株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2022年07月

東証、「午後のべた凪」

JPX











毎日、毎日、午後になると株価が動かなくなる。
「べた凪」とは株価が動かないし、出来高も増えない・・・ひたすら横ばいが続く相場だ。
もちろん売買代金も減少するが、気になるのは「べた凪」が毎日の午後に起こっていることだ。

一日の取引時間は「ザラ場」と呼ばれ、売りと買いの「板」に新規の売り買いが入って成立する。
なので、新規の売買注文が入らない限り約定が成立しないので、値段が動かない「べた凪」が生じる。
問題は、なぜ? 毎日毎日、午後の市場が「べた凪」になるのかだろうか?

一日の売買プレーヤーのリズムは大体決まっている。
午前の寄り付き時は様々なプレーヤーの売買が発注される。
前日のNY市場の動きを受けて、東京市場の朝は先物売買でNY引け値にサヤ寄せする所から始まる。
これは証券自己やCTAやヘッジファンドなどのプレーヤーが前日のポジションを調整することから生じる。
年金運用者も朝のバスケット取引で、多くの銘柄の売買の決め商いをする。
もちろん、個人投資家もその日のトレンドを想定してポジションを取る。

その後10時半ごろまでその日のトレンドを見極めたり、新たに仕掛ける売り買いが発注される。
そして、午前の売買が11時半に終了する。

昼休みに国内年金などの投資家からバスケット売買が発注される。
このところでは、あまり大きな売買が発注されていないようだが、個別銘柄で発注する場合もある。

そして、2時以降は引け値を巡って投信の売買が発注され、思惑的なCTAやヘッジファンドの売買が出てくる。
3時の引け値に向って売買するのは、引け値を有利にしたいと思っているCTA・ヘッジファンドか、新規買いや解約売りが出てきた場合の投資信託が中心だろう。

従来なら引け値に向けて日銀のETFやREIT買いが入ったりしていたが、現在ではほとんど売買がない。
また、国内年金も基本的にV-WAP(加重平均価格)で売買するので引け値に偏った売買はしない。

・・・と考えると、だんだん分かってくる。
「午後のべた凪」は日銀、さらに国内投資家、年金や投信など国内プレーヤーが動いていないという証拠になる。
実需の売買が減少しているため、ヘッジファンドやCTAも動きにくくなっているのではないだろう。
積極的にショートで仕掛けたり、ロングでじっくり仕込む投資家がいなくなっているのかもしれない。

日銀や国内年金に100兆円を越える流通株式を吸い上げられ、市場の流通性が減少し、売りも/買いも出しにくい市場になっていると書いた。
まさに市場の流通株式が吸い上げられたことで、ボラティリティが他国に比べて低下し、底堅い反面、動きが鈍い市場になっていると考えられる。
今後、GPIFが一段と国内株式ウェートを上げるとは考えにくく、日銀がさらにETF買いを追加してくるとも考えにくい。
投信では日本株よりも米国株に資金が向かっているので、投信資金は増えているにもかかわらず国内株ファンドは低調だ。

どうにも八方ふさがりな日本市場で、これが「午後のべた凪」の不都合な事実かもしれない。
でも、逆に考えれば、誰か巨大な投資家が日本株に参入したら、売り物が少なく、株価がぶっ飛ぶ可能性もあることにも注意が必要だ。



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「コロナウィルス」と「ロールプレイング・ゲーム」

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2020年に武漢から始まった新型コロナ感染、2年半が経過し、第7波に進んできた。
コロナウィルスも変異を遂げるたびにレベルアップし、感染力が高まっている。
一方、ワクチンも早期に開発され、世界中でワクチン接種ができる状況になったにもかかわらず、このパンデミックが収束する気配がない。
筆者も4回目のワクチン接種を受けたが、相変わらず、腕が腫れて痛みがあるがガマンしている。
今後も、5回目接種、6回目接種を続いていくのだろうか?

こんなウィルスのレベルアップとワクチンの「いたちごっこ」を見て「ロールプレイング・ゲーム」を思い出した。
ロールプレイングでは、一つのダンジョンで主人公が戦い、ポイントを獲得しレベルアップしていく・・・ボスを倒して次のダンジョンに行く。
次のダンジョンでもまたまた戦いを繰り返し戦闘力や防御力をレベルアップさせ、より強い敵を倒す・・・そして、ボスを倒し次のダンジョンに行く。
この繰り返しが何回も行われ、そして、ついにラスボスに出会う・・・ラスボスを倒すとゲームオーバーだ。

コロナウィルスもロールプレイングと同じだなと思う。
一つのダンジョンがウィルスの変異株だ。
ウィルスが変異するたびに次のより強力な敵が現れる、次のダンジョンで強い敵に遭遇するのと同じだ。
筆者は4回目のワクチン接種をしたので、4つ目のダンジョンを攻略したような感じだ。
ウィルスのレベルアップに対してワクチンは重症化しない効果があり防御力が上がる。
回数を増やせばそれなりに防御力レベルが上がっている。
レベルアップしたウィルスに対抗して、ワクチン4回接種で防御力を上げてきたといえる。

でも、問題がある。
それは後遺症を嫌がってワクチンを受けなかった人たちだ。
彼らはワクチンを打たないうちに、次々とレベルアップしたダンジョンでレベルアップした敵(変異ウィルス)を戦わなければならない。
全く無防備なのであっという間にレベルアップしたウィルスに負けてしまうかもしれない。
しかも、ワクチンのインターバルは5か月と言われているので、今から4回のワクチン接種をするには1年半もかかってしまう。
なんかもう手遅れって感じだ。

ワクチンに疑問を持ちワクチン接種しなかった人たちはこの状況をどう考えているのだろうか?



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FOMCの急反発の意味

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イベントが株価を大きく変化させることが度々起こる。
でも、その意味は大きく分けて二つある。
一つはイベント自体が強烈な影響を持つ、たとえばロシアのウクライナ侵攻にように、その後の世界を変えてしまう。
もう一つはイベント自体よりもそのイベントに向けてポジションが積み上げられ、そのアンワインドで大きく市場価格が変化する。
7月FOMCは事前予想通りの75bpの利上げでサプライズなしだったが、機関投資家のポジションには大きな影響を与えたという意味で後者のケースだ。

タカ派を貫くと見られていたパウエル氏が、「景気は強い、雇用は強い」と言いながら、「10月にインフレ基調が変わったら、迅速に対応する」と微妙なニュアンス。
10月のインフレ基調とは11月に発表される10月CPIのことだ。
つまり、11月の米中間選挙後はバイデン政権からの圧力も一巡しFRBは自由に動けるようになる・・・その場合、インフレ指標が弱くなればすぐに引き締めペースを抑える・・・という意味と思われる。

この発言自体は「あたりまえ」の事を言っているたけで、大した意味はない。
しかし、株のウェートを極端に減らし、キャッシュ比率を引き上げ、コモディティのウェートを上げてきた米国の機関投資家には「ヤバい」と思わせるものだった。
ファンドマネージャーには、「利上げ加速ポジション=ドル高∔債券安∔ハイテク株安」トレンドが変化点を迎えたと見えたはずだ。
そこで、今までに積み上げてきたポジションをアンワインドした、ドル売り、債券買い、株買いだ。
それが少しやりすぎに見えたハイテク株の上昇、NASDAQの4%上昇だった。

どこまでアンワインドが続くか、それは債券市場次第かもしれない。
2年債利回りは2.8%、政策金利のFFレートは2.25-2.5%とわずか0.3%の差しかない。
債券の上値余地は限られいてるので、このアンワイドの限界も近いところにある。

でも、ここが市場の大きな変化点かもしれない。
原油先物やコモディティは戻り売りトレンドに、ハイテク株は押し目買いトレンドに、債券相場はFRBの上げ余地分を考えても往来圏に入る。
過去1年パウエル発言が最も市場を動かしてきたが、それも終わる。

逆金融相場(FRBの金融引き締めによる市場)が終わり、逆業績相場(景気後退を織り込む市場)に入ることを考えた方いいかもしれない。
この逆業績相場が軽く終わるのか、重たくなるのか、これが今後のポイントになる。
筆者の直感では「業績が急落することはなさそう。でも時間をかけた調整になる」、つまり、景気の底は浅めだが調整に時間がかかる状況を想定している。

より重要なのは値幅より日柄、どのような「時間軸」で考えるかなのだろう。
今後「時間軸」をいろいろな面から検討してみたいと思っている。



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「投資は怖い」は本当?(2)

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TKO木本氏の「投資トラブル」で、TKOの二人ともTKO(テクニカル・ノック・アウト)になってしまった。
コンビ名はこれを予測していたのかもしれない。
結局、木本氏にどんな罪があるのか、5億円以上という資金を提供した人たちが何がいけなかったのか、よく分からない。
彼らは何故木本氏に資金を預けたのか、自らNFTゲームに参加していたのか(NFTかどうかは不明)、どこで損失を出したのかも分からない。
でも、突然「落とし穴」にハマったような感覚になる。
一般人はこうしたニュースを見て「投資は怖い」と思うだろう。

「投資は怖いからやめよう」と思う人たちに言いたい。
「投資話」だけでなく「オレオレ詐欺」で被害を受けた人もいるし、「和牛」や「ワイン」でだまされた人もいる、人生にはこうした「落とし穴」はよくある話だ。
どうやって「落とし穴」を避けられるのか?
避ける方法はある。
これを理解していないと、いつ「投資の落とし穴」にハマってしまうか分からない。

まずは、ノーフリーランチ、タダの昼飯はない・・・ということ。

「無料のランチはない」定理)とは、あらゆる問題を効率よく解けるような“万能”の「教師ありの機械学習モデル」や「探索/最適化のアルゴリズム」などは存在しない(理論上、実現不可能)、ということを主張する定理。

この事はアルゴリズムの世界だけでなく、投資の世界でも当てはまる。
投資の場合はリスクを取らずに「無リスク資産(例えば、短期国債)」を越えるリターンを上げることはできない。
リスクなしにフリーランチ(ただ飯)にはありつけない。

もしTKO木本氏がポンジスキーム(ねずみ講)を理解していれば、早くゲームに参加した人だけが、遅れて参加した人に犠牲によって儲けることができると分かっていたはずだ。
早く参加した人は「低リスクで高リターン」を上げられるが、遅く参加した人は「高リスクで低リターン」でしかならない。
つまり、参加者の合計リスクと合計リターンはほぼ一定だ。

ポンジスキームは本質的なリターンを上げてはいないので、誰かが得すれば誰かが損する関係になる。
もし、木本氏のパートナーがリターンを独り占めしたとしたら、他の全員がマイナスになるだけだ。
あるいはNFTの暴落で損失を出したら、パートナー氏以外は全員大損という可能性もある。
これが現実に起こっている事ではないだろうか?

