大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年04月

2022年04月30日08:31

空想「マリウポリを奪還せよ」

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーウを訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。
表面上のニュースでは、①追加の器供与、②米外交官をキーウに配置、③対ロシアでの米―ウクライナの共同政策の議論、となっている。
これでアメリカはウクライナへの軍事支援が４０００億円を越えた。

しかし、最大の問題はマリウポリの製鉄所の地下施設に避難している１０００人以上ともいわれる一般ウクライナ人の生命だ。
すでに数週間に渡り、食糧などの支援物資が届かない状態での避難生活がどんない厳しいものなのか、いかに基本的人権を踏みにじっている状態なのか、子供たちも多くいると言われている環境をこのままにしていいのか、最大の人権問題がここにある。
しかも「人道回廊」はロシア軍の妨害で機能していない。
しかし、ロシア軍に囲まれているマリウポリに隠れている人々を助けないという選択肢はない。

と考えると、最優先で実行すべき作戦は「マリウポリの奪還」ではないだろうか。
個人的にはこの米国務長官・国防長官とゼレンスキー大統領との会談で、この「マリウポリの奪還」が話し合われたのではないかと想像している。
「マリウポリの奪還」はウクライナ軍単独ではできないかもしれない。
そのための軍事作戦、それに合わせた軍事物資の支援、資金の提供は、人権を標ぼうする西側諸国の責任だろう。

本来ならば特殊部隊を投入してマリウポリの包囲網に穴をあけ、そこから生活支援物資を送り、その抜け穴から人々を助け出すだろう。
NATOの制約で特殊部隊が投入できないならば、ウクライナ軍が代わってこれを行うしかない。
そして、軍事作戦に必要な武器や装備は米軍やNATO軍が出すという合意ができているのではないかと想像している。
結局、力の対決でしかこの戦争を解決できない。

「マリウポリの奪還」できれば、今後の戦況が左右されるかもしれない、
ロシアがマリウポリを完全掌握したら、次々に軍事ターゲットが作られ、ウクライナの南部の制圧からオデッサまで支配され、モルドバの東までつながってしまう。
「マリウポリの奪還」でウクライナ南部を遮断されるロシアは厳しい劣勢に立たされることになるだろうし、世界の株式市場には大きな朗報だろう。
空想だけの話で、現実は？？？

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月29日09:39

八ケ岳に戻ると、季節も春に戻った

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

初夏のような陽気の東京から八ケ岳に戻ると、１か月程度、時間が一気に逆戻りしたような感じだ。
標高１１００ｍの八ケ岳の南麓ではやっと春模様になってきたので、１か月以上のタイムトラベルをしたような錯覚を覚える。

上の写真は４年前に植えた山桜の木だが、今年はだんだんと花の数が増え、色も濃いピンク色に変わった。
下の写真は１年前に取った庭の山桜だが、明らかに木は高さも枝の張り方も花の数も成長しているのが分かる。
１年１年成長していく、この山桜を毎年同じ時期に定点観察していこうと思う。

下の写真はいつもの散歩道に咲く山桜。
この時期にはこんなに桜の木が多かったのかと思うほど、たくさんの桜を楽しめる。

下の写真はゴルフ場の駐車場の脇に立っている３本桜。
この練習場は便利でよく利用する。
好き勝手に行って、好きな様に練習できる、無料の練習場だ。
犬の散歩でよく行く「丘の公園」だが、奥の方に以前にはゴルフコースだった「ヒルズガーデンの散歩道」がある。
ちょうど上の写真の練習場の奥にあたる。
今は桜の大木がきれいに咲いているし、コブシの並木道が白い大きな花を咲かせているので美しい。

下の写真は庭のジューンベリーの木。
ジューンベリーと言う名前からも６月に実を付ける。
でも、まだツボミの状態で、６月に間に合うのか心配になる。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月28日08:01

ヘッジファンドvs個人投資家、メルカリの戦い

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

メルカリ株が暴落しているのが市場関係者の話題になっている。
昨年１１月の高値７３９０円から、半年も経たず２１６２円まで下げた、なんと７割の下落だ。
しかも凄まじいほどの出来高で、普段の２００～３００万株から、ここ数日は１０００万株から１４００万株という激増ぶりだった。

日経CＮＢＣの岡村さんは、「メリカリは海外のヘッジファンドが大口の空売りをしている」と説明している。
確かに巨大なヘッジファンドが空売りでもしない限り、こんな出来高の激増はありえない。
では、実際のところどうなのだろう。
メルカリ株の保有構造から推測してみたい。
有報から拾ってみると・・・大株主状況は・・・

　大株主上位　　　　保有比率　　　保有株数
①山田進太郎　　　　２３．８％　　３８２０万株
②富島寛　　　　　　　５．３％　　　８５４万株
③SSBTオムニバス　　５．０％　　　８０７万株
④MSIPオムニバス　　４．９％　　　７８２万株
⑤GSアカウント　　　３．７％　　　５９１万株
⑥日本カストディ　　　２．５％　　　４０６万株
⑦日マスタートラスト　２．３％　　　３７０万株
⑧BNYメロンAGT　　　１．８％　　　２９８万株

いやいや怪しげな株主が並んでいる。
上位二人はメルカリの創業者で、貸株に出すことはありえない。
SSBTクライアントオムニバスはステートストリートのカストディで、管理者は香港上海で中国系のファンドが背後にいるとされている。

怪しいのは欧米系のカストディでMSIP（モルガンスタンレー）、GS（ゴールドマンサックス）、BNYメロン（バンカメ、旧メリルリンチ）の米系カストディだ。
彼らの背後には機関投資家がいるだろうし、プライムブローカー業務や貸株業務のために株式保有している可能性もある。
モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、メリルリンチなどの証券系は、当然、プライムブローカレッジは主要業務だし、貸株にも積極的だ。

この怪しげなメルカリ株保有が１７００万株程度ある。
ヘッジファンドはプライムブローカーや貸株業者から株を借りて市場で売却し、値崩れを誘うのが常道だ。
相当な株式が貸株に出され、ヘッジファンドが空売りしている可能性は高い。
もちろん、１７００万株全部が貸株に回っているとは考えにくいが、もし半分が貸株になっていれば８００万株という株数を空売りされている可能性がある。

一方、買い方は個人投資家で、その証拠に信用残が激増している。
メルカリの信用買残を見ると、3/18の２６０万株から１か月後の4/22には６０３万株に急増した。
この間株価は急落を続け、３２００円台から２２００円台に下落した局面で、個人投資家は押し目買いを続けた。
信用取引だけでなく、現物取引でも買い越しと推測され、ちょうど、海外ヘッジファンドに空売りに見合う株数を個人投資家が買ったといえる。

つまり、海外ヘッジファンドと国内個人投資家がガチンコ勝負をしている構図になる。
そして、本日、４/28はメルカリの第３四半期の決算が発表される。
決算数字が良ければ、ヘッジファンドの買戻しが急速に出るだろうし、決算が絶望的ならば再度売り直されるかもしれない。
ただ、需給は簡単ではない。
悪い数字が出て株価が下落した局面でヘッジファンドが強烈なアンワインドを行い、株価が逆に急騰する可能性もある。
悪い数字が出ても個人投資家の信用買いポジションは投げないかもしれない。
反応は相当に複雑になる覚悟が必要だろうと思う。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月27日08:28

ツイッターの非公開化でトランプが復活するのか？

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

イーロン・マスク氏は５兆円というとてつもない金額も簡単に調達したと同時に、彼の買収提案をツイッター社が受け入れた。
これでツイッターの買収は現実化する。
でもマスク氏は何を考えてツイッターを買収し、非公開企業にしようとしているのだろうか？
表向きは「言論の自由」を確保するためとしているが・・・

ツイッターにはトランプ前大統領がこれを使ってニセ情報を拡散したり、自分にとって都合の良い情報を流すために使われた過去がある。
トランプ前大統領のツイッター・アカウントは削除されたが、マスク氏にはこうした言論の制限が自由を侵していると思っているのかもしれない。
買収によってトランプのツイッター・アカウントが復活するだろう。

諸刃の刃というべき「言論プラットフォーム」をどうするつもりなのだろうか？

マスク氏は、トーマス・エジソンのライバルと言うべき天才発明家二コラ・テスラの名前を引き継いでEVのテスラを創業し成功した天才的企業家だ。
スペースＸでも宇宙開発の民間事業化を通じて宇宙空間を支配しようとしているし、ツイッターの買収でも世界のネット上の言論空間を支配しようとしているのかもしれない。
ツイッターを非公開化すれば、ネット言論空間をマスク氏のルールで支配でき考えているのかもしれない。

ツイッターが非公開企業になれば、株主の監視は行き届かない。
現行の法律に反しないかぎり、当局も何も言えない。
ロシアのプロパガンダも、中国のネット統制も、様々な海賊版サイトの活動、中国やロシアのサイバー攻撃、ネット社会の言論は管理できない。
何が正しいのか、何がフェイクなのか、何が扇動的なのか、これを決めるだけでけっこう難しい。
人類の英知でネットを監視し、事実を確認し間違いを正す、そのための一つ一つの努力を積み重ねて、ネット社会の真実を伝えるしかない。

ネット言論を無制限に自由にすることを非公開のツイッター社が実行したら、トランプみたいな人物のアカウントが次々と復活するだろう。
ツイッターを使って自分の都合の良いように言論を誘導することが合法化される。
おそらく、次の大統領選挙に向けてマスク氏の戦略が明らかになる時が来るだろう。
それはトランプの再登場かもしれない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月26日07:09

