株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2022年01月

2022年01月31日08:13

ARKKとKWEBのロング/ショート

カテゴリ
投信ファンド
株式需給の話
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ブルームバーグによると、米国の高成長株に特化した「ARKイノベーション・ファンドETF（ARKK）」には多くの空売り投資家が殺到し、発行口数の６．８％もの空売り残になっているという。
このＥＴＦは日本では日興アセットが公募投信として販売している。
「破壊的イノベーション」というなんか凄そうなネーミングで販売攻勢をかけていたものだ。
ハイテク・高ＰＥＲ銘柄への売りが増えるとともに、このARKKのパフォーマンスは激落している。

もう一つ、ブルームバーグによると「クレーンシェアーズＥＴＦ（KWEB）」に買いが増えているという。
このKWEBはテンセント、美団、アリババ、百度などの中国ＩＴ企業を組み込んだETFだ。
中国IＴ企業は「共同富裕」政策とともに習近平政権に睨まれ、株価が大暴落したのは記憶に新しい。
その大幅に下落した株価で大規模な押し目買いとしたらしい。

ヘッジファンドに詳しい「さすらいのストラテジスト」宮島さんも、昨年１１月からＦＲＢがタカ派に変身し、ヘッジファンドはそれまで大幅にロングだったNASDAQ上場の成長株を売却している、その一方、大きく下落した中国ＩＴ企業の底値買いを実行しているという。

この投資行動が端的に現れているのが、クレーンシェアーズETFの買いとARKイノベーションETFの空売りなのだろう。

この１月からのこのロング/ショートのパフォーマンスは以下の通り。

１００の資金でロングショートを組んでみると・・・
　　　　　　　　　　12/30　　　　　1/26
　　　　　　　　　単価　　金額　　単価　金額
ロング・・・KWEB　37.09　100　　34.74　93.65
ショート・・ARKK　 94.59　100　　69.03　127.04

ロング側で－６．３％、ショート側で∔２７．０４％の大幅なプラス、ロング/ショートで２０．７％という大幅なパフォーマンスを上げていることになる。

恐るべし、ヘッジファンドの運用力！！！

ここでは一例として１００の資金でロング/ショートを組んだ計算だが、実際にはＡＲＫＫの資産残高は１２０億ドルあり、６．８％とすると８億ドルの空売り残がある。
問題はいつ買戻しに入るか・・・


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2022年01月30日09:44

相場格言のおもしろ解釈（８）～休むも相場

カテゴリ
基礎編
相場格言
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相場には「売り」「買い」「休む」の三つがある・・・という。
これも昔から納得できなかった格言だった。
長期投資をしている限り、ポジションをゼロにして「休む」という選択はない。
しかし、暴落相場では「ポジション・ゼロ」だったらどんなに楽なのだろうと思ったことは何回もある。

野村証券のＨＰでは・・・

「年中、株式売買を繰り返していると、客観的に全体の相場が見えなくなりがちで、大きな落とし穴にはまることがあるので、冷静に相場を見つめるように」と戒めたのが、この言葉である。

・・・と説明されている。

でも、年中売買していると「客観的に見れない」「落とし穴にはまる」のだろうか？
「年中売買」していることと、「客観的に見れない」「落とし穴にはまる」こととは全くの別問題だ。

「休む」の良いところは、ポジションをゼロにして精神的に安定できることだ。
ポジションを持っている限り、ハラハラドキドキの連続で精神的にキツイ場面もある。
ポジションゼロなら何が起ころうが損益なしなので精神的に「楽」なことこの上なし。

逆に「休む」の良くない点は、休む前に売った価格より下で再エントリーできるかどうかだ。
「ヤバい」と思って売るのはすでにかなり下落してからなので、相場は自律反発する場合が多い。
したがって「休み」の後、再エントリー価格が売値よりも高いということになってしまう。
だったら、「休む」意味がない。

この相場格言「休むも相場」は全売却による精神的な安定と、売値と再エントリー価格の差も問題だ。
どっちを選ぶかは自由だが、プロは休まない。



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2022年01月29日09:19

ロシアRTS指数とウクライナ危機

カテゴリ
実践編
ロシア・北朝鮮リスクを考える
ロシア









ロシアが着々と旧ソ連国に影響力を拡大している。
目先はウクライナへの軍事侵攻があるかどうかが注目点だが、この地域に確実に独裁的な政権による親ロシア国を作り上げている。

２０２０年初、ロシアはカザフスタンに軍事介入した。
５年ほど前、最大都市のアルマトイに行ったことがある。
もともとの首都だったが、９７年にアスタナ（現在、ヌルサルタン）の黒川紀章設計の近代都市に遷都した。
この旧都のアルマトイは権威的な社会主義国に共通する「形」を持っていた。
街の中央に大きな広場があり、妙に権威的な大講堂（モスクワの赤の広場とクレムリン、北京の天安門広場と人民公会堂など）がそびえ立ち、いかにも・・・という感じだ。
なんか社会主義を引きずっている感じが強かった。

カザフスタン中央銀行（NBK）の役人は独立後に欧米に留学経験を持つ若者が多く、英語も流暢で考え方も合理的で、欧米の普通の若者と変わらい印象だった。
彼らが実権を握れば「この国は変わる」と思える人材を抱えた中央銀行だった。
しかしそう簡単ではなく、ナザルバエフ大統領が長期政権になりやっぱり社会主義から抜け出せない。

ナザルバエフ大統領の長期政権で不満がたまっていたことが背景にした反政府デモの鎮圧にロシア軍が介入したことで、カザフスタンはより権威的な社会主義になっていくのかもしれない。

