大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年05月

2022年05月31日07:58

「ドコモ」と縁切り

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

我が家の通信費はどう見ても高いと思っていたが、なんとなく機種変やデータの引継ぎが面倒臭く、見直しを一日一日先延ばししてきた。
「今時、夫婦二人で１万円もスマホ代を払っているなんて無駄だ」と娘にけしかけられ、とりあえず、ドコモショップに相談を申し込んだ。
特に格安スマホに変えようと心に決めているわけでもなかったが、せめてＳＩＭロックを解除してもらい、いつでも乗り換えられる状態にはしておこうと考えていた。

ドコモショップを訪ねると・・・
当方「スマホのＳＩＭロックを解除していほしい・・・」
店員「その前に自宅の通信状態はいかがですか？」
当方「普段はWi-Fiで接続してるので、ギガはあまり使っていません」
店員「Wī-FIはどこですか？どのぐらいの費用ですか？」
当方「ケーブルテレビで月２０００円ほどです。６０ｃｈのテレビと電話とインターネットで１万円ぐらいです。」
店員「ドコモならもっとお安くできます。いかがですか？」
当方「そんなことよりＳＩＭロックを解除してください。」
話をそらし、ドコモのWI-FIを売りつけようとする店員。

店員「SＩMロックの解除は一人３０００円、お二人で６０００円かかります。」
当方「？？？？・・・何ですか？」
店員「だったら、自分でやってください。ドコモのサイトでできます。」
その場でやろうとすると、「ここでやらないでください。ご自宅でどうぞ。」

なんかムチャクチャ腹立って、「ドコモとは２０年以上契約してきましたが、見直すことにします。」と答えて店を出た。
その後、UQモバイルの店に寄ったら、「ケーブルテレビ加入の方は割引があります。」と言う。
この割引を含めて月間５ギガまでのコースで月９９０円だという。
今までドコモに１万円払ってきたが、この違いって何だったのだろう？
夫婦で１万円/月と２０００円/月、ギガ数はドコモ５ギガ、ＵＱ５ギガ、違うところは@docomoのメールが使えなくなるだけ。

おそらく、多くの高齢者が「面倒くさい」「データの移管が難しい」「LINEメールの履歴を維持できない」とか、様々な理由を付けて「ドコモ」を使い続けている。
この高齢者の囲い込みが「ドコモ」の生命線なのだろう。
高齢者も惰性で「ドコモ」を続けないで考えてみるべきだろう。

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2022年05月30日08:18

相続の公平性とは？（３．相続税の公平）

カテゴリ: 終活への道; ６０歳を過ぎたら、おカネの話

相続の公平性を考える上で避けて通れないのが「相続税の公平性」
つい最近の凡例だが・・・

「被相続人は、平成２１年１月３０日信託銀行から６億３０００万円を借り入れた上、同日付けで甲不動産を代金８億３７００万円で購入。平成２１年１２月２１日共同相続人から４７００万円を借り入れ、信託銀行から３億７８００万円を借り入れ、乙不動産を代金５億５０００万円で購入。」

・・・１０億５５００万円を借りて８．３７億円と５．５億円のタワマン２棟を１３億８７００万円を購入。

「被相続人及び上告人らは本件購入・借入れが近い将来発生することが予想される相続において上告人らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知りあえて企画して実行した。本件購入・借入れがなかったとすれば、本件相続に係る相続税の課税価格の合計額は６億円を超える。」

・・・このタワマン購入がなければ、相続の課税価格合計は６億円を越えていたはずだった。

「本件各更正処分及び本件各賦課決定処分の経緯は、上告人らは、甲不動産価額を合計２億０００４万１４７４円、乙不動産価額を合計１億３３６６万４７６７円と評価した上、課税価格の合計額は２８２６万１０００円とされ、基礎控除の結果、相続税の総額は０円とされていた。」

・・・本来６億円の相続課税評価があった財産を課税価格２８２６万円として、相続税を払わなかったという強烈な節税事例。

結局、裁判所は「他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する」としてタワマン節税を認めなかった。
庶民感覚からもこれじゃあんまり不公平だ。
息子や娘などの相続人は８億円と５億円の高級タワマン２棟を相続しながら、相続税ゼロって・・・ありえないだろ！！！
裁判所はよくやったと思う。

でも、これは今までの相続税の常識を変えるになるかもしれない。
金持ちは、①孫や親せきと養子縁組して相続人を増やす節税、②タワマンなど高額不動産を購入して課税評価を引き下げる節税、③生前贈与を計画的に行い相続財産を減らす節税、などを行うことが常識とされてきた。
今後、過激な節税は非合法とはいえないものの「租税負担の公平に反する」として認められないかもしれない。

でも、我々庶民には相続税をケチるというより、夫を亡くした未亡人が自分が住む家や必要なおカネを確保できるかどうかの方が重要だ。
残された家族がちゃんと生活できるように考えること、相続を通じて自宅を売却したり生活資金で税金を払ったりしないようにうまく相続することが出来ればいいと思う。
そのための知恵や知識が必要だろう。

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2022年05月29日07:57

ポジショントーク（二番底）

カテゴリ: 実践編; ポジショントーク

５月FOMC後の中旬には２番底を入れると考えていたが、底入れ時期が伸びてしまったようだ。
でも先週で底入れした可能性が高いと考えている。
その理由は３つ。

第一に当面の利上げを織り込んだこと。
６・７月での５０ｂｐの利上げ、その後、９月・１１月・１２月の２５ｂｐの利上げ・・・合計１．７５％の利上げをフルに織り込み、２年債利回り２．５％前後で落ち着いてきた。

第二に一時的に急激な景気後退を懸念した急落があったが、どうやら「景気後退懸念」も消化不良で持ち越しとなったことだ。
ロシアにしろ、中国にしろ、物価上昇・コスト高にしろ、サプライチェーン問題にしろ、まだまだ決着がつく段階ではなく、当面、鈍化しながらも景気拡大が続くことになろう。

第三にウクライナ戦争は続いているが、地政学リスクは広がっていない。
ロシア・ルーブルは一時の急落から大幅な戻りを演じ、ウクライナ侵攻以前よりもルーブル高になっている。
ロシア経済は欧米からの制約があっても、中国やインド、途上国との貿易でなんとなく生きている。し
こうした点で５月底値は市場の懸念をかなり織り込んだボトムだったといえる。
次のポイントは「QTによる流動性の低下」と「景気後退」が今秋ごろどういう形で表面化するのか、しないのか？　というところだろう。

年初キャッシュ５０％で始まったマイポートフォリオだが、現在キャッシュ１８％というところまで新規の組入れを増やしてきた。
秋口の下落可能性を見て１０％程度のキャッシュは確保しておきたいので、今後組入れ９０％まで増やしていくつもりだ。

一方、パフォーマンスは年初から苦戦が続いている。
年初来のパフォーマンスで、ＴＯＰＩＸ－７．０％、東証リート指数－４．５％に対して、マイポートフォリオは－５．０％だった。
配当は１～５月までの受け取りベースで∔１．５％、配当含むパフォーマンスでもー３．５％とマイナス圏に落ち込んでしまっている・・・残念。

二番底からの反発時にどうやってパフォーマンスを改善させるか？
今年のパフォーマンスを決めることになるかもしれない。

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2022年05月28日09:20

アナリスト予想を元に判断していいのか？

カテゴリ: 実践編; 株式評論家に騙されるな

米国市場は非常に効率的で、企業情報は正確に判断されて株価に瞬時織り込むとされている。
なので、米国株は決算発表でもアナリスト予想に比べて良いか悪いかで株価が大きく変化する。
多くのアナリストが定期的に独立したリサーチを行い、コンセンサス予想が作られているため、安定した効率市場を形成している。

一方、日本株市場はどうなっているのか？

野村や大和などの大手証券でも定期的にカバーしているのは４００銘柄程度に過ぎない。
流動性が高く取引の多い銘柄、機関投資家の要請があった銘柄、引き受けサイドで必要な銘柄を中心に定期的にリサーチしている。
商売上、必要な銘柄をリサーチしているだけだ。

さらに幹事会社（証券会社が引き受け幹事となっている会社）に対しては、「レーティングの引き下げ」や「売り推奨」は実質的にできないかしない。
幹事会社に伺いを立てないと業績予想もできない場合もあった。
昔、業績下方修正したアナリストが幹事会社に呼ばれ、シバかれたなんて話は昔から多くある（パワハラに厳しい現在では違っているはずだが・・・）。

今回のマザーズ市場の暴落では、アナリスト予想はありえないほどハズレた。
株価２０００円を割れたメルカリにしてもアナリストの目標株価が平均で５０００円台だったり、今期大幅増益予想だったフロンテオが大幅減益を発表したり、全くヒドイ予想ばかりだった。
これはこうしたマザース銘柄はきちんと定期的にリサーチする対象でなく、「放ったらかし」状態になりやすいからだ。

幹事関係で業績予想にバイアスがかかったり、株価が下がりそうな悪い情報はオブラートがかかってしまったり、「放ったらかし」状態に置かれたり・・・
アナリストも大変なのだが、結果としてコンセンサス予想も当てにできない状態になる。

そんな日本市場でアナリスト予想を上回ったから「買い」、予想を下回ったから「売り」を解説している評論家は多い・・・それいいのか？
こんな日本株運用では、決算数字や決算短信を自分で読みこなし、説明会資料やビデオを見て自分で判断することしかない。
自分の運用は自分で守る・・・これがすべてだ。

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2022年05月27日09:08

中山道、中津川宿に圧倒された日

カテゴリ: 田舎暮らし; 〇〇〇に圧倒された日

下呂温泉に行く途中に岐阜県の中津川がある。
最初は中津川に対する印象は全くなく、田舎町なのだろうと思っていたが、間違いだった。

小淵沢で中央高速に乗り、１時間半程度で中津川インターに到着する。
そこから約１時間国道を走ると下呂温泉に着く。
でも、途中のインターチェンジと言う以上の強烈な印象を中津川は与えてくれた。

