株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年02月

2022年02月28日08:09

相場格言のおもしろ解釈（１7）～バケ線は一本と知れ

カテゴリ
基礎編
相場格言
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酒田五法の中から面白いかつ印象的な相場格言を取り上げている。
今回は「バケ線は一本と知れ」だ。

株式市場は需給で成り立っている。
誰かが大きく買えば株価は上がり、他の誰かが突然大きく売り越せば株価は下がる。
理由もなしに株価が上昇し、理由もなく株価が下落することも散見される。
でも理由のなく株価が上昇後に理由もなく下落し「元の木阿弥」になる場合も多い。

この「バケ線」とは突然誰かが買って上昇（下降）した足取りのこと。
誰かが買って上昇し、さらに何かの噂を広めて周りの投資家に買わせる・・・そうすると瞬間的には「大陽線（引けにかけて急伸する足取り）」になることもある。
こうした「特に理由のない大陽線（または大陰線）」が「バケ線」と呼ばれる。

現代の市場ではこの「バケ線」がやたら多く出る。
なぜか？
アルゴリズム取引が市場を席捲しているからだ。
アルゴ・トレーダーは「ニュースヘッドライン」に出てくる言葉に反応して、突然、先物に大きな買いを入れたりする。
すると、株価が急激に変化し、その変化に対応して「ロングショート」が反応したり、「各種の裁定取引」がポジションを取ったりする。
その結果、思わぬ「大陽線」が出現したりと、予想を越えた値動きが出やすい。

こうした「ザラ場（市場の途中）でのバケ線」が瞬間的に出現することが多い。
そんな時はこの格言「バケ線は一本と知れ」を思い出す。
一旦、訳も分からず急速に動いた株価、その後、理由を探してもなかった場合、それは「バケ線」と考えていい。
これを見たら、逆に売りを出すのがセオリーだ。

でも「バケ線」は一本しか出ない。
なぜなら、１本目で騙されているので２本目は誰も騙されない。
だから、「バケ線は一本と知れ」なのだが・・・
２本目の「バケ線」が出るようならば、何か材料を内包している場合を考えた方がいい。
２本目の「バケ線」は「バケ」ではなく「本物」である可能性があるので注意が必要だ。





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2022年02月27日09:36

「本土」と「華僑」の関係は変わる

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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北京オリンピックでの話題だが・・・
米国生まれで米国育ちの中国帰化選手、フリースタイルスキーの谷愛凌選手はハーフパイプで金メダルに輝き、中国でも一気に人気のアスリートになった。

さらに中国の女子アイスホッケーチームでは北米出身の帰化選手が２２人中１０人にのぼるという。
男子のアイスホッケーでも２５人中１７人が海外からの帰化選手らしい。

逆に米国のネイサンチェン選手は中国メディアから「裏切り者」と非難を受けた。
また、中国語が上手でない朱易選手は同じく米国生まれの中国帰化選手だがSNSのバッシングに合ってしまった。
中国本土のＳＮＳなどでは、同じ中国系の選手でも国籍や言葉で批判する「上から目線」のようなものが気になる。
この偏狭な「本土人」に興ざめする。

商才のある中国人は昔から中国を出て東南アジアを中心に大規模なビジネスで成功してきた。
多くの福建省や広東省などの出身者がシンガポールやマレーシアなどで活躍してきた。
商売に長けた彼らは総称して「華僑」「華人」「オーバーシーズ・チャイニーズ」と呼ばれてきた。
東南アジアの自由な資本主義経済が彼らの活躍の基盤になったのは間違いない。
当時英国領だった香港でも李 嘉誠氏などの多くの華僑が巨大な資本を元に不動産や流通を牛耳てきたし、政治でもシンガポールのリー・クァンユー元首相、タイのタクシン元首相など、多くの華僑や華人が活躍してきた。

でも、「中国本土人」と「華僑・華人」の力関係が劇的に変わってしまったように見える。
中国が貧しかった時代では、海外で富を貯めこんだ「華僑」が本土にいる親戚や友人を支援してきたと言う意味で「本土」＜「華僑」という関係だった。
しかし、現在の「本土人」は「華僑」よりも上位にあると考えているのかもしれない。

こうした意識の変化が海外の中国系スポーツ選手を帰化させ、逆に海外籍の中国系選手の活躍には批判を集中させる。
米大学では技術漏洩を懸念して中国留学生を規制したり、海外向けプロパガンダ機関として孔子学院を排除したり、米中対立の中で知的資産の中国流出に敏感になっている。

「華僑＝オーバーシーズ・チャイニーズ」はもう中国人ではないと考えた方がいいのだろう。
ルールが中国にあっても共産党中国とは一線を画していくだろう。
「本土」と「華僑」が分断されていくとしたら、中国の孤立化が一層進んでいくのかもしれない。



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2022年02月26日08:51

ガソリンは３０円以上値下げできる

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田舎暮らし
投資と税金の話
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岸田「聞く耳」内閣が、ガソリンの高騰に対してトリガー条項を発動した。
たった５円の補助金って・・・まあ見え透いた人気取りでしかない。
トリガー条項変更で２５円にして「聞く耳」内閣の支持率を上げようとしているが・・・無駄だ。
ガソリン税はインチキであり、消費者は騙されない。

ガソリン価格の内訳を見てみよう。
ガソリンの小売価格/ℓを１７０円とすると・・・

小売販売価格　：　　１７０．００円
ガソリン本体価格　：　９７．９５円
ガソリン税（本則）：　２８．７０円
ガソリン税（暫定）：　２５．１０円
石油税　　　　　　：　　２．８０円
消費税　　　　　　：　１５．４５円
税金合計　　　　　：　７２．０５円（税率４２．３８％）

ガソリン税には二つのインチキがある。

①ガソリン税の本則はしかたないとしても、暫定って何だ？

揮発油税と地方揮発油税の合計がガソリン税だが、これは道路整備の財源として徴収される。
運転者からすれば受益者負担（道路が整備されて受益を受けるのは運転者なので）まあ、これは理解できる。

しかし、ガソリン税の暫定税率っておかしいだろ！！
高度成長期に高速道路の建設が加速化して、道路財源が不足した時に一時的に臨時に課税されたのがこの暫定税率だ。
全然、一時的でも臨時でもなく、暫定税率は恒常的に課税されてきた。
しかも道路財源ではなく、一般財源として政府が好きに使える税金として国民から取ってきた。

この際、この暫定税率を廃止すべきだ！！！

②原油からの精製分（本体価格）にかかる税金に１０％消費税が掛けられているのはおかしいだろ！！

ガソリン本体価格９７．９５円に対して消費税１０％が掛けられているのなら、まだ理解できる。
およそ消費税は１リットルあたり９．８円になるはずだ。
しかし、実際の消費税は１リットルあたり１５．４５円だ。
この違いの理由は、ガソリン税の本則と暫定、さらに石油税にも１０％の消費税が掛けられているからだ。

こうした二重課税は大きな問題だ。
本来、消費税は商品が開発され流通していく段階で発生する付加価値に対して課税するものだ。
という意味では原油を精製してガソリンを製造する、その本体価格に掛けるのは極めてあたりまえのことだ。
これらをきちんと是正すれば、ガソリン価格は３０．７５円引き下げることができる。
それをトリガー条項の変更でごまかそうとしているのが、「聞く耳」内閣だ！！！

ちゃんと筋を通してくださいね、「聞く耳」首相さん。


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2022年02月25日08:35

「天底一致」の可能性

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基礎編
相場格言
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昨日、ロシア軍がウクライナ侵攻を実行し、原油WTI先物はバレル１００ドルを付け、NＹダウは８００ドルの急落となった。
その後、自律反発が起こり、原油先物は９２ドルへ下落、ＮＹダウは９２ドル高で終わった。
原油価格は１００ドルで天井を付け、ＮＹダウは３２３０７ドルで底値を付けた・・・としたら、久々に「天底一致」が起こった可能性がある。
少なくとも、市場は軍事侵攻自体を織り込み、今後はその後の世界を見て株価が動いていくということになりそうだ。

「天底一致」という現象は時々、株式市場やその他の市場で起こってきた。
その意味は「ある商品が天井を付けると同時に、別の商品が底値を付ける」という市場の特性を指す。
頻度は低いものの、時々出現する「天底一致」は株式市場での興味深い重要な現象だ。

では「天底一致」はどのようにして起こるのだろうか？

１９９０年当時、ロンドンで一連の騒動を直に見た湾岸戦争時にこの「天底一致」が起こった。
その経緯は今でもよく覚えている。
８月にイラク軍がクウェートに侵攻し、湾岸危機が発生した。
米国や国連は多国籍軍を結成し、１９９１年１月１７日をデッドラインとしてイラクに撤退を求めた。
その多国籍軍の介入期限に向けてハラハラドキドキの場面を迎え、ロンドンの金融街でもその話題ばかりだった。
原油先物は１７ドル/バレルから１９９０年９月には４０ドル/バレルまで２倍以上に急騰し、NYダウは３０１０ドルから２３５４ドルまで２１.５％の下落をしていた。

