株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年03月

2022年03月31日08:10

「聞く耳首相」の物価対策

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える

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デフレに悩んできた日本でインフレが起こり、政治家もエコノミストもドタバタしている。
聞く耳首相は、早速聞く耳を発揮して緊急対策を指示したと言う。
でもその内容がコスト高で採算悪化した中小企業に補助金を配ったり、ガソリン高に対応した補助金を配ったりという政策なら、意味はないし不要だ。
だいたい、新型コロナ対策の１０万円給付だって、その７０％が貯金の増加になっただけで有効需要を作り出さなかった。
政治家も少しは学ぶべきだろう。

今回の原油高や資源高は「脱石油」の長期トレンドの中の反動にウクライナ危機が加わったものだ。
「脱石油」を進めれば当然ながら原油増産投資は減少する、「脱石油」トレンドは原油需給をタイトにしてしまう。
そこにウクライナ危機でロシア産原油がなくなると懸念した原油高だ。
それなら、この際、本格的に「脱石油・天然ガス」に取り組むべきだろう。
有効需要を作り出す「脱石油、天然ガス」政策を加速化して進め、日本国内の原油消費を縮小する。

緊急対策で給付金を配るなら、太陽光パネルやエネファームの補助金が増やして普及させる方がいい。
すべての家庭の屋根に太陽光パネルが設置されれば、相当な発電量になる。
さらに洋上風力や地熱発電を思い切って進め、原油天然ガス以外のエネルギー、水素やアンモニアなどの利用も進めるべきだろう。
石油化学の分野では「脱プラスティック」で原油由来の材料を減らす好機だろう。
あとは、東北地震以来、国民のアレルギーの強い原子力発電でのコンセンサスを作ることも政治家の役割だろう。




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2022年03月30日08:13

年金受給者への５０００円バラマキで票を買えるか？

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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誰が言い出したのか分からないが、物価上昇で一番困るのは年金受給者だから、その年金受給者の５０００円をバラマキしろと言う。
これに対して、世論調査では賛成が４１．２％、反対が５４．５％と反対の人数が上回っている。
いつものことで国政選挙の前の「バラマキ」は常套手段だが、年金受給者への「バラマキ」が高齢者の高い投票率を狙ったものならばちょっと違う感じがする。
なにやら日本の世代間闘争になりつつあるからだ。

総務省の抽出検査では・・・
有権者数のうち５９歳以下が６１％、６０歳以上が３９％となっている。
しかし、投票率では５９歳以下が平均５１％と低く、６０歳以上の高齢者が平均６７％と高いので、実際に投票者比率では５９歳以下が５４％、６０歳以上が４６％となっている。

そうなると、もし５９歳以下投票者の８割が「バラマキ」に反対したとしたら、全体の５４％×８０％で、投票者の４３％が反対票を投じることになる。
そして、もし６０歳以上の投票者の９割が「バラマキ」に賛成したとしたら、投票者の４１％が賛成票を投じることになる。

５９歳以下の８割が反対すれば、たとえ、６０歳以上の９割が賛成してもこの「バラマキ」は選挙得票数にはマイナスになる。
団塊世代の人数が減少し有権者構成が着実に変わっているし、参政権が認められた１８～１９歳の投票率が高いこともあり、老人の意見がだんだんと通りにくくなってきている。
これが世代間の影響力を変化させている。
この世代間の影響力の変化を最初に具現するのが、７月の参院選になるかもしれない。

高市氏がこの５０００円給付案を「白紙」にすると発言したが、それは正しいと思う。
年金受給者を重視してくれるのは年金受給者の一人として個人的にプラスだが、日本の「老人天国」は変化してきていると考えるべきだからだ。
あとは若者の政治参加が進めば、将来の日本をまともに考える人が増えてくるだろう。



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2022年03月29日08:03

キャッシュレス社会の「未実現益（含み益）課税」

カテゴリ
基礎編
投資と税金の話
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バイデン大統領が新たな富裕層課税「ビリオネア最低所得課税」を発表した。
年収１億ドル以上の富裕世帯を対象に「所得と未実現のキャピタルゲインに２０％の課税をする」という増税案だ。
未実現評価益（含み益）に課税するって？？？
保守的であることが大原則の企業会計では、あまり見られない。
含み損に対しては保守的に「資産の評価減」を行い会計上の損失を出す例はあったが、未実現含み益に課税するというのは異例だ。

多くの投資家にとって「未実現利益」は隠れた資産価値（Hidden Asset）であり、政府当局の規制の眼を逃れた存在だったはずだ。
たとえば、金の延べ棒を自宅金庫に保有する・・・誰にもその資産の存在が分からない。
たとえば、紙幣を自宅金庫に保有する・・・誰にもその資産金額は把握できない。
もちろん、自宅の土地や建物は登録されているのでバレバレだし、証券口座で株売買した資産もバレバレになる。

ところがキャッシュレス社会が進むと、電子化されたデータだけの問題なのですべての資産は当局に把握される。
ロシアのオリガルヒが遠くの南国に係留されている豪華船もバレバレ、中国の富豪が北海道の山奥に保有する広大な土地もバレバレ、アメリカのビリオネアがアイルランドに保有する超豪華別荘もバレバレになってしまう。
すべて電子データを収集し、個人名で名寄せすればすべて把握できるだけのことだ。
これがキャッシュレス社会の恐さだ。

今回のバイデン増税は１億ドル以上の年収に限った増税だが、おそらくその背後には米税務当局が個人毎にすべての収入を合計できる電子データを保有していることがあるのだろうと推測している。
そうなれば、未実現利益（含み益）もグローバルな株式・債券・商品・不動産すべてをカバーできる。
そして未実現利益の２０％の税金を払わなければならなくなる。
恐ろしい徴税社会が到来してくる。

キャッシュレス社会の電子データは使い方次第で何でもできる。
電車賃がSuicaやPASMOなどで電子化されて、キセルがなくなったのと同じ理屈で税金逃れができなくなる。

今まで「トーゴーサンピン」と言われてきた不公平税制（サラリーマンは１０課税され、自営業者は半分の５を課税され、農民は３だけの課税、政治家は１しか課税されない）が問題視されてきた。
これが大きく変わっていくだろう。
ある意味公平な課税かもしれないが、我々庶民にも実質的な増税が及んでくるだろう。
日本もキャッシュレス社会に向かっている。



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2022年03月28日08:05

マンション価格高騰と住宅リートの関係

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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公示地価が発表された。
ここ２年間に数回も新型コロナ感染爆発が起こったが、その影響が著しく出ている。
それが商業地の地価下落と、住宅地の地価上昇だ。

東京の公示地価を見ると住宅地は全区で上昇し、都心５区で+２．２％、その他の区で∔１．４％だった・・・リモートワークや富裕層による都心のマンションブームが影響したと見られている。

一方商業地は新型コロナで緊急事態やまん延防止が断続的に続き、さえない地価となった。
中野区、杉並区などは商業地地価も２％上昇したが、都心の中央区・千代田区・港区は前年比マイナスとなった。
都心の繁華街は集客に苦労し、地価も下落傾向となった。
これは大阪ではもっと酷い、大阪市商業全体で－１．１％と大きな下落となった。

こうした地価動向は東証REIT市場にも影響を及ぼしている。
住宅REITをどう評価すべきかというだが、評価ポイントは二つある。

①マンション価格が上昇すると賃料も上昇する。

アドバンストレジデンス投資法人（３２６９）の最近資料では、入れ替え時の賃料はファミリー＆ラージで＋６．８％（21/7）∔６．３％（22/1）だが、シングルでは－１．３％（21/7）－４．６％（22/1）とシングル世帯向けは賃料が下落している。
ファミリー向けの大型賃貸はマンション価格の上昇で賃料に引き上げが進んでいるが、シングル・コンパクトでは賃料は上がっていない・・・全体でも－０．６％だった。
シングル世帯向けのマンションの値上がりが賃料に反映されていないのが課題だろう。

②マンション価格の上昇はポートフォリオの含み益を増加させる。

保有物件の鑑定価格は６４９８億円（22/1）で前期比＋１３６億円＋２．１％だった。
不動産研究所の下期データでは中古マンション（東京２３区、築１０年）は、ラージで＋１２．７％、標準∔５．５％、小型∔７．２％と全体的に価格上昇が見られる。
でも、マンション市場全体の価格上昇に比べ、鑑定価格の上昇が緩慢な気がする。
今後、鑑定価格が上昇してくればリートのＮＡＶが上昇してくるだろう。

結論としては・・・
最近のマンション価格高騰に対して、賃料はラージ物件では上昇したが、標準・小型物件では低下してしまった、これが住宅リート・分配金の伸び率を横ばいにさせている。
マンション価格高騰の割に鑑定価格の伸び率が低く、住宅リート・NAVの増加が限定的になっている。

その分、住宅リートはマンション市場高騰の恩恵をあまり受けていない。
でも、今後インフレ的な世の中＝インフレを許容する社会になるにつれて、標準小型を含め賃料が上昇してくるだろうし、鑑定価格も上昇してくると思われる。
住宅リートから目が離せない。



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2022年03月27日08:45

相場格言のおもしろ解釈（２２）～酒田五法の真髄

カテゴリ
基礎編
相場格言
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「機を待つに仁、機に乗ずるに勇」

酒田戦略に関する様ざまな相場格言を取り上げてきたが、やっぱり、最後は酒田の真髄と言われる「五法」について話さないとならないだろう。
「五法」とは、「三山」「三川」「三空」「三兵」「三法」の五つだとされている。

「三山」と「三川」は株価動きのパターンといえるもので、「三つの山と三つの谷」という意味だ。
三尊天井とかトリプルトップとか言われるパターンが「三山」だし、その反対に逆三尊底とかトリプルボトムと呼ばれるのが「三川」だ。
昔は真髄だったのかもしれないが、今や別にどうこう言うほどのものでもない。