まず、一つが苗木城跡だ。
なんか田舎の山城跡だと思っていたが、行ってみると「けっこうビックリ」だった。
木曽川から急こう配を４３２メートル登っていくと、この山城跡がある。
木曽川にかかる橋から見上げると、まさに天空の山城、その存在感がよく分かる。

１５５０年代に遠山氏が築城したとされているが、ビックリはこの急こう配に建てられた山城だということと、その石垣に天然の大きな岩が使われ、大きい岩だと一つ５ｍ以上もありそうな巨大岩石だ。
日本の城でこれほど大きな岩を利用して作られた石垣は珍しいだろう。
その大きな岩が何層にも重ねられている、その姿は重々しい。

もう一つは中津川宿だ。
中山道の４５番目の宿場町だが、全然有名ではないし、今まで全く知らなかった。
でもその街並みは昔の面影をそのまま残している。
一つが「栗きんとん　川上屋」で、元治元年創業というの１８６０年代から１６０年続く店だ。
栗きんとん発祥の地と言われ、岐阜の天然栗が取れる時期だけしか製造販売していない。

この「川上屋」と、もう一つ「はざま酒造」の店構えがこの中津川宿の雰囲気を決めているような気がする。
「はざま酒造」は江戸中期から造り酒屋を始め、４００年の歴史がある酒蔵だ。
恵那山の伏流水を使って酒造りをしているので、ブランド名も「恵那山」だ。
米は山田錦を使った純米吟醸酒と、ひだほまれを使った純米吟醸酒を買った。
「恵那山」はやや甘口でスッキリとしたフルーティな味わいのある日本酒だった。
山田錦とひだほまれを飲み比べてみようと思ったが、両方とも美味しく、どっちとも甲乙つけがたい。

恐るべし、中津川。

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2022年05月26日22:03

米国株EPSの瞬間風速は変調の兆し

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

日米ともに１－３月期の決算発表が終わった。
多くの評論家や証券ストラテジストは、業績は堅調で今後業績相場に入るという見方を示している。
しかし、よく見ると米国株EPSには変調の兆しが見える。

下の表は、ＮＹダウ、S＆Ｐ500、NASDAQ100、ラッセル200の１年先予想EPSの各月月初の数字とその３か月変化率だ。
四半期決算が発表される４月、７月、１０月、１月、その翌月の始めには決算数字が集計され、ある程度織り込まれていると想定している。
だから各月の月初の数字、その３か月変化率は、四半期増益率に近い数字となる。
これを一覧表にしたのが、下の表だ。

GAFAMなどプラットフォーマーの業績拡大で、NASDAQ100のEPSは力強い増加トレンドを示してきたが、この１-３月期の業績を織り込んだ５月の予想EPSがマイナス６％の減少に転じた。

同じく米国小型株で構成されるラッセル2000のEPSも3か月比でマイナスに沈んだ。
今まで二けたで増加を続けてきた米国小型株の業績も踊り場に入ってきた感じがする。

一方、主力株で構成されているS&P500のEPSはまだプラス圏を保っている。
唯一プラス圏を維持し続けているS&P500も伸び率は明確に鈍化傾向を示している。

米国主要指数の１年先予想EPSと３か月変化率

	NYDOW		S&P500		NASDAQ		R2000
5月6日	1891.86	0.71%	225.94	0.65%	555.27	-5.95%	88.14	-3.25%
4月1日	1917.31	-0.99%	226.05	2.70%	569.61	2.22%	87.24	10.58%
3月4日	1906.68	-2.18%	224.88	6.14%	572.98	8.49%	89.21	21.34%
2月4日	1878.47	-2.32%	224.47	7.28%	590.37	9.60%	91.1	26.16%
1月7日	1936.49	4.70%	220.1	8.46%	557.26	4.54%	78.89	11.93%
12月3日	1949.27	6.85%	211.88	4.53%	528.14	-1.44%	73.52	3.96%
11月5日	1923.13	5.69%	209.24	5.51%	538.67	3.92%	72.21	3.63%
10月1日	1849.49	7.19%	202.94	5.61%	533.04	6.66%	70.48	1.32%
9月7日	1824.32	7.55%	202.7	7.92%	535.88	9.19%	70.72	-1.42%
8月6日	1819.54	8.46%	198.32	7.62%	518.33	8.77%	69.68	11.68%
7月2日	1725.51	11.12%	192.16	10.84%	499.75	8.91%	69.56	47.03%

各月月初の予想数字、３か月変化率は％

米国企業の業績は「ちょっとした踊り場」に差し掛かっていると見られる。
ただ、まだまだ１四半期だけの事であり、業績悪化へと転換したわけではない。
４-６月期の業績が発表され、この数字に織り込まれてくるのは８月初の数字になる。
そこまでは「変調の兆し」が「ホントの変調」になるのか、「一時的な変調に過ぎない」あるいは「再び堅調」になるのか、注意して見ていく必要がありそうだ。

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2022年05月25日08:00

北朝鮮国民の最大の災難は「金正恩」

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

むかしむかし・・・感染症は国家をゆすがす大災難だった。
１４世紀のヨーロッパではペストの大流行で人口の３分の１が亡くなったと言われている。
さらに１６世紀にスペインが南米アステカやインカ帝国を滅ぼした時も、スペイン人が持ち込んだ「天然痘ウイルス」による大流行が決定的な要因になった。
また、第一次世界大戦中の大流行したスペイン風邪でも５０００万人以上が亡くなったとされている。
時の政権が感染症対応を間違えれば、１国家が消滅することだってありえる。

それほどヤバい感染症のパンデミックだが、北朝鮮の無防備な対応には驚かされる。

「のどの痛みやせきといった症状の緩和には温かい飲み物が効果的」
「ウイルスに対しては、塩水によるのどや鼻のうがいが効果的」
「イブプロフェン鎮痛剤や、アモキシシリン抗生物質の使用を推奨」

戦前の伝統的な日本社会なら、新型コロナに対しても「温かい飲み物」「塩水でのうがい」「鎮痛剤」などを使うしかなかったかもしれない。
しかし、２１世紀の現代ではわすか１年程度で新型コロナのRNAワクチンが開発され、先進国では人口の８０％以上にワクチン接種が広がった。
いまだに５０年以上前の伝統社会から脱してない、北朝鮮の国民は悲劇でしかない。
一国が消滅する可能性だって「無」とはいえない。

またまたミサイルが３連発で発射したようだが、花火のようにミサイルを打ち上げている国。
国民がウイルスに苦しんでいる最中に、巨額の資金を花火の打ち上げに使う国。
先進国からワクチンを買ったりせずに、国民に塩水でガマンを強いる国。
これで国家が長期に繫栄するわけがない。
遠からず、経済的にも財政的にも完全に行き詰まりが見えてくる。

「アメとムチ」の政策が有効になってくるかもしれない。
「アメ＝コロナワクチンの供給」と「ムチ＝核開発の停止」をトレードすることもできないだろうか。

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2022年05月24日08:40

「景気後退」を織り込むには早すぎる

カテゴリ: 基礎編; クレジットを考える

FRBが５０ｂｐの連続利上げを６～７月に行うと表明している一方、ＮＹ株式は急落し、米１０年債利回りも２．８％台へ低下し、為替市場でドル高修正に入った。
スタグフレーション懸念が今後の業績悪化を想起させ株価が暴落し、景気悪化懸念が長期金利を低下させ、それがドル高を止めたというわけだ。

年後半の市場で「景気後退」が起こるのかが大きなポイントだ。
インフレの加速、ウクライナ情勢の悪化、中国経済の停滞感、ＦＲＢの急速な利上げと量的引き締め・・・すべて「景気後退」を示唆しているように見える。

でも現段階では「景気後退」の証拠はなく消化不良だ。
企業業績でも米国株EPSはわずかながら変調が見えるものの、増益基調が変わったとは言い切れない。
日本では新型コロナ禍から規制が解かれ、大規模イベントや海外旅行なども含めて経済正常化が一段と進む局面でもある。

筆者は「景気後退」を見極める点として二つを注目している。
一つはクレジット・スプレッドで、特に格付けの低いハイイールド債の市場が「景気後退」には敏感に反応すると見ている。
下の表はハイイールド債の利回りレンジと、国債とのスプレッドだ。

　　　　　　　高値　　　安値　　ハイイールドー国債スプレッド
2022/ 4－5　　7.68％　　5.80％　3.27　～　4.82％
　　　1－3　　6.28　　　4.42　　3.05　～　4.21
2021/10－12　　4.82　　　4.20　　3.03　～　3.67
　　　 7－9 　　4.26　　　3.92　　3.02　～　3.42
　　　 4－6　　 4.40　　　4.01　　3.03　～　3.40
　　　 1－3　　 4.67　　　4.09　　3.41　～　3.93
2020/10－12　　5.79　　　4.34　　3.86　～　5.64
　　　 7ー9　　6.72　　　5.28　　4.97　～　6.52
　　　 4－6　　 9.87　　　6.05　　5.78　～　9.43
　　　 1－3　　11.38　　 5.02　　3.48　～　10.87

格付けの低い会社は、それだけ高い金利を払わないと資金調達ができない。
景気悪化局面では高いクレジット・スプレッドを払わないと資金が回らなくなるので、資金繰りが悪化して困難な財務状況に陥る。
新型コロナ危機の２０２０年前半にはスプレッドが５～１０％に達し、低格付け会社は資金繰りが厳しい状況に落ち込んだ・・・しかし、その時はＦＲＢが前例なのない金融・量的緩和を行い、危機を脱することができた。

今回は、スプレッドが４％台なので深刻な状況には陥っていない。
そのクレジット・スプレッドが５～６％に達すると危険水域に入ってくる。
その場合、急激に景気後退を招く可能性もあり注目している。
現段階ではじっと見ていくことしかない。