ベラルーシでもルカシェンコの独裁政権が親ロシア度合を強めている。
反政府デモを力で抑え込み、反政府活動家を飛行機を強制着陸させて拘束するなど、まるでプーチンの反政府活動家を拘束したやり方を真似したかのようだ。

そして、クリミア半島・・・その後、ウクライナ・・・

これを地図上で見てみよう。
ロシアの南側に接してるのが「カザフスタン」、西側に接している「ベラルーシ」、その南に黒海への出口にあたるのが「ウクライナ」だ。
この三つの国をロシア側に組み入れれば、プーチンは黒海ーカスピ海を制し、東欧と直接対峙できる地政学上のポジションに立つ。
「ウクライナ」は地政学の重要地でプーチンは決して諦めないだろうと思う。

株価の年初来変化率から見てみると、株安の震源地NASDAQ－１４％、ロシアRTS－１２％、選挙で混乱している韓国－１２％が下落率上位だ。
ロシア株の下落はロシアからの資金逃避が引き起こしており、その意味でウクライナ侵攻リスクのバロメーターといえる。

米国が関係者の家族を国外脱出させ、日本も大使館員を国外避難させた。
ロシアはウクライナ東部のロシア系住民に武器供与するとした。
バイデン政権は対ロシア制裁を検討し・・・瀬戸際外交を展開している。

一方、緊張が高まっているが、ロシアＲＴＳ指数がここ２日間急反発している。
2/4から北京五輪なので、いかにプーチンといえどもこの平和の祭典に軍事行動はできない・・・しばらくは「棚上げ」を期待しているのかもしれない。




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2022年01月28日08:16

投げなきゃ、クライマックスは来ない

カテゴリ
基礎編
急落相場の読み方
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１月FOMC前、多くの市場関係者が「これだけ株価が下がったのでFRBは（株価に配慮して）タカ派発言はできない」とFOMC後に大規模な「ショートカバーが入る」と期待していた。
その根拠のない期待がはがれ、翌朝の日本市場は２万７０００円を割れた。

パウエル・プットは期待していいのだろうか？

筆者はFRB議長としてのパウエル氏の力量は評価していない。
政治家の意向でパウエルＦＲＢが右往左往しすぎているからだ。
おそらく、バイデン大統領もパウエル氏も株価下落で政策を変更することはないだろう。

一つは物価上昇を抑え込むことが最優先課題となっていること。
中間選挙に向けて支持率が落ちたバイデン政権は、支持率回復の一番地だと考えているのが物価のコントロールだ。
バーデン政権の意向を受けたパウエル・ＦＲＢも「株価よりも物価の抑制」を変えることはなさそうだ。

もう一つは、超格差社会の米国では株価下落を喜ぶ層が一定程度いることだ。
彼らの政治的影響力は民主党の得票につながる。
トランプの影響力が再拡大している現在、バイデン民主党が株価対策に税金を投入することはありえないだろう。

というわけでこの調整が大規模化していく理屈だが、それでも市場は市場。
当面見えている材料を織り込めば、自律反発に入る。
それには「買い方の投げ売り」が出切るかどうかだ。

このところの人気株の信用残で「投げ」が出たかどうかを確認してみよう。
　　　　　　　信用買残　　　　　　　　　　株価
　　　　　　　12/30　　　1/21　　　　　　 12/30　　　1/21　　　　　　　
レーザーテク　100.5万株　208万株　 2.1倍　35290円　26770円　－24％　
東京エレク　　35.1万株　  74.6万株　2.1倍    66280円　57510円　－13％
メルカリ　　　144万株　　180万株　1.3倍　 5860円　   4850円　 －17％

この人気株３銘柄は今年に入り株価急落に見舞われたが、その間、信用買残はなんと爆発的に増加していた。
個人投資家のかなり「強烈な押し目買い」が入ったためだ。
これではセリング・クライマックスは来ない。
この数字は１月２１日までの推移だが、その後さらに株価が下落し、現在ではレーザーテクが２９％、東京エレクが１８％、メルカリが３０％という下落率だ。

信用残の追証が出始め、「投げ売り」によるセリング・クライマックスが起こるかもしれない。



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2022年01月27日08:18

相場格言のおもしろ解釈（７）～知ったら仕舞い

カテゴリ
基礎編
相場格言
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相場格言に「知ったら仕舞い」というのがある。
大和証券のＨＰの解説によると・・・

「いい材料でも悪い材料でも、正式に表面化したら材料出尽くしとなるので、いったん手仕舞うのがいいという教えです。
たとえば、「会社四季報」の予想で今期の業績が相当よくなるという銘柄は四季報の発売と同時に買われますが、正式な決算発表で予想通りの好調な数字であっても、材料出尽くしとなります。
業績のほかに、新製品の期待などで買われるケースでも同様です。」

簡単に言えば、すべての材料はみんなが知ったら「材料出尽くし」になるということだ。
これはよく相場解説で言われる「織り込み済み」と同義語だ。

でも、実はこの「織り込み済み」というのが意外と難しい。

わずか３か月前を振り返ってみよう。
たしか１１月頃だったと思うが、「FOMCでのテーパリング決定はすでに織り込み済み」という意見が多く出ていた。
さらに「その後の利上げも織り込み済み」と、日経の解説者・鈴木亮氏を始め多くのコメンテーターがそう主張していた。

結果はどうだったのだろうか？

全く「織り込み済み」ではなく、年を明けた１月でもＦＲＢの「テーパリング」「利上げ」「QT＝バランスシートの縮小」が市場に大きな影響を与えている。
利上げの回数やQTの開始時期など細かい点で不透明感があるのは事実だが、基本的には１１月ＦＯＭＣで決定した政策変更が着々と実行されているだけの話だ。