日本都市ファンド(8953)に見る「Jリートの将来」

カテゴリ: 不動産編; リートの研究

最近、決算を発表したMCUBSという三菱商事とUBSが運用する「日本都市ファンド」だが、このリートの運用方針がＪリートの将来像を示しているような感じがする。
このリートは「日本リテールファンド」という商業施設を専門とするリートと、「MCUBS－Midcity」というオフィスビル投資をしてきたリートが合併してできた。
合併後、総合型リートとしての有効ポートフォリオを実現するために資産入れ替えを積極化している。

この資産入れ替えを通じて新しい試みを実行しており、Ｊリートの将来につながるような感じがする。
いくつかの論点がある。

①不動産の含み益を有効活用する。
合併でエリア全体をマネージするオフィスから商業施設・住宅までの総合リートになった。
しかし、重要な点は意図的なのか意図せずなのかは分からないが、資産入れ替えを通じて含み益を実現化し、それをポートフォリオの最適化につなげたことだ。

資産規模１．２兆円、含み益１５００億円、NOI利回り４．５％の大型リートだが、合併後、６４０億円の不動産譲渡、９７０億円の新規取得を行った。
これにより６０億円の譲渡益を積立金として保有する。
純利益１６９億円、分配金総額１５９億円のリートにとって分配金の４０％の積立金を持つことで分配金の安定性が格段に上がる。
さらに今後も１４００億円の入れ替えを実施する予定としている。

②資産入れ替えで私募リートやポジティブインパクト投資など、新しい投資スキームを進める。
私募リートは通常機関投資家向けの商品で長期安定した投資スキームだが、Jリートではこんな「ファンド・オブ・ファンズ」的な投資は珍しい。
住宅私募リートは分配金利回り４．８％と高く、投資可能を判断したのだろう。
ポジティブインパクト投資はSDG’ｓの実現に向けて環境へのプラスを最大化/マイナスを低減する不動産開発手法だが、軽井沢の複合型施設の底地投資（償却後NOI利回り４．７％）を実施した。

③三菱商事ーUBSの合弁運用会社をKKRが買収。
このリート運用会社をKKRが買収した。
KKRは運用資産５５兆円のグローバルな資産運用会社で、そのアジアパシフィック不動産部門に入る。
MCUBS運用会社の大部分はプロパー社員なので会社の運営は大きくは変わらないが、投資判断はKKRのグローバルな視点で実行されることになる。
日本のリートでは運用の指揮をする運用会社そのものが外資系になるのは珍しいかもしれない。

一般のリートが不動産をバイ＆ホールドするのに対し、資産入れ替えを積極的に行い、NOI利回り、築年限、私募リートなども使った最適なポートフォリオを維持していくのが新しい方向性のようだ。
さらにその過程で譲渡益を確保し安定的な分配を行う・・・投資家にとってはありがたい。

KKRが運用会社を買収することでどんな変化が出てくるかはこれからの期待材料だろう。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月25日08:08

相場格言のおもしろ解釈（２５）～需給はすべてに優先する

カテゴリ: 基礎編; 相場格言

株式運用を長い間行ってきた経験からいうと、前回の「相場は明日もある」と今回の「需給はすべてに優先する」という二つの相場格言が自分の投資行動に最も影響したと思う。
「相場は明日もある」なんてあたりまえだと思いがちだが、相場は一日一日で区切りをつけるものではなく、株式市場は毎日が連続していることを考えることが重要だ。
連続して変化を続ける株式市場は「連続する視点」で見て行かないと理解できない。

今回の相場格言は「需給はすべてに優先する」だ。
長い期間株式市場を見てきたが、最後はこの言葉に行きつく。
株価は株式市場で値が付く、ということは株式市場内での売りと買いにより株価が成立する。
というと、この一言ですべて「終わり」となってしまう。

難しいのはここで言う「需給」は、東証のＨＰを見れば発表されている数字ではない。
過去の需給数字は誰でも簡単に得られるし、分析も簡単だ。
でも意味がない。

「最後は需給で株価は決まる」のは間違いない。
でもその需給を決めるものは、相場環境の変化だったり、企業業績だったり、政府の経済政策だったり、海外中銀の動きだったり・・・・もう無制限にある。
それらが様々に世界の投資家行動に影響を与え、株式市場での需給が変化し、株価が変化する。

こうなると「もう訳わからん」状態だ。
それをスッキリと理解するのが、需給による株価の変化を見ていくという単純なことだ。
需給データは世界中にある。
これらは過去データなので、そこからこの先の需給を推論していく。
そこが株式投資の醍醐味かもしれない。
結果として正しい推論が出来れば、パフォーマンスを上げることができる。
株式投資のリターンは後からついてくる「おまけ」みたいなものだ。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月24日08:59

FRBの金融引き締めは「加速化+大幅拡大」なのか？

カテゴリ: 基礎編; 市場心理の読み方

タカ派に転じたパウエル氏はIMFのパネルで「５０ｂｐの利上げが選択肢だ」と発言し、金融市場は動揺、１０年債利回りは２．９％台に乗せた。
多くの評論家は「５月会合での５０ｂｐの利上げは織り込み済みだったんじゃないの？」と思ったはずだ。
なぜ金融市場がビックリしたのだろうか？

２年物金利はＦＲＢの政策金利の将来を織り込んで動く。
年初からの２年物金利の上昇分は１．８％で、ＦＲＢの予想された利上げ幅（２５ｂｐ×７回）を織り込んで推移してきた。
２年物金利が２．５％前後で安定していれば、FRBは５月で５０ｂｐの利上げをしても金融引き締めをやや前倒ししただけで、トータルの利上げ幅は変わらないといえた。

しかし、４月２１日のパウエル発言から２年物金利が２．６８％に上昇し、２２日も同じ水準で推移した。
これがNY株価の下落につながった可能性がある。
今ままで市場が織り込んでいる利上げ幅以上に２年物金利が上昇したことは、金融市場が５月会合の５０ｂｐ利上げだけでなく、今後の利上げ幅の拡大を織り込み始めた可能性がある。
１０年債市場も下落し利回りは２．９％に、NASDAQが２１日に２％下落し、さらに２２日にも２．５％下落した背景になったと思われる。

でも、このパウエル発言が今後の利上げ幅の拡大を意味しているわけでもない。
しばらく２年物金利も２．５～２．６％のレンジに留まれば、過剰な織り込みは修正されてくるかもしれない。
このあたりの思惑で株価が乱高下するのだろう。
焦点は再来週のFOMC後に公表されるドットチャートだろう。
もし、ドットチャートに大きな変化がなければ、金融・資本市場は過剰な織り込みから自律反発するだろうし、ドットチャートが上方修正されれば今後の利上げ幅拡大への反応が問題になる。

１０年債利回りははFRBの金融政策以上に米国の景況感に影響される。
ここ２～３週は投資家の見方や市場心理がより「楽観」に傾いていた可能性があり、１０年金利高と円安が急速に進んだ。
しかし、FOMCでの発言やドットチャートによっては、景気への過剰な「楽観」や「期待」は薄れるかもしれない。
「投資家の楽観や市場心理」が変化すると、１０年物金利も変化し、円/ドル為替レートが変化する。
その場合、１０年債は買い戻され、ドル/円もピークを付ける可能性もあるかも。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月23日08:55

中国株の下落を分解して見える「最大のリスク」

カテゴリ: 実践編; 中国・韓国

中国リスクとして「ゼロ・コロナ政策」を上げる評論家が多い。
上海を中心とした極端なロックダウンを見て、中国のＧＤＰが下方修正されるリスク、それによる中国株の下落リスクを感じている人が増えている。
欧米先進国がコロナ規制を撤廃し、マスク義務さえもなくす一方、「ゼロコロナ」にこだわる習近平が際立ってみえるわけだ。

しかし「ゼロコロナ」が景気にマイナスなのは理解できるが、コロナ感染者数が減少すれば「経済回復期待」が生じ、株価は急反発するはずだ。
そうした期待があまり感じられないし、株価の反発は弱い。
なんか違うと感じる。

そこで上海総合、深センA株、深セン創業板、香港ハンセン、香港H株という様々なインデックスに分解して考えてみたい。

　　　　　　　　過去１か月　　　　年初来変化率　　　過去１年
上海総合　　　　－　４．７％　　　－１４．８％　　　－　８．８％
深センＡ株　　　－１０．０％　　　－２３．２％　　　－１３．５％
深セン創業板　　－１４．５％　　　－２９．９％　　　－１７．８％
香港ハンセン　　－　３．０％　　　－１２．０％　　　－２６．２％
香港Ｈ株　　　　－　４．２％　　　－１３．８％　　　－３４．６％
データは４/21現在

以前は香港市場と本土市場（上海、深セン）は全く別物だったが、現在では香港ー上海、深セン・コネクトが制度化され、香港から本土への投資も解禁されている。
資金の流れと言う意味では、香港も上海も深センも連動していておかしくない。

しかし、それぞれ上場銘柄が微妙に異なっていることが、パフォーマンスに違いに大きな影響を与えている。
過去１年でいえば香港市場が最も弱いが、香港には中国のＩＴ大手、アリババ、テンセントなどの時価総額が大きい企業が上場している、これらの株下落がハンセン指数に大きく影響した。

年初来の動きでは、逆に本土株の下落が大きい。
上海総合には中国金融や不動産などの大型国有企業が多く、深センＡ株には大手も重複しているが、中小企業が多く上場され、深セン創業板になると新興企業ばかりが上場している。
上海株よりも深セン株の方が下落が大きい・・・という事は、中国本土の中小企業や新興企業が値崩れしているのが特徴だといえる。

こう考えると、上海のロックダウンによる中国景気の懸念が中国株下落の要因だと単純にはいえない。
それだったら、上海上場の大手国有企業も同じように大きく下落しているはずだからだ。
深センの中小・新興企業の株価下落は、ここ１年の習近平の「共同富裕」やアリババ・テンセントなどへの締め付けが、さらに本土の中小・新興企業の株価に影響し始めていると見るべきだろう。