「三空」は連続して「窓＝株価のギャップ」が三つ連続したパターンだが、大規模で組入れようとしている買い主体が毎日毎日買い越している状況だろう。
これも広く一般に使われているので、特にコメントする必要もないだろう。

さらに「三兵」となると、ほとんど意味不明だ。
短い陽線が三日続くと「三兵（赤三兵）」と呼ばれ、短い陰線が三日連続すると「三羽烏」と呼ばれる。
でも、三日続いたから何なのか？
全く意味不明だ。

また、「三法」というと何故真髄なのか全く理解不能になる。
「三法」とは「売り」「買い」「休む」だという。
でも、現代では長期投資がもっとも効果が高いとされ、長期に株を保有するので「休み」はない。

この「五法」にはなんか、「三」を付けた名前を「五つ」集めただけしか思えないバラバラ感がある。
酒田五法の中には非常に有意義な相場格言がたくさん登場するのに、この真髄とされる「五法」はもう一つよく分からないものが多い。

「五法」よりも「三」が特別な意味を持つと解釈した方がいいのかもしれないと思う。
日本人は「三」が好きだ。
駆けっこのスタートでは「位置について、用意、ドン」の三つだし、ものの始まりは「一、二、三」だし、多くの評論家の説明でも「ポイントは三つ」と言う。
海外では「レディ、ゴー」でスタートするし、評論家の説明も「フォー・ポインツ」でも「ファイブ・ポインツ」でもかまわない。
日本人は「三」が好きなので、「三」が付く投資用語を五つ集めて「五法」としたのかもしれない。



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2022年03月26日08:28

「雪の八ケ岳から帰ると桜だった」の巻

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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全く今年はどうなっているのだろうか？
三寒四温どころではなく、真冬と初夏が交互にくるような天気だ。
１５～２０度の初夏陽気でゴルフ三昧したすぐ翌週には、１０ｃｍの雪が積もり気温は零度近辺のまま日中も上がらない日が続いた。
これじゃ、身体がどうかなっちゃいそう。

と思って、その後東京に戻ったら「桜」が開花していた。
上の写真は近所の「いつもの散歩道」にある桜並木のうちの１本だ。
全体としてはまだまだ２分咲き程度かもしれない。
でも日当たりの良い場所では「小さくても綺麗な桜の花」が咲いている。

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幹の途中に咲いた小さな桜の花だ。
この花だけ見ていると、８分咲きぐらいになっている。

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桜並木の道で一番咲いていた木が上の写真だ。
もうすでに５分咲きぐらいまで進んでいる。
東向きの道だけど、ちょうど家と家との間で南側からも太陽がよく当たる。
おそらく、あと数日で満開に近くなるのかもしれない。

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桜並木全体の写真だが、まだまだ桜のピンク色には全くなっていない。
全体が満開になるのはまだ１週間以上かかるのかもしれない。

そして４月中旬になる頃には山梨や長野の桜が満開になる。
山高神代桜・・・樹齢２０００年ともいわれる老木の桜が見事。
清春芸術村の桜・・・横に伸びた大木の桜が目の前で咲く。
眞原の桜並木・・・７５０メートルの桜のトンネル。
高遠城跡の桜・・・山一つ、まるまる桜木ばかりで、桜の山が見られる。

などなど・・・二拠点で生活してると、桜の二倍楽しめる。


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2022年03月25日13:20

配当再投資で株価は上がるの？

カテゴリ
基礎編
株式評論家に騙されるな
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今年も配当落ち日が近づいてきた。
毎年この時期になると、株式評論家たちが「機関投資家が配当を受け取って再投資する」のでその再投資買いで株価は６月の配当受け取りにかけて上昇するという。
相当、怪しげな話だ。

筆者は運用会社の株式運用部門で実務を行ってきた。
配当に関する実務を紹介しておこうと思う。
機関投資家の株式運用はベンチマーク（通常はTOPIX）と競争している、TOPIXのパフォーマンスに勝つことが目標だ。
そこが個人投資家と一番違うところだ。

①３月期末の配当落ち段階での実務

配当額が年々増加し年間２％程度の配当がある。
半分が３月の基準で支払われるので、３月にTOPIXの１％、約２０ポイント相当分が配当落ちとして時価を引き下げる。
当然、機関投資家の株式ポートフォリオも１％金額が減少してしまう。

そうなると、投資金額を維持しておかないと配当分だけパフォーマンスがズレでしまう。
それを避けるために同金額分の先物を買い建てる、そして運用エクスポージャー（パフォーマンスの影響するポジション）を一定にしておく。
ちなみにこの機関投資家による先物買いは証券自己が対当するのでインパクトは抑えられる。

ファンド会計上では、配当落ち分を未収配当として金額を計上しておけば影響を中和できる。
でもこの未収配当は予想ベースなので、株主総会後の実績配当が多ければパフォーマンスにはプラスになるし、逆に少なければパフォーマンスはマイナスになる。
最近ではこうした配当の差（予想と実績）もパフォーマンスに影響する項目だ。

３月期末段階では、（１）配当落ちのパフォーマンス影響を避けるために先物を買い建てておく、（２）ファンド会計上では未収配当を建てておく、この二つが実務になる。

②６月の配当受け取り段階の実務

６月株主総会後、実績配当が機関投資家に配られると、この金額を再投資し低下したエクスポージャーを戻し、と同時に買い建てておいた先物を売却する。
つまり「株価指数の売り」と「組入れた個別銘柄の買い」が生じ、アクティブリターンに影響することになる（ただし、株価指数の水準には中立）。

ファンド会計上では実績配当を受け取るにつれて、未収配当を順次解消していくことになる。
これはパフォーマンスには影響しない。

これが「配当落ち～配当受け取りまでの実務」だ。
評論家が言う「配当再投資で株価が上がる」は全くのウソであることが分かるだろう。
ただし、株式指数売り/個別銘柄の買いが起こるので、株式指数の水準には中立だが、個別銘柄のパフォーマンス格差にはつながる。

今年は３月２９日が配当権利確定日（引け時点で株保有している人が配当を受け取れる）、３月３０日が配当落ち日だ。



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2022年03月24日08:25

「天底一致」は起こったけど・・・

カテゴリ
基礎編
相場格言
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原油先物が１３０ドル/バレルでピークを打ち、日経平均が２万５０００円を割りこんだ日、「天底一致」が起こった。
その後、原油先物は１１０ドル前後の動きとなり、日経平均は急速な戻りを演じ２万８０００円近辺まで急回復、１０％以上の戻りを演じた。
日経平均だけだなく、大きく下落したNASDAQ、大暴落していた香港ハンセン、それぞれ底値から１０％以上の反発となった。
まさに「天底一致」の教科書的な動きとなったと思う。

でも、今回の反発、その特徴は支援材料がないということだ。
２０２０年３月のパンデミック暴落時と比べてみよう。
当ブログでも２０２０年３月１６日に「FRBのバブル作成計画」を書いたが、パンデミックで都市封鎖される欧米で、ＦＲＢが猛烈な金融緩和、さらに量的緩和をスタートさせた。
これが明らかなゲームチェンジャーになった。
その後、FRBバランスシートは４兆ドルの急膨張し、ジャブジャブな過剰流動性で株式市場も力強く上昇し株価はおよそ２倍になった。

今回はどうなのだろうか？

最大のポジティブ材料は、ハイテクNASDAQの２０％の急落、中国ハイテクの香港ハンセンの２５％の急落、ロシア市場の大暴落（市場は閉鎖されたまま））という中で、ショートポジションが世界的に急増したことだ。

ＣＭＥ日経平均先物の建玉を見ると、大口投機筋と小口投機筋のショート合計枚数が、２/１５には３万９４０６枚、３/８に４万５５１６枚に増加、３/１５に３万３６００枚に急減している。
ショートポジションのうちＣＭＥ先物はほんの一部に過ぎないが、投機筋の動きが開示されているので分かりやすい。
３/２２現在の建玉残では一段のショートカバーが起こり、ショート枚数が減少しているかもしれない。

３月FOMCでの利上げ、ウクライナ戦争の激化、ロシア債のデフォルト懸念・・・悪材料が積み重なり、ショートポジションが急増したのが３月前半だ。
その後、FOMCとウクライナ戦争を織り込み、株価が反発した時点でショートポジションが一気にカバーに入ってきたというのが真相だろう。
まさに「山高ければ谷深し」で、ショート筋の損失カバーが一気に株価を上昇させたということだろう。

一方、２０年３月以降のような４兆ドルの強烈なジャブジャブ量的緩和はありえない。
FRBは連続利上げに入っているし、５月ぐらいから量的引き締めQTも実行されるだろう・・・というマイナス材料が続く。
ショート筋の買戻しがどこまで続くかがこの戻り相場の天井を決めるだろう。

いずれにしても一筋縄ではいかない。
ウクライナ危機が深刻化し原油先物が再暴騰、１３０ドル/バレルを越えて行けば株価が再暴落するかもしれない。
QTが始まって市場の流動性が低下していけば、株式市場の出来高は減少しあぶく銭が締め出されることになるかもしれない。
複眼で見ていくことが必要な相場環境だと思われる。



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2022年03月23日08:22

プーチン戦争は「家庭内暴力型」に？

カテゴリ
田舎暮らし
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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冷戦時代の「勢力均衡=バランス・オブ・パワー」が再び国際政治の中心に取り上げられている。
ロシアのウクライナ侵攻前、バイデンはロシアが東部ドンバス地方に侵攻しても米国は反撃はしないとした。
さらに軍事侵攻が実行されても米国は参戦しないし、ＮＡＴＯも参戦しないと明言してしまった。
プーチンは冷戦時代の発想の中にいる、西側はこれを見誤ったのではないかと思う。

ウクライナ侵攻前にウクライナがＮＡＴＯに加盟していたら、ロシアは迂闊な軍事行動はできなかったのではないだろうか？
「勢力均衡＝バランス・オブ・パワー」は冷戦時代では最大の戦争回避政策だった。
「やったらやられる」は単純に戦争をできなくする、これを破ったバイデン米政権は大きな失敗をしたのではないかと思う。