材料が「織り込み済み」かどうかは、「知った」だけで判断してはいけない。
「知った」以上に「ポジションを動かす」事が重要で、ポジションが動かなければ「知った」だけでは「織り込み済み」にならない。
材料を知り、それをポジションとして反映させる・・・簡単にいえば、売り買いが出て相場が変動することだ。

現FRB議長のパウエル氏と、元FRB議長のバーナンキ氏の違いはこの「織り込み済み」をどう金融政策に反映させたかだ。
バーナンキ・ショックと呼ばれた急落場面が２０１３年５月にあった。
この５月にバーナンキ氏が「テーパリング開始」を発言した・・・ビックリした市場は債券を中心に急落（いわゆるテーパータントラム）・・・その後２０１４年初に実際にテーパリングをその後利上げを開始したが、その時は「織り込み済み」として金融資本市場は安定していた。

「インフレは一時的」と市場をただ安心させるだけのハト派パウエル氏は、インフレの長期予想が現実化しバイデン政権の支持率が低迷した時、突然「タカ派」に変身した。
市場は引き締めを織り込んでいなかったため、今年に入ってから株価急落となった。
市場への「織り込み」で失敗したパウエル氏のFRBだが、年初からの株価急落でポジション調整がやっと進み始めている。

「知る」だけではなく、実際にポジション調整が起こる事が「織り込み済み」につながる。
株山人流の解釈は、「知ってポジション調整が終われば、仕舞い」ということ。
その意味で目先の市場も一旦「織り込み済み」になる可能性を示している。


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2022年01月26日08:13

中国のGDP成長率は「ゲタ」を履いている

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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中国のGDP統計が発表になった。
２０２１年のGDP成長率は実質で＋８．１と予測数字∔８．０を上回った。
一般的には中国は高成長が続いていると見ている人が多い。
１２月の工業生産は前年比∔４．３％、小売販売∔１．７％、固定資産投資∔４．９％だった。

以下の数字は中国GDPの四半期数字を前年比（Y/Y）と前期比（Q/Q）で示したものだ。

　　　　　４Q/21　３Q/21　２Q/21　１Q/21　４Q/20　３Q/20　２Q/20
Y/Y    　　　+4.0　　+4.9　　+7.9　　+18.3　　+6.5　　+4.9　　+ 3.2  %
Q/Q　　　　+1.6　 　+0.2　   +1.2　 　+ 0.2       +3.2       +2.9       +10.7 %

２０２１年のGDPの８％という高い伸び率は、「ゲタ」をはいた数字だといえる。
前年比を見る場合、前年末の数字が高い伸びをすると、翌年の成長率が前年比では高めに出てくる・・・これを「ゲタ」と呼んでいる。

中国の四半期ＧＤＰの前期比（Ｑ/Ｑ）を見ると、だいたい、＋０．２％～＋１．６％だ。
年率に直せば、およそ４％前後の成長率になるだろう。
１２月の工業生産も固定資産投資も４％台であり、中国経済の瞬間風速は４％前後と見ていいのだろう。

今までの５％以上の高成長経済から４％台への中成長経済へ移行してきている。
二つポイントがあるだろう。

一つは個人消費で、以前から「爆買い」で有名な中国消費者が変わるということだ。
１２月の小売り販売が前年比＋１．７％となったが、１月の数字は重要だろう。
春節前に中国の個人消費は盛り上がる・・・これが出てくるのが１月数字だ。
１月の数字でも伸び率が低いようならば、中国消費者の「爆買い」時代は終わるのかもしれない。

もう一つは成長率の低下と不良債権の増加には関係があることだ。
すでも恒大産業のデフォルトが話題になっているが、中国の不動産業界は膨大な債務を抱えている。
経済が高成長している時は、将来の収益増加で債務は返済されるので問題とはならない。
しかし、高成長から中成長へのギア・チェンジが起こると、高成長時代の多額債務は中成長では返済できなくなる。
日本でも高度成長から低成長へのギア・チェンジした１９９０年代、同じような債務問題が起こったことが思い出される。

一方、中国政府は金利を引き下げで景気を支えようとしている。
成長率が水準を切り下げ中成長に移行する時、金融緩和で成長率を支えることはできない。
過大な債務問題を先送りするだけの話だ。
上海株価は利下げしても上がらない、金融緩和でなんとかしようという共産党政権に疑問符を付けている。

今年は春節が1/31～2/6、北京五輪が2/4～2/20とダブルの予定が続く。
昨日上海株は２．５％の急落したが、春節、五輪後の中国経済に不安を示しているのかもしれない。



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2022年01月25日07:53

相場格言のおもしろ解釈（６）～落ちてくるナイフはつかむな

カテゴリ
基礎編
相場格言
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数ある相場格言の中でも最も重要なのが、この「落ちてくるナイフはつかむな」だろう。
自分の経験の中でも２回、この格言を嚙みしめさせられたことがあった。
一つはＩＴバブル後の株価下落、もう一つはリーマン危機後の株価暴落だった。

アジア危機やロングターム・マネージメントの破たんから、集中物色が始まったのがITバブル（１９９８～２０００年）だった。
世界中でＩＴ成長株が暴落し、さらに日本では年金基金の代行返上も重なって、ソニーやソフトバンクなど主力成長株が壊滅的な株価下落に見舞われた。
当時、自己勘定運用を担当していた筆者は、株価が３割も４割も下落し割安に見えた頃、この「落ちてくるナイフ」を買いまくった。
ところがさらに株価は下落、大きな損失を抱えてしまった。