もう一つは巨大ファンドの損益状況、恐ろしいのはファンドの破たんだが、これは後で考えてみたい。

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2022年05月23日08:25

相続の公平性とは？（２．介護と遺産）

カテゴリ: 田舎暮らし; ６０歳を過ぎたら、おカネの話

もう一つの事例は、これも古い知り合い（A）だが、彼の母親（M）の話だ。
彼のお爺さん（G）が一人で田舎に住んでいたが、認知症の悪化のために両親がお爺さんの近所に引っ越した。
そこからＡさんの母親Mさんが週に何回か訪問し、家事や身の回りの手伝いをしていた。
何年にもわたってこうした介護生活を続けてきたが、Gは亡くなってしまった。

すると、母親の弟（Ｂ）がトラックをお爺さん宅に横付けし、金目になりそう家具や品物、趣味の収集品、骨とう品や貴重品などを根こそぎ積み込み持って行ってしまったという。
この弟は全くG宅には寄り付かない、ましてや、介護などもしたことがないそうだ。
もちろん、相続は家や土地や金融資産は法定相続によって行われたそうだが、彼の一家の怒りは収まらなかった。
介護も手伝いも全くしなかったＢ氏が突然乗り付け、金目の品物全部持って行ってしまったからだ。
法定相続ではこれらの品物は相続の対象外だった。

相続の公平性とは何か？
故人の介護や日常の世話などを含めた広い意味での公平性が求められるのだと思う。
介護や日常の世話での貢献度をきちんと評価し、法定相続に加減することが必要じゃないか。
民法改正で、故人の介護や支援も評価されることになったが、実際にはその評価を誰がするのか、故人が認知症などで評価できない場合はどう評価するのか、現実的には問題は大きい。

自分が死んだ時、どうすれば、自分の家族に公平な相続ができるかを考えざるを得ない。
親への介護や援助をポイント制で評価しようと思うが、親孝行ポイントなんて「親孝行の押し売り」みたいでなんかシックリ来ない。
遺言書で介護や支援の評価ができるかも難しい。
介護が必要になった時には認知もあるだろうし、もう遺言書を書き替えることもできないからだ。
少なくとも自分が死んだ時、家族には相続で争ってほしくないなあ・・・

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2022年05月22日08:46

下呂温泉に圧倒された日

カテゴリ: 田舎暮らし; 〇〇〇に圧倒された日

下呂温泉はその湯量がすごく、個人的には湯量で圧倒された霧島温泉に次ぐと思っている。
霧島温泉の湯殿は深さ１ｍを越え、広さ２５ｍプールぐらい、そこに３つの湯の滝があり、そこから圧倒的な量の湯が絶え間なく注がれている。
下呂温泉も湯舟の大きさでは霧島温泉に負けていない。
深さこそ通常通りの６０cm程度だが、２０ｍぐらいある湯舟が３つもある。
それを満たす湯量となると霧島温泉を越えているとはいえないにしても十分に匹敵している。
下呂温泉の「凄い」の１番目がこの湯量だ。

そして、下呂温泉の「凄い」の２番目は、従業員がほぼ全員「アジア人」なこと。
上の写真は下呂温泉でも古い由緒ある「小川屋」の玄関口だ。
この玄関を入りフロントでチェックインするが、このフロントにマネージャーはインドネシア人の男性だった。
そして、部屋を案内してくれたのはフィリピン人の女性、風呂で掃除やタオルの管理をしていたのはタイ人だと思われる女性、夕食時に配膳してくれたのは、インドネシア人の男性とタイ人の女性だった。

もう温泉旅館はアジア人なしにはオペレーションを回していけない、というのを強く感じた。
おそらく、給料は日本人の従業員を雇うよりも安いが、従業員寮があり、食事もまかない、さらに交替制がで時間管理ができ、マネージャーへの登用も可能となれば、十分な働き手を確保できるのだろう。

下呂温泉の「凄い」の３番目は、昔ながらの温泉旅館、温泉街を保っていることだ。
上の写真は「射的屋」だ。
この日は月曜日だったので営業していないが、土日ならば今でも「射的」が３００円でできる。

昔８０年代に熱海に「垢落とし」と称して、先輩社員と繰り出した事を思い出す。
当時の熱海の温泉ではスリッパでの「卓球」、温泉街の「射的」と「スマートボール」が定番だった。
温泉が社員旅行や慰安旅行に使われ、宴会で大騒ぎをし、その後、「卓球」「射的」「スマートボール」で遊び、締めには「カラオケ」「スナック」で大騒ぎしという流れだ。

今の温泉街ではこんなのはない。
そもそも「社員旅行」や「慰安旅行」もなくなって随分と経つ。
他の温泉や温泉街では「射的」も「スマートボール」も全く見かけなくなった。
それが、ここ下呂温泉では残っていた。

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2022年05月21日08:57

日本株は「株不足」状態に（４．流通株式の吸い上げ）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

東証はプライム市場の上場条件として流通株式比率３５％以上としている。
流通株式の定義は・・・
上場株式数－１０大株主保有株－役員所有株－自己株式－銀行・保険等の持合い株－その他固定株

企業経営者から見れば、発行株式の５０％以上は固定的な株主に保有してほしいのが本音だ。
市場で５０％以上の株式を買い集めすれば、実質的に企業を支配できる。
経営者にとって５０％以下の固定株主ではいつ企業乗っ取りに合うか分からない不安なはずだ。
東証の定義、流通株式３５％以上の意味は、ずっと以前から買収を避ける目的で５０％以上は固定されていたということだ。
だから、東証は流通株比率を３５％以上を経営者に求めた。

そこに２０１４年から２０２１年までの株式吸い上げが行われた。
日銀のETF買い５０兆円、国内年金のTOPIX買いで５０兆円、事業会社の自社株買いで１６兆円、個人投資家のインデックス買いで８兆円・・・合計１２４兆円の株式吸い上げ数（概算）だ。
国内年金が国内株のウェートを２５％に引き上げ、インデックス投資を積極化させたのは２０１４年のアベノミクスＧＰＩＦ改革からで、株式吸い上げ計算に含めてもいいだろう。

東証時価総額６８０兆円のうち、２０１４年以前から経営者の保身のための固定株主が５０％存在していたとしたら、３４０兆円は以前から固定されていたことになる。
その後、２０１４年以降、合計１２４兆円吸い上げられたとすれば、現実に市場に流通している株式は２１６兆円と試算される。
この１０年で市場に流通している株式数は４割弱、減少したと見ても大きな間違いはないだろう。

これが東京市場の実態なのだ。
日銀のＥＴＦ買いはほぼ終了したが、事業会社の自社株買いは今後も続いていく。
個人投資家の長期積立投資も続いていく、iDeCoやNISAの枠が拡大すれば加速化していく。

海外投資家の日本株保有がどう変化するかの予想は難しい。
さらに海外投資家の日本株保有は４０％程度、つまり２７０兆円程度はある。
海外投資家はこの１０年アクティブ売り/パッシブ買いを進めてきた。
海外年金などのインデックス投資で固定化されている株数が増加している反面、アクティブの株式売りが続いていたといえる。
その動きが２０１４年から２０２１年で１０兆円の売越しとして出てきたのではないかと思う。
アクティブ売りがだんだんと減少してくる可能性もある。

こうした「株不足」状態の市場では、海外の売り手が減少し市場の流動性が低下するかもしれない。
市場の「株不足」が市場を上昇させるわけではないが、一旦、景気回復期待が生じると想定以上に株価が上がってしまう可能性がある。
次の景気回復局面に向けた投資ポジションが重要になるだろう。

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2022年05月20日07:58

プーチンの最期は・・・スターリンか？　ヒトラーか？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシアのウクライナ戦争は先が見えてきた。
英BBCの記者はウクライナ軍に同行取材し、ハルキウからロシア軍を追い出し、国境へと向かう場面をレポートしている。
迫真の画面の連続だが、砲弾の爆発音が続く緊張感の中でウクライナ兵の装備を紹介した。
米国の人工衛星情報に、ドローンからの情報、さらにＮＡＴＯ軍がAWACSを飛ばして収集した情報、これらが分析され、ほぼリアルタイムでロシア軍の動きを把握している。

さらに英国情報ではロシア軍は戦力の３分の１を喪失したとも言われている。
バイデン政権が４００億ドルの追加支援を決定し欧米から続々と兵器が届くウクライナ軍と、兵力も兵器も補充に限界があるロシア軍、長期化すればどちらが優位に立つかは火を見るよりも明らかだ。
北欧に拡大するNATOに対抗して、CSTOの会議が持たれたがベラルーシだけでなく、カザフスタンもタジキスタンも決定的な戦力にはならない・・・CSTOは基本的にGDP規模が小さすぎてロシアの支援にはならない。
ロシアの孤立が深まっていると言う印象が強まっただけだった。
情報戦でも、戦力でも、兵士の士気でも、ロシア軍は勝てない。

となると、この戦争をどう収拾させるか？
戦争後のロシア、西欧、米国がどういう枠組みを作り、そこに中国がどう関わるかは難しい。
最も重要な事はこれだけの歴史的大犯罪を行ったロシア・プーチン政権を徹底的に破壊することだ。
そこまで西側は手を緩めてはならない。
徹底的なロシア糾弾が、今後、領土拡大意欲を持つ中国に対する抑止力になるはずだと思う。

と考えると、プーチンはスターリンになるか、ヒトラーになるかしかない。
スターリンの場合は、言う事を聞かないオルガリヒや国内の政敵を完全に排除し大粛清を断行し、国内を完全支配して生き延びるかもしれない。
スターリンの大粛清でほとんどの対抗勢力がすべて殺され、合計、数十万人が粛清された（人数は不明）とされている。
そこまでされたら、ロシア人は壊滅的な影響を受ける。

ヒトラー場合、ウクライナ戦争からの撤退に失敗してヒトラーのようにプーチンが失脚し自殺する。
ネオナチを退治するとして始めたウクライナ戦争だが、プーチンがヒトラー化して終わるという、笑いにもならない喜劇が終幕することになる。
皮肉な結果だろう。

