけで雷鳴が音楽を邪魔するということもなかった。
1時間以上も続いていたのでかなり酷い落雷だったのだろうと思われるが、この思いがけない「光の演出」が効いてステージの迫力が増した。

ステージでは村人たちの踊り、闘牛士の踊り、ジプシーの踊り、風車に立ち向かうドン・キホーテ、キューピットと森の妖精の踊り・・・と続いていく。
最後の結婚式のステージでは、それぞれのステージで登場したダンサーが個人の技量を十分に見せ、ターンやジャンプを決めていた。

このところ、日本人のバレエダンサーが国際的なコンクールで活躍しているが、この田舎のバレエでもダンサーのレベルは十分に高い。
稲妻がなくても楽しめるステージだったと思うが、稲妻の予期しない演出で一層記憶に残るステージになった。




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「時間軸」で考える(3)

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米国の住宅セクターは大きな景気インパクトを持っている。
移民が毎年毎年増え続け人口が増加している先進国であり、家電や家具などの関連消費まで含めると、住宅セクターは米経済の18%とかなり大きな部分を占める。

インパクトが大きい割にこの住宅セクターは好景気/不景気の差が大きく、大きな景気循環を作り上げてきた。
住宅投資は、住宅着工戸数、新築住宅販売などの数量指標と、住宅価格、モーゲージ金利(住宅ローン金利)、金融機関の融資姿勢などの環境により大きく動いてきた。

ざっとここ20年程度を振り返ってみよう。
        前回ピーク時   ボトム時    直近ピーク時
住宅着工    227(06/01) 47(09/02)  179(22/03)万戸   
新築住宅販売  138(05/08) 27(10/11)  102(22/04)万戸

住宅価格上昇率 +8.8(13/09) +5.1(19/11) ∔19.4(22/04)%
住宅ローン金利 5.15(18/11) 2.85(20/12) 5.74(22/07)%

上の二つの数量指標、住宅着工や新築住宅販売は、2005~06年ピークを付け下降に入り、リーマン危機で金融が引き締まり2009~10年にボトムを形成した。
次のピークが今年2022年になりそうなので、指標の動きから見ても長期循環が生きている。
大きな住宅投資の循環がピークを付けて下降に入り始めたと見ている。

さらに、住宅価格上昇率が19%に達し、住宅ローン金利も5.7%とリーマン危機以降で最大になり、住宅投資の環境も今年に入って急激に悪化した。
住宅価格が急激に上がり、ローン金利がFRBの引き締めで急上昇するという環境では、住宅を買う人たちも買いにくく積極的な購入を見送るだろう。
住宅投資は「大きな波」が下降局面に入ったと考えていいと思う。

もちろん「小さな波」は金融環境で変化するので、FRBの金利引き上げが一巡し住宅価格の上昇率が5%程度に低下してくれば再び上向きになる。
それにしてもFRBの引き締め、金利引き上げと量的引き締めに終わりが見えてこないと、小さな波も上向きにならない。
となると、住宅投資の次の上昇波は金融環境が変わってくる来年前半になるかもしれない。
このぐらいの期間を見て、余裕をもって株式投資に対応していくべきだと思う。


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「仕事のできる人」ってどんな人?(1)

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「あの人は仕事ができるから・・・」とか「仕事ができる奴だったのに・・・」とか、この「仕事ができる」と言うフレーズがサラリーマン社会ではよく聞く言葉だ。
しかし、この言葉の意味は本当によく分からない。

小さい頃から、「アイツは勉強ができる」とか「アイツは優秀だ」と言われるが、その意味はテストの点数や通知表の「5」の数などで明確な数字で示される。
でも、この「仕事ができる」と言う言葉はテストの点数ではないし、人事部の評価でもない。
何をもって「仕事ができる」としているのか簡単ではない。

過去のサラリーマン経験から「どんな人」が「仕事ができる人」と言われたのかを思い出して類型化してみたい。

というわけで、この第一回は「セールスマンN君」だ。
証券の営業という結果がモノをいう職場にあって非常に印象が残っている。
N君と私は同じ高校、同じ大学の出身で3つ違いだった。
なので、私が調査畑の仕事をしていた時、彼は営業の仕事でたまに飲みに行ったりしていた。

証券市場や株の話をしていた時、酔っぱらった彼が突然、「営業って客のキモを掴むことなんですよ」と言い出した。
当時、苦戦する企業が多く外資系のセールスが「デリバティブを使った損失先送り策」とか「表面的に利益があがるオプションを使った金融商品」などを法人向けにセールスしていた時期だった。
なので「セールスはデリバティブや仕組み債を使った提案外交をすべきだ」という意見も多かったと思う。
でも、セールスマンN君は、その時代に逆らうように「客のキモを掴む」という表現で自分の営業スタイルを語った。
彼の担当した顧客は確かにキモを掴まれていたのかもしれない。
顧客のフトコロに入り込み、次々と上場案件や増資案件を獲得、大きな成果を上げた。

「仕事ができる」という印象の一つは、時流に流されるやり方に関係なく自分のやり方を貫く頑固さから来ているかもしれない。
人に流されて仕事のやり方を変えたり、流行りに付いていくだけでは「仕事ができる」って印象にはならないのだろう。
頑固一徹、自分やり方に固執するのが「仕事ができる人」かもしれない。