その根本にあるのは、中国人の「資本主義マインド」が弱まっているということではないだろうか。
資本主義的に「大儲け」することが「マズイ」という雰囲気を「共同富裕」が作ってしまったのかもしれない。
欲望の「資本主義マインド」を失ったら、中国の成長もなくなる。
ここに中国株の「最大のリスク」があるような気がする。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月22日08:15

桜満開の八ケ岳から帰ると、季節は巡っていた

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

４月中下旬は、山梨では桜が満開になる。
八ケ岳にはソメイヨシノは咲いていない、標高が高すぎるから山桜しか咲かない。
その八ケ岳から戻ると、東京ではソメイヨシノは完全に終わり、八重桜が咲いていた。
上の写真はいつもの散歩道に咲いていた八重桜。

春は八ケ岳ではゆっくりと過ぎていくが、東京では駆け足で過ぎ去り、あっと言う間に初夏になってしまう。
ソメイヨシノが散り葉桜になると、八重桜が咲き、次にハナミズキ、そしてツツジになると、もう夏はすぐそこだ。

今、一番きれいに咲いているのが、ハナミズキ。
いつもの散歩道に「ハナミズキ通り」と地元民に呼ばれている場所がある。
ハナミズキの街路樹が並び、桜とは違った雰囲気になる。

白いハナミズキの花は微妙な香りがあり、存在感がある。
八ケ岳の山小屋の庭には「ヤマボウシ」が生えている。
ハナミズキとヤマボウシは同じ種で、白い花が似ている。
しかし、ヤマボウシの方が尖っていて、手裏剣のような鋭利な形をしている。

また、このハナミズキの街路樹には、別にもう少しピンク色が強いベニハナミズキも咲いている。

ツツジがつぼみを膨らませていて、次はツツジの番だろう。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月21日08:12

「NASDAQが下がると日本株も下がる」って？？

カテゴリ: 実践編; 株式評論家に騙されるな

多くの株式評論家がこうコメントしている。
「米金利が上昇すると、ハイテク株やIT株のPERを引き下げるのでNASDAQが下落し、日経平均も下落する」
あるいは・・・
「物価上昇し実質金利（１０年物価連動債利回り）が上昇すると、NASDAQ市場が下落し、相関の高い日経平均も下がる」

要するに、金利上昇や実質金利の上昇がPERを低下させ・・・PERの高いグロース株が売られ・・・ハイテク・IT株が多いNASDAQ市場が下落し・・・値嵩株が多い日経平均が下がる・・・
ほとんど「風が吹けば桶屋が儲かる」的な連想ゲームに近い。

この３か月チャートに比べると、確かにＮＡＳＤＡＱ市場と日経平均は連動しているように見える。
だから、彼らは一見、正しい事をいっているような感じがしてしまう。

パフォーマンス数字を見てみよう（4/18現在）
　　　　　　　YTD　　　１年　　　３年
日経平均　　－ 6.34％　－7.34％　∔21.46％
NYDOW　　－ 5.30％　 ∔1.75％　∔29.56％
NASDAQ　－14.78％－3.29％　∔66.68％

チャートを並べてみると何となく似ているような気がしても、パフォーマンスが全然違う。
特にNASDAQと日経平均のパフォーマンスは全く連動性がないように見える。

ちゃんと考えてみよう。

①金利・実質金利が上昇する局面ではＰＥＲは逆相関なので低下する。
金利＝利息/元本であり、株式益回り＝利益/時価総額＝利益/投資資本＝１/PERと連動する。
金利が低下すれば、益回りも低下し、その逆数のPERは上昇する。
だから、金利上昇期にはＰＥＲは全般的に低下するのは理論的に正しい。

②PERの高い銘柄・セクターは、全般のPER低下局面では株価が下げやすい。
個別銘柄のPERと金利の分布図を作れば明らかだが、PERが低下する場面ではPERの分布が全体的に縮まってくる。
だから高PER銘柄・セクターがよりPERを低下させる傾向が見られる。

・・・ここまでは理論的にも正しい。
しかし、問題は次だ。

③NASDAQは高PERだが、日経平均は典型的な低PER市場だった。
NASDAQ１００PERはなんと２５倍と高く、日経平均のPERは１２倍と全く違う。
このPER水準の違いから「NASDAQが下落すると日経平均が下落する」という理屈は全く合わない。
本来、低PERの日本株は金利上昇に強いはずだからだ。

④NADAQ銘柄と連動しているのは東京エレクロンなど半導体株やソフトバンク株などであって、日経平均全体ではない。
NASDAQが下落すると、日本の半導体株やソフトバンク株などウェートの高い銘柄が下落し、日経平均の足を引っ張る。
だから、連動性があるように見えてしまう。

日本の半導体株はすでに相当下落し長期の底値圏に入っているので、今後、NASDAQと日経平均の連動性は落ちてくるのではないかと考えている。
いつまでも「NASDAQが下がると日本株が下がる」とはいえない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月20日09:06

高まる個人投資家の存在感

カテゴリ: 基礎編; 個人投資家の運用を考える

日銀の発表した資金循環表によると、１２月時点の家計金融資産は前年比４．５％増加して２０２３兆円と２０００兆円の大台を超えた。
その内訳でも株式等＋１５．５％、投信＋２．０４％と伸び率でも高い。
残高としては株式等２１１兆円、投信９４兆円と、個人金融資産全体の、株式等で１０．４％　投信で４．６％に高まってきている。

個人投資家の市場内での行動を見ていると、明らかな変化が見られる。
もちろん、デートレードやマネーゲーム的な短期売買も多く見られるが、根本的な投資スタンスが昔の投資家とは異なってきている。

その一つが、当ブログでは何回も指摘してきたが、「投げない」投資家が増えていることだろう。

注目してるブロガーの一人に米国株で資産を作ろうとしている人がいる。
公認会計士だというので、それなりに年収の高い人だと思われる。
新型コロナ急落をした２０２０年３月には「一日の損失が給料を超えた」としてサラリーマンの投資の難しさをコメントしていた。
しかし、最近のコメントでは「最近、数千万円のマンションを買ったので、その分、資産ポートフォリオの株式の割合が小さくなり、ポートフォリオの変動は小さくなった」ので米国株の下落は気にしていない・・・という。

新築マンション価格の価格上昇だけではなく、中古マンションも二けた上昇している現在、持ち家やマンションで含み益を増やしている個人投資家も多い。
これらの不動産の含み益が個人投資家の株式投資に安心感を与える。
こうした安心感が、個人のリスク許容度を引き上げている可能性がある。
その結果、損しても「投げない投資家」が増え、個人投資家のすそ野が広がっていると感じる。

もう一つは、「長期保有」を実践している投資家が増加していることだろう。

NISAやiDeCoの影響も大きく、個人投資家に「非課税の効果」と「長期投資の効果」が十分に認識されるようになった。
NISAやiDeCoと言うと中心はインデックス投資だが、投資に慣れてくる効果が大きい。

若い頃は「所詮、株屋だろ」と言われ、証券マンはギャンブラーのようないかがわしい職業とされた。
しかし、株式投資は「景気の読み」「ビジネスの将来性」「財務の安定性」などを考え分析した上での「最高に知的なゲーム」だ。
でもこのゲームを楽しむためには「多くの勉強」が必要になる。
NISAやiDeCoでの投資を経験して、投資に必要な知識を自然に勉強できる、これが個人投資家のレベルを大きく引き上げていると思われる。

個人金融資産が２０００兆円を越え、株式や投信の保有が着実に増加している。
このトレンドは日本の金融社会を大きく変えていく原動力になるのは間違いない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月19日08:26

「大秦賦」に見る中国人のガバナンス（２）

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

アジアの国は欧米型の「市民革命」を経験していない。
中国には「王朝を中心とした栄枯盛衰の長い歴史」があり、過去数千年の間に多くの王朝が生まれ、多くの王朝が消えていった。
しかし、民衆が市民革命を起こし、民衆が主役になった（国民主権）という時代はない。
清の帝国が終わり、孫文の「中華民国軍」や毛沢東の「人民軍」が戦いになり、共産主義革命が成立したが、これも欧米型の民主主義的「市民革命」ではなかった。

この事は「大秦賦」にも随所に現れている。
昔から中国社会は「支配層」と「被支配層」に二分化されてきた。
長い栄枯盛衰の歴史を作ってきたのは「支配層」で、その「支配層」でさえ、戦いの中で生まれて消えていった。

一方、「被支配層」の民衆は全く変わっていない。
時の権力者に媚び従い、少しでも良い条件で生きて行くというだけだ。
毛沢東から鄧小平に移り・・・習近平に権力者が変わっていく中、民衆の支持は全く変わらない。
しかし共産党イデオロギーを支持しているわけでも、習近平の個人崇拝を支持しているわけでもない。
中国の民衆や農民はイデオロギーも社会的な価値観も全く関係なく、どこで働くのが最も良いかで行動が決まったのではないかと思う。
ある意味中国人の合理性を示しているのかもしれない。

「大秦賦」から、今後の中国共産党政権や習近平の行方を考えてみよう。

①中国では市民革命・民主主義革命は起きない。
民衆は少しでも良い生活をしたいだけで、国家観やイデオロギーは全く意識しない。
鄧小平が登場した以降のグローバル化の中で、豊かになった中国がより民主主義に近づくと考えた欧米諸国は大きな間違いだった。

②中国で政変が起きるとしたら、共産党内部からだろう。
現支配層の中の権力闘争で、習近平が失脚するという可能性はある。
起こるのは「権力闘争」であって「市民革命」ではない。