戦争の目的を分けてみると・・・
（１）領土拡大の侵略型・・・ローマ帝国も、アレクサンダー大王も、織田信長も領土を拡大のための侵略だし、歴史の残る戦争はこの型だ。

（２）恐怖で支配する家庭内暴力型・・国民に恐怖を与え支配するための戦争で、シリア内戦、ボスニア・ヘルツエゴナ戦争、最近のミャンマー軍事政権の内戦などはこの典型だろう。

（３）報復や先制攻撃などで自国を守る防御型・・・「９．１１」の報復で米ブッシュが引き起こしたイラク戦争は典型的な事例だ。

プーチンは多方面から一気にウクライナを侵略し、キエフ・オデッサを陥落させ、ゼレンスキー政権を崩壊させようとした「侵略型」の戦争を始めた。
北方領土で日本人ならよく理解しているが、ロシアは一旦手に入れた領土を絶対に手放さない。
おそらく、停戦交渉でも領土に関しては絶対に譲歩しない。

でも、ウクライナ戦争が長期化すると、ロシアの経済力では行き詰まってくる、一方、ウクライナには武器などを西側が支援するので戦力のバランスが変わってくる。

プーチンは自分のメンツをどう保つかを考え始め、恐怖を与え戦局を変えようとするだろう。
「侵略型」から「家庭内暴力型」に変わってくるかもしれない。
ウクライナの一般市民を攻撃対象にすると同時にロシア国内の粛清が行われる危険性が高まる。
ロシアの記者が「ＮＯ　ＷＡＲ」の紙を掲げて放送中に登場したり、白紙を掲げて戦争反対をした市民を当局が拘束したり・・・
さらにエスカレートし「戦争反対」や「プーチン反対」の意志が少しでもあると判断された市民が拘束され、洗脳され、場合によっては殺害される。
徹底的に恐怖による統治が行われる危険性がありそう。
「プーチンの大罪」でウクライナ市民も酷い目にあったが、これからはロシア市民も惨い目に合うかもしれない。


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2022年03月22日08:39

ハイイールド債ー国債スプレッドに注目（２）

カテゴリ
基礎編
クレジットを考える
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信用格付けがＢＢ以下の投資不適格社債はハイイールド債、またはジャンク債と呼ばれている。
これらの投資不適格のハイイールド債は、FRBによる超金融緩和と新型コロナ対策のバラマキで倒産確率が急低下したことからずっと買われてきた。

FRBは量的緩和の一環として国債だけでなく、住宅ローンを元にしたMBSを月４００億ドルも買い続け、２兆６０００億ドルものMBSを保有している。
その結果、債券利回りの低下と倒産確率の低下でハイイールド債が買われ、平均利回りも４％という非常に低い状態が続いた。

しかし、その「ハイイールド債天国」もＦＲＢの引き締め政策の転換とともに「終わり」を迎えていると思われる。
FRBのQTが明確になると明確にハイイールドー国債スプレッドは拡大していくだろう。

以下の表、ハイイールド債の利回りレンジを見てみよう。

　　　　　　　　高値　　　安値　　ハイイールドー国債スプレッド
2022/　1－3　　6.28％　　4.42％　3.05　～　4.21％
2021/10－12　　4.82　　　4.20　　3.03　～　3.67
　　　 7－9 　　4.26　　　3.92　　3.02　～　3.42
　　　 4－6　　 4.40　　　4.01　　3.03　～　3.40
　　　 1－3　　 4.67　　　4.09　　3.41　～　3.93
2020/10－12　　5.79　　　4.34　　3.86　～　5.64
　　　 7ー9　 　6.72　　　5.28　　4.97　～　6.52
　　　 4－6　　 9.87　　　6.05　　5.78　～　9.43
　　　 1－3　　11.38　　   5.02　　3.48　～　10.87

２０２０年１-３月期は新型コロナ禍が始まった四半期で利回りで１１％に達し、スプレッドも１０％以上に拡大した。
その後金融緩和の効果もあり、スプレッドは３％台に落ち着いていたが、２０２２年に入りFRBの金融政策の正常化とともに、ジャンク債利回りも６％にまで上昇、スプレッドも４％台に上昇した。
微妙な変化が見て取れる。

ただし、現段階ではＦＲＢによる政策金利の上昇につれて２年国債が２％台に上昇、それが１０年２．３％を押し上げているのが主な理由で、信用不安がハイイールド債の利回りを引き上げているわけではない。
利上げがさらに続きQTの効果が出始めた時、ウクライナ危機が長期化した時、景気全般がどうなるのかが最大の問題で、その時にはスプレッドが危険水域である５％を越えて拡大していく。

全ては今後の展開次第であり、ジッとウォッチしていくべき指標になるだろう。



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2022年03月21日08:38

ハイイールド債ー国債スプレッドに注目（１）

カテゴリ
基礎編
クレジットを考える
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１９９８年のロシア危機では「ロシア国債のデフォルトからLTCMの破たん」が世界の株式市場を震撼とさせた。
「ロングターム・キャピタル・マネージメント」という巨大なヘッジファンドが、ロシアや欧州債券のロングショートを積み上げてきたが、これがロシア危機とともに逆に動き巨額損失を出し倒産した。

この１９９８年型のデフォルトに対して、今回はプーチンの軍事行動に対する経済制裁によるデフォルトだ。
中央銀行の海外資産が凍結されたロシアはルーブル暴落、ルーブル建て債券の利払い停止に追い込まれ、ドルでの利払いを停止（あるいは意図的にやめた？）。
９８年当時はデフォルト後、IＭＦをはじめ国際的支援が行われロシアは安定に向かったが、今回は国際的な支援はない。
ここが大きな違いだ。

その分、ロシア経済の本質的な破たんリスクが高まっている。
単にロシア関連の損失は単に債券や株式の下落、関連プロジェクトからの撤退損失というだけではなく、ロシア経済という１．５兆ドルの市場が国際市場から締め出される。
もちろん、欧州はロシア天然ガスの輸入を続けるし、プーチンの仲良しの習近平中国がtロシア貿易を増やしているし、経済支援を実行するかもしれないので、まるまる１．５兆ドルが消えるわけではない。

金融資本市場は下がったり、上がったり値動きが激しいが、それでもこの激動の株式相場を読むカギは「最後は景気と業績」なのは間違いない。
でも、この「ウクライナの軍事危機」と「ロシアの経済危機」が今後のグローバル景気をどう変化させるかは不確定だ。

グローバル景気のバロメーターとして注目できるのが「ハイイールド債ー国債の利回りスプレッド」。

景気が悪化するとしたら、まず影響が出てくるのは最も財政的に脆弱なのが格付けの低い会社になる。
景気が悪化し始めると、まずは格付けの低い債券が売られ、ハイイールド債利回りが同年限の国債利回りに対して上昇する。
そして第二段階では信用スプレッドが急拡大し、信用度の低い企業は資金調達できなくたり、財務が行き詰まる、これが信用不安だ。
というわけで「ハイイールドー国債スプレッド」は格付けの低い企業の信用を図る指標になるというわけだ。
単純な理屈だが、これをチェックすることでグローバル危機の深刻度を図ることができるだろう。

現段階では3/17現在でジャンク債利回り（ハイイールド債指数）は５．９４％だ。
米長期金利の上昇とともにジャンク債利回りも上昇している。
しかし、ジャンク債ー国債のスプレッドは３．８１％と過去１年では高い水準にあるが、過去の危機時に比べたらまだまだ低い。
あくまで現段階だが、グローバルな景気悪化は見られていない。

このハイイールドー国債スプレッドをもう少し細かく考えてみたい。


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2022年03月20日08:35

相場格言のおもしろ解釈（２１）～本場寄り一は物の始めなり

カテゴリ
基礎編
相場格言
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本間宗久の語録から編集された「酒田五法」に登場する印象的な相場格言を取り上げている。
今まで「波高しは天底の兆し」「バケ線は一本と知れ」「最後の抱き線は心中もの」「放れて十字は捨て子線」「遊びの放れは大相場」などの話をしてきた。

段々と「酒田五法」の相場格言ネタも尽きてきたが、今回は「本場寄り一は物の始まりなり」の話をしてみたい。

株式市場がオープンして最初の株価が寄り付き値で、「本場寄り一」とは「本場」＝株式市場、「寄り一」は「寄り付き値から一文動く」という意味だ。
つまり、朝株式市場がオープンして寄付きから一定値段動いたところ。
「物の始めなり」とは、株価が寄付いて一文動いたところから、物語が始まる＝売り買いを考える、という事だ。

この一文は現代では通常の株で１０円と、また、値嵩株の場合は１００円という考えてもいいかもしれない。
現代に言い換えると、「寄り付いてすぐに売り買いを焦ってはいけない」、寄り付いてから「低位株で１０円、値嵩株なら１００円程度動いてから売買判断すべきだ」ということになる。

最近の日本市場では、寄付きはＮＹ市場にサヤ寄せして始まる。
これは他力本願な動きで、自らの意思で動いているわけではない。
寄り付いてしばらくたつと、日本市場の独自の動きが現れてくる。
その動きを見てから売買判断を行う方がいい。

日本市場のザラ場の動きは一定のリズムがある。
昨年５月に「板の読み方」という基礎編ブログを全６回で書いたので参照していただきたい。

機関投資家のバスケット取引は前日の夜に決定され、朝、証券会社に伝えられる。
そして、寄付き前後からアルゴトレーダーやデイトレーダーが積極的に動いてくる。
昼には前場の引け値を見て機関投資家が昼バスケット取引を出してくる。
そして、２時過ぎからは国内投信が設定/解約に対応する発注をしてくる。
最後に投信の基準価額が計算されるための売買が引け値を変動させる。

こうした日本市場の特殊な売買リズムを考えながら安く買い、高く売る努力をすべきだ。
「本場寄り一は物の始めなり」で言いたかったのは、こうした努力をして最適な約定をすることが、運用にとって重要な事だ・・・ということだと思う。