この時は１９９０年９月には感極まり湾岸危機を織り込み、原油価格が４０ドルで天井を付け、ＮＹダウは逆に９月の急落後、底値を付けた。
まさに「天底一致」だった。
その後原油は半値以下の２０ドルに沈み、NYダウは上昇トレンドに入った。
モメンタム投資が感極まった時、「天底一致」が起こり相場は逆転した事例だ。

今回のウクライナ危機ではどうだろうか？
湾岸戦争と同様に「天底一致」現象が見られるかもしれないと思っている。
ロシア軍の侵攻を織り込んだ時原油先物は天井を付け、同時に株価は底値を付ける逆転現象が起きる。
それが「天底一致」だ。

その後の世界を考えることが重要だ。
カギは二つある。

①原油価格は１００ドル/バレルが限界となりそうなこと。
１００ドル以上の高水準が長期化すればするほど、先進国中心に「脱原油」が急加速する。
日本でも原発の再開が一気に早まるだろうし、この電力価格では家庭用の太陽光発電も一気に普及するだろう。
もう原油を燃やす必要がないという限界まで先進国は進んでいくのは間違いない。

②原油１００ドルでピークアウトすると、ストーリーは逆転する。
物価上昇は止まらないにしても、少し懸念が弱まるだろうし、ＦＲＢの利上げサイクルも少しペースが鈍化する。
そのペースダウンを見て、株式は買戻しに入る・・・これは短期で同時に瞬間的に起こる。
最も大きく下落したマザーズの小型成長株などには買戻しが入り、急反発するかもしれない。

利上げやQTのペースの確認すべきだし、長期的には簡単にはいかないにしても、ウクライナ危機が織り込み済みになれば一旦は「天底一致」現象が起こる可能性を感じる。



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2022年02月24日08:18

相場格言のおもしろ解釈（１６）～波高しは天底の兆し

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基礎編
相場格言
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「酒田五法は風林火山」の中に、いくつか印象的な相場格言がある。
趣向を変えて「株式投資での精神的な格言」から酒田五法の「テクニック的な格言」をいくつか紹介していきたい。

その一つが「波高しは天底の兆し」という名言だ。

現代では①ヒストリカル・ボラティリティ（過去の株価から計算する）と、②オプション価格に内在するインプライド・ボラティリティという二つに分けられる。
ヒストリカル・ボラティリティは実際の過去株価の標準偏差で計算されるので、過去のボラティリティ、つまり、現在や将来のボラティリティを意味しているわけではない。
それに対してインプライド・ボラティリティは、ボラティリティで価値が決まるオプション価格に内在しているボラティリティなので現在の市場価格だ。

酒田五法でいう「波高し」とはおそらく「過去の波高し」ではなく、現在の「波高し」だろう。
その意味ではインプライド・ボラティリティの上昇と同義語だ。
ボラティリティ指数のピークが「天底の兆し」ということで、これは感覚的にも理解できる。
「株価はボラティリティのピークでボトムを打つ」のは真実で、筆者もボラティリティが高い時に「買い場」を探す。

しかし、天井圏ではどうだろうか？
ボラティリティ指数が「恐怖指数」と呼ばれる通り、株価が下落するとボラティリティが上昇し、株価が上昇するとボラティリティは低下する特性がある。
この非対称は投資家の心理で起こるものだ。

この弱点を克服しているのが「波高しは天底の兆し」という格言かもしれない。
この相場格言はザラ場の激しい値動きも含めているのがミソだ。
ボラティリティが低下する天井圏でもザラ場の値動きが荒くなり、大きな上ヒゲ（一日の高値ー寄付きまたは引け）を残したり、逆に大きな下ヒゲ（寄付きまたは引けー安値）を残したりする。
これが「波高し」の条件になる。

酒田五法の相場格言は単に「ボラティリティのピークは株価のボトム」という経験則だけでなく、ザラ場の激しい動きが天底に通じるというより普遍的な経験則になっている。
これを江戸時代の商人である本間宗久氏が元になったというのが面白い。
「天井」でも「底」でも使える、統計的に計算されるインプライド・ボラティリティよりも使い勝手の良い経験則だ。

恐るべし、酒田五法！

現在の相場でもだんだんと「波高し」の状態になってきている。


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2022年02月23日09:22

ペットフードの値上がりにビックリ

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田舎暮らし
田舎の健康法
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山梨に行くと、綿半で犬のペットフードを買う。
なぜ、東京では買わないのかというと、東京では小型犬のペットフードばかりで、大型犬用の５ｋｇ以上の大袋を売っていないからだ。
我が家の犬は黒ラブで体重は３０ｋｇを越えるので、エサも大量に食べる。
１ｋｇや２ｋｇの袋では全然足りない。

いつものように綿半に行くと、ビックリ仰天！！！

「愛犬元気、１３歳以上、５．５ｋｇ」のいつもの大袋が、消費税なし１５３０円と表示されていた。
いつも１１５０円で買っていたペットフードだが、なんと３３％も値上がりした。
当然１０％の消費税も上がるので、税込みでは１２６５円から１６８３円まで急騰した。
いくらなんでも３割高ってやりすぎだろ！！！

ドッグフードの原材料の値上がりは激しいので、５～１０％程度の値上げはおかしくもない。
しかし、３割の値上げは便乗値上げじゃないのか？

と思って、我が家の電気・ガス料金を調べてみた。
普段は銀行口座から勝手に引き落とされるので、料金を調べたことはない。
普通の家庭とちょっと違うのは、エネファームなので電気代は自家発電で低めに出る反面、ガスの使用量が増える。
１２月分（１２月に支払った合計料金）は前年比∔１７．９％、１月分は∔８．０％、そして２月分は∔３８．０％だった。
もりちろん、電気ガスの使用量が多少違うにしも、前年比であり冷暖房の使用などはそんなに変わらないとして考えた。
それにしても２月分の支払いは前年比∔３８％と増え、３か月平均でも２割は上昇している。
改めてみると、年金生活の高齢者家庭ではショックが大きい。

こう見ると、原材料費や光熱費は前年比２～３割ぐらいで値上がりしているのが、リアルな現実なのかもしれない。
企業物価（企業間の取引価格）が前年比８％の値上がりしているので、ガマンにガマンを重ねて抑えてきた販売価格にそれまでコスト上昇分をすべて転嫁させれば、このぐらいは考えられるということかもしれない。
いよいよ、日本でもインフレ時代が差し迫っている感じが強まっている。



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2022年02月22日08:39

相場格言のおもしろ解釈（１５）～陰の極の話

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基礎編
相場格言
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三猿金泉録の序文にある以下の一文は非常に印象的だ。

「太極動きて陽を生じ、動くこと極まりて静なり。静にして陰を生ず。静なること極まり又動く。一動一静、皆天地陰陽の廻るが如く強気の理を含む、弱気の功あらはれて、万人の気弱き時は、米上がるべきの理なり。諸人気強き時は、米下がるべきの種なり、是みな天性理外の理なり。」

太極が動き「陽」を生じ、値動きが激しく極まると静かになり「陰」を生じる・・・そして静かが極まるとまた動く。

アメリカではテンプルトンの言葉が有名だ。

「Bull markets are born on pessimism, grow on skepticism, mature on optimism and die on euphoria.」

強気市場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で熟成し、陶酔感の中で死ぬ。

この両者は全く同じことを言っている。
三猿金泉録は江戸時代の米相場師が書いたとされる古い書物だが、一方は１９００年代のバリュー投資の達人ジョン・テンプルトンの言葉だ。
一方は１７００年代、一方は１９００年代、一方は日本、一方はアメリカ・・・時代も場所も全く違うのに同じような相場格言が出てくるのが非常に興味深い。
時代と空間を超えた株式市場の真理といえるこの名言だ。

現在の株式市場は、三猿金泉録では「静にして陰を生ず」という場面だろうし、テンプルトンでは「die on euphoria」の局面にある。
いろんな事を言う人がいるが、シンプルにこの局面にあることを認めた方がいい。

そして、その次に来るのが「静かなること極まりてまた動く」という局面、「Bull markets are born on pessimism」という局面だ。
この局面がいつ来るのかは分からないが、そう遠くない時期に来るだろうと思う。

なぜなら、万年強気の平野憲一氏などの評論家が、金利動向の読み間違いをウクライナ危機のせいにして「しかたがない」と白旗を上げ始めているからだ。
ロシアがウクライナ東部の親露派の独立を認め、いよいよ侵攻が現実的になってきた。
注目してきたロシアＲＴＳ指数も昨日は１３％の大暴落を記録し、２０２０年の新型コロナ暴落時の安値に近づいてきた。
資金の国外流出が起こり、ロシア経済は欧米の制裁に一段と悪化するだろう。
天然ガスなどの資源は一時的に混乱した状態に陥るかもしれない。

しかし、この時点で認識しておくべき事は「市場は先に織り込んでいく」という市場の特性だ。
これまでの株価調整でウクライナ危機のかなりの部分は織り込んできている。
実際にロシアが軍事行動を起こすタイミングでは、「織り込み済み」で大底を付ける可能性さえあるおちうことだ。
その意味では「陰の極」が近いと感じている。