③中国では統一政権を維持するのは難しい。
天下統一を目標にした「秦の嬴政」、「大秦賦」はその物語だが、長い中国史で見ると統一王朝の時代は予想外に短い。
政治パワーが分裂し多極化しているのが中国の常態で、共産党統一政権もいずれは分裂するというのが歴史が教えるところだ。
良い生活をしたいだけの民衆を主義主張や思想・イデオロギーで統治するのは難しいだけに分裂しやすいのが中国本来の姿だろう。
共産党政権も内部から分裂する可能性を否定できない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月18日07:49

「シカの家族」が膨張していた

カテゴリ: 田舎暮らし; 田舎の健康法

４月の上旬、雪も寒さも厳しかった今年の冬が終わり、だんだんと暖かくなってきた日。
「シカの家族」を見た。
谷口牧場の近くを犬の散歩で通った時に撮影したものだが、なんと１４頭の大家族だった。
スマホで写真を撮っていると、谷口牧場の牧場主さんが「毎日、来るよ」と言って通り過ぎて行った。

確かに去年も谷口牧場の近くで９頭の「シカの家族」を見つけた。
それが下の写真だ。

実は３年前にも散歩の途中で４頭の「シカの家族」を見かけた。
やはり、春の頃だった。
夏になると標高のもっと高い八ケ岳中腹あたりに移動するのでいなくなる。

おかしいな？？？
２０１４年に鳥獣法が改正され、農業被害の大きい鳥獣については「頭数管理」＝殺処分できるようになった。
山梨県でも２０１４年の県内鹿の頭数が７万７３５４頭だったが、２０１５年に７万１１４６頭に６２００頭減少し、２０２３年には３万２６００頭まで減らす計画だった。

でも散歩で見かける「シカの家族」は爆発的に増えている。
全然減ってないじゃん！！！
もちろん、我が山小屋の近くは「鳥獣保護区」で鳥も鹿も殺せないから、保護区内だけで増えているという可能性はある。

県の鹿頭数管理もなんか怪しく見えてくる。
ジビエ料理の人気で鹿の捕獲が増えているはずだが、それ以上に繁殖しているのかもしれない。
鹿はどんどん増える・・・というのが結論のような気がする。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月17日09:33

「超円安」で日本企業は復活する？（２）

カテゴリ: 基礎編; 中国・韓国

「超円高」は米国企業を復活させただけではなく、中国やアジア企業の競争力を大幅に引き上げた。
これは単に日本企業が価格競争力を失っただけではなく、円高対応のための海外投資や現地生産の拡大を進めたため、日本企業の技術や人材が流出してしまったことも大きな要因だった。

現在の「超円安」が長期化するとしたら、全く逆の現象が見られるかもしれない。
中国や韓国企業に対して日本企業が復活する道が開けてくる。

多くの人はドル/円しか注目していないが、中国アジア企業との関係では人民元/円の方が重要だ。
人民元/日本円レートの長期推移を見てみよう。

１９９０年当時は、人民元＝３０．３円だった。
そこから超円高が始まり、２０００年には人民元＝１３円と、日本円が２倍以上に上昇した。
その後２０年間は人民元＝１３円～１６円の歴史的には円高レンジで推移している。
この間、米国のドル安政策がアジア通貨に対しても「超円高」状態を長期化させ、日本企業は中国やアジア企業に負け続けた。

対ドルでの円安で、人民元/円相場も円安傾向に入り、現在、人民元＝１９．８円まで円安が進んできている。
「超円安」が数年間続いたら、人民元＝３０円という３０年前の状況に戻るかもしれない。
そこまで行かなくても人民元＝２０円台は十分に可能性がある。
そうなると、アジアや中国企業との競争条件は劇的に変わる。

日本企業は海外生産を国内に回帰させるべきだろう。
本来の日本人の得意とする「モノ作り」を国内の日本人の手に戻す絶好の機会になる。
製造業が海外に負け続けた米国でも１９９０年代に米マイクロンが半導体生産を米国内に回帰させて成功した。
これと同じ理屈だ。

「超円安」では今まで海外投資してきた日本企業は、現地のドル建て資産を高値で売却することができ、稼いだドルを円転して国内に投資できる。
マクロ的にも国内での設備投資が増加し、生産に必要な雇用も増加する。
こうした投資は製造業の復活だけでなく、投資や雇用を通じて日本経済全体を回復させる。

ただし、重要な事は「円暴落（コントロールの効かない状態）」を避けることだ。
あまりに急速な円安になると、原油高や材料高で国際収支赤字なのでドル資金の調達が難しくなる。
その時、緩和姿勢を変えない日銀には限り為替介入しか手がないので、ドル売り介入してでも「円暴落」を回避すべきだ。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月16日09:14

「予想外のS安、マネーゲームは怖い」の巻

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

筆者には順調な決算に見えたオキサイド、突然急落し、なんとS安（ストップ安）になってしまった。
一日で１６％の急落だった。
目が「・・・・・」だった。

まずは、決算数字を見てみよう。

　　　　　　　２１/２　　　２２/２　　　　　２３/２（予）
売上げ　　　　３５７９　　４７５６　+32％　６３３９　+33％
粗利　　　　　１０８３　　１６３０　+50％　１９７４　+21％
販管費　　　　　７１７　　１０３３　+44％　１２６８　+22％
営業利益　　　　３６５　　　５９６　+63％　　７０６　+18％
営業マージン　１０.２％　　１２.５％　　　　１１.１％
経常利益　　　　３２２　　　５９８　+85％　　６９５　+16％
税引利益　　　　３１０　　　４９５　+59％　　４８７　-　2％

素晴らしい決算だ。
こうした新興企業の場合、トップライン＝売上げの増加が最も重要だ。
３割以上の売上げの増加（６３億円）があるからこそ、多額の研究開発費（４億円以上）や設備投資（１０億円）を賄える。
ＧＩＦ（グリーンイノベーション基金）は２５８億円の事業規模があり、オキサイドと名古屋大学と組んでパワー半導体SiCウェハを事業化する。

製品別の売り上げの伸びも素晴らしい。
光計測関連の売り上げは今期＋５５％、光学単結晶やレーザーなどの半導体関連は∔４１％、PET検査のヘルスケア関連は＋１４％
前年の半導体受注は４３億円で、受注残も２４億円もある。

おそらく、問題とされたのは今期予想の税引利益が小幅減少すること。
しかし、税率３０％と開示されているので、今期の４．８７億円というより、前期の４．９５億円が何かの理由で持ち上げられていたため前年比がマイナスになったことが原因だろう。

ところが、値もつかずＳ安・・・
決算前のマネーゲームが影響したと思う。
オキサイド株は決算前に４０００円から６０００円に５割も上昇していた。
この上昇がマネーゲームで引き起こされたものだったのかもしれない。
オキサイドだけではなく、多くのマザーズ銘柄で「そこそこ良い」決算にもかかわらず急落するケースが見られる。
決算プレイのマネーゲームがまん延しているのは間違いなさそう。
「期待で買って」決算発表とともに「事実で売る」というわけだ。
でも、こんなマネーゲームで儲かっているのだろうか？　よく分からん？

逆に言えば、このＳ安でマネーゲームをしていた投資家は去り、ファンダメンタル投資家が残るのではないかと思う。
５０００円以下をターゲットとしてポートフォリオに組み入れてきたが、マネーゲームの振り回されずに保有していくつもりだ。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月15日07:55

「超円安」で日本企業は復活する？（１）

カテゴリ: 基礎編; 中国・韓国

円安が進み、黒田ラインと言われた１２５円/ドルを突破してきた。
いままで円安は買いと言っていた評論家も手のひらを返すように慎重になり、「良い円安」なのか「悪い円安」なのか議論が渦巻いている。

日本企業全般にとっては、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁できずに利益を圧迫してしまう。
消費者全般にとっては、消費者物価の上昇に対して賃金が増えずに家計が厳しくなる。
このスパイラルが企業収益と家計を圧迫するので、短期的にはマイナスも大きい。

しかし、ちょっと長い目で見てみると違った景色が見えてくる。
もし、１２０円/ドルを越える「超円安」が数年単位で続くと、企業も消費者もこの物価水準にだんだんと慣れてくる。
人間は慣れる動物だから、幾多の困難を乗り越えることができる。
物価高に対しても同じだ。

物価は相対的なもので、仕入れ価格に合わせて販売価格を引き上げ、企業利益を増やし労働者への賃金を増やすことができれば、物価上昇の影響を十分に吸収できる。
それには時間が必要というところだが、物価高が続くと人間は新しい物価に慣れてくるので、販売価格も賃金も・・・結局、国内物価全般が上昇し、新しい物価体系に移る。
コストプッシュで上昇するエネルギー価格や食品価格だけでなく、家賃や自動車や家電も、持ち家の建築価格もマンション価格や不動産価格も、最後には国内サービス価格も上昇するだろう。

日本が物価高に慣れて新しい価格体系になる、それ以上に重要なのは、「歴史上、長期の為替政策は、国家の栄枯盛衰を招く」ことだ。

８０年代を振り返ってみよう。

日本は２回の石油危機を克服し、企業は非常に高い競争力を保ち、欧米企業を圧倒した。
その後、悲鳴を上げた米企業がプラザ合意から「超円高＝超ドル安」政策を取った。
９０年代「超円高」とバブル崩壊で日本企業は一気に競争力を失っってしまった。
その反面、「超ドル安」と「ＩＴ革命」で米企業は大復活を遂げ、GAFAと呼ばれるプラットフォーマーが次々と誕生した。
日米の競争力が大逆転したのが９０年代だったが、それは８０年代に為替政策で仕掛けられていた。