もう一つは２００８年のリーマン危機後の暴落相場で、金融が混乱、信用が崩壊、企業間の金融が停滞し、物流が止まった状況で、その底の深さに唖然とした頃だった。
当時、運用会社の株式部長をしていた筆者は、この時も「落ちてくるナイフ」を買ったが、その後、アベノミクス相場（２０１３年～）まで日本株は２年以上も長期停滞してしまった。
海外顧客を訪問しても日本株は「Dead Cat Bounce」＝「高い所から落ちて死んだ猫だってピクリと反応するよ」と言われた。
海外投資家の見方では、日本株はもはや「Dead Cat＝死んだ猫」以下なのかと思った。

こう考えると、「落ちてくるナイフ」は拾わない方がいい、この相場格言は正しいといえるかもしれない。
しかし、数年から１０年という長期で考えたら話は全く別になる。
この２回の大暴落で株価が半分になったり三分の一になった時に買っておけば、数年後には大儲けできた。

三回目は新型コロナ禍の暴落（２０２０年１－３月期）でも、「落ちてくるナイフ」を買った人は大成功だったはずだ。
２０２０年２月２９日に書いた「落ちてくるナイフをつかむべきか？」というブログを参考にしてほしい。
今でも思う事は、株価が暴落して考えられないような安値が出てきたら「落ちてくるナイフ」を勇気をもって買うべきだということだ。



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2022年01月24日07:56

なぜ？日本株の方が弱い（３）

カテゴリ
実践編
株式評論家に騙されるな
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グローバルREIT市場　　　　　　時価総額　約１９０兆円
　①北米　　　　　約７０％　　米国１２７兆円、カナダ３．３兆円など。
　②欧州　　　　　約１０％　　英国９．８兆円、フランス３．８兆円など。
　③日本　　　　　約　９％　　日本１６．８兆円
　④アジア　　　　約　５％　　シンガポール６．０兆円、香港２．７兆円など。

東証REIT市場の最大の問題点は流動性（市場の売買代金）だ。
日本は９％のウェートで１６兆円以上の時価総額があり、これは国別では世界第二位だ。
しかし、一日平均売買代金は４００億円～５００億円という低流動性の市場で、ここに大きな問題がある。

東証ＲＥＩＴは利回り商品として中長期の投資に適しているとされ、地銀や個人や投信などの長期投資家が保有している。
また、値動きが小さく、デイトレーディングの対象にはならない。
なので時価総額のわりに売買が少ない。

この低流動性市場に海外投資家が大きな資金を動かしたら・・・・
たとえば、１９０兆円のグローバルＲＥＩＴ市場のわずか１％が売却されたら、日本に１７００億円の売りが来る・・・通常の売買代金では到底、吸収しきれない。
となると、ＲＥＩＴ価格は簡単に急落してしまう。

もし、さらに海外投資家の売りによる価格急落にビビった投信保有者がリスク回避で売却したら・・・
海外投資家の売りがきっかけとして国内投資家が追随し、さらに下落が加速化する。
こうした需給の弱さがあるのが、東証ＲＥＩＴ市場だ。

米国の金融政策変更から世界の株価が下落している。
これはある意味当然の株価反応で、取り立ててコメントはない。
しかし、マザーズ市場と東証ＲＥＩＴ市場は、必要以上に需給で下落している。
需給の弱さと価格の軟弱さをリスクとして理解し、運用に役立てるべきだろう。


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2022年01月23日08:55

なぜ？日本株の方が弱い（２）

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テーパリングからバランスしシート縮小に入るパウエル・FRBの米国、金融緩和を固持して動かない黒田・日銀・・・両者の金融政策を比較して「日本は米国より強い」と言っていた評論家が多くいた。
一体、どうなっているのだろうか？

前回書いた通り、グローバル市場はリンクしている。
その中で日本特殊な市場がマザーズ市場と東証ＲＥＩＴ市場だといえる（下の表参照）。
この両者の弱さが一般投資家の心理に影響している可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　１２月末　　1/21現在　　下落率
小型株
日本：　マザーズ指数　　　　987.94　　825.00　　 －16.4％
米国：　ラッセル２０００　　2245.31　 2024.03       － 9.8％

ＲＥＩＴ
日本：　東証REIT指数            2066.33      1839.07       －10.9％
米国：　BloombergREIT         399.83        364.32         － 8.8%

マザーズ市場が調整に入ったのは、昨年１１月１６日の高値２０７４ポイントからだ。
そもそもグローバル市場とはリンクしていない。
米国の金融政策から株価調整に入ったわけではなく、信用取引を急膨張させてきた個人投資家がポジション圧縮に入ったことから株価調整が起こった。
その後、年末にかけて税金対策の実現損出しによって下落が加速、年明け後は米金利の上昇から世界的に高ＰＥＲ銘柄への懸念が強まり下落。
基本的には国内の事情による調整で、だんだん調整の最終局面が近づいているかもしれない。
個人投資家の信用残の処理がいつ、どのように終わるのかがポイントだ。

一方の東証ＲＥＩＴ市場は違った意味で特殊な市場だ。

基本的な事項としてグローバルREIT市場のウェートを見てみよう。

グローバル市場　　約１９０兆円
　①北米　　　　　約７０％　　米国１２７兆円、カナダ３．３兆円など。
　②欧州　　　　　約１０％　　英国９．８兆円、フランス３．８兆円など。
　③日本　　　　　約　９％　　日本１６．８兆円
　④アジア　　　　約　５％　　シンガポール６．０兆円、香港２．７兆円など。