どっちを選ぶかはプーチン次第だが、スターリンを選んだらロシア国民には悲劇だ。
もしヒトラーを選べば、プーチンには喜劇だ。

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2022年05月19日07:26

渡辺裕之さんと上島竜兵さん「メディアの扱い」の違い

カテゴリ: 終活への道; ６０歳を過ぎたら、おカネの話

６０歳台の早すぎる死が続いている。
「ファイト一発」のCMで有名な渡辺さんと「押すなよ、押すなよ」のコントで有名な上島さん。
両人ともに「ビックリ」の早すぎる死で、同じ年代を生きた者として残念でならない。
それにしても６０歳台と言う年齢は精神的に微妙な年齢だということを改めて認識させられた。

渡辺さんは女優の奥さんを持ち、トレーニング室の付いた豪邸に住み、何一つ不満のない、うらやましい限りの生き方を見せてくれたし、スポーツ万能でゴルフ番組でもその技を披露していたスポーツマン・タレントだった。
その「すべてを持っている」ような完璧な人が「なぜ？」と思ってしまうが、それは個人の内面にあるのだろう。

上島さんもダチョウ俱楽部も嫌味のない「笑い」をお茶の間に届けた人気の芸人だった。
決して人をコキおろして笑いを取ったり、頭を殴ったりビンタしたりして笑いを取らず、子供から高齢者まで見られるコントをやっていた。

それにしても二人の芸能人のテレビやメディアの扱いが何でこんなに違うのだろうと思う。
渡辺さんの場合テレビの報道番組で話題になったのはわずか数日間だけだったのに対し、上島さんは１週間以上経っても報道番組でもバラエティ番組でも多くの芸能人が追悼コメントしている。

一つは上島さんの人柄なのかもしれない。
上島さんは人気があっただろうが、渡辺さんもゴルフ番組で人気があった。
後輩にも面倒見がよく、敵を作らない上島さんの生き方を多くの後輩お笑い芸人が追悼した。
一方、渡辺さんも「ゴルフ番組」によく出演され腕前を披露していたので、ゴルフファンからすれば人柄も良いスポーツマン・タレントだった。
でも、このテレビの扱いの違いはどうも納得感がない。

もう一つは「俳優・タレント」と「お笑い」のメディア影響力の違いかもしれない。
テレビ番組は報道でも情報番組でもバラエティ番組でも「お笑い芸人」に占拠されている。
NHKでも民放でも、お笑いと関係のない番組でも「お笑い芸人」が何の意味もなく登場する。
なんか「お笑い芸人」のボケやツッコミで茶化されている感じがする番組も多い。
現代のテレビが「知的な好奇心を満足させる」というよりも「瞬間的に笑える」だけを追求した結果だろう。

６０歳台になると、サラリーマンでもタレントでも芸人でも従来の人間関係から変化してくる。
サラリーマンなら会社の人間関係から離れ、地域や別の人間関係が出てくる。
タレントなら「若くカッコいい役」から「年寄り役」に変わるし、お笑い芸人なら「円熟した芸」が求められるのかもしれない。
その変化の中で、老後に対する不安感、自分の気力・能力の減退感、いろんな感情が錯綜し、精神的に不安定になるのも理解できる。
でもちゃんと医療サービスを受け、うつ病ならばきちんと抗うつ剤治療をすれば抑えられる・・・自殺は残念なことだ。

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2022年05月18日08:38

日本株は「株不足」状態（３．自社株買い）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

自社株買いについては多くの投資家が勘違いしているのではないかと思う事が二つある。

一つは会社が自社株買い枠を設定すれば、株価が上昇すると思っている事だ。
現在、３月決算の発表が最盛期であり、自社株買い枠を設定した会社が多く出ている。
確かに自社株買い枠を設定した会社はそうでなかった会社に比べ、株価が上昇しやすい。
でも、理論的には自社株買い枠の設定には短期の株価上昇効果はない。

なぜなら、多くの自社株買いは高値をバンバン買っていくというより、下落した時に買いを入れる場合が多いからだ。
ソフトバンクＧの自社株買いはバンバンと上値を買い株価を持ち上げて行ったが、こうしたアグレッシブな買い方をする会社は例外中の例外だ。
さらにTＯＳＴネット（立会外取引）を使えば売りたい投資家から直接買うことができるので、株価へのインパクトは限定される。

自社株買いの勘違いの二点目は自社株買い枠を設定しても、すべての枠を買うわけではない。
筆者は以前からこの点に不満を持っていたので、「自社株買い、やるやる詐欺」というブログを書き、チェックしてきた。
この「やるやる詐欺会社」は昔よりもずっと減ってきた。
株主還元として自社株買いをするならば、完全実施が一番望ましい。
もし完全実施しないならば、その会社は「自社株買い、やるやる詐欺」企業なのだ。

いろんな意味で、投資家も自社株買いの慣れてきたり、会社も慣れてきた。
というわけで、日本は本格的な自社株買い時代に入ってきたといえる。
その影響は大きく二つある。

第一に、多くの上場企業が過剰な内部留保を保有している日本では、配当以上に自社株買いが有効だ。
配当は利益配分の主旨で行われるため、利益が上がらなければ配当することが困難だが、自社株買いは企業のバランスシートの資本項目の中の移動だけなので簡単だからだ。

第二に、業績を企業価値を高めることが本筋にしてもかなり大変だが、自社株買いにより発行株式数を減らし一株当たりの株式価値を高める方が簡単なことだ。
巨額の自社株買いを続けているソフトバンクＧの発行株式数を実例として見てみよう。

　　　　　　　加重平均株式数
２０１６/３　１，１７８、６５４株
２０１７/３　１，１０９，２５５株
２０１８/３　１，０９０，８０８株
２０１９/３　２，２０１，３２０株　６月に１：２株式分割を実施
２０２０/３　２，０７１，２２５株
２０２１/３　１，８９７，９８２株
２０２２/３　１，７０８，９８９株

２０１９年の１：２株式分割があるので、２０２２年の１７０万株は実質的にはその半分の８５万株になる。
２０１６年～２０２２年で発行株式数は１１７万株から８５万株へと、２７．５％も減少していることになる。
自社株買いにより、ソフトバンクGの一株当たり企業価値は２７．５％も向上したといえる。

長期の株式需給表が語る事は上場企業は過去８年に２２兆円を実行し、市場の流通株式数を吸い上げてきた。
そして、その分発行株式数が減少し、一株当たりの企業価値を大きく引き上げている。
これが市場の「株不足」状態を助長するとともに、企業価値を引き上げていると言う事実だ。

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2022年05月17日08:18

相続の公平性とは？（１）

カテゴリ: 終活への道; ６０歳を過ぎたら、おカネの話

民法では相続の際の細かいルールが決まっているが、家族の相続事情は家庭により違いが大きく簡単にはいかない。

母親の親父、つまり爺さんが亡くなった時、家を継いだ長男（母の兄貴、私の伯父）は、母親に「遺産相続の放棄」の書類を送りつけて、強引に「相続放棄」をさせた。
長男が家の財産を引き継ぐのがあたりまえと思われていた頃の話だ。
でも、母親からすれば、爺さんも婆さんも長男が長年面倒を見てきたので「当然」という感じだった。

爺さんは千葉県に２００坪の自宅と数千坪の山林を所有していたので、現代流に法定相続すればそれなりの遺産が入ってきたはすだったが、本人は何も気にしてなかった。
両親の面倒を最後まで看ること、その見返りかもしれないが、財産は長男が引き継ぐという暗黙の了解が兄弟姉妹の間であったのだろうと思う。
遺言書はなかったが、円満に相続は終わった。

弁護士をしている友人がいるが、弁護士でありながら相続で兄弟とモメて裁判になった。
独身であった友人は、親の面倒を一人で見ていて実家住まいを長い間続けていた。
そして両親が亡くなった途端、兄貴の嫁が乗り込んで来て「この家を相続する権利がある」と言い出したらしい。
その実家には友人が一人で住んでいるわけだが、その実家を譲り渡せと言う兄嫁に激怒した。

一度も見舞いにさえ来なかった、孫の顔さえ見せに来なかった兄嫁が、突然「家を相続する」とはどういう了見なのか、友人からすれば不信感が倍増したわけだ。
弁護士という職業にありながら、結局、相続話がもつれにもつれ、合意文書が作れず、家庭裁判所で決めることになった。
友人は何とか実家を相続できたが、他の大半の財産は兄の手に渡った。

もう一つの事例があるが、次回考えてみたい。

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2022年05月16日08:12

ホーム・エクイティが日本人の投資を変える（１）

カテゴリ: 不動産編; リートの研究

不動産研究所の既存マンション平均価格によると、２月時点の首都圏平均マンション価格は２０か月連続の上昇で、ここ６か月は前年比∔１１％と伸びている。
新築マンション価格がバブル期を越えたというニュースもあったが、日本のデフレ経済が終わり、不動産価格が上昇期に入ってきたといえる。

この２０年以上不動産価格が上昇を続けた欧米では、多くのマンション所有者が「ホーム・エクイティ」を享受してきた。
場合によっては「ホーム・エクイティ」を担保にしたローンである「ホーム・エクイティ・ローン」を組んで自動車を買ったり、家電を買ったりしていた時期もあった。

デフレが終わった日本でも、この「ホーム・エクイティ」を享受できるインフレ経済に入ってきた。
しかも、日銀がゼロ金利を続けているので、不動産投資が爆発的に増加する可能性もある。

「ホーム・エクイティ」とは何か？

自己資金３００万円を保有する人が５０００万円のマンションを買うケースを考えてみよう。
諸費用（手数料や不動産税など）を考えずにＢ／Ｓで示すと下の図のようになる。
資産はマンション５０００万円、借入金４８００万円、自己資金３００万円となる。
資産合計は５０００万円、借入金∔自己資金は５１００万円、その残りで諸費用を支払った。