でも、実は、日本が負けたのは米国ではなく、アジア・中国企業だった。

日本の半導体がサムスン電子との競争に負け、日本が圧倒的に強かった液晶パネルで中国企業に負けたのは、この「超円高」とその対応策としての「海外生産の拡大」だ。
「超円高」による競争力が低下するとともに、海外生産の拡大によって日本のコア技術が海外に流出してしまった事が、おそらく、最大の日本企業の衰退原因だ。
日本企業が負けたのは欧米企業ではなく、アジア企業や中国企業だ。

それでは「超円高」で負けた日本企業は「超円安」で復活させるだろうか？

・・・次回、考えてみたい。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月14日08:08

相場格言のおもしろ解釈（２４）～相場は明日もある

カテゴリ: 基礎編; 相場格言

株を買いたいと思った時、すぐに買うのか、じっくり見て買うのか、どっちが良いのだろう。
林先生なら「今でしょ！」と即買いをするかもしれない。
買いたいと思った時が買い時なのか、じっくり見て買った方がいいのか、どちらも一理ある。
どっちが正しいかという問題ではない。

でも、筆者自身が大切にしている格言の一つは「相場は明日もある」だ。
なんだ、そんなのあたりまえだろ！！と言われそうな格言だが・・・その意味は深い。

株式市場は毎日毎日続いていく。
そんな連続的な株価の変化を見ていくことが重要で、「相場は明日もある」のだ。
だから、林先生のように「今でしょ！」とばかり株を即買いするのは良いとは思えない。

株を買いたい時は、買いたい株価レンジを想定する。
株価がそのレンジに入ってきたら、「買い下がり戦略」を行って株を集めていく。
その時に大切なことは、「買い上がり」をしないことだ。
買いたい価格から下を買っていくことで、平均買いコストを引き下げることができる。
上値が買い上がっていくと平均買いコストを上昇させてしまうので、買い上がりはやらない方がいい。
この平均買いコストをいかに引き下げるかがリターンを上げるコツだ。

逆に売りたい時は「売り上がり戦略」を取る。
株価の上昇勢いが強い時に、売りたい価格レンジで売り始め、どんどん上がっていく相場を見ながら売り上がっていく。
より高い値段で約定しパフォーマンスが上がっていくので、なんか、楽しく売れる。
結果とぢて、平均売りコストを引き上げていくことになり、パフォーマンスがどんどん向上する。

いずれにしても「相場は明日もある」という格言通り、一定の期間をかけていかに安く買うか、いかに高く売るかが勝負を決める。
林先生の「今でしょ！」は株式投資では避けた方がいいと思う。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月13日07:34

ロシア経済、予想外の「しぶとさ」

カテゴリ: 実践編; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ある評論家が言うには「ロシアは戦費が一日１兆円もかかっている」「ロシアの軍事予備費は２０兆円しかないので４月末までに戦費が枯渇する」「長期戦には耐えられない」・・・などなど。

しかし、どうも話が違う感じがする。

ロシアの株式指数ＲＴＳは、ウクライナ侵攻から外資の引き上げが起こり、一時６００台まで売られた・・・しかし、その後・・・なんと１１００台まで戻してしまった。
２月初旬は１４００～１５００ポイントだったので「半値戻し」を達成してしまったのだ。

ロシアの通貨ルーブルは、８０ルーブル/ドル水準からウクライナ侵攻とともに１４０ルーブル/ドルまで下落したが・・・なんとその後、８０ルーブル/ドル台に戻してしまった。
ほとんど、「全値戻し」だった。

ウクライナ戦争という「２１世紀の大犯罪」の一方、金融資本市場や為替市場は、何故、こんなに安定しているのだろうか？

いくつかの仮説が考えられる。

第一の仮説は西側先進国も所詮「国益」が最優先だったこと。

欧州はノルドストリーム２からは撤退したが、現在稼働しているノルドストリーム１を使って天然ガスの供給をロシアから受けている。
しかも天然ガス価格が２倍に跳ね上がっているので、巨額な輸入代金をロシアに支払っている・・・しかもロシアのガスプロムはドルをすぐにを政府に売却し、政府がルーブルを印刷してドルを手に入れている。
日本もサハリン２の天然ガスを輸入しているので、欧州と同じだ。
さらにカニ・サケ・イクラなどの海産物でも日本は全く制限していない。

欧州の対ロシア制裁も天然ガスではなく石炭の禁輸だけで、自分の国益に問題のない、あたりさわりのない分野だけ制裁という感じ。
こうした西側の「国益優先」の制裁により、ロシアはドルを得ることができるし、それがルーブル相場に堅調にさせている。

第二の仮説は、ロシア国民が強い耐性を持っていること。

歴史的にロシア人はとても強い耐性を持っている。
ソ連崩壊を経験し、ハイパーインフレを経験し、物不足の経済を生き残ってきた人たちだからだ。
田舎で野菜やパンを作り、自給自足生活にも耐えられる。
ロシア人は便利な都会に住み、マクドナルドを食べられないとか、iPhoneが買えないとかで根を上げる人たちでは全くない。

第三の仮説は、中国など旧共産圏、イスラム圏などはロシア貿易の抜け道を提供していること。

中国や北朝鮮、旧ソ連の諸国などとの関係もあるし、ロシアが軍事サポートや武器輸出をしてきた中東の独裁国家とも強い関係がある。
ロシアがドルを保有し、ちょっと不便な中国の決済システムを使う限り、物資を第三国経由で輸出したり、必要な武器を第三国経由で買うこともできるだろうと思われる。

ロシア株・債券に投資しているグローバル投資家も実際に売却に動いていないのかもしれない。
２０００億円以上のロシア株式・債券を保有するGPIFの３月期末のレポートが出てくる６月ぐらいになると分かってくるかもしれない。
売却して実現損を出したのか、評価損を計上しているだけなのか？まだ不明だが、RTS指数の戻りを見る限り売却はしていないようだ。

こうしたロシアの「しぶとさ」が「RＴＳ株価指数の半値戻し」や「ルーブルの全値戻し」に現れているとしたら、ウクライナ戦争は簡単には終わらない。
戦争の泥沼化を想定すれば、ロシアが化学兵器や生物兵器を使用する場合もないとはいえない。
西側先進国も本気でロシア経済を崩壊させるような実効性の高い制裁を実施しないと、ロシアには効かない・・・それほど「しぶとい」ということかもしれない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月12日07:54

米国・利回り変化から見える投資ヒント

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

FRBのQT（量的引き締め）への警戒感が強まっている。
一方で、FRBの引き締めスタンスを市場は徐々に織り込んできている。

まず、年初からの利回りの変化を比べてみよう。
　　　　　　　　　　　　　１月初　　直近（４月初）利回り変化
米国２年債利回り　　　０．７７％　　２．５０％　　∔１７３ｂｐ
米国１０年債利回り　　１．６３％　　２．７７％　　∔１１４ｂｐ　
米国３０年債利回り　　２．０３％　　２．８１％　　∔　７８ｂｐ
ハイイールド債利回り　４．４２％　　６．２６％　　∔１７４ｂｐ
ダウ配当利回り　　　　１．８９％　　２．０６％　　∔　１７ｂｐ
米国ＲＥＩＴ利回り　　２．６９％　　２．９７％　　∔　２８ｂｐ

①２年債利回りは１７４ｂｐの上昇でＦＦ金利の７回の利上げ（２５ｂｐ×７回）を織り込み済み。
２年債はＦＲＢのドットチャートの引き上げ分はきちんと織り込んでいるので、この２．５％水準がしばらく続くだろう。

②１０年債利回りは１１４ｂｐの上昇と比較的マイルドで、今後の景況感でブレている。
年後半の米景気が強ければ、１０年債は年末までに３％以上に上昇する可能性もある。
しかし失速するようならば、２．５％以下に低下する可能性もあるのだろう。

③ハイイールド債は１７４ｂｐの上昇と、２年債利回りの上昇とインラインだった。
ＢＢ以下の信用の低い社債が売られているわけではないので、特に信用不安の要素は見られていない。
今後もハイイールド債や利回りスプレッドに注目していきたい。

④ＲＥＩＴ利回りは年初から２８ｂｐしか変化していない。
１０年債と米REITの利回りは接近しており、金融商品としてのREITの魅力は低下しているはずだ。
それでも高値圏にとどまっているのは、インフレ下の不動産市場に魅力があることを示唆している可能性がある。
住宅市場では金利上昇を悪影響を受け始めているが、オフィスビルや物流施設などの不動産価格は金利以上に景気情勢に影響されるのかもしれない。

年初からの利回り変化を見ていると、米国市場は非常に効率的だったと分かる。
FRBの利上げに直接影響する２年債はすでに１年後のFF金利を織り込んでいるようだし、１０年債は１年後の景況感で揺れ動いている。
株式やREITは利回り金融商品としての魅力は失ってしまった。
今後はインカムよりキャピタル・ゲインが問題になるだろう。
という意味では、株式は利益増加で、REITは不動産価格の変化で買われることになるだろう。
それがなければ、長期金利に対して割高という判断になる。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月11日08:06

ロシア兵の惨殺、略奪・・・データが真実を語るだろう

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ロシア兵の残虐行為が徐々にに明らかになっている。
首都キーウに侵攻したロシア兵がキーウ周辺で何をしたのか？
ロシア駐日大使は全くの「でっち上げ」だとして、ロシア軍はキーウ周辺から整然と退却し、フィルムに映ったその道路には死体は一つもない、と発言した。

このロシア駐日大使の「でっち上げ」説の意味は、「ウクライナ兵がウクライナ民間人を殺害し、道路や破壊された建物に放置し、後ろ手に縛り銃殺するという行為を自ら行った」ということだ。
ウクライナ兵がウクライナ市民を殺害するって・・・本気で言っているのだろうか？
この人、自分が何を言っているのか分かっているのだろうか？