「ノーフリーランチ」、ただで美味しいご飯にありつけるわけではない。
日本でも「ただより怖いものはない」というが、現実は全くその通りだ。

次のチェックポイントは「断定的判断による勧誘」かどうかだ。
証券外務員試験では必ず登場する重要な言葉だが、これが詐欺的な投資話を見分ける簡単な方法になる。
詳細は、次回に続く・・・



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「都会」と「田舎」の物価格差(2)

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「東京」の方が安いモノ

ガソリン:政府の補助金によって抑え込まれていて、東京ではハイオク1リットル170円程度、地方の値上がりが厳しく北杜市では同じハイオク183円/リットル程度。
なんと価格差は1リットルあたり15円もある。

山梨ではガソリンの値段は東京より10円/リットル以上高い。
輸送費がかかっていると思われるが、リットルあたり10円は高すぎる。
でも地元の人たちは全く気にしていない。
なぜなら、ほとんどの地元民は「軽トラ」「軽乗用車」に乗っているから1リットル20キロ以上走れる。
東京で普通車を乗る場合、リットルあたり10キロちょっとぐらいなので、この燃費の差を考えればガソリンの価格差は気にならないのだろう。

電力料金の格差は山梨も東京も同じ東京電力なのであまり変わらないかもしれない。
でも調べてみたいのはガス料金の価格差だ。
ガスは東京では都市ガスだが、山梨ではプロパンガスだ。

22年7月分で確かめてみると・・・

東京ガス: 基本料金1485円、従量料金10886円、割引426円、 使用量78㎡

ミツウロコ: LPガス基本料金1980円、従量料金847円、 使用量1.4

というわけで、なんとなく分かりづらい、比較が難しい感じだ。
東京ガスの月間合計料金を使用量で割り算すると、単価は11945÷78=153円。

一方LPガスは1単位=10㎡とすると、使用量は14㎡となる。
ミツウロコの月間料金は2937円だったので、単価は2937÷14=209円

つまり都市ガス(東京ガス)の1㎡あたりの単価が153円なのに、プロパンガス(ミツウロコ)の単価が209円。
プロパンガスはなんと㎡あたり56円も高かった。
36%もLP ガスは上回る・・・ありえないほどの高さだ。

山梨には良質の温泉がたくさんあり、ほとんど家風呂には入らないし、料理はするがレンチン料理が多いのでガスはあまり使っていない。
だから、これだけプロパンガスの単価が高くてもあまり気にしていない。
それにしてもこんなに高いとは思わなかった。

次回、水道料金やその他の価格差も調べてみたい。



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「国葬」よりも先に「政治と宗教」

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安倍氏の「国葬」が閣議決定された。
それに対して国民の意見は二つに割れている。
本音を言えば、どちらでもいい問題にエネルギーを無駄にしているとしか思えない。
「国葬」を経費で反対するなら、もっと多くの税金を無駄使いしてきた政治家が多数いる。
「国葬」を安倍氏の業績で反対するなら、「アベノミクスは何だったのか?」で考えてみたようにまだ結論づけられない・・・「第四の矢」が隠されているかもしれないからだ。

岸田「聞く耳」内閣は「国葬」にすることで各国からの要人が来日し弔問外交ができるという。
ここが「聞く耳」首相の情けないところで、一国の首相が海外訪問して自分の会いたい要人と会えばいいだけの話。
弔問外交じゃないと要人と会談できないのか、国民は岸田「聞く耳」首相に不安になる。

それより本当に「聞く耳」を持つならば、国会議員の一人一人と宗教団体の関係を徹底的にチェックすべきだ。

たしかにこの関係は「信教の自由」で守られている部分がある。
宗教信者にも「基本的人権」「政治参加権(参政権)」「信教の自由」があり、宗教信者といえども様々な権利を持っている。
だから、外部がいかに「1000万円の壺を買わせるのは詐欺だ」と騒いでも、信者が1000万円の価値があるといえば「そこで終わりだ。」

でも政治家は違う。
宗教信者の投票により当選すれば、当然その後の政治活動は宗教養護の方向で行われる。
政治的な決定が特定の宗教に有利なように行われたら日本社会は根底から覆る。
こうした疑念を国民に抱かれないように、政治家は自ら身を正すべきだ。
「聞く耳」首相はこうした国民の声を聴いて、国会議員一人一人の宗教団体との関係を明らかにすべきだ。
これが国民への説明義務だ。

もちろん、公明党のように国会議員全員が創価学会の支持に成り立っていて、学会員の投票なしには政党が成り立たないケースもある。
宗教が悪いというわけではない。
ただ宗教団体との関係を隠して選挙応援や寄付を受け選挙で当選するということは国民に対する裏切り行為だ。
ちなみに公明党は創価学会との関係を昔から明らかだし、有権者は分かって投票しているので問題はない。
宗教団体との関係がアウトなのかどうかは、国民に隠さず明らかにした後の選挙で審判されるべきだ。





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株主代表訴訟の「茶番」

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ちょっと前のニュースだが、東京電力の福島原発事故に関して、当時の経営者5名に対して「福島原発の事故は、取締役としての注意義務に違反」という結論を出し、13兆3210億円という巨額の賠償金を会社に支払う判決を出した。
当時の東電社長の年収は7200万円でとても払える金額ではない。
東電に限らず、日本企業の役員はどれだけ業績を上げても安い役員報酬で、損失発生時には天文学的は個人賠償を求められる。

過去にも高額の賠償を求められた事例も多い。
デリバティブで533億円の損失を出したヤクルト本社株主代表訴訟では、取締役の義務違反として67億円の賠償金が取引担当した取締役に課せられた。
NY支店で巨額の損失が発生した大和銀行の事例では、元NY支店長の副頭取に567億円という巨額の賠償が命じられた。

いずれにしてもサラリーマン役員が払える金額ではない。
しかも、役員に善管注意義務違反があるにしても、部下が会社のために行った行為が裏目に出て巨額の損失を出しただけで、役員本人が行ったわけではない。
本当に払ったならば、おそらく全員自己破産しているはずだが、そうした報道も聞いたことがない。
支払先はその役員が働いていた会社であり、その時点の経営陣は後輩たちに当たる。
後輩役員が先輩役員から厳しく賠償金を請求するなんて、日本の企業風土では難しいだろう。

つまり、株主代表訴訟による巨額賠償金は「絵に書いた餅」でしかないだろうと思う。
ほんの一部分の支払いをすれば、それで終わりだったのではないかと思われる。

経験的にいうと、役員に昇格する時、注意義務、忠実義務、善管注意義務などの講義を受けると同時に代表訴訟保険に入る。
この保険は会社が保険金を払うので役員個人に負担はない。
何かのケースで役員が代表訴訟で負け賠償金が課せられても、この保険が下りるので役員個人は自腹で払う必要はない。
つまり、代表訴訟で負けても勝っても役員個人には影響ない。
株主代表訴訟とは株主に与えられた権利であるが、実際には会社と役員の「茶番」にしか過ぎないのかもしれない。

東電の元社長・会長の勝俣氏はどうなるのか?
原告側の東電株主は資産差し止めの訴えも起こした。
個人破産まで行くのか、適当な「茶番」で終わるのか・・・興味シンシンだ。
今後の報道に注目しておきたい。



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「投資は怖い」は本当?(1)

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お笑い芸人TKOの木本氏の「5億円投資トラブル」が話題になっている。
これを機会に非代替性トークン(NFT)やデジタル資産の取引、NFTを使ったゲーム(STEPN)など、チンプンカンプンだった一般投資家も大いに勉強すべきだろう。
こんな事でもないと、我々の世代は勉強をしないからね・・・まずは勉強。

「ゲーム内の通貨やアイテムなどを、暗号資産やNFT化された資産として手に入れることができる、いわゆる「NFTゲーム」が注目を集め、「Play to Earn(遊んで稼ぐ)」というワードも大いに持て囃されているが、今回取沙汰されている「STEPN」は、NFTであるスニーカーを入手し、それで実際に歩いたり走ったりといった移動をすることで、その距離に応じた仮想通貨などを入手できる」

「STEPN」はそれらのサービスのなかでも、開始直後から会員数を急激に伸ばすなど、注目を集める存在だった模様。ゲームの注目度が上がり、それらに勤しむ人間が増えるほど、既存ユーザーが購入したNFTの価値が値上がりすることも期待できるだけに、今回のような周りに勧めるといった動きも出てくるわけだが、いっぽうで「STEPN」に限らずNFTゲーム全体に対しては、「ポンジスキームなのでは」と訝しむ視線も少なくない。


木本氏は自分が先にNFT(スニーカー)を大量に買って、次から次に芸能人を勧誘してSTEPNに参加させる。
参加者が増えれば増えるほどNFTの価値が上がり、大儲けできると考えたのだろう。

問題は何だったのだろう?