資産	5000	借入金	4800
		自己資金	300
	5000		5100

もし、マンション価格が上昇し１０年間で１０％上昇したとすると、１０年後のマンション価格は５５００万円になっている。
また、この１０年間借入金の金利と元本を支払い、残高が２０％減少しているとすると、１０年後の借入金は３８００万円になっている。
下の図のようになる。

資産	5500	借入金	3800
		自己資本	300
	5500		4100

資産５５００万円に対して、借入金３８００万円、自己資金３００万円で４１００万円だ。
つまり、５５００万円-４１００万円＝１４００万円のエクイティ（自己資本）が生じている。
１４００万円のホーム・エクイティを享受できるわけだ。

長期デフレが終わった事が非常に大きく個人の投資行動に影響を与えるだろう。
低金利の継続∔インフレ経済では「不動産投資は王様」だ。

・・・次回に続く。

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2022年05月15日07:42

日本株は「株不足」状態に（２．インデックス投資）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

列1	証券自己	法人計	投信	事法	金法	海外	個人
2014	3168	29703	-2384	11221	21598	9965	-38133
2015	15795	43516	2009	29776	13723	-3257	-49299
2016	24550	-22339	-4188	21647	24412	-36220	-31633
2017	61038	-4498	-11288	12482	-11939	7914	-58640
2018	9997	47229	12450	22441	43544	-53916	-3184
2019	31844	19031	-11833	37316	-12250	-4345	-42931
2020	52459	2178	-23546	13291	7389	-32564	-11994
2021	25041	-29093	-11987	16466	-36531	6021	-1232
合計	223892	85727	-50767	164640	49946	-106402	-237046

単位：億円

日本株の基本的な需給構造が大きく変化してきている。
アベノミクス以降の買越し合計を調べてみると、自社株買いを積極化させた事業法人が１６.4兆円の大幅な買越しを記録した。
それ以上に証券自己が２２.３兆円と最大の買越しをしている。

今回は自社株買い以上に市場の流通株式が吸い上げたインデックス投資ブームを考えてみたい。

まずは、日銀のEＴＦ買いだ。
日銀のETF買いは、２０１９年４兆４３００億円、２０２０年７兆２５１３億円、２０２１年８７９４億円だった。
また、日銀のＢ／Ｓ上では３６兆６７１３億円（簿価）で計上され、時価ベースでは５０兆円程度という試算もある。
日本株ETFの残高は合計６２兆円なので、ETFの大半は日銀に保有されているということになる。

株式需給表では、ETFを組成して日銀が購入する場合は一部は証券自己の買いとして現れる。
証券自己が現物株を買い、それを運用会社に持ち込んでＥＴＦを組成し、そのＥＴＦを信託銀行の日銀口座で購入するという業務フローになるからだ。
証券自己の買越し（需給表を参照）は２２．３兆円であり、日銀ＥＴＦ買いの一部分は証券自己の買いとして計上されていると考えられる。
もちろん、信託銀行が保有するETFを信託口座で直接買うこともあるだろうし、証券自己は年金基金や海外投資家との取引にも使われるので日銀だけではないが・・・。
しかし、この長期に渡る証券自己の買越しの大きな要因の一つが日銀のETF買いであることは間違いないだろう。

というわけで日銀のETF買いは、市場から時価で５０兆円の株式を吸い上げたことになる。
東証プライム時価総額の６８０兆円の１０％近くの株式は日銀保有で流通しない。

さらにＧＰＩＦも国内株式のアセットクラスではその９割がインデックス投資で、４０兆円弱の日本株インデックスを保有している。
その他の年金、共済年金や連合会などの保有を考えれば、国内年金は５０兆円規模のインデックス商品を保有しているだろう。
この日銀と国内年金の両方で１００兆円のインデックス商品を長期保有している勘定になる。
これらの株式は保有しているだけで売り出すことはない。

NISAやiDeCoのインデックス投資も拡大している。
NISAの残高は２０兆円以上に急成長している、そして、約４０％が上場株式となっているので８兆円程度は国内株式インデックス商品だろう。

さらに海外投資家のインデックス投資も同じような株式吸い上げ効果がある。
海外投資家のグローバル・インデックス投資は４００～５００兆円に達している。
そのうち日本株はＡＣＷＩの７％程度を占めているので、３０兆円前後がインデックス投資だ。
その分も長期投資で固定されていると見ていい。

と考えると、市場に出てこない流通株式の吸い上げ金額は、日銀５０兆円∔国内年金５０兆円＋海外インデックス３０兆円∔iDeCoなど８兆円、合計１３８兆円程度に達している。
時価総額６８０兆円のうち、２０％強の１３８兆円は固定され、流通していないことになる。

さらに長期で考えれば自社株買いによる流通株式の吸い上げも累積的な影響が出てくる。
次回考えてみたい。

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2022年05月14日08:25

日本株は「株不足」状態に（１．底堅い日本株の理由）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

NY市場が下落すると、当然の事でもあるが、東京の翌日朝に先物売りが出てくる。
現代のグローバル市場はつながっている。
でも、日本市場と米国市場では構造的な株式需給が異なる。
２０２０～２０２１年はFRBの量的緩和が最大の需給要因となり米国株が大幅高となったが、日本株は完全に出遅れた。
これは当然の事で、日銀は２０２１年からＦＲＢに先駆けてテーパリングに入っていたからだ。

でも最近の東京市場を見ていると、日本株の売り手が限界的になってきている感じがしてならない。
NY市場が下落した翌朝、もちろん寄り付きは先物売りで下落し、米CME日経平均にサヤ寄せする。
しかし、その後現物の大口売りが出ず、小口の売買が続き、ダラダラとした上下変動を続ける。
NY市場の暴落の反面、東京は何故、こんなダラダラ市場を続いているのか？

東京市場の基礎と言える需給が変化しているように思う。
一度、基本的な株式需給を確認してみたい。
下の表は、２０１４年のアベノミクス以後の、東証が発表している年間の株式需給表だ。

列1	証券自己	法人計	投信	事法	金法	海外	個人
2014	3168	29703	-2384	11221	21598	9965	-38133
2015	15795	43516	2009	29776	13723	-3257	-49299
2016	24550	-22339	-4188	21647	24412	-36220	-31633
2017	61038	-4498	-11288	12482	-11939	7914	-58640
2018	9997	47229	12450	22441	43544	-53916	-3184
2019	31844	19031	-11833	37316	-12250	-4345	-42931
2020	52459	2178	-23546	13291	7389	-32564	-11994
2021	25041	-29093	-11987	16466	-36531	6021	-1232
合計	223892	85727	-50767	164640	49946	-106402	-237046

単位；億円

ポイントは三つありそうだ。

①長期のインデックス投資が主流になり、株式市場の流通株式を吸い上げている。
日銀のETF買いの影響が大きいが、NISA やiDeCoによる貯蓄のようなインデックス買いも影響してきているはずだ。
日銀のETF買いにしてもNISAやiDeCoにしても長期のインデックス投資であり、これらの買いが東京市場の流通株式を吸収してしまう。
もう一度、考えてみたい。

②事業法人の買越し合計額はこの８年間で１６．４兆円に達し、流通株式を吸い上げている。
大体、毎年１～３兆円の買越しを続けている。
もちろん、上場会社の自社株買いが反映されているわけだが、これだけ続くと長期に渡って流通株式を吸収し、市場内の株不足が鮮明になってくるかもしれない。
再度チェックすべきだと思う。

③海外投資家はこの８年間で１０．６兆円の売り越しで、そろそろ売り玉が切れてくるかもしれない。
アベノミクス相場で海外投資家は大きく買い越したがその後売り越しに転じ、期間通じて売り越しだ。
イーロン・マスクが「日本は消滅する」と言い放ったが、海外投資家の共通した意識かもしれない。
海外の売りはいつまで続くのだろうか？

日本株の「株不足」状態をシリーズで取り上げてみたい。

追伸）
茲許のNY株急落の意味を考えている。
米１０年債は３．１％のピークから２．９％台へ、２年債は２．７％台から２．５％台へ低下した。
これが株下落とともに「景気悪化の懸念」で低下したのか、あるいは、米FＲＢの金融政策を「フルの織り込み」低下したのか、どっちなんだろう？
前者ならば、株価は大して戻らないし、その後、景気悪化の指標が出て再暴落という展開も考えられるし、後者ならば、金融政策を織り込んだ市場は安定感を強めると考えられる。
しばらくの間、考えたい。

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2022年05月13日07:43

ソフトバンク決算の危険度

カテゴリ: 実践編; ソフトバンクの話

ソフトバンクの決算が発表された。
多くのマスコミは、純利益が赤字の１兆７０８０億円だったと書いている。
でも、ソフトバンクの危険性は他にある。

投資をメイン業務としている会社だなので、現在の小型成長株の暴落相場では当然ながら、赤字は不思議でもなんでもない。
この孫さんビジネスモデルはもっと大きな危険性を持っている。

第一に、巨大SWFは孫さんに共感してビジョンファンド１号に投資したが、すでに離反した。
外部投資家として計上されているが、中東の巨大ソブリンファンド（国家ファンド）が数兆円の規模で１号ファンドに投資した。
しかし、毎年兆円単位で資金を引き上げ、昨年度決算でも１．２兆円の引き上げが出ている。
２号ファンドには全く投資を実行していないので、ソフトバンクの自己資金が頼りだ。
誰も孫さんに期待していない。

第二に、有利子負債をムチャクチャ増やし、自転車操業に陥っている。
こうして資金繰りが厳しくなり、有利子負債が急増している。
有利子負債の合計では１８兆円から２１兆円に激増した。
そのうち、社債での資金調達で４．７兆円から６．５兆円に増えたし、借入金も４．７兆円から５．５兆円に増加した。
ソフトバンクGの自己資本は１１兆円しかないので、２１兆円の有利子負債は自己資本の２倍になる。
これはヤバい。