日本のREIT市場は国別では日本のＲＥＩＴ時価総額は９％
つまり、グローバルＲＥＩＴの売却が始まると、そのうち９％はＪＲＥＩＴの売りとして出てくる。
一昨年からＪＲＥＩＴはグローバル・インデックスへの組入れが進められた。
その過程で東証ＲＥＩＴ市場では海外投資家が２０年４００億円∔２１年２６００億円の合計３０００億円買い越しだった。

このグローバルＲＥＩＴへの組入れが今回は逆に売りにつながったといえる。
続きは次回・・・



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2022年01月22日09:41

なぜ？日本株の方が弱い（１）

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年初から米長期金利の上昇が顕著になり、米国ではPERの高いNASDAQが下落し、日本でもPERが高いマザーズ市場が大きく売られた。
価格変動の小さい、ＲＥＩＴ市場も日米ともに売られている。

でも、不思議なのは・・・
①日米で比較すると、日本の小型株の方が大きく下落したこと。
②バリュエーションも割安な（配当利回りなど）東証ＲＥＩＴ指数が大きく下落したこと。

まさにWHY　JAPANESE　MARKETS？　・・・だ。

数字で確認してみよう。
　　　　　　　　　　　　　１２月末　　1/20現在　　下落率
小型株
日本：　マザーズ指数　　　　987.94　　825.00　　 －16.4％
米国：　ラッセル２０００　　2245.31　 2024.03       － 9.8％

ＲＥＩＴ
日本：　東証REIT指数            2066.33      1839.07       －10.9％
米国：　BloombergREIT         399.83        364.32         － 8.8%

今回の下落の震源地は米国、さらにFRBの政策転換だ。
米国株が下落するのは分かるが、なぜ、日本株の方が大きな影響を受けたのだろうか？

世界の株式市場はグローバル投資によって相互にリンクしている。
そのベンチマークがACWI（アクウィ、All Country World Index）で、このウェートにより各国の市場がつながっている。
米国市場が震源地とはいえ、世界の株式市場にも地震が伝播する。

でも小型株市場は異なる。
機関投資家には流動性基準があり、日本株で言えば時価総額３００億円以上でないと投資対象にならないからだ。
したがって、マザーズ市場の大半はグローバル指数の対象にならない。
小型株ファンドでもごく一部の時価総額３００億円以上しか投資しない。
マザーズ市場は本来、グローバルな資金とはつながっていない特殊日本的な市場だといえる。

また、世界のＲＥＩＴ市場の中で、日本のＲＥＩＴ市場は時価総額１７兆円で米国に次いで２番目に規模だが、やはり、特殊なREIT市場だといえる。
それは１６兆円の時価総額に対して日々の売買代金が４００億円程度しかない低流動性の市場だからだ。
グローバル投資家がＲＥＩＴのポジションを引き下げた場合、日本では簡単に吸収できないほどのマーケットインパクトが生じてしまう。
東証REIT市場の日々売買代金４００億円程度しかないことが、グローバルな資金移動による価格変化を増幅してしまう。

日本の特殊性の代表例が、マザーズ市場と東証ＲＥＩＴ市場なのだ。
この両市場で年初から起こった事を考え、対処方法を考えるべきだろう。

次回に続く・・・



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2022年01月21日08:47

東証の市場改革はカオス（３）

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基礎編
株式投資の基礎
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マザース市場上場で最大時価総額のメルカリがプライム市場を要望した。
プライム市場の基準は・・・　　　　　メルカリは・・・
株主数・・・・・８００人以上・・・・２万６４０７人
流通株式数・・・２万単位以上・・・・１５７万単位（１００株を１単位として）
時価総額・・・・２５０億円以上・・・８４００億円
流通株式比率・・３５％以上・・・・・大株主比率５７％なので、流通株式比率は４０％前後（？）

プライム市場の上場基準を照らして十分に資格があるが、結局、マザーズの時価総額上位（メルカリ、フリー、ビジョナル、Jタワー・・・など）の企業は軒並みプライム市場には入れなかった。
何が問題だったのかはよく分からない東証の判断だ。
しかし、メルカリのプライム市場変更が認められるような場合、マザーズ市場の時価総額上位１０社は時価総額１０００億円を越える大型企業であり、続々とプライム市場へ変更してくるかもしれない。

こうした市場変更が本格化すると、市場改革の影響は中長期的に大きくなる・・・まさにカオス状態になる。

まずは、マザーズ市場。

IPO銘柄がどんな会社でも公開価格を大きく上回る価格で上場し、しかもその後短期で数倍、時にはテンバガー１０倍になる市場がマザーズだ。
これだけ「個人投資家が占有した市場」は世界でも珍しい。
しかし、このマザーズとJASDAQ・グロースが統合される。
JASDAQ市場は機関投資家の小型株運用で使われる「普通の小型株市場」で、IPOへの熱狂的な売買は見られない。
だから、マザーズの主要銘柄がプライムに移行した後、その残りの銘柄とJASDAQ市場の一部だけの熱狂感のない市場となってしまう可能性もある。
こうなると何の変哲もない普通の小型グロース市場に過ぎなくなるかもしれない。
１月に入ってからのマザーズ市場の弱さはこうした市場改革を織り込みに行っている可能性さえある。

さらにスタンダード市場。

東証２部とJASDAQ市場の大部分が統合されてできる市場だが、なんとも特徴のない中小型株市場となりそうな気配だ。
このスタンダード市場の多くの上場会社はプライム市場への移行を目指す「プライム予備軍の市場」になるのだろうと思われる。
この市場の上位でプライム市場に移行しそうな銘柄だけが買われるという不思議な市場になっていくのかもしれない。