①STEPN自体のねずみ講(ポンジスキーム)的な詐欺的な仕組み
参加者を勧誘し増やすことで利益が上がる仕組みは「ねずみ講」だが、このゲームにはこうした仕組みが組み込まれていた。
ここに問題があるのは間違いないが、木本氏の手元に全くカネがなかった、ねずみ講で全額損することはないから単なる「ねずみ講」とは違うようだ。
「ねずみ講」は違法行為だが、NFTゲームとなるとどう認定されるかは分からない。

②NFTの価値が暴落、または木本氏のパートナーが持ち逃げした可能性もある。
デジタルアートの取引で使われる非代替性トークンNFTはブロックチェーンで保護されているはずで簡単に持ち逃げできないだろうと思われる。
でもNFTが何かの要因で暴落と言うのは考えられる。
NFT化されたデジタル・アートが人気になっているが、デジタルアート自体、価値が不安定で暴落する可能性は常にありそうだ。
NFTの暴落は犯罪でも何でもないが、問題は資金集め時の勧誘の仕方にあるかもしれない。

③そもそもNFTを購入すると言ってカネを集めながら、木本氏のパートナーが購入せずに逃げた。
これはよくある詐欺のケースだ。
そもそも「投資の儲け話」の大半は、集めた資金を投資せずに持ち逃げする事例だ。
なぜなら、「儲け話の胴元」自身が投資のリスクを最も理解しているからだ。

ポンジスキーム的なNFTゲームの問題、NFTの価値のボラティリティの問題などもあるが、資金集めの仕方に木本氏とパートナーに何かしらの犯罪行為があったということも考えられる。

こうした犯罪的な事例を前にして、多くの人たちは「投資は怖い」と思うだろう。
でも、この「投資が怖い」には状況があり、それに合わせて「怖さ」も違う。
せっかくの機会なので、次回「投資はの怖さ」を考察してみたい。




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アベノミクスとは、結局、何だったのか?(4 最後の矢)

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世界的にインフレが高進し、FRBもECBも金融引き締めを強化している中、黒田・日銀は平然と大規模緩和を続けている。
この金融政策の差がドルを持ち上げ、超円安局面を作り出している。
この超円安で国内物価が持ち上げられてしまい、物価や実質賃金の面で日本人の不安を掻き立てている。

しかし、この超円安は日本の成長ストーリーを取り戻すチャンスで、アベノミクスで生じた「ブタ積み」資金を動かすキッカケになるかもしれない。

その最大の要素は超円安で、①日本製品の競争力が国際的に高まる、②人材の教育水準が高く、賃金も他国に比べ相対的に割安になる、③土地・建物・機械設備など生産手段も相対的に割安だ。
さらに④地方まで高速道路が張り巡らされた日本のインフラは良質で、⑤海に囲まれた日本は良港に恵まれている・・・など基礎的な条件は明らかに国内投資に有利になる。

TSMC台湾セミコンが半導体工場を日本に建設する予定だが、おそらく、世界の主要な製造業各社にとっても日本への投資が圧倒的に有利になってくるはずだ。
同様に日本企業にとっても円安で割高となった海外生産拠点を売却し、製造拠点を日本国内に戻す絶好のチャンスだろう。

日本国内の投資を誘導する「投資優遇政策」など政策的な後押しを行えば、国内の設備投資は大きく伸びる可能性がある。
しかも、国内にはアベノミクスで「ブタ積み」された巨額の資本が眠っている。
この「ブタ積み」資金を投資に転化すればいいだけだ。
この超円安が「アベノミクス、第4の矢」になるとしたら、亡き安倍氏の「レガシーの矢」、黒田日銀の「最後の隠された矢」なのかもしれない。



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セールスとファンドマネージャーの会話(1)

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ロンドンで証券セールスを7年間、東京でファンドマネージャーを11年間やった。
なのでセルサイド(証券を売買して手数料を稼ぐ)とバイサイド(運用してパフォーマンスを稼ぐ)の両方がよく分かる。
時折、私は証券セールスとファンドマネージャーの会話を想像して楽しんでいる。

22年6月某日 FOMC後、NYにて

セールス  「ハイ、ドットチャート見た?」
ファンマネ 「や、見た。フェドメンバーの見通しが収れんしてきたな」
      「金利見通しのホールピクチャーが見えてきた感じがする」
セールス  「そう。10年金利のピークは3.5~4.%ってところだな」
ファンマネ 「オーケー。今10年債が3.5%まで売られているので買いだ」
      「10年債の買埋めのオーダーを出すぞ・・・・カチャカチャ・・・トン」
セールス  「トレーダーに買埋め注文が来た。サンキュー」
      「ところで、そのカネはどうするんだ?」
ファンマネ 「キャッシュで置いとけないし、株でも買うよ」
セールス  「金利上昇でボロボロになったハイテク株のリバウンド狙いは?」
ファンマネ 「半導体? それともテスラか?」
セールス  「半導体はファンダメンタルが変化しているし、テスラは中国に突っ込みすぎ」
ファンマネ 「それじゃ、何?」
セールス  「アップルはどう? iPhoneの値上げで営業マージンが上がる。」
ファンマネ 「そうだね。iPhoneなら値上げしても売れる。」
      「オーケー、アップルを買う・・・カチャカチャ・・・トン」
セールス  「サンクス、オーダーが買いトレーダーに来た」

22年7月某日 FPMC前

セールス  「今度のFOMCは判断が難しい。」
ファンマネ 「確かに。100bpの利上げと75bpの利上げじゃ全然違う。」
セールス  「75bpなら債券市場は織り込み済みだが、100bpだともう一回売られるかも」
ファンマネ 「10年利回りのピークが3.5%から一段上にシフトしかねない」
セールス  「75bpで済めば株は上昇基調を続けるが・・・」
      「確率は高くないが、100bpなら債券市場は一段安になるかも」
      「しかも中間選挙前のFOMCはアピールでけっこうタカ派になる可能性も」
ファンマネ 「じゃどうする?」
セールス  「ちょっとヘアカットしておいたら」
ファンマネ 「そうだな・・・カチャカチャ・・・トン」
セールス  「オーダーシートがトレーダーに届いた。サンクス」

といった感じでセールスとファンドマネジャーの会話が進み、オーダーが発注され、手数料が上がる。 



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中国で起こっている事(3)

一帯一路










中国の先行きは見方が分かれている。
新型コロナに対する厳しいロックダウンで4ー6月期はほぼ成長が止まったかのようだった。
でもコロナが収束すれば、今まで低成長を覆すような習近平の積極財政が期待されている。

6月5月4月3月2月1月
GDP成長率四半期%0.44.8
固定資産投資前年比%6.16.26.89.312.24.9
社会融資総量前年比%10.810.510.210.510.210.5
外貨準備兆ドル3.0713.1283.123.2143.2223.25
住宅価格前年比%-0.5-0.10.71.52
2.3


そこで数字を見て中国の先行きを考えてみたい。

前回指摘したのは、「外貨準備の急減」と「社会融資総量の高い伸び」だ。
中国は為替規制をしている国で、外貨準備の減少は国内の金融引き締めにつながる。
また、GDPや小売り売上などの需要が停滞しているにもかかわらず、銀行融資やノンバンク融資を含む社会融資総量が10%で伸び、過大な融資が気になるところでもある。

さらに問題なのが住宅価格だ。
中国の住宅価格は長期間高い上昇が続いてきた。
ほぼ前年比で10%近い上昇率で、2018年にピークを付けたが、その後もGDP成長を上回るペースで上昇してきた。
今年5月の-0.1%、6月も-0.5%と、その住宅価格がついに前年比マイナスになった。

この住宅価格のマイナスは中国経済の仕組みから見ると大きな出来事だ。
土地が国有化されている中国では、地方政府が土地の使用権を民間に売却して民間の不動産企業がマンション開発してきた。
地方政府の財政はこの土地使用権の売却で潤ってきた。
その「虎の子」が失われることになるからだ。

また、恒大問題があったが、不動産企業は厳しい経営環境に陥っている。
人口14億人に34億人分の居住戸数があると言われている状況で、売れ行きが鈍り、住宅価格が低下し、過剰在庫を抱え、しかも価格低下で評価損が出てくる。
そのため、政府は「値下げ制限令」を出し、5%までの値下げしか認められていない。
5%の値下げであっても、借り入れコストや販売管理費を考えれば、中国の不動産会社の純利益率10%程度ではほとんど利益が上がらない状態だ。
しかも過大な在庫を処理できず抱えたままになり、負債の削減もできない。
さらに過大な負債を返済できなくなると、それが銀行やノンバンクの経営を直撃する。

これは1990年代の日本で起こった事と同じだ。
不動産価格が下落し、住専の経営が問題になり、そこに融資してきた銀行や農林系金融機関が債務処理に追われた。
最終的に銀行が債務処理できたのは2000年代で15~20年もかかった。
この1990年代の日本の状況が2020年代の中国で起こる可能性も否定できない。





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新興宗教と政治家の断ち切れない関係

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安倍氏暗殺事件で、急速に注目を浴びたのか旧統一教会だ。
統一教会の悪事に世間が注目することを計算して、犯人は暗殺を仕掛けたのではないかと疑問を持つほどだ。

人類の歴史の中で政治と宗教は大きな関わりを持ってきた。
キリスト教にしてもイスラム教にしてもユダヤ教にしても宗教家が政治史に登場する例も多い。
また、宗教結社を主体にした物語も多く、イルミナーティ、フリーメイソンなどの宗教系の秘密結社が登場する。
日本でもオーム真理教の「地下鉄サリン事件」、統一教会の「合同結婚式」などが世間の話題をさらった時期もあった。
エホバの証人、モルモン教、幸福の科学・・・多くの宗教団体が活動している。

大学生の頃、この「政治と宗教」の関係に興味を持ちゼミで卒論テーマに選んだ。
ゼミの主要テーマは新興宗教ではなく、マックス・ウェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」という歴史的な名著を読み、資本主義の勃興にキリスト教プロテスタントが果たした役割を研究することだった。

でも、当時1970年代の後半の日本は新興宗教に侵されたいたので、「新興宗教と日本の政治」により興味を持った。
新興宗教の勢力拡大と日本の政治家(団体)の関わり方には大きな問題があると感じた。
所詮、同床異夢だったことだ。
新興宗教は教義に賛同する人たちを増やし、その献金を増やすことで利益を上げていたし、政治家は選挙を有利に戦うための集票マシーンとして新興宗教を使った。
新興宗教の霊感商法や過大な献金が問題になると同時に、政治家は主義主張よりも得票できれば何でも利用する姿勢だったからだ。
過大な献金や霊感商法で信者の苦難が表面化する反面、新興宗教は政治家の得票の源になっているという矛盾が目立っていた。

当時の大学キャンパスでは「原理研(原理研究会)」が大きな勢力を持っていたので、統一教会の大学支部だった「原理研」に潜り込みその考え方を聞いた。
また、モルモン教でも恵比寿駅での勧誘に乗ったフリをして、恵比寿周辺のマンションにあったモルモン教の施設に行き、そのエッセンスを教えてもらった。
そして、卒論が書いた。
新興宗教は時には殺人のような数々の問題を起こしてきたにも関わらず、政治家が集票マシーンとして利用しているため、政治と宗教の関係は続いていく。