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2022年03月19日08:38

プーチンの狡猾さ、日本人はよく知っている

カテゴリ
田舎暮らし
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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ロシア・プーチンに騙され続けてきたのは、日本だ。
上の写真は海の囲まれた日本で唯一の国境線に置かれていた「国境碑」だ。
日露戦争後、日本の領土となった樺太にあった碑だ（ただしレプリカだが・・・）。
第二次世界大戦で日本が降伏した後から、ロシア軍が北方領土を攻めてきて北方四島を奪い取った。

突然、安倍氏との首脳会談でプーチンは１９５６年の日ソ共同宣言に戻って二島返還をチラつかせた。
日本は部分的にでも北方領土返還が進むと沸き立った。
前のめりになった安倍氏は極東での経済開発に資金を提供し、クリミア併合でもロシア非難をせず、ロシアに最大限の譲歩した。
しかし、現実は安倍氏の期待とは全く逆だった。
ロシアは領土返還なんて全く考えてもいなかったからだ。
プーチンは手ごわい交渉相手で、安倍氏を手玉に取り都合の良いように使った。

ウクライナでも同じことをプーチンはやろうとしている。
ウクライナ側との停戦交渉で、ロシア側はいくつもの甘い話を持ち出してきたと報道されている。
まるで１週j間程度で停戦合意ができそうな甘い観測もウクライナ側から出てきている。
中立化では軍隊を保有し、英米トルコとの安全保障体制まで認めるかのような話だし、東部二州とクリミアの独立を承認し、ロシア語を公用語にすれば停戦できるようなことも報道されている。

でもプーチンの今までの交渉のやり方を見ていれば、到底信じられるものではない。
プーチンは東部二州だけを欲しいわけではない。
北からキエフに侵攻し、クリミアや東部二州からマリウポリを攻撃し、東のハリコフを陥落させた。
この意味は、ウクライナ全土をプーチンは欲しがっているということだ。

停戦交渉で甘い話を出しウクライナを油断させ、その裏では着々と占領地域を広げていく・・・これがロシアのやり方だ。
騙されてはならないだろうと思う。
日本人は彼のエグさが身に染みている。
甘く見るとひどい目に合うかもしれない。



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2022年03月18日08:47

二回目のウソはダメよ、パウエルさん

カテゴリ
実践編
株式評論家に騙されるな
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米FOMCでFF金利の０．２５％の引き上げ、さらに物価見通しの上方修正とともに次回以降複数回の利上げを決定した。

問題は以下のパウエル氏の発言だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「米経済は極めて力強く、金融政策の引き締めに対処する態勢がしっかり整っている」と指摘。「インフレとインフレ期待にさらなる上向きの圧力がかかるリスクにわれわれは留意している」と述べた。

特に前半の「米経済は極めて力強く、引き締めに対応できる」という説明だ。
ここだけ聞くと、連続利上げをしてＦＲＢのバランスシートを縮小（QT）させても、米経済は対応でき景気拡大が続くと読める。

このパウエル氏は昨年央に「インフレは一時的」を繰り返して、結局、金融政策変更が後手に回り、昨年末からの大きな株価調整につながった。
トランプに迎合し、バイデンに逆らうことはなく、大統領発言に合わせて金融政策にバイアスを掛けてきた実績がある。
だから、どうも信頼できないＦＲＢ議長に見えてしまう。

二回目のウソはありえないだろ！！

しかし、個人投資家はすべてが自己責任なので、投資成果をパウエル氏のせいにはできない。
このパウエル発言をどう解釈するかが問われる。

今後のポイントは、ウクライナ危機後の世界経済の成長率と金融引き締めで米景気がリセッションに陥るかどうかだ。
具体的には（１）FRBの引き締めの中で、長短金利差が広がるのか/縮まるのか、（２）QT（量的縮小）が起こる中で市場の流動性がどう維持されるのか、（３）企業活動が鈍化する中で信用状況がどうなるのか、の三つを見ている。

（１）は債券市場が織り込む景況感であり、今回のFOMC後、２年ー１０年国債の利回りスプレッドはわずか０．２４％に縮まった。
年初には０．８６％の格差があったことを考えると、債券市場の方が米景気に警戒感を持っている。

（２）は今後の課題だが、ロシア資産を含め市場の様々なセクターで投資損失が出ている状況でQTを進めると市場の流動性がどうなるのか、興味深い。

（３）の信用状況についてはハイイールド債ー国債スプレッドで見ているが、現在４．２１％で多少上がってはいるものの大きな変化は出ていない。

当ブログでは、この三点を中心にして市場を見ていくつもりだ。
これが一番、個人投資家の投資成果に直結する問題だと思うからだ。



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2022年03月17日09:35

「ポカポカ陽気の八ケ岳でゴルフ三昧」の巻

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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２月の大雪が全くウソのように３月はポカポカ陽気になった。
この八ケ岳でも３月に気温としては信じられないぐらいの温かさで、最高気温は１５度を超え１８度ぐらいまで上昇した。
普通なら３月はまだ「三寒四温」の範囲内で、最高気温は１０度前後なのだが・・・

こんなに暖かいと気持ちの緩む。
ついつい、ゴルフ場に足を運び、ゴルフ三昧の生活を送ってしまう。
というわけで今週は毎日ゴルフ場にせっせと通ってしまった。
はっきり言って、３月にこれだけゴルフをしたことがないというほどだ。
上の写真は清里ゴルフコースから見た八ケ岳だが、まだまだ雪が残っている。
でもその山麓にあるゴルフコースではポカポカ陽気でシャツ一枚でゴルフができる。

一か月前の自宅前の写真をもう一度掲載すると・・・

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こんな感じでおよそ３０～４０ｃｍの雪が積もっていた。
車の轍がはっきりと残り、その深さは２０ｃｍぐらいあった。
当然、ゴルフ場は大雪で閉鎖だ。
気温も最高気温が零度だったり、最低気温はマイナス５度から１０度だったので、積もった雪が溶けず根雪にようになっってしまっていた。
このわずか１か月後にシャツ一枚でゴルフができるって、何が地球に起こっているかと心配になる。

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ウクライナではロシアが侵攻し厳しい戦争が起こっているのに日本は平和だ。
ウクライナ戦争でどのように停戦協議が進むかは分からないが、何かしらの合意ができるかもしれないと言う期待が生じている。
その中で原油価格が急落し、株式市場が回復基調に入るのは、「天底一致」のセオリー通りの動きだ。
まだまだ不安定な相場だが、だんだんと下値は固まりつつある。
米金利の上昇もウクライナの地政学リスクも相場は織り込みつつあるということだろう。
だから、相場を全く見ずにゴルフができる。
連日のゴルフで疲れたら「天女の湯」に浸かる。


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2022年03月16日07:25

「金融ブラックホール」の損失処理問題（２）

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実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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株式や金融市場で大きな価格変動が起こると、どこかで大きな損失を出している投資家が隠れている可能性を考えなければならない。
最終的には損失を処理するには、売却するか評価額を引き下げて損失を表面化させ、レバレッジを掛けるのに使ったデリバティブや借金を返済し、ファンドの投資家に返金しなけれなばならない。
その過程でおカネが吸い込まれて消えていく・・・それはブラックホールのようなもので「金融ブラックホール」と呼んでいいぐらいだ。
前回は新興株ブームやＩＰOブーム後の後始末、米中対立で暴落に追い込まれた中国ＩＴ新興株を取り上げた。
今回は三番めの「金融ブラックホール」の話だ。


第三はロシアのウクライナ侵攻から引き起こされた損失処理の問題だ。

カルフォルニアのカルパースはロシア資産（株や債券など）を３億ドル（３５０億円）保有している。
総運用資産は５０００億ドル（５５兆円）あるので総資産のわずか０．０６％たいした比率ではない。
しかし、ロシア資産の評価をどうするのか、即時に売却か、時間をかけて売却するのか、ファンドマネージャーの問題よりも取締役会の問題になっている。

１６０兆円の運用資産を持つGPIFは２２００億円のロシア資産を保有しているが、「リスク管理の視点で対応する」としている。
GPIFは国連のPRI（責任投資原則）に署名をしているので、その対応は原則にそってMSCIからロシア株が除外されれば委託先の運用会社が売却を行うというプロセスらしい。
GPIFの役員会で決めるというよりも、委託先運用会社に「お任せ」の形になっている。

ノルウェー政府ファンドは３２００億円のロシア資産を保有しているが、すでにロシア資産の凍結を決定し、いずれ売却すると発表した。
これも役員会でのトップダウンの決定だ。

ロシアの株式市場は３月１８日に再開されるようだが、その再開からロシア株の再暴落が始まる。
多くの年金やファンド筋が一気に売却に走れば、一国の株式市場としてはありえないような暴落をする可能性もある。
その後、４月初には２０億ドル規模のドル建てロシア債券の利払い予定がある。
ドル建てロシア国債のデフォルトの可能性は高く、ロシア当局はドルでなくルーブルでの償還を試みるかもしれない。
しかしグローバル投資家は認めないだろう、ルーブルの暴落でさらに大損するだけだからだ。

今回の損失処理は一つ一つでは破綻するような規模の大損ではないかもしれない。
しかし、この三つの「金融ブラックホール」を抱えているファンドや運用会社があれば、破たんのリスクが高まる。
前回のロシア危機からはLTCMが破たんし、米サブプライム危機からはリーマンが破たんした。
１９９７年アジア通貨危機～９８年ロシア債のデフォルトからLTCM破たんまでは１年かかった。
米サブプライム危機でも２００７年パリバ・ショックから２００８年リーマン破たんまでも1年強かかった。
すぐには表面化しないかもしれないが、数か月～1年後に何かが起こるリスクは考えてジッとを見ていく方針だ。
変化があれば、このブログで書くつもりだ。