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「時間軸」で考える(2)

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景気循環を調べた学者は、古今東西、たくさんいる。

「コンドラチェフの波」で有名なロシア人のコンドラチェフ氏。
彼が主張したのは60年という長い周期を持つ景気循環だ。
技術革新、戦争と覇権、気候と農業生産、マネーサプライ(昔は金の産出高)などの要因により長期の景気循環が起こると提起された。
第二次大戦後の現代では、技術革新による経済活動が最大の要因かもしれない。

「クズネッツの波」はアメリカ人クズネッツ氏。
俗に「建設の循環」と言われるが、20年周期で住宅投資やビル建築のブームと停滞期が交互に来るという。
不動産投資には借金が付き物であり、過剰な不動産投資が起これば過大な借入金が残り、その過大な
負債の調整が必ず起こる。
不動産投資と背後の債務の調整サイクルだといえる。

「ジュグラーの波」はフランス人のジュグラー氏によって提唱された。
設備投資の循環であり、だいたい10年の周期とされている。
十年も経てば生産設備は陳腐化し、新しい技術を使った生産設備に更新されていく、こうした投資の増減で景気が循環するという話。
でも、技術革新が連続して進み、設備も連続して投資されている現代では影響が小さくなっているのかもしれない。

その他「キチンの波」と呼ばれる在庫循環もあるが、現代ではテクノロジーの発展で在庫の管理技術が進んでいるので死語だろう。

さて、この景気循環の現状をどう見ればいいのだろうか?
設備投資はリーマン危機後急減し、サブプライム危機から住宅投資も激減した・・・その意味では「ジュグラーの波」や「クズネッツの波」は2008年のリーマン危機で終わった。
明らかに2008年のリーマン危機がこの二つの景気循環の分水嶺になった。
米国を中心にサブプライムローンが急拡大し、そのローンを証券化した金融商品が急膨張した時期で、住宅・建設循環のピークだったと同時に、その背後にある金融や負債サイクルのピークでもあったからだ。

建設投資のクズネッツ循環なのか、設備投資のジュグラー循環なのかは定かではないが、リーマン危機後には膨張した債務処理は必要だったといえる。
そして、最終的に世界中の中央銀行がゼロ金利と量的緩和で調整を支えられ、再び大きな上昇循環に入り新型コロナ禍があったものの長期に渡る好景気となった。
リーマン危機から14年が経過した現時点は、リーマンショックからクズネッツ循環の20年までは行っていないが、今回のFRBの金融引き締めが長期化すれば、金利の高止まりと量的引き締め(借入れの難易度が上がる)により債務の調整期に入り、建設投資(住宅を含む)がピークアウトした可能性はある。

そういう意味では時間の経過とともに一つの循環的な景気拡大期は終わったと見ている。
しかし、それでも時間が経過すれば新しい上昇サイクルに入る。
いずれにしても重要なのは「時間軸」だ。


次回、「時間軸」を中心に景気循環をもう少し追いかける。
特に気になっているのは米国の住宅投資なので、住宅関連の数字から「時間軸」を考えてみたい。



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「投資は怖い」は本当?(3)

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怪しい「投資話」や「ポンジスキーム」から身を守る方法を考えている。
前回は①「ノーフリーランチ」を理解することを話した。
今回は②「断定的判断の提供による勧誘(以下、断定的勧誘)」に気を付けることをテーマに話してみたい。

「断定的勧誘」は金融商品取引法だけでなく消費者契約法でも禁止行為になっている。
なので、証券マンだけでなくすべての人が学ばなければならない必須項目だ。

「これから原油(それ以外の商品の場合もあります)の値段が上がりますから、今買えば(必ず)儲かります。」
「今は、金の値段が底値だから、今買えば、(必ず)儲かります」
「私のお客さんは皆さん儲けています。」
「損はさせません。」


これらの勧誘トークはすべて「アウト!!」・・・断定的勧誘だ。
TKO木本氏の投資トラブルで、どんな勧誘トークが使われて芸能人数十人から6億円とか7億円と言われる金額を集められたのかは分からない。
しかし、投資勧誘では「絶対にこうなる」「こうなるに決まっている」「こうなるしかない」などと断定的な言葉を使う方が明らかに迫力がある。
一般人は「言い切られると弱い」ので、強い表現で投資勧誘するのが常道ともいえる。

詐欺師の場合はこの「断定的な勧誘」にならないように「絶対に儲かる・・・と思う」などと微妙な表現を入れて法律を回避するかもしれない。
でも詐欺的な勧誘や投資話は、なにかしら断定的な表現を含む。
それが判断のカギになる。

投資話を勧誘された時、「絶対に」とか、「必ず」とか、言われたら要注意だ。
法律に引っかからないように多少表現を丸めている可能性もあるが、「先着何名・・・」とか、「あなただけに教えます」とか「今だけがお買い得・・・」なども要注意だろう。

運用者が自分で投資決定をする場合、自分ではあらゆる可能性を考えた上で「断定的判断」する。
あやふやな考えでは投資できない、それだけ強い判断が運用には求められるからだ。
でも、それを他人に話すことはありえない。
個人的な投資決定を人に押し付けてはならない。

次回は、投資の神様と呼ばれるバフェット氏の重要な投資原則「よく分からないものには投資しない」。
これが投資詐欺を見分ける第三番めのテーマになる。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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