これはもうずいぶん前の話で、今頃になって「統一教会」が蘇ってくるとは思わなかったが、日本の政治には「統一教会」「幸福の科学」「天理教」「創価学会」などの宗教団体が大きな集票マシーンとしてずっと機能していたというのが分かった。

一般の人たちが選挙に参加しないと、こうした組織票で多くの新興宗教系候補者、あるいは新興宗教に応援された候補者が当選してしまう。
政治と宗教の問題は一般有権者の問題でもある。
おそらく長期的に投票率が低下し続けている日本では新興宗教と政治の関わりを切ることはできない。



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中国で起こっている事(2)

6月 5月 4月 3月 2月 1月
GDP成長率 四半期% 0.4 4.8
固定資産投資 前年比% 6.1 6.2 6.8 9.3 12.2 4.9
社会融資総量 前年比% 10.8 10.5 10.2 10.5 10.2 10.5
外貨準備 兆ドル 3.071 3.128 3.12 3.214 3.222 3.25
住宅価格 前年比% -0.5 -0.1 0.7 1.5 2 2.3

問題はもうちょっと奥深くにある中国経済の「真の姿」だ。
それを推測するためにGDP成長率、固定資産投資の増加率、社会融資総量の増加率、外貨準備、住宅価格の前年比変化率を比べてみた。

まず注目できる事は、金融状況が厳しさを増している事だ。

外貨準備がここ6か月で3兆2500億ドルから3兆71億ドルへと2429億ドルも減少している。
中国では厳しい人民元の為替管理が行われているため、外貨準備の増加は国内金融の緩和につながり、反対に外貨準備の減少は国内金融の引き締めにつながる。

為替管理制度で人民元は毎日対ドルレートが固定される。
そのレートで輸出が多ければ、企業は受け取ったドルを売り/人民元を買う、その反対に外貨管理局(SAFE)は人民元を売り/ドルを買う、その結果、市中の人民元が減り外貨準備が増えるという関係がある。

逆に外貨準備が減るということはSAFEがドル売り/人民元買いを行っている証拠で、中国国内の金融は当局の人民元買いにより引き締まることになる。
外貨準備の2429億ドルの減少はその分流通している人民元が減少している、つまり、金融が引き締められているということになる。

最大の要因は輸出の減少にあるのだろうが、輸入もコロナ禍の消費停滞で減少している状況だ。
その意味では輸出入ともに停滞している中で、国内の引き締めが行われていることになる。
これは中国経済にはマイナス要因だろう。

もう一つは需要の増加率の低下と融資の増加率にギャップが生じている事だ。

国内成長率は「ゼロコロナ政策」の影響が色濃く出てほぼ横ばい状態だ。
さらに、固定資産投資も伸びが低下し、小売り売上げも停滞し、ほぼ全体的に需要が弱い。
こうした弱い国内需要の一方、銀行やノンバンクの貸出を含めた社会融資総量が伸び続けている。
需要が低下し始めた今年1月からだけ見ても、社会融資総量は前年比∔10%で伸びてきた。

需要の伸びが低下、その一方で融資総額が二けたで伸びる・・・ということは、需要に基づかない融資の増加、後ろ向きの融資が増えているのではないかと推測できる。
不動産会社が大量の在庫を抱えたまま、負債の返済が滞り、追加融資を受けている状態なのかもしれない。
あるいは、小売り企業が売上げの低迷で、追加の運転資金を要求しているのかもしれない。
いずれにしても需要の低下と融資の増加、この差が経済の歪みを広げるだろう。

次回に続く。



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中国で起こっている事(1)

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中国については情報が交錯している感じがする。
今年4-6月期GDPは前年比わずか∔0.4%にとどまった。
悲惨なGDP数字は、新型コロナのまん延で上海のロックダウンがあった事が大きく影響したのは明らかだが、その後の見方は大きく分かれる。

①厳しい「ゼロコロナ政策」が終われば、習近平が積極的な財政政策を取るという期待も強い。
3月の全人代で今年の成長率目標を∔5.5%と設定されたので、この4-6月の結果から習近平政権が大幅な財政を追加して成長の加速を図る。

今年のGDPは1-3月期+4.8%、4‐6月期∔0.4%で全人代の目標を大きく下回る。
しかも今年秋の20回党大会での3期目続投を目指すには、経済の回復が必要だから、大幅な財政投入で景気浮揚を図ると見られている。

ただその一方「ゼロコロナ政策」に固執している習近平は片方でブレーキを踏み、片方で財政投入という矛盾が生じている。
そのため秋までに中国景気を引き上げるのは簡単ではないだろうが・・・
もし、コロナ収束後大規模な財政投入をすれば、流れが変わるかもしれないという期待は残っている。

②不動産ビジネスがその課題な在庫と価格の低下で厳しく簡単には成長軌道に戻れない。
最近の情報でも、「人口14億人の中国で34億人分の居住戸数」、「値崩れを防ぐために値下げ制限令が出ている」、「河南省では4つの銀行が41万人、400億元の預金を凍結した」などが伝わっている。

34億戸のうちどのぐらいが不良在庫になっているのかは不明だが、過大な在庫があるのは間違いないだろう。
そんな状況で「値引き制限策」が実行されれば、不動産業者は売るに売れない在庫を抱えたまま過大な負債の利払いに苦しむことになる。
利払いが遅れたり停止すれば、その次には銀行に不良債権が発生する。
不動産の不振が融資を抱える銀行の資金繰りに影響し、金融危機を招くかもしれない。
様々なリスクの広がりが気になるところでもある。

一体、どう考えたらいいのだろうか?

こういう時は中国の経済指標を素直に見ることが一番だと思う。
そこで数字から確認してみよう。

6月 5月 4月 3月 2月 1月
GDP成長率 四半期% 0.4 4.8
固定資産投資 前年比% 6.1 6.2 6.8 9.3 12.2 4.9
社会融資総量 前年比% 10.8 10.5 10.2 10.5 10.2 10.5
外貨準備 兆ドル 3.071 3.128 3.12 3.214 3.222 3.25
住宅価格 前年比% -0.5 -0.1 0.7 1.5 2 2.3

5月の上海ロックダウンが中国の小売売上げ(4月-11.1%、5月-6.7%)に大きな影響があったのは多くの人が理解している。
問題はもうちょっと奥深くにある中国経済の「真の姿」だ。
それを推測するためにGDP成長率、固定資産投資の増加率、社会融資総量の増加率、外貨準備、住宅価格の前年比変化率を比べてみた。

次回に続く・・・





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アベノミクスとは、結局、何だったのか?(3 第三の矢)

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アベノミクス第一の矢(大規模な金融緩和)と第二の矢(機動的な財政政策)は日銀と時の政権により実施された。
その結果、日銀は長期国債や株式ETFを買いまくりバランスシートを500兆円も膨張させ・・・日銀の国債買い入れで予算余裕ができた政府は借金を300兆円も増やし、バラマキ政策を実行した。
でも、問題はジャブジャブの資金余剰で、個人金融資産が300兆円増加し、企業の内部留保金も大きく増えただけだったことだ。
カネをバラまいても、それが個人消費や設備投資につながらず有効需要を増やさなかった。
ここにアベノミクスの最大の問題点があると思う。

では、どうしてこんな事になってしまったのか?

結局、第三の矢の成長戦略は見えないし、何が起こったのかさえよく分からない。
記憶になかったので首相官邸HPで確認して見ると、成長のカギとして①投資の促進、②人材の活躍強化、③新たな市場の創出、④世界経済とのさらなる統合を書いてあった。
ほぼ中身がよく分からない抽象的で見た目だけの典型的な「官僚の作文」だ。

これじゃ、何も動かない。
結局、第一の矢と第二の矢で巨額の「ブタ積み」を作っただけだった。
大規模緩和∔財政出動が有効需要を生み、企業の利益や賃金の上昇につながり、最終的に税収の増加として返ってくる・・・この税収増加で財政を正常化させ、大規模緩和の出口を作るはずだった。
しかしこの循環を「官僚の作文」みたいな成長戦略がブチ壊した。
このレガシーが非常に大きな影響を日本に与える。

「ブタ積み」の最終処理の問題が残っているからだ。

①日銀の膨張したバランスシートをどう正常に戻すのか?
500兆円国債の保有はまだいい、時間が経てば国債は償還されていくからだ。
再投資しなければ、国債保有高はいずれ減少する。
しかし、50兆円の株式ETFには償還はない・・・どこかで売却しないかぎり正常化できない。
日銀が保有ETFの売却、QTを始めると株式市場は暴落しかねない。

②政府の借金をどうするかも大きな問題だ。
国民に大幅な増税を認めてもらうか、インフレにしてチャラにするか、借金を踏み倒すかしかない。
大幅増税は国民は絶対反対だろう。
もし、「ブタ積み」貯金が動き出しハイパーインフレを作り出すならば、政府の借金は実質的に大きく目減りする。
また、政府借金を踏み倒すなら「徳政令」を出ぐらいしか思いつかない。


いずれにしても、この「ブタ積み」の最終処理は、かなりの困難と国民の痛みを伴う。
そこまで見て、改めてアベノミクスを評価すべきだろうと思う。



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アベノミクスとは何だったのか?(2 第二の矢)

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「カネは天下の回りもの」と言われている。
人から人へのモノの取引が広がり、カネが移動していくことで価値が生まれる。
これを経済学では「付加価値」と呼び、マルクス経済学では「剰余価値」と呼んだ。
どちらにしても、カネが人から人へと取引されていくことで価値が生まれ、それに課税したのが「インボイス型」の消費税(付加価値税)だ。

いずれにしても需要な事は、モノが取引されるとその背後のある決済としてカネが動いていく。
だからこそ、「カネが天下の回りもの」と言われる。
回らなければ付加価値を生まない。

さて、アベノミクス第二の矢、機動的な財政出動だが・・・
アベノミクス以降、折に触れてバラマキ政策が行われ、政府債務残高は2013年の1168兆円から2022年1462兆円まで294兆円も増加した。
アベノミクス期間でおよそ300兆円の政府赤字が増えたというわけだ。

一方その同じ期間、個人金融資産は2013年1644兆円から2012年末2023兆円と379兆円の増加だ。
さらに前回書いた通り、日銀のバランスシートは2013年~2022年の間に約500兆円も増加した。

ちょっと単純化し過ぎかもしれないが、日銀が国債などを500兆円買い入れ、その国債発行で財源を確保し、政府が300兆円のバラマキ型の財政支出を行った。
そのバラまかれた財政支出が、使われずに家計の300兆円の貯金増加として現れたということだ。

だとしたら、「カネは天下の回りもの」ではない。
政府は国債を日銀に買わせて財政支出をしたが、家計の貯金増となっただけで有効に使われなかった。
「カネが天下に回らなかった」、従って付加価値が生まれなかったということだ。
アベノミクスの第一の矢は黒田日銀が完璧に実行した。
そして、機動的な財政支出も行ったが、その財政支出の乗数効果が全くなかった。
だから、個人の貯蓄として、あるいは、企業の内部留保として「ブタ積み」されただけだった。
ここがアベノミクスの「第二の矢」の最大の問題点だった。
次回第三の矢を考えることで、アベノミクスは何が問題だったのか、何故、日本経済は低迷を続けたのかを考えてみたい。



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米中間選挙前と後で、FRBは変わる?