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2022年02月21日08:09

「努力が報われなかった」が忘れられない

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田舎暮らし
日本の教育の謎
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北京オリンピックが終わった。
日本人選手も大活躍だったが、女子フィギュアでのドーピングやら、ジャンプやショートトラックでの判定やら、いろいろな課題も残したオリンピックだった。

そんなオリンピックを振り返った時、偉大なスケーターが言ったこの言葉がとても引っ掛かっている。
「努力が報われなかった」
２７歳の天才スケーター、多くの種類の４回転ジャンプを世界に先駆けて成功させ、オリンピックの金メダルを二つも受賞している。
その彼が４回転半ジャンプに挑戦し、努力に努力を重ねて命を削るように努力し・・・それでも完成できなった時の発言だ。

逆説的にいえば、この天才スケーターは２７歳になるまで努力が必ず報われる人生を歩んできたといえるのだろう。
人生には多くの挫折がある。
「努力が報われない」というのは「凡人」にとっては当たり前のことだ。
むしろ、努力が報われたことの方が少ない。
彼の「努力が常に報われてきた」ところが天才なのだろう。

「諦めなければ夢は叶う」と、成功者は言う。
ロケットに乗り宇宙ステーションに滞在した宇宙飛行士、世界チャンピオンになりベルトを巻くボクサー、オリンピックの金メダリスト・・・
でも、「諦めなければ夢が叶う」のではなく、「夢が叶った人は諦める必要がなかった」というだけだ。
多くの人は、努力が報われず諦めざるを得ない状況に否応なしに追い込まれる。
報われず諦め、失敗し挫折し、他の道を探し、また挑戦する。
その繰り返しが人生だと思う。

この天才スケーターの「努力が報われなかった」発言に対して、メディアのあるコメンテーターは「羽生さんからこの言葉を聞きたくなかった」と返した。
「努力は報われる」「諦めなければ夢は叶う」という美談が欲しいメディアにとっては「聞きたくなかった」言葉なのかもしれない。
でも、現実の人生はそんなものだ。



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2022年02月20日09:22

日本株投信は「シャープレシオ」「集中投資」で選ぶ

カテゴリ
投信ファンド
投信ガラパゴス日本
ETF








モーニングスターが投信の年間優秀賞を発表した。
２０２１年はアクティブ投信に４．８兆円、パッシブ投信に２．６兆円と合計７．４兆円と巨額の資金流入があったという。
リーマン危機の前２００７年１４兆円の資金流入を記録して以来の巨額流入だ。
国際株式型が人気で３兆円の資金流入だったので、国内株式やREITなどのオルタナ型にも１兆円以上流入している。

モーニングスターは国内株式型８９７本が対象で、最優秀賞に「トヨタグループF（三井住友DS）」、優秀賞に「情報エレクトロクスF（野村）」「三菱U日本株３５」「コモンズ３０」「企業価値成長小型（アセマネONE）」「One国内株オープン」が選ばれた。

トヨタFは投信とはいえ、トヨタ・デンソー・アイシンの３銘柄を保有すれば同様のリターンが得られるので別として・・・
他の国内株投信の中身は悲惨だ。
「コモンズ３０」と「One国内株オープン」の２投信は合格だが、それ以外はダメだ。

まずデータで確認してみよう。
　　　　　　　　１年　　　　　　　　　　　　　　３年年率
　　　　　　リターン　リスク　シャープR　リターン　リスク　シャープR
One国内株　　8.59％　13.46％　0.64　　　　13.10％　17.68％　0.74
コモンズ３０　7.30　　14.36　　0.51　　　　12.11　　16.33　　0.74
情報エレク　　3.94　　15.97　　0.25　　　　27.52　　19.42　   1.42
三菱３５　　　2.53　　14.43　　0.18　　　　17..77　　19.66　  0.90
企業価値　　－11.75　  26.54　－0.44　　　　22.65　 　27.01　  0.84

投信を選ぶとき、重要なのはシャープレシオ（リターン/リスク）。
限定されたリスク（リターンの標準偏差）でより高いリターンを上げるのがファンドマネージャーの腕の見せ所だ。
投信の質はこのシャープレシオで決まると言っていい。
このシャープレシオが０.５以上でだいたい合格点となる。
取ったリスクの半分のリターンを上げれば平均点以上といえるからだ。

この優秀ファンド５本はいずれも３年年率では合格点だが、１年となると「Ｏｎｅ国内株」と「コモンズ３０」のみが合格点だ。
ということは、国内株投信８９７本の中で１年と３年の両方でシャープレシオ０.５以上を取った投信はこの２本だったということだ。
運用会社のアクティブ能力がシャープレシオに出る。
これを短期でも中期でも０.５以上を確保している投信を選ぶべきだ。

もう一つ重要な点は、日本株では３０～５０銘柄ぐらいの集中投資をしないと、十分なアクティブ・リターンを取れないということだ。
「Ｏｎｅ国内株」は保有銘柄数を制限していないが、「コモンズ３０」「三菱UFJ３５」とか銘柄数を絞ってリターンを追求している。
これは個人投資家にとっても重要な示唆になるだろう。
銘柄数を絞ってリターンを取りに行く姿勢が大切だ。

それにしてもこの１年パフォーマンスがマイナスの「企業価値成長小型株（アセマネＯｎｅ）」が優秀ファンドなのだろうか？
さらにトヨタグループのご当地ファンドとしてスタートした「トヨタグループファンド」が最優秀って大きな違和感がある。
モーニングスターの評価って何の意味があるのか不思議でならない。



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2022年02月19日09:24

今年の積雪は根雪みたい

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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今年は「地球温暖化」ストーリーが全くのデタラメのように寒い日々を送っている。
東京でも気象庁が「大雪警報級の積雪」という予報を数回も出したほどだった。
そんな状態では一段と寒い八ケ岳に来るのをためらった。

清里でも恒例の「寒得フェア」も中止になり、最大５０％オフという飲食天国もなくなってしまった。
しかも天候によって美味しい蕎麦屋さんも臨時休業が多く、もう一つ八ケ岳に来ようという動機には結びつかなかった。
というわけで、正月を八ケ岳で過ごした後は、ダラダラと東京にいた。

でも、ちょっと山小屋がどうなっているか心配になり、２月中旬の寒い時期だが来てみた。
そしたらビックリ。
道路は２０～２５ｃｍぐらい、根雪のような積雪だった。
上の写真は山小屋の北側の進入路だ。
車が通った後の轍を見ると、２０ｃｍ以上の深さだ。
 
こっちに来て５年以上になるが、こんな根雪のような積雪は初めてだ。
年に数回は雪が降るが、だいたい３日程度で溶け、根雪にはならない。
今年は北側の日当たりの悪い場所だけではなく、南側の日当たりの良い庭まで積雪が消えない。
下の写真は南側を撮影したものだが、普通なら１～２日で溶けるはずの雪が数日たっても溶けない。

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なんでこんな事になっているのだろう？
一日の最高気温がマイナスの日々が続き、この低い気温では雪が溶けないということなのだろう。
東京では新型コロナの感染者数が急増し過ごしにくい状態だし、八ケ岳では積雪で動きが取れない。
今年は困ったものだ。
いつもの蕎麦屋で腹ごしらえをして、いつもの温泉で身体を温めて・・・早々に引き上げることになりそう。



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2022年02月18日08:48

相場格言のおもしろ解釈（１４）～人の噂も七十五日

カテゴリ
基礎編
相場格言
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「人の噂も七十五日」は厳密に言えば相場格言ではないかもしれない。
どこのＨＰを見ても相場格言集にこの「人の噂も七十五日」は載っていない。

普通の意味は・・・
「人の噂（うわさ）も七十五日」は、噂というものは所詮一時的なものであるから、悪い噂を立てられても気にすることはないという意味のことわざ」

他にも「夏も近づく八十八夜」もある。
これは茶摘みの歌だが、立春から数えて８８日目ぐらいにお茶を摘む最適な期間に入るというのを忘れないように歌にしたのだろう。
７５日とか８８日とか経ってしまうと、人間は忘れてしまうのだろう。
それを歌にして忘れないようにしたり、悪い噂も皆忘れてくれるのでそれまで我慢すればいい。

この、人間の興味は永遠には続かない、７５日も経てば皆忘れてしまうというのは株式投資を行う上でも重要なことを示唆している。
それは「どんな人気株でも７５日も経つと世間からは忘れられ、人気は離散してしまう」ということだ。

実際に確かめてみよう。

　　　　　　　　　２１年前半の高値　　７５日後　　　21年末の株価
東京エレクトロン　４/５　51300円　　7/21　44800円　　12/30　66280円
ソフトバンクG 　　３/３　10635円　　6/14　  8056円　　12/30　 5434円
エムスリー　　　　１/25　10565円　　5/13　  6926円　　12/30 　5793円