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2022年03月15日07:48

「金融ブラックホール」の損失処理問題（１）

カテゴリ
実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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「金融ブラックホール」が三つ、今の世界にはある。
「金融ブラックホール」は、世界の投資家の大切なおカネを吸い込む巨大な穴だ。
その損失を処理しても市場は健全な流動性を保てるかどうかが重要だ。


一つは昨年まで成長株ブーム、IPO新興企業ブームの後始末。

日本でもマザーズ市場を中心にして、ＩＰＯ新興企業の株価が半値以下に下落しているケースは数多くあるが、米国でも深刻な下落を演じ、新興株ファンドに大きな損失が出ている。

米国の新興企業ＥＴＦで代表的な、”破壊的イノベーション”を枕詞にした「アークインベストメントのＥＴＦ（ARKK）」が、昨年２月の最高値から―６５％と大きな下落を演じた。
日本でも日興アセットが国内投信として販売している。
アークインベストメントの運用資産は、昨年９月で４兆６４００億円と公表されていたので、その６割というと３兆円という規模で損失が拡大したことになるかもしれない。

２０２１年の全世界ＩＰＯは２５８０社で、その合計金額は６０００億ドルを超えるという。
日本円にすれば６８兆円という規模で、仮に半分が損失となれば３０兆円が吹っ飛ぶ。
まだまだ実態は分からないし、どの運用会社が損失を抱えているかも表面に出ていない。
しかし、大きな損失が潜在的に存在する可能性はなんとなく理解できる。


第二に香港市場の暴落、中国新興企業株の暴落の深刻さ。

技術資産の中国への流出に懸念を示している米国、ＮＹ市場から中国企業を締め出す動きも加速化し、中国新興企業はNY市場から上場廃止される懸念を強めている。
２０１９年アリババ株はNＹ上場から香港上場に切り替えられたが、その後、香港で株価がー７０％の大暴落を演じた。
配車アプリの滴々グローバルも香港上場を計画してきたが、中国当局からダメ出しが出て株価が一時４２％の急落となった。

中国・新興株ETFで代表的なのは、中国のITやネット系企業に投資している「クレーンシェアーズCSIチャイナETF」だ。
しかし、このＦＴＥは昨年２月最高値から１年強でー８０％というとんでもない下落を記録した。
中国・IT新興企業の暴落がどのぐらいの損失規模だったのかはまだよく分からないが、下落率の大きさから数兆円というレベルで損失が出ている可能性も否定できない。
新興企業ＩＰＯに投資してきた孫さんのソフトバンクＧ株がピークから５８％の下落したのは、こうした株価下落が影響しているのだろう。

気にかかるのはその株価下落率の大きさであり、その損失規模がイメージできないぐらいの大きさかもしれないということだ。
次回に続く・・・


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2022年03月14日07:39

「ボッタクリ見積書に怒！！」の巻

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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築２０年の住宅となると、いろいろなところにガタが来る。
すでに外壁の塗装修理、水回りのキッチンの設備交換、トイレや洗面所と風呂場のリニューアルを行い、電灯のＬＥＤ化もすべて済んだ。
それでも予想もしていない部分でだんだんとガタが来てしまう。

１月中旬、突然キッチンの手元灯が点かなくなった。
そこで住宅メーカーに連絡して、下請け業者から見積もりを取ることになった。
この業者はいい加減な感じで、見積もりがいつまで経っても届かない。
結局、１か月ぐらい経ってから、もう一度、住宅メーカーに連絡して見積もりの再送を依頼した。

業者「見積もりはもうとっくに送ったはずですが、郵便局の手違いじゃないですか？」
ワシ「郵便が手違いで届かなかったら、宛先不明で戻ってくるでしょ。」
業者「いいえ、戻っていないです。郵便局が悪いのでしょ。」
ワシ「そんなことは現代ではありえない。違いますか？」
業者「とにかく、もう一度見積もりを送ります。」

と言って送ってきたのが下の見積もりだ。
一目見て・・・唖然・・・もう一度見て・・・愕然。


御見積書

キッチン手元灯交換工事
LGB52205KLE1　　　　　　２６８００円
必要部材一式　　　　 　　　　３５００円

作業費
器具脱着　　　　　　　　　　５５００円
器具設置・結線　　　　　　１５０００円
器具加工　　　　　　　　　　４５００円

その他
雑費・経費　　　　　　　　　６８００円
処分費　　　　　　　　　　　２５００円

計　　　　　　　　　　　　６４６００円
消費税（８％）　　　　　　　５１６８円
合計金額　　　　　　　　　６９７６６円

手元灯の商品番号で調べると、ネットでは８７８９～１１４３６円とされていたので、業者の価格２６８００円はメーカー希望価格で実際はその半額で販売されているものだった。
さらに必要部材も付属品として手元灯に付いていた。

作業費の２万５０００円って？？？
作業員の一日の人件費が１万円として、作業員２名でまる一日以上かかる計算になる。
こんな電灯の付け替えではおそらく作業時間は１時間程度なので、なぜ、こんな作業量を見積っているのか全く理解できない。

さらに雑費・経費６８００円って？？？
雑費・経費とは何か？・・・作業員の食事代？　おやつ代？　交通費？　
この会社は渋谷にあるので会社の車のガソリン代は２００円程度だし、食事代を出す理由はない。

また、消費税８％に理解不能だ。
通常の税率は１０％だろう・・・なぜ８％なのか？
この会社は非課税業者なのかもしれない。
としたら、まるまる益税だ。

とにかく、不審な、不気味な、理解不能な見積もりだった。
なんといえばいいのかな？
この業者には頼まみたくはないが・・・。




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2022年03月13日08:59

ポジション・トーク２　～PＢＲで考える

カテゴリ
実践編
ポジショントーク
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年初キャッシュ比率５０％と最大警戒のポジションでスタートしたが、１月末には打診買いを入れてキャッシュ比率３０％に引き上げた・・・これがちょっと早すぎたようだった。
２月後半にウクライナ侵攻が現実化するにつれて「ヤバい」と思い、再びキャッシュ比率を５０％に引き上げた。

年初来パフォーマンスは、TOPIXで－１０％、日経平均で－１３％、我がポートフォリオはー６．４％だった。
キャッシュ比率５０％の効果があるのでホントならもう少し良かったはずだったが、１月末の組み入れが早すぎて足を引っ張ってしまった。
というわけで、今年は予想以上にパフォーマンスに苦労している。

今後の相場展開は不確実要因が多く予測は難しい。
不確実要因を上げると・・・

①ウクライナ危機後の新しいグローバル経済の枠組み、グローバル景気への影響。
まずはロシアからの撤退コストや輸出禁止による売上げ減少が、どれだけ企業業績に影響するか？

②資源価格上昇とグローバルインフレ、米FRBの金融引き締めの影響。
原油価格が高止まりする局面で、コスト転嫁の度合い、値上げ後の売上げ状況、人件費の増加、金利上昇によるコスト高をどう考えるか？

③量的緩和の終了後、市場流動性の減少の影響。
FRBがバランスシートを減少させ、ECBの量的緩和から出口に向かうと、市場の流動性は大きく減少してくる。
流動性の減少が商品や株式にどう響くか？

これだけ不確実要因が重なってくると、「企業業績はよく分からん」というのが本音だ。
こんなEPSが読めない不透明な時は、PERで株価を見ていくのは危険だ。
現在PER１２倍となっているが、だｋらといって割安とは限らない。
一方、BPS（一株純資産）は業績が赤字にならないかぎり増えていくので、多少の減益ぐらいではビクともしない。
どんな経済環境でも安定しているBPSとPBRで株価水準を見ていく方がいい。

TOPIXの今期BPSは１７４２ポイントなので、普通に考えれば、この１８００ポイント割れ～１７００ポイント前後は底値圏になる。
リーマン危機後は「信用不安」でＰＢＲが１倍を割れた局面があったが、それ以外「普通の信用状態」では、2014年４月、2016年9月，2020年4月の４局面ともにPBR１倍水準が底値圏になった。
信用不安がないかぎり、１８００ポイント以下は「買い下がり戦略」を取っていってもいいのではないかと考えている。

純資産からTOPIXレンジは、PBR１倍の１７００台前半～PBR１．１倍で１９００台前半と想定している。
TOPIX１７００前半では「買い」に分がある。
３月下旬から４月上旬にポートフォリオの１０～２０％程度の組入れを増やしたいと考えている。



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2022年03月12日08:36

相場格言のおもしろ解釈（２０）～遊びの放れは大相場

カテゴリ
基礎編
相場格言
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証券会社に入社したての頃、相場格言として先輩によく言われたのは「強さがくどさに変わる」「愛と憎しみの間には無関心がある」という言葉だ。
これらを格言集などで調べてみてもなかったので、その先輩が自分で作った相場格言なのだろう
ただ、その言葉のインパクトから数十年経った今でもよく覚えている。

「強さ」が「くどさ」に変わる。
高値圏で微動だにしない株価、相当が利食い売りが出ているはずなのに株価はしっかり・・・こうした状態を「強い」と呼ぶ。
この高値保合いが続いて、さらに続いて、さらに続くと、だんだんフレッシュな勢いを失っていく・・・こうした状態を「くどい」と呼ぶ。
「強い」と「くどい」は背中合わせで、フレッシュで勢いがあるか、それともそのフレッシュさ失われたかがカギを握る。
感覚的な表現だが、これは「遊びの放れ」を判断するのに重要だ。

「遊びの放れは大相場」は酒田五法で紹介されている名言だが、その「強さ」をイメージした言葉だ。
「遊び」とは一旦上昇後の保合い（往来）のことで、昔の人は上にも下にも行かない保合いを「遊び」または「上値遊び」と呼んだ。
この「遊び」にも相場格言がある。
「上値遊びは十手まで」というが、１０日間以内の上値遊びから上放れる場合は勢いが良いと言う格言だ。