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6月米CPIが前年比+9.1%と発表され、7月FOMCでの利上げ幅100bpがメインシナリオになったようだ。
これをどう考えるべきなのだろう?
まず、6月FOMCでのドットチャートから考えてみたい。

        ドットの分布範囲     中央値
2022年  3.0%~3.75%   3.25%~3.5%
2023年  3.25%~4.25%  3.5%~3.75%
2024年  2.0%~4.25%   3.25%~3.5%

おそらくこの時点で織り込んでいたのは、7月FOMCでの75bpの利上げだっただろう。
もし100bpの利上げならば、利上げ予想分布は6月より25bp分の上方修正になるだろう。
その他の条件が変わらなければ、2022年の予想分布は3.25%~4.0%と修正されるのかも
しれない。
政策金利(FFレート)は現在の1.5%~1.75%から年内合計で175bpの利上げ程度だ。

これから米国は11月中間選挙に向けて動き出すが、その際、インフレの抑制が大きな政治的課題で、FRBはバイデン政権の要請を受けて積極的な利上げをする実行部隊だ。
バイデン大統領にとっては国民に向って「インフレを抑え込む」という強い意志を示すことが選挙の票につながると考えられるからだ。
7月に100bpの利上げの可能性が増しているが、逆に選挙直前となる10月~11月にはもうそんな政治的なパフォーマンスはタイムオーバーだ。
インフレファイターとして投票に影響するのは、7月と9月の二回のFOMCになる。

その意味では選挙後には過剰な引き締めに対する反動が出てくる。
おそらく、6月CPI発表後の債券市場の反応はそのあたりを見ているのではないかと思う。
7月FOMCを織り込んだ2年国債金利が3.14%で、年末までにFFレートが3.25%~4%だとしたら、債券市場の反応は予想外に冷静だった。
2年国債だけでなく10年国債の利回りも2.91%と、6月までのFOMCではFRBの利上げに長期金利が大きく上昇してきたのに比べ、非常に鈍い反応に留まっている。
その結果2年金利と10年金利が逆イールドになった。

一般的に長期債市場が米景気後退を織り込み始めたといえば話は簡単だが、必ずしもそうともいえない。
もちろん景気後退を読んでいる可能性はあるが、中間選挙後、政治要請から自由になったFRBが政策目標をインフレ重視から景気重視に変更することを見ているかもしれない。
ここ3か月は政治的思惑が絡んでくるので、大統領選挙前と選挙後は別々に考えた方がいいかもしれない。
原油価格が100ドル以下の水準では長期金利が上がらないと見るべきなのだろう。
株式市場は選挙後のFRBのスタンス変更を読んでいくかもしれない。
だとしたら、選挙前に株式の買い場が来る。



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アベノミクスとは何だったのか?(1 第一の矢)


ETF








安倍晋三氏が亡くなったのを機に、安倍氏の政策、アベノミクスをもう一度振り返ってみたい。
アベノミクス3本の矢とは、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③民間投資を刺激する成長戦略だが・・・
金融緩和は黒田日銀が真面目に対応し巨額の日銀バランスシートを作ってしまったが、大規模緩和の出口も見えずにいる。
財政政策は、新型コロナ禍で巨額の対応予算を組んだこともあり、やはり巨額の財政赤字を作ってしまった。
そして成長戦略は、はっきり言って形も見えていない。
もう一度、誰でも手に入る数字をベースにしてアベノミクスを再点検してみたい。

日銀の大胆な「異次元緩和」を見てみよう。
世界に先駆けて金融政策としての「大規模な量的緩和」を進めたのがアベノミクスの本質だろう。
株式ETFを量的緩和の材料として使ったのも日銀の革新的なところだ。
EFBもECBも日銀を物まねするように量的緩和に踏み切った・・・という意味では日銀は最先端を走ってきたともいえる。

日銀のバランスシート(総資産)を見ると、2013年末は224兆円だったが、2022年7月現在は732兆円に増加した。
なんとアベノミクスの約10年間で500兆円の量的緩和を実施し、さらに出口が見えずに今後の大規模緩和を続けると黒田・日銀は主張している。
 
日銀の原資は税金ではなく日銀券の発行なので、誰も文句を言わず長期間に渡る国債やETFの購入を実施できた。
その意味では税金の無駄遣いではない。
でも、これだけ紙幣を発行して国債やETFを買えば、その分、必ず通貨供給量は増加する。
モノが増えないのにカネだけ増えるのでバランスが悪いのだ。
世間にデフレマインドがまん延している時には、いくらバラ撒いても「ブタ積み」の貯金が増加するだけで何も実態が変わらない。
しかし、インフレ体質の経済になれば、この「ブタ積み」された貯金(個人金融資産と企業の内部留保)がいつ暴れ出すか分からない。
日銀のバランスシートの増加額がほぼ「ブタ積み」となり、預貯金に滞留している・・・これが500兆円に達している・・・これが問題の本質だ。

黒田さんは来年4月の任期まで頑張るつもりだろうから、その間、アベノミクス第一の矢(大胆な金融緩和)は変わらない。
逆に現在の経済では大企業はいいとしても、中小企業の経営が厳しく、金利を上げるどころの話じゃない。
こんな出口のない状況に追い込まれたことが「アベノミクス第一の矢」の失敗だ。

このまま、黒田さんが国債やETFを買い続けたら、何が起こるか?
火を見るよりも明らかだ。

①ジャブジャブに余った「ブタ積み」された資金が動かいないうちはいいが、動き出すと何が起こるか
誰にも分からないこと。
もしこれが動き出したら日本は投機的な経済になるかもしれない。

②株式や債券が日銀に吸収され、市場の流動性が低下する。
すでに市場の流動性が減少しているのは事実だ。
この売りが限定された株式・債券市場で価格を支えているのが日銀、大規模緩和マネーだ。

③日銀が国債を訳もなく買ってくれるので、政府の財政規律が失われる。
この兆候はすでに各所に見られる。
自民党がコロナ対策でバラまいた資金が不正受給を助長してしまったが、それでも政治家は「知らん顔」だ。
明らかに財政規律は緩んでいる。
日銀と政府の距離感が近すぎ、政府の赤字国債が自動的に日銀が購入するという蜜月関係を作ってしまった。

それがどうなるかは次回で。
次回は第二の矢、機動的な財政政策を考えてみたい。




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「都会」と「田舎」の物価格差(1)

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物価上昇に多くの人たちの不満が溜まっている。
東京と八ケ岳の二拠点にいると、物価の違いがよく分かる。
予想以上に価格差がある。

「田舎」の安い物価

なんといっても野菜。
ロシアウクライナ戦争の影響で全国的に肥料価格が上昇しているので、野菜生産のコストが上がっているのだが、野菜の値段は上がっていない。

野辺山
・30cm近い巨大なキャベツが100円
・大きなサニーレタスが70円
・ミニトマト20個入り300円
・ニンジン4本袋詰めで200円
・20cm以上ある大型のズッキーニが100円
・ツヤの良いきゅうり4本 100円
・直系20cm以上ある大きな白菜 150円
・トマト(アイコ)10個 270円

白州
・じゃがいも(きたあかり)大6個 300円
・にんじん4本 139円
・大きく太いナス5本 222円
・きゅうり5本 93円
・ゴールドラッシュ3本 500円
・桃(日川白鳳)大2個 600円
・いちご20個入パック 500円
・玉ねぎ(大4個) 300円

テレビでは「都会」の野菜価格が上がるという報道をしている。
理由は、肥料価格の上昇、梅雨が短く高温になること、水不足の影響などと解説されている。
でも、野辺山のヤツレン価格は去年と変わらない安さだし、白州では昨年よりも安い感じがする。

肉も安い。

ヤツレンでは肉も安く、豚肉の小間切れ500gが550円と100gで100円程度だ。
肉は質の差が大きく簡単に判断できないが、やはり東京よりは安い。
でも牛乳は10~20%程度値上がりでしている感じがする一方、チーズは以前と変わらない。

田舎では野菜中心の生活をしていれば、生活費はムチャクチャ安い。
テレビでは自分で野菜を育て自分で消費する「自給自足」が、羨ましいほど安い生活として描かれているが事実は違う。
田舎では野菜は安いので、苦労して自分で自給自足するより買う方が安くて品質の良い野菜を手に入れられる。
田舎の野菜生活は最高だ。

東京の方が安いモノを次回考えてみたい。



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中小企業が沈む国(3)~日銀が大規模緩和をやめたら

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物価高∔円安が進む中、日銀・黒田さんは全く動じない。
今回の物価高∔円安は、日本企業の中の分断を大きく広げるのは間違いないと思う。

第一に輸出企業と内需企業の格差。
輸出企業はドル建て輸出代金が円安で大幅に伸びるので、円転した時に自動的に売り上げが増加する。
原材料も当然上昇するが、それ以上に売り上げの増加する効果が大きい。

その一方、内需企業(輸入企業)は円安で原材料価格が急上昇してしまう。
売上げが自動的に増加する輸出企業と、原材料価格が大幅に上昇する内需企業では大きな差が付けられてしまう。

第二に財務の強い大企業と財務の弱い中小企業の格差。
現在の大規模金融緩和の中で銀行の貸し出し態度が緩いが、そうはいっても住宅ローン金利を始め、信用リスクを反映して貸し出し金利は上昇し始めている。
大企業と中小企業の財務の強さ=信用格付けが金利・クレジットコストの格差を広げてしまう。

第三に製品シェアが高く価格転嫁できる大企業と、製品需給が弱く価格転嫁しにくい中小企業の格差。
日銀短観でも製品需給判断で明確に現れていたが、中小企業の製品群の価格転嫁は弱弱しい。
この製品競争力が企業の格差を広げてしまう。

国内物価を気にしない日銀に大規模緩和の見直しを要求する人たちもいるが、日銀が大規模緩和をやめたらどうなるか?