多くの国際団体や第三者機関が現地調査に入っている。
一つ一つの建物の破壊状況を記録し、誰がどこで何の死因で亡くなったのかも克明に記録されていくの
だろう。
一つ一つの事実を積み上げ、データ化して、解析処理をすれば、キーウ周辺で何が起こったのかを再現できるはずだ。
膨大なデータを処理して、画像化して、CGで再現ビデオを作ってほしいと思う。
絶対に見たい。

事実を隠す国家リーダーが多くいる。
かつて米・トランプ前大統領は都合の悪いニュースはすべて「フェイク・ニュース」だとした。
中国・習近平も常に自己正当化し、絶対に「都合の悪い事実」を認めない。
ロシア・プーチンも「ウクライナの民間人を救済するための軍事作戦だ」とウソぶいて、ウクライナ侵攻した。

・・・もういいかげんにしろ！！と思う。
こうした為政者の自己正当化は「世界中の一般人」を極めて高い危険にさらす。
過去も現在も、為政者のウソが多くの一般人の命を奪い、財産を奪ってきた。
国際的な第三者機関が、事実を一つ一つ積み上げ、そのデータ処理し、データに基づいて真実の全体像を明確にすることしか、為政者のウソを暴くことはできない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月10日07:52

「大秦賦」に見る中国人のガバナンス（１）

カテゴリ: 田舎暮らし; 中国・韓国

最近ハマっているドラマが「大秦賦」だ。
これは秦の始皇帝の生涯を描いた中国ドラマでWOWOWが配信している。
現代中国に通じる「中国人のガバナンス」がよく描かれていて非常に興味深い物語なので、私見を交えて分析したいと思っている。

興味深いのは、第一に「策略・計略・謀略は正義」であること。
日本では「策略・計略・謀略」はどちらかというと「卑怯な事」だが、「大秦賦」では「策略・計略・謀略は正義」であることだ。
始皇帝（嬴政）の父親は敵国の趙に送り込まれ長い人質生活をした人だったが、知略の富んだ呂不韋（のちの秦の丞相）の策略によって秦王になる。
養子縁組や偽装結婚などを繰り返して王の地位を掴み、呂不韋は丞相に出世した。
すべての計略・策略は善であり正義で、成功した場合は周囲の賞賛を浴びる。

これには強い者に付くという基本的な中国の人生観が底辺にあるのかもしれない。
おそらく、現代中国でも策をめぐらし、その結果、権力を得た人は正義なのだろう。
際どい策略も「結果がすべて」で、人道もルールも関係ないのが「中国ガバナンス」の特徴なのかもしれない。

第二に興味深いのは「支配層」と「被支配層」は完全に区別されていること。
数千年の戦いの歴史がある中国だが、意外と「支配層」と「被支配層」固定されている。
日本の戦国時代のように下剋上や叩き上げでトップに付くというが、当時だけでなく、現代中国でも少ないのかもしれない。
この「大秦賦」でも６国の支配層は長期に渡り固定されていて、特定の家族や一族が各国で支配層を形成していた。

生まれた時のポジションが大きくモノを言う。
ただし、一方で次の大王（ダーワン）になる「太子（タイツ―）」になるためには兄弟で血みどろの殺し合いをしたり、計略にハメたり、厳しい競争が起こる。
現代中国でも共産党の有力家族の子弟の集まりを「太子党」と呼んでいるが、彼らは「支配層」である同時に「血みどろの戦い」をしているのかもしれない。

第三に興味深いのは「被支配層」の農民や商人はかなり自由度が高いこと。
当時は「封建制」であり、土地を中心とした支配関係だった。
普通のイメージで「封建制」というと地主と小作の関係は固定されており、農民は基本的に土地に縛られ、自由に動くことはできない。

しかし、当時の紀元前の中国では意外意外、農民の移動はかなり自由だった。
農地の灌漑設備に投資し土地の生産力を増やした秦に対して、その他の国では農業生産性が低いため、農民は秦に移動し土地を借りて農業を行った。
結果、多くの農民が流入した秦の生産が伸び、豊富な食糧で兵士数も急増する、これが秦の国力を支えた。
この農民の移動が許されていたところが他の国の封建社会とは違うと思う。
現代中国では都市戸籍と農民戸籍を区別しているが、当時の方が「農民ガバナンス」の観点からは上だったのかもしれない。

非常に興味深い古代の中国社会だ。
しかも、古代の中国人のガバナンスは現代にそのまま受け継がれているような気がする。
・・・続く。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月09日08:05

投資損失に耐える方法

カテゴリ: 基礎編; 個人投資家の運用を考える

株式投資のリターンのブレは「リスク」と呼ばれる。
株式投資で成功するためには、このリスクに耐える精神が必要だ。
リスクにビビッて安値で株式が投げたら、いつまで経っても成功はできない。

では株式投資の損失を耐えきれる方法は？

まず第一に自分の「投資原則」を持つこと。
投資方法は人により様々だが、「投資原則」を作ったら最後まで守ることが大切だ。

「長期投資で一旦買ったら３年は最低でも保有する」という原則を持つ人ならば、株価がどんなに下落しようが売らないことが重要だ。
「損失が出たら株価を見ない」という人もいるが、これは一つの対処法だ。

「デイトレードで宵越しの株は持たない」という原則を持つ人ならば、その日の引けまでに確実に売却し現金化することが重要だ。
日本の夜の間にＮＹ市場で大きな変化があれば、翌日の寄り付き値が大きく変わる。
このリスクを取らないことがその人の原則だからだ。

また、「１０％下落したら損切る」というロスカット原則を持つ人ならば、１０％下落でロスカットを着実に実行することだ。
筆者は「ロスカット」が嫌いだが、多くの評論家が損失を限定させる方法として薦めている。
これも一つの原則なので、一旦取り入れたら徹底的に実行すべきだろう。

株式投資の損失に耐える方法はもう一つある。

投資専用の口座を持ち、年初に一定額を入れたらそのまま資金の出入りをしないことだ。
こうすることで二つの効果が得られる。

一つは投資専用口座の中で投資が完結するので、どんなに損しようが、日々の生活に影響しないこと。
月間給料以上の投資損失が起こると、多くの投資家はガックシ・・・とメゲてしまう。
その時、投資専用口座と一般生活費の口座を分けておけば、投資損益は生活費とは別次元にあるものだと認識できる。
投資損失が出ても専用口座の中の事で、時間が経てばまた変わる。
でも、生活費とゴチャゴチャになっていると、投資損失で生活費が減り、本人も家族も悲惨な思いをすることになる。
儲かったからといって「自分へのご褒美」はダメ、ちょっと「豪華な食事に」もダメ。

もう一つの副次効果はパフォーマンスの計測が簡単になること。
資金の出入りがあるとパフォーマンス計測が格段に難しくなる。
TOPIXのパフォーマンスと比較したり、キャッシュ保有効果を分析したり・・・などが簡単になる。
運用期間の分析を通じて様ざまな「反省」を次に生かせる。

株式投資は現実の経済や企業に投資しているので、「良い時」も「悪い時」もある。
そうした循環の中に市場はあり、「悪い時」の次には「良い時」が必ず来る。
損益のブレに耐えることが、個人投資家が投資で成功するコツだ。

「個人投資家の最強運用」というキンドル本で個人投資家向けの必要なテクニックを解説した。
一読することをお勧めしたい。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月08日08:03

三空踏み上げ後の窓埋め

カテゴリ: 基礎編; チャート分析の話

上のチャートは「三空踏み上げ型」の典型的なパターンだ。
三つの窓（空、ギャップとも言う）が空き、一気に天井へと駆け上がる急騰型のパターンだ。
この三つの窓にはそれぞれ名前が付いていて、最初が上放れてすぐに出現する「ブレークアウェイ・ギャップ」、二番目が上昇の途中で出現する「ランナウェイ・ギャップ」、そして３番目が上昇の末期に現れる「イグゾースチョン・ギャップ」だ。

上は日経平均の日足チャートだが、三つの窓が開いている。
第一の窓は、3/17で２６１５２～２５８２４円。
第二の窓は、3/22で２７２２４～２６８６２円。
第三の窓は、3/23で２７６０４～２７２８４円。
４/７の引け値は２６８８８円で安値２６８０１円・・・つまり、現在、第三の窓を埋め、第二の窓をほぼ埋めた位置にある。

窓は欧米の株高で東京の朝、急激に株価が上がった時に起こる・・・つまり、グローバルな市場心理が急激に変化した日ということだ。
「窓を埋める」というのはその急激に変化した心理が元に戻ることを意味する。

今回、第一の窓埋めは２５８２４円で、ここまで調整すると今回の戻り相場は「あくまでテクニカルな戻りでしかなかった、大底とはいえなかった」という意味になる。
大底だったという解説は否定されたことになる。

第二の窓埋めは２６８６２円はここまでの調整ならば、ウクライナ戦争やＦＲＢの引き締めをかなり織り込んだ底を形成したと見ていい。
つまり、３月の安値は大底だったということになる。

というわけで、「三空踏み上げ型」の三つの窓は、相場の基調を判断する窓だ。
昨日の下落で第二の窓埋めを達成してしまった。
第二の窓埋めで調整が終了するならば、相場は大底を打っている可能性が高いと言う経験則からも注目される水準に来たといえる。
このあたりで調整終了になれば、３月の底値が当面の安値になるだろう。
逆にさらに下落し、第一の窓を埋めてしまうようならば、３月大底説は一旦否定される。
これが長いチャートの歴史から判断される事だ。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月07日07:07