第三に、借入金の多くがドル建て債務で、金利上昇とドル高がマジにマイナスになる。
自己資本に比べて有利子負債が大きいことが大きな問題となるが、それだけではない。
社債のうち多くはドル建て債、さらに劣後債も発行している。
現在のＦＲＢの引き締めによるドル金利の上昇、さらにドル高/円安で円ベースでのドル建て債務が膨張する。
極めて厳しい財務政策を取ってしまった。
財務の悪化は、孫さんの大きなミスかもしれない。

第四に、自社株買いだけが頼りだが、自己資本は枯渇し始めている。
巨額の自社株買いを続けているが、これも先細りは間違いない。
自己資本のうち、過去のネット利益を積み上げた利益準備金を見ると、前年度８．８兆円あったものが、今年３月末では４．５兆円と一気に半減近い減少だ。
今後の自社株買いは自己資本の制限を強く受けることになるはずだ。

というわけで、ソフトバンクの経営は大きな岐路に立っている。
早めに新興成長株が底入れ、大反発してこないと苦しい。

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2022年05月12日08:26

ワークマン決算に見るコスト高

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

ワークマンの決算資料は、詳細で分かりやすくとても参考になる。
一般的にアパレルや小売り業界は新型コロナ禍からの経済正常化がプラスであるものの、材料費や運送費の高騰などがマイナス要因となっている。
ワークマンの決算資料はコストの詳細まで開示されているので、コストを分析するのには役に立つ。

売上げ・収入・・・
チェーン店からの営業収入（以下、営収）は前期＋１２．７％、今期+５．９％、直営店の売り上げは前期＋３．５％、今期＋８．３％と伸び、全体の営収は前期＋９．９％、今期＋６．７％
今期はキャンプ用品が期待だが、会社はなかなか渋く見ているようだ。

問題はコスト・・・
今期（23/3）の営収が＋６．７％なのに、売上原価が∔１２．０％と営収を大きく上回る伸び、さらに販管費も＋９．１％、つまり、コストの伸びが営収の伸びを越えていて、営業利益を圧迫する姿が明白だ。

売上原価の詳細は開示されていないが、全般的な価格上昇による材料費、輸送コストなどが大きく増えていると想像できる、それにしても営収の伸び率の２倍も売上原価が増えたら厳しい。
販管費では直営やショッピングセンターなどの出店に伴う地代・家賃の伸び率が高まる。
売上原価の伸びは現在の原材料費の上昇を考えれば、製造小売りの業態では避けようがない。

しかし、ワークマンは満足度の高いファランチャイズをチェーン展開しているので、フランチャイズの粗利が３６％と高い。
さらに現在の９４４店だが、年間４４の新店をオープンしている、まだまだ出店余地が大きい。
売上げや営収の伸びを確保できれな、コスト上昇を吸収できる可能性はある。

商品の値上げは決めれば、増額修正もしたいできるかもしれない。
また、売上げを伸ばすことができれば、インフレ下で強い製造小売り会社といえる。
しずれにしてもインフレ下での成長が期待できる消費関連株になるかもしれない。
投資家目線では、投資価格の引き下げを検討していることが注目される。
詳細は不明だが、株式分割ならば投資家には評価される。

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2022年05月11日09:03

日米の量的引き締め（QT）の再考（２）

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

FRBのバランスシートと３か月増加額、日銀のバランスシートと３か月増加額

	FRB		BOJ
Dec-19	US$ 4,165,591		¥ 5,730,531
Mar-20	US$ 5,254,278	US$ 1,088,687	¥ 6,044,846	¥ 314,315
Jun-20	US$ 7,087,302	US$ 1,833,024	¥ 6,489,462	¥ 444,616
Sep-20	US$ 7,056,129	US$ -31,173	¥ 6,900,269	¥ 410,807
Dec-20	US$ 7,363,351	US$ 307,222	¥ 7,025,822	¥ 125,553
Mar-21	US$ 7,688,988	US$ 325,637	¥ 7,142,298	¥ 116,476
Jun-21	US$ 8,078,544	US$ 389,556	¥ 7,169,044	¥ 26,746
Sep-21	US$ 8,447,981	US$ 369,437	¥ 7,237,300	¥ 68,256
Dec-21	US$ 8,757,460	US$ 309,479	¥ 7,237,659	¥ 359
Mar-22	US$ 8,937,142	US$ 179,682	¥ 7,305,553	¥ 67,894

FRBのバランスシートは百万ドル、日銀は２月末現在、単位は億円

ＦＲＢパウエル議長は、６月1日からのQT開始を表明し、６～８月は月４７５億ドル、それ以降は月９５０億ドルの減額を計画している。
３月末のFRBのバランスシートは８．９兆ドルであり、２２年末で８兆４０００億ドル、２３年末で７兆３０００億ドル程度に縮小するだろう。
２０２４年末には６兆ドル強になるが、それでも新型コロナショック後の２０２０年３月５兆２０００億ドルから見てもまだまだ肥大化している。

QTにより市場のあぶく銭は吸収され、株式市場は本来あるべき姿に戻る。
でもすでに４月に入ってから米国債入札で買い需要が弱く、入札レートが上昇し１０年債市場に影響を与えることが増えた。
今まで１２００億ドルもの債券買いをしてきたFRBが完全に買い入れを停止し、さらに６月以降は保有債券を縮小させる。
債券市場への悪影響を抑えてQＴを進めて行くことができるか、パウエル氏は手腕を問われる。

おそらく、最大の問題はQTのペースで、FRBの保有債券の償還額以上にペースにするかどうかだ。
現在のQTペースは償還額の範囲内ならば直接の債券売却にはならないので、債券市場の需給をぶっ壊すことはない。
もしＱＴペースを加速化させ、償還額以上の縮小、つまり、資産売却に踏み切るとしたら、債券市場は荒れる可能性がある。

FRBのB/S上、５．７６兆ドルは米国債で２．７兆ドルはMBS（住宅担保ローン）。
住宅ローンを証券化したものがＭＢＳで、このＭＢＳを売却するかどうかは米住宅市場に大きな影響を与える。
物価の状況が改善しない場合には、大統領選挙前にもＦＲＢはＱＴの加速化に踏み切るかもしれない。その場合、米国の長期金利だけでなく、住宅市場へのマイナス影響も考える必要がある。

いずれにしても、利上げペースや利上げ幅よりも、FRBの示唆するQTのスピードと資産の売却に踏み切るかどうかが市場の関心だろう。

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2022年05月10日08:15

ロシアが北海道に侵攻する時

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

今までは想像さえしなかった事だが、ありえなくはないと思うようになった。
戦後の日露外交が基本的に転換してしまったからだ。

日本にとっては「北方領土の返還」が対露外交の最大の目標だった。
しかし、この外交目標が実はずっと「一人よがり」だった事が明らかになった。
ロシアはそもそも北方四島を返す気など最初からなかったからだ。
プーチンの甘言に乗せられて自民党が経済協力や経済支援をさせられていただけだった。

この外交目標が１８０度変わった時、日本は「北方領土の返還」なしで対露外交をすることになり、より強硬な外交、ロシアにとって「鼻持ちならない外交」になるだろう。
そうした緊張が高まる時、ロシアは北海道と数十キロしか離れていない国後島を軍事要塞化する可能性がある。
ミサイル基地を作り、核を配備するかもしれない。

報道によると、プーチンはアイヌ民族をロシアから渡った先住民として見ているらしい。
そうなると、「ウクライナ東部のロシア系住民を救済する」としてウクライナ侵攻したのと同様にアイヌ民族を救済するという理屈をつけて北海道侵攻を実行するかもしれない。
国後島にミサイル基地を作れば、数十キロの射程で北海道にミサイルと打ち込み、戦術核も使える。

日本は北海道の防衛をもっと考えた方がいいかもしれない。
対中国を想定して東シナ海でのバランス・オブ・パワーが日米の対中戦略の中心だが、北海道も視野に入れるべきだろう。
北海道と、国後島から樺太・千島列島のバランス・オブ・パワーを成立させるのが必要だろう。

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2022年05月09日08:38

人口減少で２０５０年には１ドル＝３００円？

カテゴリ: 基礎編; 日本は後進国に転落？

世の中、おもしろいことを考える人がいるものだなって思ったのが某評論家だ。
その人が言うには・・・・
「ニクソン大統領による金・ドル交換停止（ニクソンショック）から大荒れの為替市場となった。その後スミソニアン体制で、ブレトンウッズの１ドル＝３６０円から、結局、１ドル＝３０８円に円高で合意した。」
「この時、ちょうど日本の人口が初めて１億人を越えた。そしてその後３０年経って人口は１億２０００万人以上に増加し、ドル/円は１ドル＝７０円台まで上昇した。
「人口の増加に比例して、為替は円高になった。」

そして、これから起こるのはその反対の円安だと言う。

「日本の人口が１億人を切るのは２０４８年と予想されている。人口と為替レートが相関するなら、２０３０年には１ドル＝２００円台に、２０５０年には１ドル＝３００円と、ちょうどスミソニアン体制１９７２年の状況に戻る」

スミソニアン体制はわずか１年ちょっとしか続かなかったので、１ドル＝３０８円の経験は少ない。
すぐにフリーフロート制になったので、３０８円が重要なのかも何の意味があったのかもはよく分からない。

マジか？？？？

確かに１国の経済が閉じていた頃の昔話なら、人口が減れば生産も減り、輸出も減り、国力が下がる。
この国力の低下で国際収支が赤字かし、為替が安くなることは考えられる。

しかし、現代のグローバル化した世界の中で、日本は経常収支の膨大な黒字が蓄積し、対外純資産を積み上げている。
その膨大な海外純資産が利払いや収益により資本収支の長期的黒字化を作り上げてきた。
この膨大な資本収支の黒字は簡単にはなくならない。

また、日本が移民政策を根本的に変更し、欧米並みの人の移動を自由化したら、２０００万人の移民を受け入れれば１億２０００万人に人口を維持できる。
日本がグローバルに開放的な経済システムを持つかどうかは日本人の考え方次第だ。