そしてプライム市場。

結局、最上位の最も信用のあるプライム市場を多くのスタンダードやグロース上場企業が目指す。
その結果、プライム市場の上場企業は増えていく。
東証の市場改革の「少数精鋭」的なプライム市場は夢でしかないのかもしれない。

いずれにしても、最初に書いた米NYSEと米NASDAQのような、それぞれが強い特徴を全面に出し、市場の強いブランド・イメージを確立する・・・とはならないだろう。
東証は何をしたくてこの市場改革を推進したのかは理解できない。
混乱と焦燥感がカオスを生む。



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2022年01月20日08:06

ボラティリティ上昇は大儲けのチャンス（２）

カテゴリ
基礎編
急落相場の読み方
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ボラティリティは筆者の好物で、ボラティリティが上がってくると興奮を覚える・・・ボラティリティのピークで株を買えば大儲けできる・・・と11/30のブログで書いた。

でも、実はその後、株を買っていない。
それは未だにピークに至っていないと判断しているからだ。
では、ボラティリティの現状を再確認してみよう。

以下の一覧表は、Ｓ＆Ｐ５００とＮＹダウとＮＡＳＤＡＱのボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）だ。

　　　　　１月１９日　過去１か月レンジ　　過去３か月レンジ
S&P５００　２３．８　２２．８～１６．６　３０．６～１５．１
NYダウ　  　２１．８　２２．９～１７．２　２９．８～１４．６
NASDAQ　   ２９．０　２５．９～２１．２　３３．４～１８．５

この三指数のボラティリティを比較すると、ＮＡＳＤＡＱのボラティリティが相対的に高く、過去１か月レンジの上限を越えてしまった。
一方、NYダウは過去１か月レンジの範囲内にあり全く位置が異なっている。
最近のグロースからバリューへのスイッチが背景にある。

過去３か月レンジで見ると、それぞれレンジの中央に位置し比較的高めの水準だが、まだピーク水準には達していない。
経験的には、調整の最終局面では良い会社も悪い会社も、グロース株もバリュー株もすべて下落し、いわゆる「セリングクライマックス」を引き起こす。
そういう意味ではNASDAQもNYダウもS&P５００も同じように下落しボラティリティが上昇する時、明確な買い場になると考えている。
おそらく、各種VIX指数が再度過去３か月レンジの上限を越えていく。
早ければ１月末、２月中には「セリングクライマックス」が来るかもしれない。

そのボラティリティのピーク時に株を買えば大儲けもできる。
現在、筆者のキャッシュポジションは５０％あり、底値と判断すれば果敢に買いに出るつもりだ。
タイミングを狙って虎視眈々と相場を見ている。


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2022年01月19日08:57

労働者の流動化、賃金上昇は免れないかも？

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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政治家が「賃金を上げろ」といい、聞く耳首相は「新資本主義の中心は賃金上昇で人材投資だ」と言う。
しかし、「一旦賃金をあげると二度と下げられない」と保守的な企業サイドは慎重になる。

昔から春闘として労働側と経営側がぶつかり合い賃金を決めてきたが、この慣行はとうの昔に大きく変質してしまった。
多くの企業で労働組合の幹部は経営の幹部候補生なので、労働組合員の時に経営者に気に入られることが企業内での出世につながるからだ。
バブル崩壊後は組合は骨抜きになり、非正規労働者を活用し、長期に渡って賃金を低水準に固定し、経営者はデフレを招く労働の低賃金化を進めた。

でも、今回の世界的な物価上昇はこの日本的な経営仕組みを根幹から変えてしまう。

第一に、従業員に選択肢が与えられていること。
現在の２０代後半から４０代前半までの従業員には、「処遇について会社に文句を言う」あるいは「不満があればライバル会社に転職する」ことができる環境になったからだ。
いわば、就労は流動化時代に入ってきた。

ビズリーチやその他の転職サイトが充実したことが変化を促す。
自分の市場価値を転職サイトで判断できる、そして、その市場価値を自分の会社が認識してくれれば残る、認識してくれないなら転職する・・・というシンプルな欧米型の労働市場が出来つつある。
非正規でも有能な社員は正社員にしてくれと要求できる、会社が拒めば他の会社で正社員の機会を探るだけだ。
最初に入社した会社に縛られる硬直的労働市場は変質し自由化が進む。

第二に、日銀の企業物価指数が前年比∔８．５％と石油危機時並みに大きく上昇したこと。
企業物価は企業間の取引価格であり、これだけ上昇するともう企業努力でコストを吸収するなんてありえないぐらいだ。
世界規模でのコスト上昇であり、誰も逃れられない、おそらく最終価格、製品価格に転嫁するだろう。

日本の消費者物価に反映されるのは、スマホ通信費低下の影響が一巡する今年春以降だ。
それにしても、この状況で企業努力でコスト高を吸収できる企業は存在するとしてもわずかで、多くの企業は値上げに動くと予想している。
その場合、従業員にも配分を増やし、賃金やボーナスの引き上げをせざるをえない。

日銀の黒田さんは賃金上昇には懐疑的だったが、物価見通しを∔０．９％から∔１．１％に上方修正をした。
春になると実態が見えてくる。
最終価格に転嫁する企業が増えるほど、その分を従業員に配分する必要が出てくる。
難しいのがサービス業だろうが、一般物価が上がれば、賃金を上げるしか方法はない。
この労働市場の自由化、世界的な物価上昇で、日本の保守的な企業文化が大きく変わるかもしれない。