東京エレクトロンは４月高値から７５日の７月まで１２％しか下落せず、人気を相対的に維持していたといえる・・・そして昨年末には高値を大きく更新した。
一方、ソフトバンクは３月高値から７５日後には２４％下落し、年末は４８％の大幅下落。
また、エムスリーは１月高値から７５日後には３４％下落し、年末には４５％の大幅下落。

一旦高値を付けてから一定期間日後（別に７５日が適切とは限らないが・・）に下落率が小幅に留まっているかどうかが人気のバロメーターになる。
その間、人気を維持し高値を維持できないと、人気離散のパターンでその後もジリジリと下落歩調を続けてしまう。
忘れられた株になるか、再度復活するかはこの間の人気次第だ。

これは筆者の経験則に過ぎない。
でも高値後の５～６か月後までの調整率が大きい場合、投資家の人気は離散している可能性があるのではないかと思う。



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2022年02月17日08:37

日銀の「金融ガラパゴス」政策の功罪

カテゴリ
基礎編
日銀
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黒田日銀の政策は世界の主要中央銀行とは一線を画している。
結論から言えば、日銀の「金融ガラパゴス」政策は「円の暴落」と紙一重だ・・・そこに最大のリスクがあると思う。

投資家は米FRB金融政策にくぎ付けになっているが、日銀とFRBの政策の違いが極端に出てくることも注目だ。
最近に日銀の動きを見てみよう。

①国債の無制限「指値オペ」

海外の債券が下落し（利回りは上昇）、日本国債の利回りも上昇してしまっているのを抑えるために日銀が行った金融オペだ。
政策目標の０．２５％の上限を上回るのを阻止するため、０．２５％で１０年国債を無制限に買うとアナウンスした。
１０年債利回りに０．２５％のキャップを付ける。
つまり、海外金利がいかに上昇しようが、日本国債利回りは上限０．２５％までしか上がらないことになる。

この効果は、第一に国債を保有する金融機関の損失が回避される、第二に日本の融資環境が世界で一番有利になる、第三に世界の投資家は日本で資金調達し日本で運用することで利益を得られる。
１０年債の下落幅が限定され、国債を保有する日本の金融機関は安心して活動できる・・・銀行などには大きなプラスだろう。
さらに上昇する海外金利に対して１０年０．２５％を基準に非常に低い金利でいくらでも借金できる日本の環境は大きく有利になるだろう。

というわけで海外の投資家や金融機関からは日本でおカネを借りることが最も有利な資金調達である一方、大きな為替リスクに直面するので、円調達―海外運用というキャリートレードは難しい。
従って、その調達した資金を日本国内で投資せざるを得ない。
国内不動産市場を始めとして多くの投資が増えて日本経済を活性化できるだろう。

②資産買い入れ政策の延長

午前中に株価が急落すると、日銀がTOPIXのETFを買う資産買い入れ政策を続けている。
今年に入り、日銀は７０１億円の買いを３回実施しただけでなく、Ｊリートに買い入れ（１２億円）も実行された。

FRBもECBも過去の量的緩和から「金融の正常化」を進める世界で、日本だけ超低金利政策と資産買い入れ（量的緩和）を続ける。
これが日本の株式市場やJリート市場には大きなプラスとなってくる。
FRBが実際にバランスシートの縮小を始めると、この違いがより鮮明になってくるだろう。

まだ、FＲBの資産縮小ペースは分からないが、現在８．６兆ドルのバランスシートを量的緩和以前に戻すとしたら、４兆ドルの米債券やMBSの保有を減らす必要が生じる。
そこまではできないにしても、年３０００億ドル（３３兆円）程度は減らさないと政策効果は出てこないだろう。

となると、世界の投資家は日本株や日本債券に対して相対的に安心感を持つだろう。
しかし、海外との金利差の拡大が為替を円安/ドル高にしていくだけでなく、日本のジャブジャブの金融緩和に対してＦＲＢの量的引き締めＱＴを実行していく結果、ドル需給が非常にタイト化してくる。
金利差の面でも為替需給の面でも、円安/ドル高が進みやすい状況になる。

もし、これが行き過ぎ、「円暴落」を招いたらどうなるか？
国内の資金余剰があるといっても、日本企業はドルを調達できない、貿易決済ができない状況に直面するかもしれない。
想像すると・・・ちょっと恐ろしい。
黒田日銀はその大きなリスクを取るつもりなのだろう。


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2022年02月16日08:32

日本企業で働く意味の喪失

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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アマゾン「従業員の基本給上限を１６万ドルから３８万ドル（４０００万円）に引き上げる」というアナウンスで、労働市場は激震が走るだろう。
ストックオプションを従業員にバラマキ、その後大量の自社株買いで株価を吊り上げ・・・それだけで従業員は「ホクホク」だった時代は終わりを告げているのかもしれない。
株価のパフォーマンスが落ちる金融引き締め時代では「ストックオプション」よりも「現金」なのだろう。

翻って日本企業はどうだろう？

日本企業で働く意味は・・・
①和気あいあいとした家族的な雰囲気で職場のストレスが少ない。
②中高年になった時でも年功序列で役職ポストを得られる。
③仕事で失敗してもキャリアに大きなマイナスはつかない。
④給料は安いが安定している。
・・・などが挙げられるだろう。

しかし、年功序列の処遇体系にもかかわらず、中高年になると横並びで給料は上がらなくなり、役職ポストも不足しているのが現状だろう。
すでに年功序列体系を維持できないのにそのまま残しているからだ。
失敗してもキャリアに傷がつかない反面、活躍しても処遇は変わらない、これでは全くやる気が起きないことになる。
日本企業で働く意味が喪失している。

アマゾンと日本企業の圧倒的な処遇格差は今後、日本の優秀な人材の流出が始まる動機になりうる。
すでに新興企業は大きく変化している。
たとえば、メルカリは従業員平均３３.５歳で９２０万円、エムスリーは３４.５歳で８７０万円だ。
テックの一流大企業・・・ソニー平均４２.２歳１０４４万円、ファナック４０.２歳１０９８万円。
メルカリはソニーに比べ、従業員の平均年齢が９歳若いが、年収は１２４万円しか違わない。
新興企業にとっては有能な人材は長期的な成長のカギであり、高い年収は成長のための必要条件だ。

そう考えると、日本でも労働市場が大きく変化していくような気がする。
伝統的な大企業は安住していると、社内の優秀な人材が次々と社外流出していってしまう時代に入ってきている。
こうした変化を感じさせるアマゾンの大幅な基本給引き上げだった。



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2022年02月15日08:45

相場格言のおもしろ解釈（１３）～頭と尻尾はくれてやれ

カテゴリ
基礎編
相場格言
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「頭と尻尾はくれてやれ」という相場格言は究極の相場の神髄を示してういるような気がする。
投資家なら誰でも「底値で買いたい」とか「高値で売りたい」と考えている。
そのために多くの情報を集め、分析し、市場を理解しようとしている。

理由は簡単だ。
底値で買えば一瞬たりとも損失を被ることがないし、高値で売れば「早く売ってしまってシマッタ！」と思う事もない。
だから、投資家心理として「シマッタ！」という後悔はしない・・・精神的に「楽」だ。

でも、実際に運用をしていると、これが全く意味がないことに気づく。
「頭」で株を売却すること自体不可能なことだし、同様に「尻尾」で株を買うことも不可能だからだ。
株式を買う場合は自分が買いたい株価ゾーンを、売りたい場合は自分の売りたい株価ゾーンを大雑把に考えておくことだろう。
つまり、底値も高値もゾーンで考えるべきだということだ。

筆者のやり方は買いたい株数を３～５分割して、価格分散と時間分散を利かして買う。
売りたい場合もその逆に売りたい株数を３～５分割して分散して売る。
所詮、底値買いも高値売りの不可能だし、それ以上にアベレージで考えてより安い株価で買い、より高い株価で売りたいと思っているからだ。

買うと決めた時は「買い下がり戦略」を使う。

やりかたは・・・
①買いたい株価ゾーンを分けて指し値買いをする。
買いたいゾーンのい一番下は「ここで買えば絶対儲かる」と思う岩盤価格だ。
その上に４本の指値を決める。

②一定の時間が経過すると、指値を見直す。
時間分散するために、一定時間が経過して約定できなかった注文の指値を見直す。
そして、上の指値を引き上げていく。

これを繰り返すことで、約定率を引き上げていくことができる。
売りたい場合は「売り上がり戦略」、「買い上がり戦略」の全く逆になる。

こうして時間分散と価格分散を行って約定すると、底値でピッタリと買うことはできないし、高値でピッタリと売ることはできないが、アベレージで「まあまあの底値圏」で買い、「まあまあの高値圏」で売ることができる。

自分の運用を考えると、この「頭と尻尾はくれてやれ」は売買テクニックとして重要な格言だ。



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2022年02月14日08:30

インフレに強いのは高額マンション（２）

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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日本不動産研究所の１１月分データでは、首都圏既存マンションの価格は前年比∔１１.６％と大きく上昇している。
新築マンションの平均価格だけでなく、既存マンションの価格も上昇基調が明確になっている。