ある株式を大量に株集めしたい場合を考えてみよう。
上値を買い入れ株価を上げる・・・すると、上昇した株価を見て売りたい投資家が増える・・・しばらく保合いで株集めをするが、だんだん売り物がなくなる・・・そしてまた上値を買い入れ株価を上げる・・・
こうして株価を上げては保合いを作り、また引き上げて売り物を出させる、というのを繰り返すと、株価を急騰させずに大量に株を集められる。
この際に、起こるのが上値での保合い＝「遊び」の状態だ。

上値遊び」の状態では「強さ」なのか「くどさ」なのかを判断するのがカギとなる。
もし「強さ」ならば１０日以内に再び上昇をするのが最もモメンタムが強い。
もし１０日以上経ってしまい。「強さ」が「くどさ」に変わるようならば、保合いを下に放れる場合も考えておきたい。

論理的というよりは、職人的な相場格言だ。



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2022年03月11日08:11

ウクライナ危機後の分断される世界

カテゴリ
実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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ウクライナ危機が終わっていないのに「ウクライナ危機後の世界」を考えるのは早すぎるだろう。
でも、だんだんとその輪郭が見えてきている。

まず第一に「プーチンの大罪」は消えないということ。
他国に侵略して他国の国民を数千人も殺し、百万人以上に国外避難者を出した。
子供と女性も含めて大きな心の傷を受けた。
住む所を破壊され、生活基盤を失ったウクライナ国民も多い。

評論家によってはこれは「プーチン個人の犯罪」で、ロシア国民は戦争反対のデモなどのプーチン反対を示したという。
でも、この犯罪者プーチンを選び支持したのはロシア国民だ。
だから、プーチンが政権の座にあるかぎり、ロシア全体への経済制裁は長期化する。
場合によっては永遠に世界経済システムから締め出されることもありえる。
ロシアに対する厳しい制裁は、そこまでしないとプーチンと同じ思考回路を持つ中国・習近平を止められないという懸念も背景にあるのかもしれない。

第二に世界は再ブロック化に向かう。
ロシア経済制裁が長期化すると、ロシアは中国との決済システムや貿易信用供与などの協働を行っていくだろう。
一方、西側諸国はＮＡＴＯや日米同盟など米国を中心とした同盟国内で軍事能力を拡大していく、特にサイバー空間での戦いも大きくなるだろう。
となれば、西側の経済金融システムにはロシアだけでなくそれを支援した中国も排除されていく。
そんな不平等を正当化できるほどの「プーチンの大罪」だった。

第三に旧ソ連の崩壊以降のグローバリズム経済は終わる。
１９９０年のソ連崩壊以降、先進国は「平和の配当」を享受し、グローバル経済が進んだ。
このグローバリズムによって、欧米企業は自分のルールで世界でビジネスできるようになり、ＧＡＦＡを始め、多くの企業がグローバル市場で大儲けしてきた。
このグローバリズムが変質してしまう。

「コーポレート・エクソダス」と呼ばれている欧米企業のロシアからの撤退、ロシアとのビジネスの停止、ロシア投資の回収が進んでいる。
サハリン・プロジェクトやノルドストリームの撤退などのエネルギー分野だけでなく、ビザやMCなどの金融、マクドナルドやコカ・コーラさらにナイキやイケアなど一般消費財、GMやトヨタなどの自動車、マイクロソフトやアマゾンなどのテクノロジー分野まで幅広く「コーポレート・エクソダス」が広がる。
企業活動に制限が与えられ不自由な資本主義に戻るが、それ以上にESGを考慮した結果だろう。

まずは当面の侵略戦争をどう止めるかが重要だが、と同時に中期的な世界の枠組みが変わることも投資をする上で重要なファクターになってくるだろう。



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2022年03月10日08:14

「配当取り」のトリック

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日本郵船などの海運株の高配当が話題となっている。
たとえば、日本郵船は３月末の配当が１２００円が予想され・・・株価は業績を反映して大きく上昇。しかしそれでも配当利回りが１０％程度と圧倒的に高い。
他の海運株も同様で、商船三井の期末配当は７５０円、川崎汽船も３００円が予想されている。
もちろん、海運市況の上昇と高止まりで業績が向上したので配当を増額したわけで、株主還元も理にかなっている。

ただ、多くの評論家が配当利回りが１０％と「ものすごく高いので買われている」と説明することには違和感が大きい。
短期的な配当は３月末の株価で調整されてしまい、株主にリターンをもたらすかは不明だからだ。
日本郵船にしても、１２００円配当を受け取る権利が確定する３月３０日には１２００円分株価が低下し、配当落ち株価となる。
１２００円の配当を受け取っても株価が配当落ちで１２００円下がったら、プラスマイナス=ゼロということになる。

ではそもそも株主還元とは何なのだろうか？

株主還元は利益を株主に還元することで、第一に利益配当、第二に自社株買いだ。
そのうち、自社株買いは単純に株式を会社自身が買って償却すれば、短期的にも長期的にも株式需給が改善する効果がある。
でも、一方の利益配当には短期的な効果はない。
株価が配当落ちしてしまうからだ。

株主に報いる配当とは安定的な増配であり、一時的な高配当ではない。
この二つには大きな違いがある。

①安定的に増配する企業は配当落ち分を必ず埋める。
つまり、一定期間株式を保有すれば、配当を受け取った後にも株価が維持され、配当はまるまる株主利益になる。

②逆に一時的な高配当は配当落ち分を埋められない。
次期の利益が低下すれば配当も減額され、株価が下落してしまう。
つまり、配当分を埋められないので、配当を受け取っても儲からない。

先の日本郵船の例では、配当落ちが１２００円、来期の配当がさらに増額されるならばこの配当落ち分を株価が埋める、そして株主は配当をまるまる収益にできる。
しかし、もし来期海運市況が低下し配当が減額されれば、郵船株は配当落ち分を埋められないかもしれない。
海運市況が上がったり下がったりするのは普通の事だからだ。

ではどうして、この３月期末の時期に「配当取り」が起こるのだろうか？

理屈は簡単だ。

「配当取り」が市場のトレンドとなれば、自分が買った価格よりも高い価格で誰かが買ってくれるという期待が生じる。
「配当取りで株価が上昇する」とスリ込まれた投資家は自分が買った後、他の投資家が買って株価が上がる、そして配当落ちの前に利食いすれば実現益を上げられる。

でも、みんながそう考えていたらどうなるだろうか？

投資家が早めに利食いしてくるので、配当権利日前に株価がピークを売ってしまうだろう。
なんだか、投資家は「チキンレース」を戦っているようなものだ。



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2022年03月09日08:56

相場格言のおもしろ解釈（１９）～放れて十字は捨て子線

カテゴリ
基礎編
相場格言
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「放れて十字は捨て子線」もとても印象深い相場格言だ。
これも「酒田五法」に登場するもので、相場のテクニックを記述している。

「放れて十字」という意味は、朝寄付きからものすごい人気が買い気配が株価が上昇する・・・そして高い値段で寄り付くが、その後、急速に上昇したり、急激に下落したりする・・・最後に引け値がほぼ寄り付き値と同じ株価で一日が終わる・・・というものだ。
人気株が随分と上昇した後、この「放れて十字」が出ると、投資家は相当に警戒しなくてなならない。

「十字」は「寄り引け同値」とも呼ばれ、寄り付き値と引け値が同じ価格である一日の値動きだ。
これは「酒田五法」では「攻防の分岐点」とされ、弱気の投資家と強気の投資家が拮抗した状態だ。
さらに、ザラ場で値動きが激しく、大きく上がったり、大きく下がったりすると日足に「ヒゲ」ができる。
この「ヒゲ」の長い「十字」線は一段と売り買いが拮抗した時に現れると言われ珍重される。


下のチャートは２０２０年５月２６日時点のアンジェスの日足だ。

アンジェス日足

←「ほぼ十字線」










この２０２０年５月２６日、アンジェス株の値動きがこの「ヒゲ」の長い「十字」だった。
当ブログでこの日「アンジェスの十字線」を書いた。
興味のある方、当時のブログを再読していいただきたい。
「酒田五法」通りの「十字」が見られた。

当時は新型コロナの感染拡大の初期で、まだワクチンも治療法もなく無防備な状態だった。
その時、アンジェスが新型コロナワクチンを開発するというニュースで株価が急上昇した。
その後も人気が拡大の一途で、株価は３００円台から上昇し始め、あれよあれよという間に２０００円を越えた。
その５月２６日に「十字」線が出現し、株価がその後高値もみ合いをして、６月に大天井を付けた。
２４９２円が高値となり、その後徐々に下落し、現在は３００円前後と最初に値段に戻っている。

人気が沸騰している局面で、この「放れて十字」が出現したら、要注意なのだ。
相場の天井近いことを示唆している可能性がある。


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2022年03月08日08:35

「天底一致」は延長戦に突入

カテゴリ
基礎編
相場格言
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２月２５日に「天底一致の可能性」というブログを書いた。
ウクライナ危機という地政学リスクが極まった時、原油価格と株式価格は逆相関し、原油の天井と株価の底が同時に現れると予想した。
しかし、現実に「天底一致」はまだ起きていない。
大きな間違いだったかもしれない。
ウクライナ危機のフルスケール戦争へ急拡大、戦争状態の酷さ、ロシアの原発攻撃、強烈なロシア制裁・・・これらが「天底一致」を延長させたと思う。

現実に原油価格と株式価格の逆相関はさらに強まっている。
米国がロシア産原油の輸入禁止措置を取り、原油先物はさらに上昇しバレル１１５ドルに達した。
しかしよく考えば、ロシア産天然ガスはノルドストーム１は稼働しているので欧州にも流れるし、制裁外の中国を経由してロシア産原油が世界市場に流れてくるかもしれない。
ロシアの産油量がすべてゼロになるわけではない。

その一方、世界の株価がこの１か月間に大きく下落した。
欧州ではドイツやフランスが１３～１５％以上の下落、アジアでも日本８％、韓国・台湾３～４％、香港１３％、インド９％、米国ではNASDAQが６％も下落している。
ウクライナ危機の深刻化を中心にして、原油価格と株式価格の逆相関が強まっている。