話は変わるが・・・
資源国ロシアの株価が暴落している・・・昨日も７％も下落した。
原油価格が８５ドル台に上昇しているにもかかわらずだ。
ロシアからカネが逃げているということだろう。
ウクライナ侵攻が起こる確率が上昇し、原油価格を引き上げ、ロシア株を暴落させているとしたら・・・



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2022年01月18日08:19

東証の市場改革はカオス（２）

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基礎編
株式投資の基礎
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東証が発表した新市場区分は以下の通りだった。

　　　　　　　　　　　東証１部　　　東証２部　　JASDAQ　　マザーズ
プライム市場　　　　　１８４１社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８４１社
スタンダード市場　　　　３４４社　　４７４社　　６５９社　　　　　　　１４７７社
グロース市場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５社　　４２４社　　４５９社
　　　　　　　　　　　２１８５社　　４７４社　　６９４社　　４２４社

大山鳴動して鼠一匹・・・だった。
東証１部のうち３４４社がスタンダード市場に区分されたというだけだった。
その他は東証２部銘柄はスタンダード市場へ、ＪＡＳＤＡＱ銘柄はスタンダード市場とグロース市場へ、そして、マザーズ銘柄はすべてグロース市場になった。
区分変更だけで、中身の変更はほとんどなかった。
先回りして市場変更を期待していた投資家がバカを見ただけだ。

しかし、長期的には大きな変化が起こる気配がある。

目先考えられる影響は・・・
（１）TOPIXは時価総額ベースの指数なので、プライム指数に変更になり３４４社が抜けても大きくは変わらない。
連続性は一時的に失われるが、長期インデックス投資には大きな影響はない。

（２）東証１部からスタンダード市場へ変更になった３４４社がＴＯＰＩＸファンドから除外され４月初に売られる。
テクニカルに起こる事だが、３３４社が売られ、その他の１８４１社が買われるというリバランスが入る。

（３）TOPIX先物はそのままプライム先物になるので、連続性のない現物よりも連続性がある６月限月以降の先物に買いバイアスが発生する。
NISAのような積立投資やインデックスの追加投資の場合、６月限月の先物を買っておけば変更の影響を受けない連続性のある投資ができる。

（４）プライム市場以外は大きな変化に見舞われる。
JASDAQ指数とスタンダード指数は全く連続性がないし、マザーズ指数とグロース指数も大きく変質するので、まさにカオスの状況となる。
世界でも特異な個人マザーズ市場がなくなりグロース市場になると、何が起こるのかは分からない。
二つある。
一つはマザーズ市場のトップ１０位はそろってプライム市場に移行したらどうなるか？もう一つはＩＰＯの人気がどれだけ続くか？

東証の市場改革は「大山鳴動して鼠一匹」で始まるのだが、その後の影響を考えると大きなカオスを増長させる。
もう少し考えてみたい。


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2022年01月17日08:00

相場格言のおもしろ解釈（５）～相場は相場に聞け

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基礎編
相場格言
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最初にこの相場格言を聞いた時、一体何を言っているか全く理解できなかった。
「相場は相場に聞け」って相場が何かを答えてくれるのだろうか？　
昔の人たちは感覚的だから「相場は相場に聞け」ができるのかもしれない。
証券会社に入社したての頃、先輩社員がよく口にしていた言葉は「コツンと来た」、「コツンの音をよく聞け」だった。
何だ？　コツンって？
どうやら底入れの音を「コツン」と言っているみたいだが、正直全く意味不明だった。

大和証券のHPで「相場は相場に聞け」を見ると・・・

「人はだれでも相場見通しに迷いをもつものです。
上がると思ったのに動きが鈍く、下げるだろうと思った相場が意外に下げない、といった動きはしょっちゅうです。
そんな時には自分の我を通さず、一歩引き下がって、相場の動きに耳を傾けて謙虚になってくださいという言葉です。」

と説明されている。
まあ、「我を通さず、よく市場を観察する」というのはよく分かるが・・・

投資で一番重要な事は「将来を見通す」ことだが、これは非常に難しい・・・不可能だ。
しかし、多くの投資家は「何かしらの投資採算」を考えて投資を決める。
その「何かしらの投資採算」とは、マクロ予想であったり、業績予想であったり、配当利回りだったり、株主優待であったり・・・と投資家によって様々だ。

「相場は相場に聞け」とは、その「何かしらの投資採算」が有効なのかを現実の市場に合わせてもう一度考えることなのではないかと思っている。
それぞれの投資家が自分の判断をもう一度見直す、そしてポジションを見直したり、別の銘柄にスイッチしたりする。
こうした絶え間ない努力が投資には求められる。
この絶え間ない努力を「相場は相場に聞け」と表現しているのではないだろうか。



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2022年01月16日08:48

東証の市場改革はカオス（１）

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今年は東証の市場改革が本番を迎える。
当ブログでは8/8から9/1にかけて書いた「市場改革を考える」で・・・
「市場が上場企業を選ぶな」「市場と指数は別物」「市場制度は株価に中立であるべき」を書いた。
東証の改革には何かしらの「ボタンの掛け違い」がある感じがしてならない。

アップルは時価総額が３兆ドルを超えたと最近話題になったが、新規上場後一貫してNASDAQにいる。
他にもグーグルもマイクロソフトもGAFA株はNASDAQ上場で、これらの上場企業によってNASDAQ市場のブランドが構築されてきた。
一方、NYSEは伝統的な米国ブルーチップ（優良株）が多く、これらのブルーチップがNYSEの歴史と伝統とブランドを形成してきた。
NYSE（NY取引所）とNASDAQ市場はそれぞれの独自にブランドを築いてきた。