というわけで、インフレに強い資産を考えてみると、「高額マンション」が第一の候補になる。
誰がこんな高額マンションを買っているのだろうか？
こんな高値買いをして将来問題にならないのだろう？
・・・と思っている人も多いだろう。

この背景には二つの仮設が成り立つ。

①「ダブルインカム世帯」の増加で買い余力が高まっている。

「ダブルインカム世帯」は２０１５年の時点で全世帯の６４.４％にまで高まっているので、２０２２年時点ではもっと高くなっていると想像できる。
２０１５年時点の平均年収は７３２万円で、シングルインカム世帯の平均は４０３万円と大きく越えている。
さらにダブルインカム世帯の中にはいわゆる「パワーカップル」もいるので、世帯年収では１０００万円を越える人たちも多いだろう。
特に夫（医者）奥さん（弁護士）なんてパワーカップル世帯はおそらく３０００万円や４０００万円以上の収入を得ている可能性も高い。

マンション購入のメドは「マンション価格が年収の５倍」というのが、昔から言われている。
シングルインカム世帯の年収５倍というと２０００万円だが、この世帯では高額マンションを買うのはキツイかもしれない。
でも、ダブルインカム世帯の年収５倍となると３６００万円となる。
世帯年収１０００万円以上のパワーカップルとなると、５０００万円以上のマンションでも簡単に購入できることになる。
こうした「ダブルインカム世帯」数の増加が、高額マンション市場を活況にしている。

②「リバブル」人がマンションの中古市場が拡大させる。

不動産研究所のデータでは中古マンションの価格が年率１０％以上で上昇している。
つまり、買ったマンションに数年住んでいれば２割も３割も価格上昇している可能性が高い。
１９８０年代以降、初めて「マンションで利食い」できる環境になってきていることが注目できる。
これはマンション購入者に大きなプラスだ。

日本人は元々新築指向が強く、中古マンションや中古住宅は見向きもしなかった。
しかし、その日本人が大きく変わり始めている。
住宅の建築基準が厳しくなり、クオリティの高い長期優良住宅（１００年住宅）や耐震マンションが登場し、住宅やマンションの構造性能が上がり数十年も長く使えるようになったことだ。
すると、新築だけでなく「中古」を買ってリノベするという人たちが増えてくる。
こうした「リバブル」人たちが中古マンション価格を高めに維持する。
そうなると、高額マンションを購入する層も「マンションで利食い」のチャンスが増え、各段に買いやすくなるだろう。

やっぱり、インフレに強いのは高額マンションだ。
さらにこうしたマンション需要が土地価格そのものを引き上げる。
これが日本の個人生活を活性化させる可能性も高い。



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2022年02月13日08:59

ロシアRTS指数とウクライナ危機（２）

カテゴリ
実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
ロシア









２月１０日に発表になった米消費者物価は前年比∔７.５％と４０年ぶりの高インフレとなり、米国１０年債利回りが急落し２％を越えたと同時に米株式は急落した。
翌日の米株式も続落となった。
しかし、１０日の下落と１１日の下落はちょっと違う意味を持っていると思う。

株価だけ見ると・・・・
　　　　　NYダウ　　　　　NASDAQ　　　S&P５００
２/１０　35241　-1.47％　14185　-2.10％　4504　-1.81％　
２/１１　34783　-1.43％　13791　-2.78％　4418　-1.90％

この両日ともに同じように米主要３指数が下落している。

まずは２月１０日の下落だが・・・
もちろん、最大の下落理由は米ＣＰＩの発表で債券が急落し、１０年利回りが２％を越えたことだ。
エネルギーや住宅関連だけでなく一般物価も急上昇したことで、FRBは３月のFOMCで５０ｂｐの利上げをするという見通しが優勢になった。

米１０年利回りは昨年１２月末の１．５１％から２/１０の２．０３％までちょうど５２ｂｐ（０．５２％）上昇した。
FRBの政策金利であるFFレートの５０ｂｐ引き上げを米債券市場が織り込んだ結果、１０年金利が５２ｂｐ上昇したということだ。
もちろん長期金利が必ず比例して上がるわけではないが、債券市場の心理としては５０ｂｐの利上げを織り込んだと見ているだろう。
つまり、ＣＰＩの上昇を米債券市場は瞬時に織り込んだ。

次に２月１１日の下落だが・・・
この日、ロシアＲＴＳ指数が５％と急落した。
これを見ると、ウクライナ情勢が米株式の下落に大きく影響した可能性がある。
RＴＳ指数は１月中旬に暴落し、「ウクライナ侵攻を懸念して資金がロシアから流出」した可能性がある。
しかし、１月末から戻り相場に入り「やっぱり、オリンピック期間には軍事行動はない」と市場に安心感を与えたさせた。
２月１１日の再度の５％急落で「オリンピック後の軍事行動」のリスクが再び高まったように感じる。

マクロンープーチン会談ではなんらかの譲歩案が示されたのかもしれないが、詳細は不明だ。
問題はその後に行われた英ー露外相会談だ。
この会談は完全に決裂した。
一部の評論家は「外相レベルの会談であり影響は少ない」「英国はすでにブリグジットしているのでEUとロシアの交渉の方が重要」と言うが、これは経済問題ではない、軍事問題だ。
その意味ではＥＵは決定権がなく、ＮＡＴＯが決定権を持っている。
そして、ＮＡＴＯに最大の影響を持つのは米国であり、ファイブアイズの親密な関係を持つ英国だ。

この英ー露外相会談の決裂の背後に米国バイデンがいる可能性が高く、その意味は米国とＮＡＴＯはロシアに譲歩しないというメッセージになる。
米サリバン大統領補佐官は「ウクライナ侵攻はオリンピック開催中にもありえる」としたが、いかにプーチンでも開催国中国・習近平のメンツをつぶすような「オリンピック開催中の軍事行動」はしないだろうと思う。
しかし、オリンピック閉幕後はどうなるか懸念される。
それを織り込みに行ったのが２月１１日の米国株急落だったのではないだろうか？

２月１０日の急落でＦＲＢの５０ｂｐに利上げを織り込みにいったということは、３月ＦＯＭＣのリスクが減らしたといえる一方、２月１１日の急落でオリンピック閉幕後のウクライナ危機はリスクを増大させたといえる。

北京オリンピックは２月２０日に終わる・・・そして何が始まるのか？



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2022年02月12日09:45

インフレに強いのは高額マンション（１）

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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当然のことながら、日本でも物価が徐々に上がり始めている。
米国の消費者物価（ＣＰＩ）が前年比∔7.5％と発表されたが、日本でも携帯料金の引き下げ効果が一巡する４月以降は前年比ＣＰＩが明確に上昇基調に入る。
日本企業は原材料やエネルギーコスト高を価格転嫁せざるをえないし、その時には従業員への賃金引上げがマストになる。
できなければ、日本は消費不況になるだけだからだ。

それでは物価上昇に対して、個人投資家が自分の資産や生活を守るにはどうしたらいいのだろうか？

インフレが激しい欧米社会を見ていると、高額商品の売れ行きが急速に拡大している。
高級ブランドのかたまりLVMHの２０２１年売上げは４４％増の６４２億ユーロ（８．２兆円）に達し、純利益も２．６倍の１．５５兆円と激増だった。
日本でもロレックスなどの高級ブランド品や金やダイヤモンドの宝飾品が人気で、三越の売上げが好調だったという。
バブルの影響もあるかもしれないが、今後、インフレになってくると高額商品が売れるという傾向を示唆しているのかもしれない。

日本では、最大の高額商品は「マンション」や「一軒家」だ。
マンションはどんどん高額になっている。
首都圏の新築マンション価格が平均６２６０万円と、バブル期を越え過去最高になった。
そのうち１億円以上の億ションは全体の６．８％で、売れ行きは好調だ。
こんな新型コロナ禍のご時勢で１億円以上の高額マンションを買うってどんな人なのだろう？

自宅近くに高層マンションが２棟建ち、さらに３棟目が建設されるようだ。
この２棟目は住友不動産のマンションで、７０㎡台の３ＬＤＫで販売価格は１億円に達していた。
３０階以上は眺めも良いのだろうが、１億円を払う人がそんな多くいたのかと改めて感じた。

でも、これには２つのカラクリがありそうだ。
一つは「ダブルインカム世帯」の増加によってマンション購入の余裕がでてきていること。
もう一つは中古住宅を買ってリノベしたり、中古マンションの買い替えなどの「リバブル」の効果だ。

次回考えてみたい。


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2022年02月11日08:40

相場格言のおもしろ解釈（１２）～卵は一つのカゴに盛るな

カテゴリ
基礎編
相場格言
EA71A723-82B3-4651-8E61-FBF8DF151335

















この相場格言は株式投資の本質でもある、分散投資を勧めた言葉として誰もが知っているぐらい有名だ。

野村証券のHPから引用すると・・・

「卵を一つのカゴに盛ると、そのカゴを落とした場合には、全部の卵が割れてしまうかもしれないが、複数のカゴに分けて卵を盛っておけば、そのうちの一つのカゴを落としカゴの卵が割れて駄目になったとしても、他のカゴの卵は影響を受けずにすむということ」