第一に、大規模緩和をやめても円安が終わるとは限らない、それ以上に米金利が上昇すれば円安になってしまうからだ。
また、為替は金利差だけで動くわけでなく、政治要因や景気の要因、さらに地政学リスク・・・もっと複雑な動きをするかもしれない。
つまり、大規模緩和を終了しても円高になり物価上昇を抑えるとは必ずしもいえない。

一方、大規模緩和をやめればヘッジファンドの仕掛けが一段と激しくなり、10年金利は0.25%を大幅に上回るのは確実だろう。
この長期金利の上昇が財務の弱い中小企業を直撃する。

中小企業は現在の物価高∔円安局面で大きなマイナスの影響を受けているが、かといって日銀が大規模緩和をやめたら、金利が上がり、財務状況が一段に厳しくなるだけだ。

日本人の8割以上は中小企業で働いている。
こんな経営状況では賃金は上がらないだけでなく、100人以上の従業員の大企業(平均643万円)と10~99人の中小企業(平均454万円)の格差もどんどん広がっていく。
東京23区の平均賃金を見ると、賃金の最高は港区の1184万円、最低は葛飾区の357万円と尋常でない格差が拡大している。

この状況で日銀の大規模緩和も政府の財政政策もデッドエンドに追い込まれる。
金融政策も変更できないし、新型コロナ禍のバラマキで財政も大きく悪化した。
今なら日銀が国債をバカバカ買うので補正予算で積極財政を取ることも可能だが、そんなことをしたらいよいよ財政ファイナンスの副作用=ハイパーインフレが出てくるかもしれない。



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安倍氏暗殺事件、日本はどう変わる?

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安倍氏が突然銃撃で亡くなられた「暗殺」ともいえる計画的な殺人事件だった。
この安全と言われてきた日本で「暗殺」という「まさか」が起こった。
かつて、小泉純一郎氏は「人生には上り坂、下り坂、もう一つまさかという坂がある」と言ったが、まさか安倍晋三氏にそのまさかという坂が来るとは思わなかった。

ケネディ暗殺が起こったアメリカでは政治集会は公会堂や公民館や体育館などの室内で行われ、入口では厳重な持ち物検査や人物チェックが行われる。
日本でも、不特定多数が何のチェックもなしに集まる街頭演説はもう危険だということかもしれない。
室内で厳重な警備の下で行われるようになるのかもしれない。

安倍氏はすでに政権の座から降りているとはいえ、日本の保守派を代表する政治家だっただけにその後の政権にも大きな影響力を持っていた。
その安倍氏の暗殺で日本はどう変わっていくのだろうか?

自民党の系譜では保守本流は吉田茂から始まる宏池会で現在は岸田氏が領袖となっている。
でも、岸信介から始まる清和会も安倍晋太郎、福田赳夫、森喜朗と続き、安倍晋三につながる保守傍流が、むしろ保守本流だったように感じている。
それほど、安倍晋三という政治家に「日本の保守」を継承するという気概を感じてきた。

吉田茂、池田勇人、宮澤喜一を引き継ぐのが、宏池会の岸田「聞く耳」首相だが、池田内閣の「所得倍増論」と並ぶ「資産倍増論」を掲げたものの、その具体像は全く見えていない。
清和会の混乱が予想されるだけに宏池会の岸田「聞く耳」首相の動きが注目される。
まずは弔問外交で成果を上げ、内閣改造から憲法改正への道程を国民に見せられるか、圧倒的なリーダーシップを発揮できるかだろう。
「聞く耳」ではなく、気骨のあるリーダーシップを見せてほしい。

一方、清和会系は・・・?
安倍晋三氏を引き継ぐのは弟の岸信夫氏なのか、安倍氏側近の萩生田光一氏なのか、若い西村康稔氏や世耕弘成氏なのか、安倍氏が支援した高市早苗氏なのか、はたまた、全く別に安倍氏の後継首相だった菅さんに近い小泉進次郎氏なのか分からない。
でも日本の政治には保守派系譜は必要だ。
派閥はどうであれ、吉田茂、岸信介、佐藤栄作、田中角栄と脈々と続く日本の保守派首相たちが米国と交渉する過程で米国の保守派(ネオコンサーバティブ)と連携してきた長い歴史がある。
その長い歴史を背負ってきたのが、良くも悪くも安倍晋三氏だった。

宏池会でもいい、清和会でもいい、とにかく気骨のある日本の保守派政治家の登場を望みたい。
それが次世代の日米関係の安定、東アジアの地政学の安定につながる。



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7月8日の売り需給日を検証する

Topix7月8日



TOPIX5分足(7/8)
引値1887 前日比∔5.10 ∔0.27%





マザーズ7月8日


マザーズ指数5分足(7/8)
引値682 前日比+9.06 ∔1.34%






リート指数7月8日

REIT指数5分足(7/8)
引値1944.3 前日比-20.47 -1.04%







7月8日はETFの決算集中日で、ETFの配当金を捻出するための株式売却が出る日とされていた。
7/3の当ブログで「7月8日の売り需給を考える」を書いているので参考にしていただきたいが、要はTOPIX型ETFの配当金は総額5627億円で、その分の換金売りが出るという。
では、実際7/8にどんな状況だったのかを検証してみたい。

まずは価格面だが、配当換金売りの影響が大きいプライム指数(TOPIX)、影響が少ないスタンダード指数、影響が全くないグロース指数(マザーズ指数)を比べてみた。
TOPIXは∔0.27%で終わったが、スタンダードTOP+0.41%、グロースTOP20∔2.31%と大きく相違が出ている。

この日の朝は前日NY市場でのNASADAQ指数の反発でグロース銘柄が強く物色された。
その後、昼時間に安倍元首相の銃撃事件が報道され、政治不安ですべての株価が売られた。
その時点までは各株価指数ともに同じような値動きだったが、そこから後場の引けまで大きく値動きが異なった。
やっぱり、ETFの配当換金売りがTOPIX、スタンダート、マザーズの動きの違いを作ったといえる。

もう一つ、売買代金面で違いを見てみよう。
7/8の前場、後場の売買代金と比較してみる。
          前場       後場      後場―前場
プライム市場   1兆5791億円 2兆231億円 ∔4440億円
スタンダード市場    417億円   424億円 ∔   7億円
グロース市場      626億円   469億円 - 197億円

大きな違いは、後場の売買代金でプライム市場の売買代金が前場に比べ4440億円増加したのに対し、スタンダード市場は前場と同じレベル、グロース市場の売買代金は大きく減少した。
この差はETFの配当換金売り(5627億円)が影響していたはずだ。

ただし、ETF の各運用会社は親会社の大手証券との関係で、引け値での決め商いを行っていたはずなので、この7/8の引け値は証券会社の思惑の中で作られていたはずだ。
つまり、TOPIXの引け値を1%程度押し下げることで、証券自己は利益を上げたと推測できる。

もう一つ重要な事は東証リート指数の動きだ。
少額なので誰も気にしないが、日銀はリートETFも6576億円保有している。
最大のJリートETF(1343)はNFJリートだが、決算日は2,5,8,11月の年4回だ。
その他にJリートETFも年4回、2,5,8,11月か、3,6,8,12月が多い。

7/8が決算日になっているのは上場インデックスリート(1345)で純資産は1956億円、決算は年6回(奇数月)、もう一つESGリート(2566)があるが少額なので考慮していない。
ETF配当は1回当たりおよそ0.6%程度、配当換金売りとして想定される金額は11億円程度と推定されるが、金額的に少額なので証券自己も関わらない(関わっても儲からない)。
ということで換金の実弾売りが7/8の引け値で執行されたと考えられる。
もう一度、東証リート指数の5分足をよく見てほしい。

午後2時半過ぎまで東証リート指数は1950前後で推移してきたが、その後、引けにかけて急落し、10ポイント程度下落した。
結局、東証リート指数はー1.04%と、東証の各指数の中で最低のパフォーマンスとなった。
わずか11億円とはいえ、引け値に集中した売りが指数を引き下げたのではないだろうか。

逆に言えば、TOPIXはそれだけ証券自己の対当商いで値動きが安定していたといえるかもしれない。
この価格安定性が証券自己の役割ともいえる。



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銀行預金をやめる方法

ETF








山梨には地元民が「無尽」と呼ぶ融資制度がある。
銀行を介さない資金の融通制度だ。
各地域で一種の会員制のように無尽メンバーが固定され、メンバーは毎月一定額を拠出し、無尽の基金を運用する。
それが毎年毎年蓄積され、かなりの金額に成長しているらしい。

メンバーが病気になったり、家を建て替えたり、農業資金が必要になったり・・・こうした万一の場合、低利で「無尽」から借りることができるという。
農家や自営業者は銀行から借りることが難しい場合が多いが、「無尽」ならお互いの信用が見えているので低利で借りられる、地元民には便利な制度だ。

余剰資金が多い年には、その一部でメンバー宴会をしたり、団体旅行をしたり、ゴルフ大会をしたりと娯楽メニューも多いと聞く。
いざと言う時の資金、余った時の娯楽など、「無尽」は田舎生活の基礎になっているようだ。

逆に、大手銀行には最近怒りを感じている。

住宅ローン金利を大幅に引き上げ、10年固定では1%以上の金利を取る。
日銀が10年債利回りを0.25%に抑え込んでいるのに銀行の貸出金利が1%以上って何?
さらに預金金利は「ほぼゼロ」のままなのに、住宅ローン金利だけを引き上げるって何?

手数料をどんどん引き上げ、硬貨や小銭を持ち込むと預金するのに手数料を取られる。
支店の統廃合が進められ、近所の支店は閉鎖、二駅放れた支店まで行かなければならない。
田舎の無尽制度が東京にもあればいいなと思う。

それでは「もう銀行預金は最低限しかしない!」と思うが、銀行預金をどこへ持っていけばいいのだろうか?