ということは、将来「天底一致」が起きる可能性も強まっているといえる。
近い将来、原油が天井を打つとしたら、同時に株価は底を入れるだろう。
でも、難しいのはウクライナ戦争がどう決着するか、誰にも分からない。

可能性としては・・・

（１）何かしらの合意ができてウクライナ危機に停戦が成立する。
経済制裁が効いてロシア経済が混迷し、国民の不満が爆発する。
１万人のデモはロシア警察に逮捕され抑え込まれるが、１００万人のデモなら警察は対応できない。
そうなれば、プーチンは無視できない。

あるいは、ウクライナ侵攻しているロシア兵士に厭戦気運が高まり投降する兵士が増加する。
前線での士気の低下でロシア軍の動きが止まればロシアは勝てない、停戦が近くなる。
また、国際世論が一段と高まり、反戦が大合唱され、NＡＴＯや米国も動く場合もないとはいえない。

（２）原油先物の需給が限界に達し、原油相場が自律的に調整に入る。
2/22から3/1の米先物取引委員会CFTCの建玉変化を見ると、大口投機のロングが２３２６３枚増加、ショートが６３５９枚減少と、ロングの増加とショートの減少で建玉は２９６２２枚増えた。
大口投機筋が動き、ロシア原油の禁輸による供給減少のヘッジ買い、さらにショート筋のショートカバーが入っている。
今週はさらに強力にロングの増加、ショートカバーが入っていると想像できる。

限月別では、４月物１１５ドル（２６万枚）、５月物１１１ドル（２２万枚）、６月物１０７ドル（１９万枚）と多く、その後は、１２月物９３ドル、２３/６月物８８ドル、さらに先は７０ドル台と先物価格は低下する。

この直近３か月限月先物にウクライナ危機の懸念が集中しているといえる。
この４～６月期のどこかで・・・おそらく３月後半から４月初の限月交替時期は原油先物が上方に過剰なスパイクをして、２０年５月暴落（ロング・スクイーズ）の逆の現象（ショートスクイーズ）が見られるかもしれない。
この原油需給が限界に達すれば、相場は自壊する。
その時「天底一致」が起こり、原油が天井を形成し、株価は底を打つのかもしれない。



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2022年03月07日19:09

プーチンと習近平のノスタルジックな野望

カテゴリ
実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
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北京パラリンピックが始まった。
最初からすったもんだしているのはロシア選手の参加問題だったが、最終的に他国の選手が「ロシア選手が出場するならやめる」と言い出し、IPC国際パラリンピック委員会はロシア選手の出場を禁止にした。
これに対してロシアのオリンピック委員会は「スポーツに政治を持ち込むな」とコメントした。

ん？

なんかどっかで聞いたような・・・人権批判で北京外交ボイコットが広がった時、中国が言った言葉「スポーツに政治を持ち込むことは、オリンピックの精神に反する」と同じだ。

プーチンのロシアと習近平の中国は瓜二つ、そっくり。

プーチンは「ウクライナとロシアは一体だ」と言う、だからウクライナの国家主権を認めていない。
なんだか、習近平が「台湾と中国は一体だ」と言うのに似ている。
この二人は中ソ対立の中で育ってきたはずなのに意外と思考回路が似ている。

ウクライナはキエフ大公国のアイデンティティを持つ歴史的スラブ系民族だ。
ロシアもスラブ系民族だといっても、独立国家であるウクライナの国家主権を全く認めないプーチンは正常ではない。
逆に、スターリンが引き起こしたホロモドールの大飢饉で多くの農民を餓死させた農民集団化や強制移動、その旧ソ連時代に戻ろうウクライナ国民は少ないだろう。

プーチンは旧ソ連の超大国ノスタルジーを持ち、旧ソ連の領土を回復するべく行動している。
ノスタルジックな野望は、論理に基づかないだけに終わりがない。
簡単なのは地図を見ること、これが一番わかりやすい。
ロシアの西にあるベラルーシ、その下にあるウクライナ、黒海を挟んで南にあるジョージア、カスピ海を挟んでカザフスタン、これらはすべてプーチンの「ノスタルジックな野望」のターゲット国だ。

この点全く同じように習近平も「ノスタルジックな野望」を持っている。
数世紀前の中国の「国恥地図」には中国本土に加え、台湾はもちろんのこと、沖縄まで中国領土とされている。
さらにインドシナ半島の大半も、南シナ海の九段線もすべて中国の領土・領海とされた。
この地図に存在する「大中華思想」を実現するために習近平が領土拡張政策を無理やり実行する。

ウクライナ戦争の、プーチンの軍事目標が明らかになってきた。
言動から読み取れるのは、「ゼレンスキー政権を壊滅させ、親ロシア政権を樹立し、ウクライナを完全にロシアが支配する」ということだ。
プーチンは交渉する気もないし、経済制裁では止まらない。
となると、西側諸国はゼレンスキー支援を強化し、武器を送り、志願兵を送り、なんとかキエフ周辺地域でも勢力均衡を図らなければならないだろうと思う。

最終的にプチーンや習近平を止めるには国民の意思と行動が必要なのだろう。
ロシア国民がプーチンを不支持にして、大統領の座から引きずり落とす、あるいは、中国国民が反習近平を掲げて、中国の民主化を実現する。
いずれにしても両国の国民の意思と行動が決める。



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2022年03月06日09:02

ブロックトレードの「闇」

カテゴリ
実践編
株式評論家に騙されるな
JPX











日興SMBC・トレボーヒル氏を始め幹部社員４人が「相場操縦」で逮捕された。
一般には馴染みの薄いブロックトレードだが、証券会社ではバスケット取引とともに日常的に行われている顧客ビジネスだ。

証券会社決算で開示される数百億円程度のトレーディング益の一部で計上されている「うま味の大きい」ビジネスだ。
「ブロックオファー」は大量の株式を顧客に販売するビジネスで、「ブロックビッド」は顧客から買うビジネスだ。

「ブロックオファー」の仕組みは単純で、市場では簡単に売れない規模の大量株式を顧客から立会外取引で買取り、別の複数の顧客に販売するものだ。

でも、大きな「闇」がある。

一つは市場を通さない取引（立会外で完結する）ので、ブロックトレード価格の公正さが担保されていない。
証券会社が顧客からブロックビッドで大量の株式を買う時、当日の終値の数％～５％ぐらいディスカウントした価格で買う。
そして、別の顧客にブロックオファーで販売するわけだが、時価では売れないので、１％程度割り引きした価格で売る・・・そして買取価格と販売価格の差が証券会社の利益となる。

この時の価格は公開されない。
しかも販売価格を時価の１％下としても、その時価（市場価格）を引き上げればいくらでも儲かる。

もう一つは情報が全く公開にされない非開示なこと。
たとえば、ブロックビッドで株式を買い、その証券会社のアナリストがレーティングを引き上げれば、これに反応して株価が上がり、顧客の買いたい意欲も刺激できる。
そして、予想以上の高い価格でブロックオファーできれば、証券会社の大儲けだ。

また、逆に業績下方修正を知っている顧客がブロックトレードで証券会社に売却し、その後、業績下方修正が発表され、証券会社は大損するという場合もある。
いすれにしても「証券会社と顧客の化し合い」みたいなもので、情報を持っている方が大きく有利になる。

このブロックトレードを安定的な収益化するには、価格を操作することに限る。
日興ＳＭＢＣのように市場価格を引き上げてブロックオファーすれば、確実に儲かる。
株価操作しないと安定的に儲からないというのが、このブロックトレードに最大の「闇」だ。

でも証取法改正で金商法が成立して以降、証券会社の引け値関与は相場操縦として厳罰化された。
だから、自社の自己勘定で引け値関与はできない。
傘下の運用会社を使ったり、親密な顧客口座を使ったり、自己/委託の区別がない海外現法口座を使ったり、様々な抜け道を工夫することになる。
組織的に動くことで収益を最大化できるし、捜査当局の眼をごまかせる。

今回の日興ＳＭＢＣはこの巧妙さがなかったのかもしれない。
トレボーヒル氏が外資系証券にいた時を会ったことがある。
調子の良い、いかにもセールスマンといった感じの人だったが・・・

これを機に、東証も市場の公正さのレベルを一段と引き上げてほしい。
以前に「見せ玉、フロントランニング、なんでもやり放題」というブログを２０１９年１２月に書いたが、現在でも違法な「見せ玉」「フロントランニング」日興ＳＭＢＣのような「相場操縦」はいくらでもある。
一般投資家の利益を妨げる場合もあるかもしれない。
市場は公正であるべきで、他の証券会社も含めて徹底的な対応を期待したい。



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2022年03月05日08:54

相場格言のおもしろ解釈（１８）～最後の抱き線は心中もの

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基礎編
相場格言
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「酒田五法は風林火山」は「本間宗久秘録」をチャートや図を使ってより分かりやすい現代語にした相場本だ。
前々回の「波高しは天底の兆し」もそうだが、今回の「最後の抱き線は心中もの」もとても印象的な言葉使いが面白い。

「抱き線」とは安寄りし「調整かな」と思わせて、急伸し前日値幅を越えて高値引け・・・あるいは、その逆で高寄りし「なんか強いな」と思わせて、その後急落し前日値幅を越えて安値引け・・・というような強烈の強い足取り、または強烈に弱い足取りだ。

一見すると、物凄く強い値動き、あるいは、物凄く弱い値動きのような感じだ。
でも、これが「最後の抱き線は心中もの」つまり、「投資家が株と心中」する＝「大損」することになるという恐ろしい話だ。

なぜ一見強い足取りが「心中もの」になるのだろうか？

ここに相場の真髄があるような気がする。
逆説的だが、「もっとも強い足取り」は「もっとも弱い足取り」だといえる。
強い値動きで多くの投資家を惹きつけ、株価がどんどん上昇し高値引けをする、でもこれは買いたい投資家が動きに魅了されて全部買ってしまった後かもしれない。
また、弱い値動きで多くの投資家があきらめムード、株価がどんどん下がり安値引けする、でもこれは売りたい投資家が株を投げに投げた後かもしれない。
買いたい投資家が全部買い、売りたい投資家が全部売ると、これ以上の売り買いする人がいなくなる。