もし、日本の人口減少により国力が低下し、それがもとで円安になるのだったら、高齢化で日本経済が競争力を失い衰退することに他ならない。
これではとても日本株を買える状況ではないといえる。

逆に過去の膨大な対外資本の蓄積のある日本が円安で復活する可能性の方に期待したい。
こう想定すると為替は極度な円安にはならず、１１０円±１０円程度のレンジから１３０円±１０円程度のレンジに移行する程度と見ている。

ただ、２０４８年に日本の人口が１億人を割り込むことは為替レートの問題以上に重大な問題だ。
これだけ急激の人口減少に見舞われると、居住ニーズも減少し、マンション価格や不動産価格をはじめ様々な資産価格が下落するかもしれない。
こっちの方が余程大きな問題になるだろう。

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2022年05月08日08:32

日米の量的引き締め（QT）の再考（１）

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

５月のFOMCでパウエルFRB議長は、６月１日から量的引き締め（QT）を始めるとコメントした。
前代未聞の量的緩和（ＱE）を行い、ＦＲＢのバランスシート（Ｂ／Ｓ）は１９年末から２２年３月末まで４兆７７１５億ドルの大膨張となった。
新型コロナショックの２０年前半には四半期当たり１兆ドル以上という巨額の資産買い入れを実施した。
これだけ市場にドルをバラ撒けば、当然のように株式も債券も上昇した。

今度は、株式市場や債券市場への影響をどう抑えてＢ／Ｓの縮小を図れるか、異常な量的緩和でダブついた市場流動性を正常に戻せるかが、パウエルＦＲＢに課せられた課題だ。
だが、このパウエル氏はバイデン政権に言われた通りの事をするだけの傾向が見られ、利上げの遅れで「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ったように、QTでも「ビハインド・ザ・カーブ」に陥る危険性を持っている。

一方の日銀総裁の黒田氏は一貫して大胆な金融緩和を進めるとしている。
今でも株価が２％以上下落した日には多少買いを入れるし、１０年国債も０．２５％以上は無制限の指値オペが買い支える。

しかし、日銀のバランスシート（Ｂ／Ｓ）の数字をよく見てみよう。
日銀は２０２０年は四半期４０００億円程度の資産買い入れを実施してきた。
でも昨年の４－６月期から、日銀・黒田氏は「大規模緩和を継続」と言いながら、買い入れ額を大きく減額してきているのが分かる。
黒田氏がなんと言おうとも、日銀の「ステルス・テーパリング」は数字で表れている。
昨年以降の日本株の出遅れは日銀の「ステルス・テーパリング」によるものと考えてもいい。

為替市場では黒田氏の「積極的な緩和姿勢」が報じられると、円安が急速に進む。
しかし、円安のほとんどの要因はFRB政策と米金利であって、日銀政策と円金利ではない。
日米の政策方向の違いという素人でも分かりやすいヘッドライン・ストーリーに乗ったトレーダーが動いているのだろう。

逆に黒田氏は「緩和継続」と言いながらテーパリングを実行し、量的緩和はほとんど停止状態だ。
これは下の表のＢ／Ｓの３か月増加額を見れば明らかだ。
おそらく、日本の物価上昇が「コスト・プッシュ」から「ディマンド・プル」に移行したところで「緩和停止」ということになりそうだ。
米利上げは債券市場ではほとんどフルに織り込まれており、円安の限界点は近そうに見える。

日米のQＴの影響を再考してみたい。

FRBのバランスシートと３か月増加額、日銀のバランスシートと３か月増加額

	FRB		BOJ
Dec-19	US$ 4,165,591		¥ 5,730,531
Mar-20	US$ 5,254,278	US$ 1,088,687	¥ 6,044,846	¥ 314,315
Jun-20	US$ 7,087,302	US$ 1,833,024	¥ 6,489,462	¥ 444,616
Sep-20	US$ 7,056,129	US$ -31,173	¥ 6,900,269	¥ 410,807
Dec-20	US$ 7,363,351	US$ 307,222	¥ 7,025,822	¥ 125,553
Mar-21	US$ 7,688,988	US$ 325,637	¥ 7,142,298	¥ 116,476
Jun-21	US$ 8,078,544	US$ 389,556	¥ 7,169,044	¥ 26,746
Sep-21	US$ 8,447,981	US$ 369,437	¥ 7,237,300	¥ 68,256
Dec-21	US$ 8,757,460	US$ 309,479	¥ 7,237,659	¥ 359
Mar-22	US$ 8,937,142	US$ 179,682	¥ 7,305,553	¥ 67,894

FRBのバランスシートは百万ドル、日銀は２月末現在、単位は百万円

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2022年05月07日09:12

メルカリ株価は、最後の需給で決まる

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

メルカリの３Ｑ決算が発表された。
不正利用や過大な販管費など、いろんな入り繰りがありそうなので、なかなか本当の姿が見えていない感じを受けた。

まず、トップラインの数字（MAU数、GMV数、売上げ、売上総利益など）。
MAU（月間アクティブユーザー）は日本で２０６９万人（＋９％）、米国で５６６万人（＋１１％）
予想されたより伸び率がちょっと低い。

GMV（流通総額）は日本で２３２６億円（∔１２％）、米国で２９９ｍ＄（ー６％）
ネット消費ビジネスは日米のウィズ・コロナの局面に入り失速。
明らかにトップラインの伸び率は落ちている。

前期１～３Qと今期１～３Qで比較して見る、売上げ∔４２％、売上総利益∔２２％に対して、販管費が３３％も増えている。
販管費の中の広告宣伝費の急増が次のメルカリビジネスの成長をけん引するのかどうかだ。

①メルカリショップの成長が新たなフロンティアになるのか？
今までメルカリは個人向けのリユース市場で消費税なしに売買できるマーケットだった。
この消費税なし売買に多少懸念を持っていたが、メルカリショップで業者が正式に参加できる。
昨年１０月から２０万店が参入したようだが、法人や業者の活動が活発化し、マーケットプレスとしてのメルカリの可能性を大きく広げていくかもしれない。
当然、大量の広告が成長を加速化させる可能性がある。

②メリペイの成長が続くか？
定額メリペイは毎月一定額の与信を行うもので、ある意味ネットの後払い決済システムだ。
８５％のユーザーがマイナンバーでの個人認証済みであり、ネットの与信の中でメリカリは特別な安定性を持っているはずだ。
メリペイの売上高は１年で４０％増加したが、この成長率が続くかどうも見極めたい。
より重要なのはメリペイのＡＩ与信機能だろう。
ＡＩ技術が与信を正確に管理し貸し倒れを防げるならば、大きな金融技術になる。
メルカリが金融大手に成長する可能性もある。

メルカリ株を考えると、成長が見えていない段階でファンダメンタルからの評価は難しい。
しかし、現在のビジネス模索がうまくいけば次の成長もある。

ただし、当面はファンダメンタルを簡単には評価できないので、株価が需給で決まるだろう。
4/28に「ヘッジファンドvs.個人投資家、メルカリの戦い」を書いたが、積み上げた膨大なポジションをどう処理するかで決まる。
そして、最後の需給では海外ヘッジファンドが決定権を持っている。
彼らがいつ、どのように買戻しに入るか、そのタイミングが最も重要なのだろう。

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2022年05月06日08:18

ガソリン補助金のウソ

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

ロシア軍がウクライナ侵攻をした時、原油価格が急騰し１３０ドル/バレルを付けた。
この原油高騰で世間は悲鳴を上げた。
このガソリン高騰に対して「聞く耳首相」は２５円の補助金を出し、さらに補正予算で３５円の補助金に拡大した。
この補助金で我々庶民はガソリン価格が下がると期待したが、なんか全然下がっていない。
これは「聞く耳首相」のウソだ。

レギュラーガソリン価格（小売り、リットルあたり）の推移でチェックしてみよう。

２０２１年　６月　１４９．３円
　　　　　　９月　１５１．２円
　　　　　１２月　１５８．７円
２０２２年　１月　１６２．９円
　　　　　　２月　１６５．０円・・・WTI原油先物上昇、3/7１３０ドル台を記録
　　　　　　３月　１６８．５円・・・補助金２５円を決定し、3/17以降支給開始
　　　　　　４月　１６５．３円・・・4/28補助金を３５円に引き上げを実施
　　　　　　５月　１６４．１円

政府はガソリン補助金を3/17から２５円/ℓを支給開始し、その後補正予算を成立させ、4/28から３５円に引き上げた。
でもよく見てみよう。
２５円の補助金を付けた３月のガソリン価格１６８円から４月に１６５円にわずか３円下がっただけだった。
そして、４月末補助金を２５円から３５円に引き上げたが、５月初のガソリン価格は１６４円と、１円しか下がっていない。

これはどういうことなのか？
基本的に補助金はガソリン価格を引き下げるための政策ではない。
原油高騰で経営不振に陥った業者を救済するためのものなのだ。
だから、補助金２５円のうち、値下がり分３円、業者のフトコロ分２２円、業者の利益のかさ上げに使われたわけだ。

政府は補助金を３５円に引き上げたが、そのほとんどは業者の利益になる。
なぜ、こんなことが起こっているのか？

ガソリンの価格構造を考えればよく分かる。
小売り価格１６８円かかる税金は、ガソリン税５３．８円、温暖化対策２．８円、消費税１５．３円。
つまり、政府は２５円～３５円の補助金を、関連税収７１．９円（53.8+2.8+15.3）で賄っている。
消費者の税金から業者への補助金を払っていることになる。
もし、消費者のためを考えたらガソリン税を引き下げるべき、そうすればガソリン価格自体が下がる。
それをしない「聞く耳首相」は、国民よりも業者を重視しているということ。