卵を複数のカゴに分散して保管すれば、全部ダメになることはない・・・というわけだが・・・
株式のリスク分散のために、様ざまな業種セクターに分散し、大型株から小型株まで様ざまな規模に分散投資するとしよう。
このポートフォリオは実は市場全体、株価指数と同じようなリータンになってしまう。
分散をすればするほど、TOPIXのリターンに近くなる。
だったら、TOPIXに連動するETFにでも投資しておけばいい・・・ということになる。
簡単に言えば、これが現代ポートフォリオ理論だ。

現在はインデックス投資の全盛期で、NISAでもiDeCoでも株価指数に分散投資するのが主流だろう。
しかし、個人投資家の株式投資では、意外とインデックス投資は採算に合わない。
株価指数の年平均リターンは、長期では名目の経済成長率に近づく。
つまり、TOPIXの１５～２０年長期平均リターンは３～５％程度しかない。
この低いリターンで満足するのだろうか？

インデックス全盛時代では逆に個別銘柄への集中投資が重要になる。
ＧＡＦＡＭに相当するプラットフォーマーと呼ばれる大型の長期成長株がない日本株市場では、インデックスのパフォーマンスは低い。
多くの株が同じように動く、連動性の高い日本株では、卵を複数のカゴに入れたところで割れる時は全部のカゴが壊れてしまい全部の卵が割れるだけだ。
何の意味もない。
日本株こそ集中投資でリターンを高める必要がある。

最近は銀行株や自動車株などのバリュー株が人気だが、もし、半導体などのグロース株とバリュー株に分散したらどうなるだろうか？
バリュー株が上がってもグロース株が上がっても儲かるポートフォリオになるのだろうか？
答えは、インデックスのリターンに近くなるだけだ。

日本株投資にはこの「卵は一つのカゴに盛るな」はあてはまらない。




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2022年02月10日08:25

Jリートはもっとも魅力的なインカム商品

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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年初からの市場の変化、長期債の下落（長期金利の上昇）も株価下落も想定の範囲内だった。
しかし、米国市場と日本市場を比べると大きな差が起きたことに意外感がある。

1/22から「なぜ、日本株の方が弱い」を３回で書いた。
国内投資家の需給が弱く、海外投資家の影響が大きく出過ぎることなどを指摘した。
今回は「利回り」という観点から日米市場を見てみたい。

米国　　１０年国債　　３０年国債　　REIT利回り
直近値　　1.96％　　　　2.26％　　　　2.90％
年初値　　1.63　　　　　2.02　　　　　2.69
変化分　　∔33ｂｐ　　　∔24ｂｐ　　　∔21ｂｐ

日本
直近値　　0.20%　　　　0.825％　　　　3.88％
年初値　　0.085　　　　 0.69　　　　 　 3.49
変化分　　∔11.5ｂｐ　　∔13.5ｂｐ　　　∔39ｂｐ

まず・・・米国市場は効率的。

１０年債利回りが３３ｂｐ（０．３３％）、３０年債利回りが２４ｂｐの上昇に対して、REIT利回りも２１ｂｐの上昇（REIT価格は低下）とほぼ整合的な利回りの上昇だ。
金利上昇局面では長期金利の上昇で、利回りの魅力が小さくなったＲＥＩＴは売られる。

問題はその利回り格差が広がるのか狭まるのかだ。
今のところ、長期金利の上昇分とピッタリと同じだけ米ＲＥＩＴの利回りが上昇した。
ということは米ＲＥＩＴのインカム商品としての魅力は変わらない。
米国市場は非常に効率的理論的だな。

一方・・・日本市場では利回り変化が非効率的だ。

日銀の金融政策は不変なので、海外長期金利の影響分で国内１０年債金利は上昇した。
その海外金利の影響が１１.５ｂｐだったわけだが、国内ＲＥＩＴの利回りは３９ｂｐも上昇し、３．８８％と長期金利に対して３．６％も上回った。
これは理論的な問題というより、Jリートが抱える薄い需給の問題だろう。

でも逆に、国内の安定した金融情勢を前提にインカム投資を考えた場合、この上乗せ利回りは超魅力的になる。
物件価格の上昇や空室率のピーク感から、国内不動産市況にも回復感が出てきており、国内事情から考えるかぎり、Ｊリートはもっとも魅力的なインカム商品といえる。


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2022年02月09日08:17

米国株EPSの瞬間風速

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日本企業決算３Qの数字は、余程のサプライズがない限り全て織り込み済みだ。
日米株価ともに重要なのは来期業績だが、その予測は困難を極める。
ＦＲＢの金融引き締め、景気のモメンタムの鈍化、原油を始め市況価格の高止まり、米中間選挙・日参議院選挙・仏上院選挙と選挙日程・・・と、不確実性が極めて大きい。
景気や業績予測のブレが大きくなる年だろう。

こんな時は長めの予測を無理やりするより、目先の業績予想を丹念に追いかけていく方がいい。
小さな変化を見逃さないようにする事が大切ではないかと思う。

米国のＮＹダウ、S&P５００、NASDAQ１００、ラッセル２０００の１２か月先予想EPSは毎週更新されいている。
これらのＥＰＳ数字の毎月第一週の予想ＥＰＳを一覧表にしたのが下の表だ。
基本的には四半期決算で大きく変わっていくため、３か月変化率を記載した。
この３か月変化率を中心に見ていくのがいいと思う。

米国株価指数別の予想EPS、瞬間風速・伸び率

NYDOW S&P500 NASDAQ R2000
2月4日 1878.47 -3.63% 224.47 5.94% 593.37 12.35% 91.1 23.91%
1月7日 1936.49 0.69% 220.17 5.22% 557.26 3.45% 78.89 9.25%
12月3日 1949.27 5.40% 211.88 4.41% 528.14 -0.92% 73.52 4.31%
11月5日 1923.13 5.42% 209.24 3.23% 538.67 0.52% 72.21 2.11%
10月1日 1849.49 1.65% 202.94 2.33% 533.04 2.84% 70.48 1.15%
9月7日 1824.32 5.73% 202.7 5.49% 535.88 7.23% 70.72 1.67%
8月6日 1819.54 7.27% 198.32 5.58% 518.33 5.62% 69.68 -2.87%
7月2日 1725.51 2.85% 192.16 4.28% 499.75 4.87% 69.56 11.49%
6月4日 1696.26 9.24% 187.83 8.34% 490.76 6.95% 71.74 51.64%

直近値2/4の予想ＥＰＳはまだ四半期決算の途中だが、相当発表が進んでいるので大きな流れはつかめる。

その特徴は・・・
①優良株で構成されているＮＹダウのＥＰＳは伸び悩んできている
１１月までは順調に３か月で５％程度の増加を示してきたが、１１月以降ほぼ足踏み状態だ。
PERも２０倍を下回っているが、業績のピーク感があり、割安感はそれほどない。

②NASDAQのEPSの伸び率が高く、S&P500は５％程度の３か月伸び率で安定している。
今年に入って波乱展開となっているNASDAQ１００だが、EPSはこの３か月で１２％伸びている。
その結果、PERは３０倍から２５倍まで低下してきた。
しかし、S&P５００は順調な伸び率を維持し、PERも２０倍とほぼフェアバリューではないだろうか。

③ラッセル２０００のEPSは引き続き高い伸び率を示した
この３か月のEPSの伸び率は２３％と高い、一方、株価は軟調だ。
１年前のPERは６０倍台だったが、EPSの伸びと株価の低下で現在のPERは２２倍まで下がってきた。
これもほぼフェアバリューに近づいているかもしれない。

ＦＲＢのタカ派変身により年初から株式市場は不安定化したが、現在の株価には大きな割高感はなくなっている。
ある意味、フェアバリュー水準に近づいているといえるかもしれない。
しかし、今後の注目点はFRBのテーパリング終了ー利上げ開始ーQT（量的引き締め）に向かう投資環境の中でEPSの水準を維持できるかどうかだ。
多くの評論家は来期も増益基調だと言うが、実際、この経済環境でEPS成長率を維持するのは大変だと思う。

不確実な状況での予測は難易度が非常に高い。
我々個人投資家にできることは、毎週公表される予想ＥＰＳを丹念に追いかけていくことで、将来起きる小さな変化をチェックしていくことだけかもしれない。




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2022年02月08日08:35

相場格言のおもしろ解釈（１１）～三割高下に向え

カテゴリ
基礎編
相場格言
94947346-2422-4487-B5EB-FE1ED7D03712


















大和証券のＨＰでは「三割高下に向え」はこう説明されている・・・

「株が高くなれば強気になり、下がれば弱気になるのではなく、三割上がればひとまず手仕舞い、反対に高値から三割下がれば思い切って買う、という目安を示したものです。」

残念ながら、「三割高下に向え」は、株価が３０％上がれば「売り」で株価が３０％下落すれば「買い」という単純な話ではない。

最初から相場に乗った人、最後に相場の高値をつかんだ人、すでに売却済の人、まだポジションを引っ張ている人、それこそいろいろな投資家がいるが、投資家の平均コストと時価の位置関係は投資家心理に大きな影響を与える。
平均コスト＞時価ならば投資家は安心しているし、逆にコスト＜時価となれば不安になる。