ゼレンスキーの背後にイーロンマスクがいるのかも？

カテゴリ: 田舎暮らし; ロシア・北朝鮮リスクを考える

ウクライナのゼレンスキー大統領の演説は各国の国民の感情的な部分をよく理解しているのは間違いない。
アメリカ議会では第二次大戦で日本軍によって引き起こされた「パールハーバー」と9.11同時多発テロに例えて米国民の感情に訴えた一方、日本では東北地震の原発事件やオーム真理教の「サリン事件」に例えてロシアの化学・生物兵器の危険性を訴えた。
英国議会ではチャーチル演説を引用して「我々は決して降伏しない」「我々は森で野原で海岸で戦う」と英国民感情に訴えた。
国連の安保理での演説も同じだ。
キエフ近郊の「ブチャの惨殺」のビデオを出して、国連安保理の不作為を糾弾した。
安保理の常任理事国であるロシアの国連大使もウソだと主張するのがせいぜいだった。

見事なスピーチライターがいるのか、ゼレンスキー氏自身が相当博学なのか分からない。
それでも演説を聞いた各国民は感情を揺さぶられたのは間違いない。
でも多くのマスコミが見逃していることは、これだけのミサイル攻撃と施設の破壊が起こったウクライナでインターネットや情報システムが生きていて、大統領府も、メディアも、ウクライナ兵士も、一般市民も必要に応じてスマホで写真を撮り、それをネットにアップできたことだ。

イーロンマスク氏が、ウクライナ地域で人工衛星経由のインターネット・サービスを無償で提供した。
地上ではロシア軍の戦車が多くの建物を破壊し、ロシア軍のミサイルが主要な設備を完全に破壊した。
それでもネットでウクライナ情報が次々と出てくるのは、通信インフラが生きていた証拠だ。
マイクロソフトもロシアのサイバー攻撃に対し、全面的にウクライナの情報システムをバックアップしているという。
こうしたネット空間での米国企業のサポートがウクライナの情報戦を支えているように思う。

その通信インフラに大きな貢献をしたのがイーロン・マスク氏だったのかもしれないし、マイクロソフトだったのかもしれない。
と考えると、ゼレンスキー氏の見事なスピーチ・演説のライターも米国の誰かだったのかもしれない。
だったら、世界各国の国民感情に訴える演説も簡単にできるような気がする。
ゼレンスキー氏がすべて自分で考え、自分で演説し、自分でネット環境を作り上げたとは思えない。
だとしたら、ウクライナは情報戦争でロシアを圧倒するのは間違いないし、このネット戦略でロシアは相当不利な状況に追い込まれてしまう。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月06日08:12

米２年ー１０年金利逆転の意味は？

カテゴリ: 基礎編; 市場心理の読み方

米長短金利の逆転が話題になっている。
金利政策の影響を強く受ける「米２年金利」が、FRBの金利引き上げ見通し（年末まで７回利上げ）に連動して上昇し、２．５％台に達してきた。
その一方、米国景気の先行きを映し出す「米１０年金利」は徐々に上昇しているものの、未だに２．５％台と、「米２年金利」とほぼ同水準にある。

エコノミストたちは、長短金利の逆転は今後の「景気後退を招く」として警戒する声が増えている。
上のグラフ（１０年ー３か月の金利差）のあるように、過去長短金利の逆転が起こった時（赤〇で表示）はその後１年以内に景気後退期に入った。
今回も・・・というわけだが・・・

何か違和感がある。
というのは今回の物価上昇は、（１）新型コロナからの景気回復局面で商品需給がひっ迫したこと、（２）グローバルな環境対策強化による脱原油の中で逆に原油需給がひっ迫したこと、（３）ロシアのウクライナ侵攻でロシア産資源の供給懸念が生じたこと、など、特殊な要因が続いたことも影響している。
こうした特殊な要因、コロナ後の回復一巡、ロシア戦争の停戦後などが条件をガラッと変えてしまう不安定さを持っているのではないだろうか？

今後、２年間という時期で考えればＦＲＢの金利引き上げが続き、短期金利中心に２％程度上昇してくるのはコンセンサスだ。
当然、この期間の予想を反映する２年金利は２％程度は上昇する、そして、２年債市場はすでにこれを織り込んだということだ。
という意味では２年債の金利上昇は理解できる。

もし、もう少し長期３年～５年後を考えた場合、物価上昇が続いているのかは一概に言えない。
来年ぐらいにはウクライナ戦争が終結し（もしロシアのプーチン政権が代われば）、欧州への天然ガスの供給も再開されるだろうし、原油などの資源価格も落ち着いてくる。
その時、物価上昇は一巡してくるかもしれない。

またウクライナの戦後復興とそれに伴う需要もある。
欧米を中心に巨額の復興基金が創設され、その基金を使って破壊された道路や橋梁などのインフラや港湾設備、公共施設、個人の住宅・・・様ざまな復興需要が出てくる。
当然ながら、欧州や日米の企業がウクライナ復興計画の中心になってくるだろう。
巨額の投資が実行され、欧米企業中心に仕事を受注するだろう。

逆にウクライナ戦争が長期化し、中国がロシアに軍事的な支援をすれば、中国ーロシアが制裁対象に拡大される。
そうなると、ロシア制裁の比ではない影響がグローバル経済に出てくるだろう。
ロシアにエネルギーを依存し、中国に製造業を依存している欧州は相当に厳しくなる。

３ー５年の長期では不安定な要素が大きく、１０年債市場がどう織り込んでいくのかは分からない。
という意味では、ここ１～２年の利上げを織り込む確実な２年債市場と、長期の景況感を織り込む不確実な１０年債市場という理屈になる。
となれば、１０年債と２年債の利回りが逆転してもおかしくはないと思う。

長短金利の逆転で景気後退に陥るかもしれない、しかし、不確実だろう。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月05日08:05

東証もロシアも不思議でならない

カテゴリ: 基礎編; 株式投資の基礎

最近、不思議でならない事・・・

東証の市場改革について日本独特の「株式保有構造」を変えるかもしれないという意味で、ブログ「東証は株式持ち合いを終わらせるか」を書いた。
しかし、プライム、スタンダード、グロースの市場区分については何の意味があるのか不思議だ。
しかも、新市場・株式指数はリアルタイムで算出できないので、全く使える状態にない。
投資家が使う市場の指標は、従来通りＴＯＰＩＸであり、市場がなくなったのにマザーズ指数であり、全く何も変わらない。

日経ＣＮＢＣを見ていると、大変、興味深い。
年寄りのコメンテーター、たとえば平野憲一氏は「市場改革はお祭り」だと称して、日本株の大復活を予想する。
昔ながらの「ご祝儀商い」から脱皮できていないその発想が面白い。

若手のコメンテーター、岡村友哉氏はもっとストレートに、プライムなど・・・の新指数を一日一回更新という状態では全く使えないし、経過措置など中身も不透明で全く使えないと評した。
全く同感だ。

株式指数とは投資家が投資の指針にするもので、投資家の信頼によって出来上がっている。
JPX４００、JASDAQ指数・・・東証はいろいろ開発してきたが、全部失敗した。
何故か、投資家の信頼を考えていないからだ。
おそらく、日経平均、ＴＯＰＩＸ，マザーズ指数は、プライムかスタンダードという市場区分に関係なくそのまま使われていく。
ETFもインデックスファンドも、指数先物も何も変わらない・・・ずっと・・・

もう一つの不思議でならない事は、ロシアＲＴＳ指数が取引再開後、全く下落しなかったこと。
ロシアの株式市場は２月２５日のウクライナ侵攻直後に取引停止し、３月２４日に再開した。
この間、ロシアの非人道的な一方的な侵略行為があり、世界から非難され経済制裁を受けた。
当然、運用の世界でもESG投資家を中心としてロシアの株式や債券を投資対象から外す動きが続いた。

当ブログでも３/４に「ロシア売りのマグマが溜まっている」を書いた。
世界の巨大年金やソブリンウェルスファンドはロシア資産を大量に保有している。
その保有株や保有債券を一気に売り出したらロシアは巨大な損失ブラックホールになると思った。

でも、不思議な事に３月２５日の取引再開されたロシア株式市場は平穏無事な取引が続いている。
なんで？？？？
世界の巨大ファンドは様子見をしている？？？
売却したら自分で自分の首を絞めるような事になるから、ダンマリを決め込んでいるのか？？？
でもいくら隠しても・・・どこかで巨額損失が表面化するはずだ。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月04日08:30

相場格言のおもしろ解釈（２３）～株を買うより時を買え

カテゴリ: 基礎編; 相場格言

相場格言もあと３回でネタが切れる。
自分自身の運用経験上で大きな影響を受けた三つの相場格言について最後に書きたいと思う。

まずは「株を買うより時を買え」

「時」を買うというとタイミング重視した投資みたいな感じがするが、より深く考えるともう少し意味がある格言だろう。
ヘッジファンドが使う運用戦略に「イベントドリブン」があるが、この格言はこれに近いと思う。

「イベントドリブン」の古典的な手法は、日経平均の採用銘柄の変更やMSCI指数の採用銘柄や指数ウェートの変更など指数イベントを利用して、ロングショートのポジションを作る運用戦略だ。
これは「変更日の引け値」というエンドが決まっているので、指数ウェートの増加するロング側とウェートが下がるショート側を決めて、そのエンドに向けた株価の変化を収益化するものだ。
昔、これで大儲けができたが、最近ではこのタイプのイベントは瞬間的に株価に織り込まれるので、行動科学を応用したような複雑な対応が求められる。

ヘッジファンドのような「イベントドリブン」でなくても、イベントを頭に入れ、それを利用するのは個人投資家の運用でも有効な方法だ。

たとえば「海運株の配当取り」はその典型例だった。
当ブログでも３月１０日に「配当取りのトリック」を書いたが、海運株の大型配当の権利日に向かったイベントドリブン戦略だ。
配当率１０％という大型配当を予想されていた日本郵船などの海運株には、「配当取り」の買いが多く入るだろうと予想されていた。
しかし、配当権利日の次の日、配当落ちの日はその前の人気とは逆にあり、配当以上に大きく下落すると思われた。
そこで「イベントドリブン」的な投資判断が必要だった。
配当人気があるので、「自分の買い値より高い値段で買う投資家がいるかぎりは買い続け、配当落ち前に売る」というアノマリーを利用すべきだった。
結局、日本郵船の株価は3/18に１２４９０円でピークを打ち、配当落ち価格は９６６０円だった。