庶民を無視して業者の利益かさ上げを優先する「聞く耳首相」の聞く耳は向いている方向が違う。
国民は怒るべきだ！！！

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2022年05月05日09:10

５月FOMCで二番底形成

カテゴリ: 基礎編; 統計数字から考える

FOMCで米FRBは５０ｂｐの利上げ、６月１日からＱＴ（量的引き締め）を開始すると発表した。
パウエル議長は、７５ｂｐの利上げを否定するとともに、６～８月のＱＴは月４５０億ドル、９月以降は月９５０億ドルをコメントした。
これは市場が見ていた引き締めの加速化∔拡大化よりずっと緩い。

金利上昇が始まった今年初からの利回り変化で確認してみよう。
以下は、以前に使った比較表だが、有用なのでもう一度アップデートして掲載する。

　　　　　　　　　　　　　１月初　　直近（5/4）　　利回り変化
米国２年債利回り　　　０．７７％　　２．６４％　　∔１８７ｂｐ
米国１０年債利回り　　１．６３％　　２．９３％　　∔１３０ｂｐ　
米国３０年債利回り　　２．０３％　　３．０３％　　∔　７８ｂｐ
ハイイールド債利回り　４．４２％　　６．９３％　　∔１７４ｂｐ
ダウ配当利回り　　　　１．８９％　　２．０８％　　∔　１９ｂｐ
米国ＲＥＩＴ利回り　　２．６９％　　３．１２％　　∔　４３ｂｐ

一番重要なのは、ＦＲＢ政策スタンスが反映される２年債利回りだ。
４月に引き締めの加速化∔拡大化が市場で話題になった時、２年債利回りは２．７％を越えて上昇した。
これが市場に恐怖を与えたわけだが、FOMC後は２．６％台に戻り市場は一安心というところだろう。

現在の株式市場はＦＯＭＣ毎に底入れをする。
３月FOMCでは利上げがスタートし、株式市場は織り込み済みとして大きく底入れ・上昇を見せた。
そして５月FOMC後も５０ｂｐの利上げを織り込んでいたので、予想の範囲内として底入れ・上昇だった。
FOMC後の株価上昇というリズムが見られるので、株式市場はしばらくは反発局面に入るだろう。

次のタイミングは、おそらく、「利上げペース」というよりも「ＱＴペース」の問題だろうと思う。
利上げ幅は２年債利回りの変化から見ると合計１．８％程度、１回２５ｂｐならば７回、５０ｂｐならば３～４回というところを市場は見ている。

一方、QTはまだまだぬるい。
6~８月に４５０億ドル×３か月、９～１２月に９５０億ドル×４か月とすると、今年年末までに５１５０億ドルしか減らせない。
コロナ禍以後、ＦＲＢのＢ／Ｓ（バランスシート）は４兆ドル増えたが、それに対して年末までに５０００億ドルじゃいかにも少ない。
月９５０億ドル×１２か月で１兆１４００億ドルの減少、もし４兆ドルをＱＴするとしたら４年近くかかってしまう。
その４年間に何が起こるか、誰にも分からない。
つまり、パウエル氏の「ＱＴペース」は遅すぎる。
これが三番底につながるかもしれない。

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2022年05月04日08:08

「条件付き出航」って？？？

カテゴリ: 田舎暮らし; 株式評論家に騙されるな

上の写真は「知床遊覧船」ではない、数年前に乗った「オホーツクの流氷船」だ。
流氷の季節はは１月末から２月で、今回よりもずっと冷たいオホーツクの海を、流氷船は氷を割りながら進む。
でも大丈夫だった、多くの乗客も船長と船会社に全幅の信頼をしていたと思う。

ところが、あの知床遊覧船は沈没してしまった。
全く、観光船の沈没なんて乗客は想定できないし、ありえない事が起こったと世間は大混乱になった。
サルベージ船が引き上げ、何が起こったのかは今後の調査で明らかにされてくるだろう。

それにしても「条件付きで出航した」という遊覧船会社の社長の言葉が忘れられない。
記者会見で社長が口にした「条件付き」を全く理解できない。
社長は「海が荒れたら引き返す」のが条件だと言うが、こんな条件ってありえない。
「条件付き」だろうが、「条件なし」だろうが、海が荒れたら引き返すのは当然のこと。
それとも「条件付き」でなき普通の出航だったら、海が荒れても引き返さないということなのだろうか？

この言葉を聞いて、多くの評論家の顔が浮かんだ。
日経ＣＮＢＣの鈴木亮氏は、「ＦＯＭＣの５０ｂｐ利上げは織り込み済み」「増益、増配、自社株買い発表企業が買われる」と言い、最後に「大きな変化がない前提で・・・」と付け加えた。
知床遊覧船社長の「条件付き出航」と、ＣＮＢＣ鈴木亮氏の「大きな変化がない前提」は、極めてよく似ている。
なんかこの二人の思考回路はそっくりだ。

一番問題なのは、この二人は最も重要な部分を「条件」とか「前提」にしてしまったことだ。
船にとっては「波や風の予測」を行うこと、株式市場にとっては「大きな変化」が起こるかどうかを事前に想定することが最も重要。
波や風が高くなる予測ならは出航を取りやめにすべきだし、大きな変化が予測されるならば株式を買わないという選択をすべきだ。
その最も重要な部分を「条件」とか「前提」にしてしまい、考えない思考停止する。
だったら、観光船に乗らない方がいいし、株式投資をしない方がいい。

遊覧船社長の最大のミスは、「条件」という言葉で最も重要な判断から逃げたことだ。
そして、株式評論家の最大のミスは、「前提」という言葉で投資の最も敏感な部分から逃げたことだ。
株式ポジションを運用している投資家は「条件」や「前提」で逃げることはできない。

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2022年05月03日08:14

平和憲法があったから、日本は平和だったのか？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

いつも不思議だなと思うのは、頭の良い知識人が「平和憲法があったから、戦後の日本は平和だった」と平気で言い、「原爆の被爆国として国連の核廃棄合意に署名すれば、核のない世界が作れる」とも言うことだ。

朝鮮戦争やベトナム戦争で米ソ対立が明確になったが、その後２０年に渡って続いた米ソ冷戦時代にはアフガニスタンぐらいで大きな戦争は起こらなかった。
そして旧ソ連は崩壊した１９９０年代以降、コソボ、ボスニアヘルツェゴビナ、イラク、シリア、アフガニスタン、様々な地域で紛争が起こっている。
逆説的だが、世界が戦争のない平和な時代を作れたのは米ソ冷戦＝バランス・オブ・パワーが成立していた時代だけだ。
平和を求めたわけではなく、軍事力の拡大と均衡で戦争に米ソともに踏み切れなかっただけだ。

北大教授だった内村剛介氏はソ連の本質を見抜き、徹底的に反ソ連を主張した。
ロシア語専攻だった氏は満州の日本軍で働き、戦後はシベリア抑留を経験した。
その体験が大きかったのだろうと思うが、共産主義が理想化され「平等・公平な社会」を作ると宣伝されていた時代にあって、ソ連の本質、その専制強権、その残虐性、その人権無視、その権力至上主義などを見抜き、その危険性を理解していた。
それから３０年、ウクライナ戦争で見せたロシアの本質は旧ソ連時代と全く変化がなかったことが証明された。
プーチンの個人的犯罪と言う人がいるが、ロシア国民がプーチンを選び、現在でも８０％の支持率が維持されていることを考えた方がいい。
ロシアそのものが旧ソ連から全く進歩していなかったことを示している。

こうした専制国家、人権無視国家、軍事至上主義国家が世界には多く存在しているのも事実だ。
日本の平和憲法がこうした専制国家から日本を守ってくれるのか？
専制国家は日本の平和憲法を尊重して攻めてこないとでもいうのだろうか？
核のない世界は理想だが、日本が核廃棄条約に入れば核がなくなるのか？
核を廃棄したウクライナがロシアに攻め込まれたことをどう考えるのか？

２１世紀になり情報通信技術が急速に進歩した世界であっても、結局、ロシア、中国、北朝鮮などの専制国家の本質は何も変わっていない。
だとしたら、核・通常兵器を含めた「バランス・オブ・パワー」を成立させることが世界の戦争をなくすことにつながるはずだ。
おそらく頭の良い知識人たちから見れば「昭和の発想」だが、人間は本質的には進歩していない。

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2022年05月02日08:10

芝生が目覚めると、腰が痛くなる

カテゴリ: 田舎暮らし; 雑草テロとの戦い

冬の間、茶色く枯れたフリをしている芝生が、春になると目覚める。
上の写真は目覚めたばかりの芝生、全体的に茶色っぽいし、まだまだグリーンになっていない。
芝生にとってはこの時期が重要で、ちゃんと目覚めさせないと芝生は枯れたり、きれいなグリーンにならない。

ざっとやる事をリストアップすると・・・
①芝生のサッチ（枯れた芝の残骸）を取り除く。
②根切り、芝生の根っこを切り、新しい根っこが伸びるようにする。
③エアレーション、芝生の穴をあけて空気を通す。
④雑草取り、タンポポなどの雑草をひたすら引っこ抜く。
⑤芝刈り、春の芝は伸びきっていないが、枯れた芝などを一緒に刈る。

こう書くと簡単に見えるが・・・実は全部の作業が中腰で行うことになるので厳しい。
特にサッチ取りは腰に来る。
金属製の熊手で芝を上から擦り、枯芝の中に隠れている芝の残骸を掻き出す作業で、けっこう力を入れるので全身疲れる。

根切りやエアレーションも、芝に専用の根切り棒を踏みつけて穴をあけたり根っこを切る、これがやっぱり腰にくる。

芝刈りは電動芝刈り機を使えばいいかもしれないが、狭い芝生では電動を使うほどでもない。
結局、手動の芝刈り機を手押しで動かし、芝刈りすることになってしまう。

初夏になると、芝刈りも通常のペース（３～４週間に１回）でいいし、普段は雑草取りだけでいい。
それ以上に雑草の伸びが急激になるので、エンジンの付いた草刈り機でガーガーとひたすら雑草を取るのが疲れる程度だ。

芝生が目覚める時期は重労働だ・・・腰、痛テエー。

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