ザックリした話だが、一つの上昇相場での平均コストは高値から三割下ぐらいと考えていい。
「三割高下に向え」とは、時価が高値から三割下げれば、およそ投資家の平均コストに近づき、投資家心理の分岐点になるという意味だ。
平均コスト近辺ではそれまで買えなかった投資家の新規買いが見込めるかもしれないし、投資コストに近づいた投資家の「ナンピン買い」も入ってくるかもしれない。
そんな投資コストを考えた経験則が「三割高下に向え」という相場格言に表現されている。

昨年超人気だった半導体関連、レーザーテックや東京エレクトロン株などが高値からおよそ３割下落してきた。
半導体関連株は、この「三割高下に向え」の格言からそろそろ大きな相場の分岐点に入ってきたといえるのだろう。
多くの評論家は「半導体需要がまだまだ拡大する」と言ってきたし、この５Gから６Gに移行するデジタル時代に半導体需要がピークアウトするという意見は聞いたことがない。
だとしたら、このあたりで株価も下げ止まってくるはずだ。

しかし、もし半島帯需要がピークアウトするなら、株価はもっと下落し「半値、八掛け、二割引き」というもっと厳しい相場格言を意識することになる。
半導体関連株の「三割高下に向え」が生きるかどうかは、評論家の言う「半導体神話」が正しいかどうかの試金石だ。
日本の株式評論家にとっても信用問題だ。



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2022年02月07日08:12

北京五輪は習近平の「踏み絵」

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
co_asa_cn[1]








北京オリンピックが開幕した。
開会式の演出は「ＨＥＲＯ」で有名な映画監督チャン・イーモウ氏で、得意の鮮やかな色彩があふれたセレモニーだった。
人口１４億人の中国は才能あふれた人材が豊富だと改めて思った。

ところが、オリンピックを政治利用するなと言った習近平が政治利用しまくっている。
このあたりが信用できない中国を印象付けてしまっている。
報道によると、開会式に招待した９か国の首脳と会談したという。
でも、中国外務省のＨＰ等で確認して見ると、１１か国の首脳と習近平は会ったことになっている。

この五輪会談は欧米各国・主要国が「外交的ボイコット」をする中で、中国が必死に体面を取り繕った結果だ。
その会談相手は中国に親しい国家の首脳ということになろう。
その意味では、オリンピックという「踏み絵」を通じて中国外交の方向性を示そうとしているように見える。

そのオリンピック会談の相手を見てみよう。

①ロシアと旧ソ連
ロシア・・・プーチン大統領
カザフスタン・・・カシムマジョルト・トカエフ大統領
ウズベキスタン・・・ミルズヤエフ大統領
タジキスタン・・・ラフモン大統領

②アジア～中東
パキスタン・・・イムラン・カーン首相
カタール・・・タミム首長
サウジアラビア・・・ムハンマド皇太子
エジプト・・・アブドルファタハ・シシ大統領

③その他
セルビア・・・ブチッチ大統領
アルゼンチン・・・フェルナンデス大統領
エクアドル・・・ラッソ大統領

プチーンと習近平は「敵の敵は友」という関係なのだろう。
ウクライナと台湾問題を抱え、お互いに急接近している。
同床異夢とはいえ、旧ソ連の親ロシア国を巻き込んで、プーチンー習近平連合が作られるとそれなりに厄介な存在になりかねない。
ロシアのウクライナ侵攻を中国が支持するような事態になれば、危険度は増してくる。

サウジアラビア、カタール、エジプトはアラブ人特有の外交で裏表が強く出る。
中東ー中国の国家関係も表面的に論じることはできない。
一概に中東諸国と中国が組むとはいえないが、「人権がない国」という面では同じなので注目していく必要があるかもしれない。
でも、やや斜めに見ておくぐらいの感じだろうと思う。

中南米は一体一路で中国が重視している地域なので、エクアドルやアルゼンチン大統領と密会してもおかしくはない。

いずれにしても、オリンピック後はプーチンー習近平連合がどう出てくるかが注目される。
旧ソ連国を巻き込んで大義名分を作り、ロシアがウクライナの併合に入るとしたら、どう、中国がバックアップするか？
その後は、中国の台湾併合をプーチンが支持するということになるのかもしれない。
ヤバいことにならなければいいけど・・・



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2022年02月06日09:00

相場格言のおもしろ解釈（１０）～閑散に売りなし

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基礎編
相場格言
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山梨県人の尊敬度NO.1の武田謙信、旗頭が「風林火山」。
「静かなること林の如し」から「侵略すること火の如し」に変わる。
騎馬隊が縦横無尽に活躍した武田軍だが、「林」から「火」に変わるその瞬間の判断が武田謙信の極意だったのかもしれない。

株式市場でもこうした「林」から「火」に変わる瞬間は多くあった。
そんな時、この相場格言「閑散に売りなし」を思い出す。
突然の変化、株価が窓（ギャップ）を開けて動き出す、その方向に買いが加速し、あれよあれよよいう間に大暴騰する。

今でも思い出すのが１９９５年の大蔵省発表だった。
当時はロンドンで機関投資家営業をしていたが、海外投資家の最大の関心事が日本の銀行の不良債権問題だった。
相場はダラダラとした閑散市場で、多くのファンドマネージャーが不良債権を危惧し、ポジションを圧縮していた時期だった。
そこに起こったのはこの大蔵省発表だった。
それまでの対応から一歩踏み込んで、不良債権の定義を明確化し、不良債権額をそれまでの１３兆円から３８兆円と認め、より現実的な不良債権問題を解決するという覚悟が感じられた。

この大蔵省発表に最も敏感に反応したのが、ソロスファンドの一部をロンドンで運用していたニック・ロディティ氏だった。
翌日からメガバンク（当時は合併前で、第一勧銀、三菱、富士、住友・・・などメガ１０行以上あった）の空売りの買戻しが（一行あたり数百万株から数千万株という）猛烈な規模で始まった。
これだけの株数を空売りしていたのかと驚くとともに、銀行株の急騰から日経平均も急上昇した。
まさに「林」が「火」に変わった瞬間だった。

この時、「閑散に売りなし」の意味をよく理解できた。
出来高が少なく、閑散とした市場で動く必要がない・・・ということだ。
閑散な市場＝「林」であり、いつ何をきっかけに「火」に転じてくるかは分からない。
「閑散」はその準備をする期間で、「むやみに動いてはいけない、次の大きな変化を見てから動け」という意味だ。



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2022年02月05日08:58

ワイルド過ぎて・・・ツイていけない

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基礎編
バブルの物語
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なんだ、これは？？？
今回の米企業の決算、数字もイロイロだが、株価の反応が半端ない。

まずは・・・AAPL　アップル。
1/27の四半期決算発表し、売上げ１２３９億ドルで予想１１８７億ドルを上回り、純利益も３４６億ドルと予想３１０億ドルを上回った。
確かに好決算で株高になるのは不思議はない。
そして、株価は（1/24）１５５ドルから（2/3）１７５ドルまで１３％の上昇となった。
純利益が予想より１１％増加し、株価は１３％上昇し、時価総額が３６００億ドル＝４０兆円増加したというわけだ。

純利益の増加よりも株価の上昇率が大きく、結果、４０兆円の時価総額が増えた。
この増え方が凄まじい。
日本株でいえば、東証最大のトヨタの時価総額が、四半期決算だけでまるまる増えたようなものだ。

次にGOOG、アルファベット、グーグル。
四半期の純利益は２０６億ドルで、EPSでは予想２７．５ドルを上回る３０．６９ドルだった。
つまり、純利益は予想が３．1ドル、１１％上回った。
そして株価は２５１３ドル（1/24）から２９７０ドル（2/2）へと１８％も上昇し、時価総額は３４００億ドル＝３７兆円も増えた。
ここでもまた、東証最大のトヨタ１社が増加したようなものだ。

そして、FB、ファイスブックの親会社、メタ・プラットフォーム。
四半期決算は衝撃だったが、純利益は８％減益の１０２億ドルでEPSは３．６７ドル。
予想EPSが３．８４ドルだったので、実績EPSがわずか４％下回っただけだ。
しかし、株価は３２３ドル（2/2）から２３７ドル（2/4）まで、なんと！　２６％も下落してしまった。
ＥＰＳが予想を４％下回り、株価は２６％下落し、時価総額が１８００億ドル＝２０兆円の減少してしまった。
東証最大のトヨタの半分が消えてなくなったような感じだ。

これがアメリカなのか、これがＧＡＦＡ決算なのか？
ごく短期の四半期決算発表で、予想より１１％良かった（アップルとグーグル）とか、予想より８％悪かった（フェイスブック）などはよくあることだ。
これに対して企業の時価総額が２０兆円も３０兆円も４０兆円も変動するって・・・何なのだろう？