①タンス預金する。
現金を身近に置くと盗難が心配だが、いざという時には鞄に入れて簡単に脱出できる。
小銭貯金も銀行に持っていくと手数料を取られるので、そのまま硬貨で貯めこむ方がいい。
札束を自宅金庫に保管し、札束を眺めて暮らすのも一興だろう。

②「金」に換えて保有する。
「金地金」は1kgの延べ棒でも小さいので保管が簡単なのが良い。
価値は歴史的にも地域的にも保全されているので安心できる。
でも、金は金利が付かないし、しかも、売却した時には税金がかかるのが鬱陶しい。
しかもドル建て価格は下がっているのでいいが、円建て価格は円安で持ち上げられているので割高だ。

③証券会社で社債を買う。
これは金利の面ではなかなか良い。
事業債では3年で1%近い金利をもられるのもある。
ただ、いつでも買えるわけではないので、証券会社のHPを確認し、社債発行があった時に申し込むことになる。
証券会社に口座を持たない人は面倒くさいと思うかもしれない。

④金利の高い外貨預金をする。
米金利が急上昇しているので利息の面では有利なのは間違いない。
しかし、これには為替リスクがある。
特にドル/円レートが円安に大きく振れているため、この水準から新規の「ドル買い∔外貨預金」は多少勇気がいるかもしれない。
外国人なら誰でも簡単に儲かる「円キャリートレード」が急膨張し過ぎていて、何かの拍子にアンワインド(巻き戻し)が起こると急速な円高に振れる可能性もあるからだ。




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原油安+ロシア株安+ルーブル安=?

ウクライナ









今起こっているのは、(1)130ドル/バレルの高値から100ドル以下へ原油先物の20%下落、(2)ロシアRTS指数の24%下落、(3)ロシア・ルーブルの15%の下落、この三つだ。
これが同時に起こっているのは何か関連があるのだろうか?

WTI原油先物の下落は5月高値から続いているが、6月末から加速している。
これは一般的に景気後退懸念と説明されているが・・・本当だろうか?

ロシア株の下落は6/29から毎日連続していて、わずか6日間で24%も急落してしまった。
これだけの連続下落は機関投資家の巨額なマネーがロシア市場から逃げているとしか考えられない。

ロシアの通貨ルーブルも同じく6/29から下落を始め、わずか6日間で15%ルーブルの価値が下がっている。

この三つが6月末から同時に起こっているのは何か大きな力が働いたためと思われる。
そこにはどんな理由があるのだろう?

まず、6月29日と聞いて直感的に思い出すのは「NATO首脳会議」だ。
そこではスウェーデンとフィンランドのNATO加盟への手続き開始が認められ多と同時にウクライナの100兆円の復興計画が提示された。
そして、その復興資金としてロシア政府や富豪(オルガリヒたち)の凍結された海外資産を当てることも検討された。

これが大きな転機になった可能性がある。

ロシアのウクライナ侵攻から世界の機関投資家のロシア資産は一気に売却されると見ていたが、実際の動きは違った。
多くの機関投資家は、GPIFを含めて、ロシア株や債券などの評価額を引き下げただけで実際の売却を先送りした。
また、ロシアの原油や天然ガスの輸出も続き、資金繰りの急激な悪化は避けられた。
しかも原油価格や天然ガス価格が急上昇し、ロシアは逆に大儲けする状況が生まれた。
というわけで、大方の予想に反してロシアの資金繰りは支えられ、ロシア株もルーブルも急速に、そして予想外に持ち直してしまった。

この状況でNATO首脳会議が開催され、ロシア政府関係者とオルガリヒの海外資産が売却される可能性とともに、大手機関投資家の保有するロシア株やロシア債券の実弾売りが開始されたと想像できる。

そう考えると、対ロシア制裁は仕上げの段階に入ったのかもしれない。
原油価格はウクライナ情勢を完全に織り込み済みで調整局面に入り、ロシア株・債券・ルーブルは機関投資家の実弾売りでメチャクチャになるかもしれない。
原油価格は実需に支えられるのだろうが、ロシア株・ルーブルはさらに下落することも考えられる。
その始まりが6月末のNATO首脳会議だった・・・という推測も成り立つ。



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運用会社でJリート価格が決まる(3)

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KKRが日本都市ファンドと産業ファンドの運用を行う三菱UBS・リアリティを2300億円で買収した。
日本都市ファンド(8953)と産業ファンド(3249)の合計資産規模は1.7兆円。
2300億円の投資で三菱UBSの運用会社を買収し、1.7兆円の不動産資産を持つJリートを支配できるというのは悪くないかもしれない。

KKRの運用会社も目的は何なのだろうか?

まず、運用報酬だが・・・
日本都市ファンドの決算資料で見ると、運用報酬は前期(21/8)45.5億円、今期(22/2)36.9億円が計上されている・・・年間82億円だ。
産業ファンドでも運用報酬は年間25億円程度で、両ファンド合計でも年間110億円程度だ。
運用資産1.7兆円に対して110億円の報酬では1%以下のリターンしかない。
つまり、KKRは運用報酬を得ることが目的とは思えない。

次にこの1.7兆円の不動産ポートフォリオを使って収益を上げる。
KKRはグローバルに55兆円の資産を保有する投資ファンドだが、資産買収や企業買収を日本で盛んに行っている。
三菱UBSリアリティの買収で、傘下の保有不動産をどう使っていくのかは分からない。
でもその運用の司令塔を買収しているので、ファンドの保有物件とKKRの保有物件を交換したり、ファンドの物件を買収したり、かなり自由に動くことができそうだ。

第三にKKR本体の資産のエグジットとして使う可能性もある。
KKRの保有不動産をエグジット(出口)としてファンドに売却することもできそうだ。
これでKKRは不動産在庫を現金化し、次の買収に使うことができる。
ただし、ファンドには「利益相反」や「投資家保護」の規定があり、ファンドの投資家の利益を損なうような取引はできない。

第四にファンドの余剰金をどう使うのかもポイントだ。
現在、日本都市ファンドには60億円の余剰金がたまっているので、それをどう使うかも気になるところだ。
配当として投資家に返すのか、余剰金を利用して不動産の買収を行うのか、興味あるところだ。

いずれにしろ、KKRの次の一手が日本都市ファンドや産業ファンドのリターンを決めていく・・・注目している。




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中小企業が沈む国(2)~参院選を考える

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参議院選挙が始まったが、日本の将来を託せる人材は誰なのか、全く分からない。
参院選のテーマは、第一に消費税の減税、第二に防衛費の増額、第三に電力不足の三点になるのだろう。

①消費税は物価高への対応策として10%から減税する方向を自公以外の各政党が主張している。
物価が2~3%上昇し、消費税を2~3%引き下げれば、家計にとっての影響を中和できる。
でも、あまりに安易な感じがする。
物価高が収まれば消費税を増税するのか、消費税の徴税システムの変更費用はどうするのか、そもそも税率を短期で変えると社会は混乱してしまう。
各政党はトータルに考えて主張してほしい。

②防衛費の増額はロシアのウクライナ侵攻からNATO諸国が防衛費をGDP2%に増額すると言い出してから、日本でも急に話題に上がった。
でもよく考えれば、軍備は使わない事が前提にあるので、在庫投資と同じ意味になる。
欧州ではNATOとロシアの軍事バランスが、ロシアとの戦争を回避する上で決定的に重要なので、いくら在庫投資だと言ってもバランス・オブ・パワーが直接平和につながる。

でも日本は違う。
GDP2%へ防衛費を増額しても、中国の防衛費26兆円の半分にもならない。
米軍や韓国軍との合計で、この東アジア地域のバランス・オブ・パワーを実現するしかない。
日本にとってより重要な事は、単なる日本防衛費の実額ではなく、日米韓の戦略的な防衛策ということになる。
日本がGDP2%のNATOのマネして軍備という在庫投資を増やしてもあまり効果はない。
世界全体が防衛費増額の流れになっているので、日本としても「増やす」とだけ言っておけばいい問題だ。

③電力不足と料金高騰は世界中で大きな問題だ。
電力不足というとすぐに原発再稼働となるが、安全性を確認して再稼働するのはいいが、それだけで電力不足が解決するわけではない。

この際、徹底的に使用電力を減らす方法を考えた方がいいと思う。
自家発電は東北大震災以降、30%以上伸びているという。
自宅でもエネファームを設置し、発電と温水供給のコジェネを取り入れた。
太陽光パネルも発電効率が上がっているので、自宅の屋根に設置してもいいだろう。
まずは個人で使用電力を減らすことを考える、日本全体でも相当な効果が出るはずだ。

さらに石油税や揮発油税を道路財源に使ってきたのをやめて、電源開発に回すべきだろう。
どんな田舎にも高速道路が張り巡らされている、ここ20年で相当なレベルで投資されてきた。
もう十分だし、これ以上作っても効果は限定的だろう。
だったら、この石油関連税収を太陽光・風力・地熱などの自然エネルギー開発に使い、ベース電源として使っていく政策がより有効だろう。

参院選の公約を見ると、日本の政治家が矮小化してきたのを感じる。
天下国家を論じるのではなく、いかに減税するか、誰に責任転嫁するかばかりを論じている。
政治家が日本の成長をどうリードするのか、成長に不可欠な中小企業をどう成長軌道に乗せるのか、日本経済全体の視点からの議論がないのが残念だ。

筆者の住む山梨にはファナックを始め、東京エレクトロンなどが大きく成長してきた。
最近の企業ではオキサイドなども急成長を遂げている。
地方には多くのユニークな中小企業があるし、日本の可能性を感じる企業も多い。
でも山梨県の参院選候補でさえも、消費税、電力料金、防衛費ばかりを叫んでいる。



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米EPSの瞬間風速、金利でなくEPSが株価を決める

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5/26に「米国株EPSの瞬間風速に変調の兆し」を書いた。
順調に増加してきた米国株EPS・伸び率が横ばい状態になってきたからだった。