今年の１月初の値動きを振り返ってみよう。
1/4に日経平均は５１０円高で２９３００円の高値引けになった。
この日、日経CNBCに出演した評論家の武者さんは、「２２年の安値は２８５００円、高値は３万６０００円」と豪語し、「インフレは一時的でFRBの利上げは３回もない」「過去４０年間続いた金利低下トレンドはまだまだ続く」「日本株が米株を上回るパフォーマンスを上げる」と畳みかけた。
この年初の急騰高値引けは抱き線ではなかったものの、「買いたい人が皆買いまくった」という意味では「最後の抱き線」に通じるところがあったのかもしれない。

個人投資家は自分で自分の財産を守る必要があり、評論家をはじめ多くの人たちが皆強気になるような場面ではちょっとでも立ち止まって考えてみることが大切だ。


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2022年03月04日08:38

ロシア売りのマグマが溜まっている

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実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
ETF








ロシア政府は外人投資家によるロシア資産（株式∔債券）の売却を現在禁止している。
ロシア株式市場もウクライナ侵攻に翌日２月２５日が最終取引だったので、もう一週間も取引できない状態が続いている。

もちろん、こんな戦争状態では株取引どころの話じゃない。
でも、世界の機関投資家の大型ファンドはロシア資産の売却検討が相次いでいる。

機関投資家の運用ファンドには運用対象の範囲やＥＳＧルールなどの縛りがあるが、ウクライナ危機では「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンスの略）」のうち、特に「Ｓ＝ソーシャル、社会的責任」が問題になる。
プーチンのような大量虐殺者が率いるロシアは誰が見ても反社会的な存在で、その資産を基本的に保有できない。

ここもと、出ているニュースから拾ってみると・・・

まずは、１兆３０００ドルを運用しているノルウェー政府ファンドは、４７社のロシア関連株式債券を２８億３０００億ドルを保有していることを明らかにした。
円では３２００億円を越える規模の売りが将来出てくることになる。

日本のＧＰＩＦもロシア債券を５００億円、ロシア株式を１７００億円、合計２２００億円を保有していると伝えられている。
GPIFは運用委託している運用会社が保有しているので、それらの運用会社の投資判断としている。
しかし、運用会社はみんなＥＳＧのルールを持っているので売却判断になるだろう。

モーニングスター社は、欧州ファンドは欧州資産４株式∔債券）で約１２兆ユーロ保有している、そのうちロシア資産は０．２７％、３２８億ユーロ（およそ４２００億円）だと指摘した。
欧州はESGの厳しいルールを持っているので、基本的に売却方針になるだろう。

その他、英運用会社のアバディーンが２０億ポンドのロシア関連エクスポージャーがあり、オーストラリアのファンドで約６００億円を保有している・・・などなど。
ロシア資産の保有額が断片的にニュースになっている。

おそらく、世界の大手ソブリン・ウェルス・ファンドやヘッジファンドなどにも保有している機関は多くあるはずだ。
おそらく見えているロシア資産保有額の数倍はあるかもしれない。
そして、最大の問題は、ロシアの資産売却が可能になれば、これらが一斉に売却に出ることだ。
そうなると、ロシアの金融・資本市場は大混乱になるのは必至だ。
ルーブルの暴落でハイパーインフレの懸念が強まり、さらにロシア資産が暴落するとロシア経済は一気に崩壊するかもしれない。

市場の再開は大きな危険を伴う。
逆に言えば、ロシアは取引禁止をずっと続けていくのかもしれない。
しかし、長期に売れない市場はさらに大きな問題を引き起こす。



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2022年03月03日08:14

「投げない」個人投資家が市場を変える

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基礎編
株式需給の話
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どうもいつもの底値圏と雰囲気が違う。
普通の底値圏は・・・
株価急落とともにボラティリティが上昇し、信用取引で大きく負けた投資家が総投げになる・・・そして、パニック的な売りで一段と暴落し、売り切ったところで反騰に入り底入れする。
でも底入れのポイントである信用取引の総投げが起こらない。

マザース信用取引の評価損は４割を超え、大損している投資家が数多くいる状況だ。
マザーズＥＴF（２５１６）の信用買残も昨年１２月の３４５万株から2/25現在で６４４万株と８６％も増加した。
しかもETF価格は昨年末７５７ポイントから2/25の５４２ポイントまで２８％下落している中で起こっている。
個人投資家は「投げない」資金的な余裕が相当あるということかもしれない。
単に「投げない」だけではなく、押し目を信用取引で買い続けている。

１月２８日に「投げなきゃ、クライマックスは来ない」を書いた。
セリングクライマックスが起こると思ったが、現実には全く起こらなかった。
大きな間違いだったようだ。

　　　　　　　信用買残　　　　　　　　　　株価
　　　　　　　12/30　　　2/25　　　　　　 12/30　　　2/25　　　　　　　
レーザーテク　100.5万株　218万株　 2.１倍　35290円　20880円　－40.1％　
東京エレク　　35.1万株　  76.2万株　2.２倍    66280円　56600円　－14.6％
メルカリ　　　144万株　　218万株　1.５倍　 5860円　   3425円　 －41.5％

1/28のブログと比べても信用残は大きく増加しているし、一方株価がさらに下落、レーザーテクやメルカリは４割以上の下落となっている。
それでも経験則のように「セリングクライマックス」が起こらない。
資金の余裕のある個人投資家が主体となり、株式市場は変化してきているといえる。

株価が自律反発に入ると・・・

従来ならば、信用買いした投資家が戻り売りをして株価の上値を抑える・・・戻りを繰り返しながら信用残が整理され減少していく・・・戻り売りも減少し、株価の上昇が加速するというパターンだった。
信用残の高いレベルは市場の戻り売りの増加につながり、上値を抑える要因になる。
これが従来の一般的な見方だった。

しかし、資金の潤沢な信用投資家は戻り売りをしないかもしれない。
それどころか、期日がきた信用残を現引きする余裕があるので現物で長期保有にするかもしれない。
そうなると、必ずしも戻り売りによる上値が抑えられる状態になるとはかぎらない。
この個人投資家の投資行動をちゃんと見ていくべきだと考えている。

「投げない」個人投資家が市場を変えていくかもしれない。


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2022年03月02日08:09

ロシアは西側企業の利益を吸い取るブラックホールか？

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実践編
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ロシア









他の主権国家を侵略し、数百人を殺害した「プーチンの大罪」は停戦程度では消えない。
「プーチン失脚」まで続くと、厳しい経済制裁が長期化し、ロシアという一国が消え去るようなインパクトが生じる。
ロシアという国家が消えると、そこに巨大なブラックホールができる。
そして、そのブラックホールに西側企業の利益が吸い取られ、大きな損失が生じるかもしれない。

すでに強烈な経済制裁の影響が出ている。
まずは確認しておきたい。

①ロシアの基軸通貨ドルへのアクセスが完全停止。
ロシアは外貨準備６０００億ドルを保有する世界５番目の国だが、各国中銀に預けられているロシア資金は引き出せない。
日本でも日銀のロシア口座に５兆円以上の預金があるが、これは引き出し停止になった。
ロシアは貿易のためのドルを手当てができずに急激に輸出入ともに縮小する。

さらにルーブルの暴落でロシア中銀は短期金利を２０％に引き上げた。
これはルーブルの空売りコストを引き上げ、ルーブル防衛を図るものだが、一方、金利２０％ではロシア国内の経済活動は止まる。
ドルへのアクセス停止が長期化すれば、ロシア経済は大幅に悪化するのは間違いない。

②ロシア債券のデフォルトの可能性。
ロシアに対する信用供与も停止されるので、ロシア国民はVISAやMCのクレジットが使えなくなる。
ロシア債券も５年ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）が４００％以上になり、倒産確率が急上昇し事実上発行停止になる。
ロシア企業の資金調達の問題だけでなく、ロシア債券を保有する海外の金融機関はデフォルト処理が必要になるかもしれない。
大きな損失を計上する金融機関もあるだろう。

③ロシア銀行株の暴落。
政府が５０％の株式を保有する、最大手銀行ズベルバンクの株価がロンドンで９割下落した。
決済システムＳＷＩＦＴから排除され、ロシア銀行の決済業務は中国との人民元取引などを除いて厳しい状態に追い込まれている。
グローバル市場での資金調達も停止、国内では預金者が引き出しに列を作る状態で、銀行資金の枯渇も懸念され、銀行の破たんも懸念される。
資金繰りの悪化したロシア企業も危ない・・・ガスプロム、ロスネフチ、アエロフロートなどなども経営悪化の可能性も高い。

さらに西側企業にはＥＳＧを掲げる株主たちが多くいる。
「プーチンの大罪＝反社会的罪」に対してロシア株式・債券にとどまらず、権益や事業の売却・撤退、完全に手を引く。
すでに英ＢＰはロスネフチの持ち分売却で２.９兆円の評価損を計上するという。
ルーブル暴落局面でロシア資産を強引に売れば、間違いなく大損してしまう。
それでも議論の余地はない。
シェルもサハリン２からの撤退を表明し、次は持ち分を持つ三井物産や三菱商事が注目されている。
詳細はまだ分かっていないが、相当多くの西側企業が影響を受けるだろう。

ロシアという国がまるまる消滅するようなインパクトが予想される。
このインパクトをグローバル市場が吸収できるかが、今後数か月の勝負になるだろう。
ロシア関連の資産を保有している商社や銀行、運用会社、投資ファンドに連鎖的に影響してくる。
米国や日本は比較的ロシア権益が少ないが、欧州は一番厳しいかもしれない。

まさにロシアはブラックホールのような・・・・悪夢だ。


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