現代の株式市場は「イベント」の連続で出来ている。
毎月の経済指標、特に米雇用統計、FRBのFOMC、決算発表・・・すべてが「イベント」だ。
その連続する「イベント」をうまく切り抜けていく「イベントドリブン」的な発想は必ず必要になる。
個人投資家にとっても「イベント」をうまく利用するノウハウは有効だろう。

という意味で、「株を買うより時を買え」

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月03日09:08

東証は「株式持ち合い」を終わらせられるか？（３）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

ここからが本題。
東証の市場改革の目玉は「流通株式比率」の導入だ。
この流通株式比率に規制をかけることで、「株式持ち合い」「親子上場」「持ち株会社」のガバナンス上の問題を相当避けることができるからだ。

この定義は・・・

流通株式数＝上場株式数ー（役員保有株式数∔自己株式数∔１０％以上株主の保有株数＋国内銀行・保険・事業会社の保有株式数+その他固定的と見られる株式数）

役員保有株は上場企業役員の保有する株式で、オーナー系企業では相当大きい保有部分になる。
自己株式数は自社株買いを行った株式のうち償却していない部分。
この基準を入れたことで、自社株買いした会社が自己株を償却することを後押しする。
これも株主にとってメリットがある。

１０％以上株主の保有株数は、この考え方のポイントとなるかもしれない。
昔、上位１０大株主の保有株数を特定株と定義して、特定株比率が８５％を越える場合上場廃止とする規則があった時代がある。
これは「三分の二（６６％）」という特別決議に必要な賛成票を獲得できる絶対的な支配比率を越えていた。
なので８５％の特定株比率ではあまり意味がない。
この基準を「流通株式」に変更し、流通株式が５％未満で上場廃止という基準になった。
さらに今回の改革で厳しい流通株式規制が導入されたわけだ。

株式持ち合いをターゲットにしたと思われる基準も入った。
国内銀行・保険・事業会社の保有株数も考慮される、つまり、持ち合株式を流通株式から排除された。
これにより、創業者一族、オーナー株主、株式持ち合い、持ち株会社などなど雑多な大株主が入ってくる。
ただし、運用のための保有、投信保有分、年金保有分、日銀保有分、信用取引の保有分は差し引かれることになる。

この基準が厳格に運用されれば、東証プライム市場は十分な流通株式がある売買可能な市場として認められることになる。
と同時に一般株主の権利や利益を重視した市場となる。
プライム市場に上場したければ「株式持ち合い」を止めなければならないとなれば日本企業は変わるかもしれない。
しかし現段階では移行期としての経過措置や様々な例外がある。
どこまで厳格に運用できるか、市場のクオリティを確保できるかはこれからの問題だろう。
ここに期待したい。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月02日09:50

東証は「株式持ち合い」を終わらせられるか？（２）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

２０００年代にに入るとガラリを変わり、「株式持ち合い」は「悪」をされるようになった。

理由は二つある。
一つは日本経済が低成長に陥り、「株式持ち合い」という無駄な資産（利益を生まない資産）を保有し続ける体力が日本企業になくなったことだ。
もう一つはコーポレート・ガバナンスが日本企業にも適用され、企業価値の向上には経営者と株主・ステークホールダーの緊張した関係を必要とされたことだ。

失われた２０年という停滞期に入り、日本企業は以前の資産内容を見直し、本業に関係ない社員寮や保養所などの不動産を整理し、直接ビジネスのい関係ない株式の保有をやめた。
もうすでに企業には余裕がなかったという話で、２０００年前後から２０１０年ぐらいまでに多くの日本企業が資産整理を行い、スリム化を目指した。

もう一つの理由は２０００年代に入り、資産を有効活用できていない企業は海外の買収ファンドに次々に狙われたことだ。
理屈は簡単で、無駄な資産を保有し経営者が無能な企業を買収し、無駄を取り除き無能な経営者を追い出せば、企業は高収益になり株価が簡単に上昇する。
そこに目を付けた買収ファンドが日本企業をターゲットにし始めた。

「株式持ち合い」はこうした事情で縮小されてきたが、実際「株式持ち合い」に相当する非効率な株式保有構造はまだまだ残っている。

第一の要因は、日本独特の親子上場だ。
子会社を活用して新規ビジネスを開拓することは昔から普通に行われ、新規分野で成長した子会社を上場させることも普通だった。
その結果、東証には親会社株と複数の子会社株が同時に上場されている「親子上場」が多くなってしまった。
親会社が半分以上の子会社株を保有しているようなケースも多く見られた。

「親子上場」が問題なのは、たとえば、親会社から社長や役員が派遣され、彼らは親会社の利益しか見ないことだ。
こうなると、子会社社長はその子会社株主のリターンを最大化することではなく、親会社への貢献やゴマすりが最大の仕事になってしまう。
独立したガバナンスが阻害されるというのは子会社株主にはマイナスだ。

第二の要因は持ち株会社制度の導入から生じた。
持ち株会社が解禁され、多くの企業でグループ戦略を担当する持ち株会社と実際の事業を行う複数事業会社に再編された。
この持ち株会社制度自体は合理的な企業統治のための制度だったが、日本ではガバナンス上の問題もあった。

たとえば、大株主が現物出資する形でホールディングカンパニー（以下、HD）を作り、その傘下に上場している事業会社を置くという7ようなケースだ。
このHDは未上場であり、株主の監視を受けていない、その会社が上場事業会社の大半の株式を持つということになれば、一般株主の権利や利益が守られないかもしれない。

会社の支配構造は様々だ。
減ったとはいえ持ち合い構造もあり「物を言わない株主」の存在も残っている。
新興企業のようにオーナー創業者が過半数を持ったまま上場する場合もあるだろう。
大株主が「屋上屋」のような持ち株組織を持ち、雲の上から経営判断に影響力を持つ場合もある。
逆に大して株式を持っていないワンマン社長が株主権を考慮せず、好き勝手に経営判断をするという場合だってある。

様々な会社に対して一定のガイダンスを与えたのが、「コーポレートガバナンスコード」と「スチュワードシップコード」だ。
会社や取締役を監視し株主利益の最大化を目指す「コーポレートガバナンスコード」、株主の代理として会社を監視し議決権を行使する「スチュワードシップコード」というルールを明確にした。

そして今回の東証改革で「流通株式」を規制することで、「特定大株主」の影響を規制し、持ち合い株のような「物を言わない株主」を縛り、一般株主の利益を守る企業の支配構造に変えていく。
もちろん、企業オーナーとして好き勝手に経営していくことも問題はない、ただし、その場合株式市場に上場することはできない・・・ということだろう。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

2022年04月01日07:53

東証は「株式持ち合い」を終わらせられるか？（１）

カテゴリ: 基礎編; 株式需給の話

４月１日、東証の市場改革が実行された。
この改革の目玉は「流通株式比率」をプライム市場への上場基準として、「株式持ち合い」の長い歴史を終わらせることができるかだと思われる。
この「株式持ち合い」は日本企業の長い歴史の中で作り上げられてきた日本的経営の一つだ。

１０年以上前の不良債権問題が大変だった頃の話だが、銀行員だった友人がこの「株式持ち合い」を担当していたことがある。
毎期毎期の「益出し」の目標金額が決められているので、その「益出し」目標を達成するためにセッセセッセと保有株式を売却することが唯一の仕事だった。
銀行の政策保有株（事業会社株）には相手があり、この持ち合い相手の事業会社に銀行株を売却させるという側面もある。
自行株も売られるわけで、お互い様なのだろう。
とにかく、不良債権の処理の原資として「益出し」が使われたのは間違いない。

では不良債権を「益出し」で処理できた「株式持ち合い」とは何だったのだろうか？

話は昭和４０年代（１９６５～７５年）に戻る。
当時は日本経済の高度成長期、海外からの圧力で日本は「資本の自由化」を余儀なくされた。
それまで規制されていた海外資本の投資が解禁されたと同時に、日本の経営者は「外資の乗っ取られる」としてビビりまくり、同じ企業グループ内で株式を持ち合ったり、企業と銀行の間で政策投資として株式を持ち合った。
「株式持ち合い」の原点は企業経営者の保身だった。

加えて日本全般が高度成長期にあったため、持ち合った株式価格がどんどん上昇した。
昭和６０年前後（１９８０年代）になると、日本の株式保有構造の３０％が持ち合いで占められていた。
こうなると、企業経営者は株主の監視が緩くなり、やりたい放題の放漫経営を行った、これがバブルにつながったといえる。
経営者はたいした仕事もせずに夜は高級料亭で食事をし、銀座の高級クラブで豪遊した。
これも株式持ち合いの効果の一つだっただろう。

でも、こんな異常な株価上昇は終わった。
１９９０年代のバブル崩壊で、株価が大きく下落し、「株式持ち合い」は大きなお荷物になってしまった。
企業も銀行も株価が大きく下落すると「強制評価減」に怯えた。

というわけで、「株式持ち合い」は資本自由化の中での「経営者の自己保身」により始まった。
しかし、このグループ内企業による持ち合い、企業と銀行間での持ち合いは買収されるリスクが限定されることで経営の緊張感が失われ、企業ガバナンスに大きくマイナスとして影響した。
この緩いガバナンス状態が日本企業の低収益構造を作り、失われた２０年の基礎を作ったのかもしれない。

この「株式持ち合い」が「悪」とされる時代になった。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！

興味のある方は以下のURLからアクセスしてください。

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村