下の一覧表は前回使ったNYダウ、S&P500、NASDAQ100、ラッセル2000の12か月先予想EPSと3か月変化率を一覧表にまとめたものだ。

NYDOW   S&P500   NASDAQ   R2000  
7月1日 1927.91 2.63% 229.2 2.11% 552.75 -6.37% 87.48 -3.97%
6月3日 1895.14 0.89% 227.62 1.40% 551.56 -6.57% 93.59 2.73%
5月6日 1891.86 0.71% 225.94 0.65% 555.27 -5.95% 88.14 -3.25%
4月1日 1917.31 -0.99% 226.05 2.70% 569.61 2.22% 87.24 10.58%
3月4日 1906.68 -2.18% 224.88 6.14% 572.98 8.49% 89.21 21.34%
2月4日 1878.47 -2.32% 224.47 7.28% 590.37 9.60% 91.1 26.16%
1月7日 1936.49 4.70% 220.1 8.46% 557.26 4.54% 78.89 11.93%
12月3日 1949.27 6.85% 211.88 4.53% 528.14 -1.44% 73.52 3.96%
11月5日 1923.13 5.69% 209.24 5.51% 538.67 3.92% 72.21 3.63%
10月1日 1849.49 7.19% 202.94 5.61% 533.04 6.66% 70.48 1.32%
9月7日 1824.32 7.55% 202.7 7.92% 535.88 9.19% 70.72 -1.42%
8月6日 1819.54 8.46% 198.32 7.62% 518.33 8.77% 69.68 11.68%
7月2日 1725.51 11.12% 192.16 10.84% 499.75 8.91% 69.56 47.03%

「EPS3か月変化率」を見るのは、EPSの瞬間風速を観測するためだ。
もちろん、四半期決算が反映される、5月初、8月初、11月初、2月初の数字がもっとも大切なのだが、その間の12月先予想も徐々にだが変化している。
その小さな変化をとらえるために「EPS3か月変化率」を見ている。

7月初数字の特徴は・・・

①S&P500のEPSはスローダウンしたとはいえ、2%前後の増加率を保っている。
株価は年初来で―19.7%と大きく調整したが、EPSはまだまだ増益基調を保っている。
簡単に言えば、金利上昇によるPERの低下が株安の最大要因であったわけだ。
しかし、今後はEPSが増益を維持できるがポイントになる。

②NASDAQのEPSは3か月で6%程度の減益基調に転じている。
ハイテク企業の業績は振幅が大きく、2月590ドルでピークアウトしている。
年初来の28.8%の株価下落は、金利上昇によるPERの低下に加え、EPSのピークアウトも影響し、ダブルパンチになった。
だから、NYダウやS%P500に比べ、株価の下落が大きくなったのだろう。

③小型株のラッセル2000は傾向がよく分からない。
今年4月までEPSは+10~∔26%で伸びてきたが、4-6月期から急激に失速したように見える。
「減益基調に転換」とまではいえないが、今後のEPSに注目したい。
ラッセル2000の年初来パフォーマンスはー23.0%で、主にPERの低下が株価下落の主な要因だった。

今後をどう見るか?

前にも書いたが、FRBの金融引き締めを債券市場はほぼ織り込んでいるので、今後、政策金利を引き上げても債券利回りは3%~4%の範囲で動くと想定している。
そう考えると「金利上昇によるPERの低下」要因もかなり織り込んできたといえる。
より重要なのは「EPS変化率」になり、EPSが株価を決める傾向が強まるだろう。

まず最初の関門は、4-6月期決算の発表、7月の動向だ。
ここでEPSが増益を維持できれば株価は一旦反発に向かうだろう。
金利上昇によるPERの低下は一巡してきたと見られるので、EPSが増加すれば株価は上がる。

でも、EPSが低下するようならば、「逆業績相場」の様相を強めるかもしれない。
その場合は、キャッシュポジションを高める必要がある。
また、よりEPS変化の少ないディフェンシブなセクターへとシフトした方がいい。



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中小企業が沈む国(1)~日銀短観の示す姿

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新型コロナ禍の悪影響が薄まり、サービス業や小売り業などの非製造業が久々に回復を見えている。
株式市場でも百貨店株が上昇し、経済再開期待で旅行関連企業も株価上昇した。
でも6月調査の日銀短観を見ると、中小企業の、予想以上に厳しい経営状態が明らかになった。

非製造業の業況判断だが・・・
大企業   22/3 ∔9  22/6 ∔13 22/9 ∔13
中小企業  22/3 ー6  22/6 -1   22/9 -5

経済再開期待で大企業製造業の業況判断はプラスを拡大したが、中小企業ではマイナスに沈んだまま。

製造業の業況判断でも・・・
大企業   22/3 ∔14 22/6 ∔9  22/9 ∔10
中小企業  22/3 -4  22/6 -4   22/9 -5

製造業では輸出企業の円安プラス、内需企業の仕入れ価格高騰のマイナスなどがあるが、大企業がプラスで推移しているのに対し、中小企業はずっとマイナスに沈んだまま。

中小企業の製品需給、仕入れ価格、利益率を並べてみると・・・
製品需給   22/3 -12 22/6 -10 22/9 -11
仕入れ価格  22/3 ∔70 22/6 ∔79  22/9 ∔76
利益率(製) 22/3 4.87% 22/6 4.16%

製品需給ではマイナスで弱く(大企業はプラス)、仕入れ価格は大幅に上昇見通し、売上高経常利益率は低下傾向、大企業は9~10%の利益率の半分しかない。

新型コロナ禍からの経済再開局面でも業況判断はマイナス、物価高∔円安局面で原材料高のマイナスをモロに受け、利益率を引き下げている
景気には浮き沈みがあるのは当然だが、中小企業はどんな景気局面でもマイナスから浮き上がれない。
これが最大の問題だ。

まさに八方ふさがり。
日本人の雇用を支えてきた中小企業がこの状態では日本経済の復活は難しい。
中小企業や下請け企業に圧力をかけて、大企業が業績を上げる、株式市場は大企業で構成されているのでそれでいいかもしれない。
でもこれを続けていると中小企業が沈み、日本も沈む。
ベンチャーキャピタルなどで資本を支援し、技術支援や人材を育成し、企業間の公正な取引を進め、中小企業の成長を加速される政策が必要なのではないかと思う。




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7月8日の売り需給を考える

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日経CNBCの岡本さんは、「今週金曜日はETFの決算が集中し、売り需給の日になる」と予想している。
その根拠はETF決算の集中日で、今年の場合7月10日が日曜日に当たるため、決算日が7月8日に繰り上がる。
すると、大口のETFがすべて7月8日決算となり、その日に分配金を確保するための大口の売りが出てくると予想している。

主なETFは次の通り。

銘柄コード 銘柄   運用残高      決算日
1306 NFTOPIX 15兆9574億円 7月10日
1321 NFNK225  7兆5842億円 7月 8日
1308 上場TPX    7兆3758億円 7月 8日
1305 ETFTPX    7兆3270億円 7月10日
1330 上場225  3兆5575億円 7月 8日
1320 ETF225   3兆4619億円 7月10日

ETFは価格の連動性を保つため、配当落ち分の先物を買い建てたり/再投資したり運用パフォーマンスが継続するように調整される。
だが、決算日にはETFの投資家へ配当を出すため、資産売却して配当原資を確保する。
この配当原資確保の売りが今年の場合(7/10が日曜日のため)7月8日に集中することになる。

では、ETFの配当額はどのぐらいなのだろう?

金額が大きいのはTOPIX型・・・

NFTOPIX 15兆9574億円 36.6円/口 1.85% 2945億円
上場TPX  7兆3758億円 36.5円/口 1.86% 1375億円
ETFTPX    7兆3270億円 37.5円/口 1.87% 1370億円
                         合計  5627億円
その他、225型でも合計1923億円の分配金が予想されている。

おそらく問題なのは、ほとんど全部のETFが日銀によって保有されていることだ。
そして日銀の保有目的は純投資ではないので、この配当金を再投資することはないだろう。
とすれば配当金が市場に戻ってくることはない、日銀の口座に入るだけだ。
通常の配当より、市場需給にマイナスの要因になる。

合計7550億円の売り需給は一見すると大変なことだが、基本的に「見えている」需給なので、おそらく株価への影響は限定的だと思われる。
証券自己にとっては「稼ぎ時」で、このイベントに合わせてショートを作り、ETF運用会社の決算日の売りに対当させる。
証券自己の収益は「ショートポジションの建値」と「決算日の引け値」の差で決まる。
証券自己は系列のETF会社と交渉し引け値を操作すれば「大儲け」になるが、この「引け値操作」はやりすぎるとSMBC日興のような不祥事になってしまうから注意。

証券自己がどう「ショートポジション」を作るかにもよるが。実際には7/8のイベントが起こる前に需給は吸収されるのが普通だ。
ここ数年間、決算日の大きな波乱は避けられてきた。
今年はどうなるのだろうか?



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猛暑からの贈り物

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まだ6月だというのに梅雨明けから一気に猛暑となってしまった。
山梨でも甲府盆地は最高気温38度を超え、地獄の暑さが続いている。
標高1200mの八ヶ岳地域でも最高気温30度を超えているように感じる。

何年か経験したことがない6月末の猛暑だが、何年も経験したことがないほど美しい星空をプレゼントしてくれた。
通常、6月末から7月上旬は梅雨のシーズンなので、曇りの夜が多く星空はほとんど見えない。
さらに夏の季節は空がなんとなくモヤッとしていて、星空がきれいに見えない。
星空を見るならば「冬」というのがここ八ケ岳でも常識だ。

でも今年は違う。
梅雨も短期で終わり、さらに強烈な高気圧が張り出し、空気のモヤモヤを吹き飛ばしてしまったかのようだ。

というわけで、毎晩美しい星空を見上げている。
この時期はやっぱり「天の川」がきれいだ。
夥しい星が雲のようにつながり「天の川」を作る。
「天の川」を囲むように「夏の大三角形」が見える。
ベガ、アルタイル、デネブを結ぶ三角形。

今年は七夕もきれいに見れるかもしれない。
ベガは織姫、アルタイルは彦星で、その間に「天の川」が見える。
ギリシャ神話をもとにしている天体だが、この七夕は中国がルーツだ。
中国ではベガは織女星、アルタイルは牽牛星。
この二人カップルがラブラブで仕事をしなくなり、天帝が「天の川」の両側に分かれ分かれにし、年に1回だけ七夕の夜に一緒になるという例の伝説だ。

東京でも「夏の大三角形」を見ることができるが、残念ながら「天の川」は見えない。
だから、七夕の夜は空を眺めてもつまらなかった。
今年はすべての条件が、ここ八ケ岳で整っている。
織姫と彦星、その間に天の川が流れる。



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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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