大型株になればなるほど、値動きは小さくなるのが普通なのだが・・・。
ちょっとした事で、トヨタ時価総額に匹敵する規模で企業価値が変動するってマジか。
四半期という短期の決算変動に対して株価があまりにもブレ過ぎている気がする。
株式市場やその参加者がグリーディでワイルド過ぎるからなのか。

簡単に言えば、リアルなビジネス経済規模と、株やオプションなど証券経済規模がバランスを欠いてしまったということかもしれない。
その原因がFRBの過剰な量的緩和であるとしたら、早目に正常化することが必要だろう。


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2022年02月04日08:37

相場格言のおもしろ解釈（９）～見切り千両

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基礎編
相場格言
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「見切り千両」は野村證券のHPではこう説明されている。

「相場の格言の一つで、「見切り千両、損切り万両」といった使われ方もする。含み損を抱えた株式などに対して、損失の少ないうちに見切りをつけることは千両の価値があり、損失を拡大させないために、ある程度の損を覚悟で売買することには万両の価値があるという例え。」

株式投資には「見切り千両」特に「ロスカット」が重要だと言われている。
たとえば、買値から２割下落したら強制的にロスカットすると、最大損失を２０％に抑えることができる。
そうしないと、５割でも６割でも下落する場合があるのが株式投資た・・・というわけだ。

大きく含み損を抱えて辛い日々を送るよりも、一旦ロスカットすると精神的に楽になるのは事実だ。
証券会社の自己資金運用の担当者には、「ロスカット」は精神安定剤でもあった。
くよくよとして大損を抱えて右往左往するよりは、ポジションを解消して心機一転運用に取り組む方がいい・・・というわけだ。

しかし、筆者が運用部長だった時、上司から導入するように言われた「ロスカット」を断固として拒否した。
何故か？
答えは簡単。
この上司が「ロスカットしろ」と言った時は、大体、底入れ時期だった・・・という実績が過去の何回もあったからだ。
絶好の買い場で売らなければならない「ロスカット」は意味ないし、まるで無駄だと思った。

「見切り千両」と言われても、安値で見切るよう「甘い投資判断をしていない」自信があった。
買値から大きく下落しても自信は全く揺るがなかった。
もし、自信をなくしていたら、上司に従って「ロスカット・ルール」を導入し、実際にロスカットしていたかもしれない。

「見切り千両」は、結局、投資家自身の自信、コンフィデンスの問題だ。
自分の考えた投資採算が狂ったり、間違えたり、自信を失えば、「ロスカット」した方がいい。
「見切り千両」は一定の損失が出たら行う「ロスカット」ではなく、投資家自身の投資に対する自信によって行うべきものだと思う。


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2022年02月03日08:15

国家を意識させる政治家

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田舎暮らし
中国・韓国
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証券市場で生きてきた人たちは基本的に「無国籍」だ。
今でいうダイバージェンスとか多国籍ではなく、国籍を感じていないという意味で「無国籍」なのだと思う。

運用会社のCIOとして世界各地の顧客とミーティングを重ねたが、どこに行っても「市場の話は同じ」だ。
中国でＳＡＦＥの人たちと話ても、政治体制の違いや過去の歴史問題を意識したことはない。
中東でもＳＡＭＡの人たちと話してもイスラムの宗教観を直接意識したことはない。
もちろん、ロンドンやニューヨークの欧米顧客も、シンガポールや香港のアジア顧客に対しても同じだ。

そんな証券市場で生きてきた「無国籍人」たちに「国家」を意識させた政治家が亡くなった。
あの「尖閣を東京都が買う」と宣言した石原慎太郎氏だ。
ご冥福をお祈りしたい。

昔、強く「国家」を意識させた政治家は小沢一郎氏だった。
「竹下派七奉行の筆頭」「日本改造計画」を引き下げて登場したこの政治家だったが、いつの間にか「国民生活が第一」と言い出し、まるで「国家」を意識させない政治家になってしまった。

現代社会では、ある意味、政治はどうであれ、国民生活は変わらなく続いていく。
中国製の服を着て、東南アジアの肉や野菜を食い、南米のコーヒーを飲むのはすでに普通のことで、誰が総理大臣でも変わらない。
総理大臣が「生活が第一」といい、多くの国会議員の選挙公約も「国家」よりも「生活」になってきている現代にあって、言動でも政策でも「国家」を全く意識しない社会になってしまった。

そんな世の中で石原慎太郎氏は「ＮＯと言える日本」でも「尖閣諸島を買う」でもいろいろと「国家」を意識させてくれた政治家だった。
もうこんなに「国家」を意識させてくれる政治家が登場することはないかもしれない。

しかし「国家」を意識しない政治家ばかりになった今、逆の意味でリスクも感じる。
世界が再び分裂状態に入ってきている。
格差拡大する民主主義を掲げる国家と、人権のない権威主義を掲げる国家に世界が二分していくとしたら、「国家」を意識させる政治家が再び必要になる時代かもしれない。



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2022年02月02日08:44

濃厚接触者の濃厚接触者は濃厚接触者？

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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７万人以上の新規感染者がいる現在の日本では多くの人たちの知人が感染し、突然、自分が濃厚接触者になってしまう人たちも激増しているのではないかと思う。
我が家でも３歳の幼い孫が保育園で濃厚接触者になり、約束していた友人との会食も延期になった。

知人の感染が明らかになった日をｔとする。

　　　　　ｔ　　ｔ+１　ｔ+２・・ｔ+５・・・・ｔ+１０・・・・ｔ+１5
知人　　感染・・・・・・・・・・・陰性
家族Ａ　濃厚接触・・・・・・・・・・・・・・・期間終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　陽性・・・・・陰性　　　　　　　　
家族Ｂ                                                  濃厚接触・・・・・・・・・・期間終了


知人も家族Ａも高齢者ではなく、感染しても無症状で５日程度で陰性になると仮定している。
それでも、家族Ａはｔ+１０までの１０日間も自宅に閉じ込められてしまう。
さらに、もし家族Ａが感染確認されると、家族Ｂの濃厚接触期間が明けるのが、ｔ+１５と１５日間も自宅隔離が続くことになる。

実際、濃厚接触者に指定された幼い孫の自宅隔離は大変だし、家族にも感染リスク、濃厚接触となるリスクが出てくる。
若い健常者の場合、感染した方が隔離期間が短く、濃厚接触者の方が長い隔離期間を過ごすことになっていまう。
なんか、納得できないものを感じてしまう。

孫は幸い感染していなかったので、１０日間の隔離を終わり、保育園への通園を開始した。
それは良かったと思うが、もし、発症していたら、自分も濃厚接触者になっていたかもしれない。
濃厚接触者は感染者ではない。
それなのに濃厚接触者の方が長い隔離期間を要請される。
・・・と思うと、なんか不条理な仕組みだなと思う。


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2022年02月01日08:10

ポジション・トーク

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実践編
ポジショントーク
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ポジション・トーク（自分のポジションに有利な話ばかりする）は好きではない。
株を安く買ったと自慢する人、テンバガー株を持っていると自慢げに話す人・・・も評価しない。

それは株式投資は「三猿」が要諦だと思っているからだ。
「三猿」とは日光東照宮で有名だが、「見ざる」「聞かざる」「言わざる」の「三猿」だ。
「見ざる」とは余計なものを見ない、「聞かざる」とはインチキな話を聞かない、「言わざる」とはポジション・トークをしないことだ。

では何故、株ブログを買いているのか？
自分の保有株を上げたいために書いているわけではないし、自分の自己満足のためでもない。
投資に対する考え方や情報の利用の仕方を書き、少しでも投資の参考になればと思っているだけだ。

さて、本題のポジション・トークだが・・・
実は筆者のポジションは組入れを増やし、１年ぶりに株式も組入れた。
年初、キャッシュポジションを５０％にまで高めたが、下旬から組入れを増やし、現在３０％台に低下してきた。
最近のブログを読んでいただければわかると思うが、３月までのＦＲＢの言動は株式市場に「織り込んで」来ていると思っている。

すでに「ＦＲＢが３月に利上げする」と言っても誰も驚かない。
だから、株式の組み入れを開始したわけだ。
もちろん、３月に５０ｂｐの利上げなら株価は多少震撼するだろうが、それは３月のＦＯＭＣの結果次第だ。
ＱＴ（バランスシートの縮小）をいつ始めるかも重要だが、しばらくの間は何も出てこないだろう。
という意味で「織り込み済み」に近いと考えている。

自分の想定が外れた場合も考えてもキャッシュポジションを２０％前後まで引き下げたい。
何の銘柄を組み入れたかは「言わざる」だ。

ただし、今年はインデックス投資にあまり期待しない方がいいだろうと思う。

昨日、ＥＴＦのロング/ショートの話を書いたが、ここ数年の過剰流動性でインデックス投資（ＥＴＦ含め）が膨張してしまっているからだ。
各投資家のインデックス・ポジションがこんがらがり、どうなれば株価が上昇するのか、どうなれば株価が下落するのか、分からない状態、混乱した状態になってきている。
つまり、インデックス投資のパフォーマンスが落ちてくると予想される。
このあたりの見方・考え方は一度、きちんと整理してみたい。



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    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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