ところが日本では東証１部を頂点として２部、JASDAQ、マザーズが下位市場として序列が見られる。
歴史的な違いでもあるが、東証１部上場が企業の信用にも関わる最大のステータスとなってしまった。
とすれば、プライム、スタンダード、グロースという市場の序列もしかたがないのかもしれない。
でも、市場の魅力を高めるのは、上場している企業が厳しい競争を通じて価値を引き上げ、投資家は企業価値を正当に評価して株価を付けることしかない。
市場のブランド力は市場の序列や格付けから生じるわけではない。

また、銘柄数の問題でもない。
東証１部の上場銘柄が多すぎると言われているが、そんなことはない。
NYSEの上場銘柄数はおよそ２０００社、NASDAQの上場銘柄はおよそ３３００社もあり、東証１部の上場銘柄数はおよそ２２００社と大きな違いはない。
それでも市場のブランド力は大きく違い、世界の成長優良企業はNYSEやNASADAQへの上場を目指す。

さらに大きな問題は、TOPIXが東証１部上場の全企業で構成されているので、市場改革が株式指数の大幅な変化につなかることだ。
米国ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００という代表指数があるが、それぞれ構成銘柄が限定されていてＴＯＰＩＸのような全上場銘柄の指数ではない。
特にＳ＆Ｐ５００はNYSE上場とNASDAQ 上場銘柄の両方が採用され、それぞれの市場とは一線を画している。
つまり、市場よりも株価指数が重視されて、インデックス投資の頂点を作り上げている。

最近発表された市場区分では・・・
　　　　　　　　　　　東証１部　　　東証２部　　JASDAQ　　マザーズ
プライム市場　　　　　１８４１社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８４１社
スタンダード市場　　　　３４４社　　４７４社　　６５９社　　　　　　　１４７７社
クロース市場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５社　　４２４社　　４５９社
　　　　　　　　　　　２１８５社　　４７４社　　６９４社　　４２４社

次回にもう少し検討してみたい。



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2022年01月15日08:36

相場格言のおもしろ解釈（４）～人の行く裏に道あり、花の山

カテゴリ
基礎編
相場格言
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この格言は代表的な相場格言で、市場関係者がよく口にする。

野村証券のHPでは・・・
「株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言。」
と、説明されている。

もし、これを野村證券の言うように「他人とは逆の行動を取らなければならない」と受け取ると間違いのような気がする。
常に他人と逆の行動を取っていたら、パフォーマンスが良くなるはずがないからだ。

他人を違った事をする人のことを「コントラリアン」と呼ぶ。
投資の世界では「コントラリアン投資」は一つの運用手法として広く認識されている。
日本では野村證券が「グローバル・コントラリアン・ファンド」という投信を運用している。
このファンドには為替ヘッジありのAコースとヘッジなしのBコースがあり、ウェリントンに運用再委託されている。

ところが、この野村證券のコントラリアン・ファンドの保有銘柄を見ると、1位アルファベット（グーグル）５．２％、２位メタ（ファイスブック）３．９％、３位セールスフォース２．９％と、米国の人気株が名を連ねている。
どういうこと？
ちっともコントラリアンじゃない。
本来のコントラリアンはパフォーマンスの悪い銘柄からポートフォリオを作る運用手法だ。
通常、パフォーマンスの良いＧＡＦＡ系銘柄が入ってくる余地はない。

業界最大手の野村証券グループのファンドでさえ、コントラリアンと言いながらグロース銘柄がたっぷりと入ったファンドだった。

そこで株山人流の解釈は・・・
「人の行く裏に道あり」とは、多くの評論家の話を真に受けてはならない、自分の頭で考えること。
「花の山」とは、評論家の意見を鵜呑みにしないで自分で考えることでリターンが開花するということだ。


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2022年01月14日08:24

FRBのリスクは「政治家への迎合」

カテゴリ
基礎編
バブルの物語
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パウエル氏がFRB議長に再任され、２０２６年までの４年間続けることになった。
このパウエル氏のFRBのリスクが明確になってきている。
それは金融当局の「政治家への迎合」だ。

パウエル氏の議会証言・・・
「ＦＲＢのバランスシートは必要な水準をはるかに超えている。今回のバランスシート縮小は前回よりも「より早く、より速い」。バランスシートに関する決定は２─４回のＦＯＭＣをかけて行う」

「インフレ目標からは遠く離れている。インフレのコントロールに集中する必要がある。今年後半には供給面で何らかの緩和が見られると想定。そうでなければインフレが定着するリスクが高まり、対応が必要になる」

ハト派で有名なブレナード副議長・・・
「インフレ率を２％に落ち着かせることに重点を置いている。これがわれわれの最も重要な課題だ」
「全国の勤労者世帯からインフレに関する声が上がっていることを、しっかり認識している」

メスター・クリーブランド連銀総裁・・・
「緩和策を解除する論拠には極めて説得力がある。当局のバランスシート上の資産水準を下げるため、バランスシートを巡ってどのような対応が可能かを検討する」

パウエル氏の「バランスシートは必要水準をはるかに超える」発言は、昨年後半「インフレは一時的」と言い続け、過大なバランスシートを作り上げた張本人がよく言うよ、って感じだ。
この半年で物価上昇が加速化すると、今度は「より早く縮小させる」と逆の発言になった。

おそらく、彼の発言の背後にはバイデン政権や政治家の問題意識の変化がある。
政治の要請が、半年前の「どんどん緩和して経済を拡大しろ」から「物価上昇を抑えろ」に変わった。
車価格やガソリンの高騰、食料品の値段上昇という、米国民の物価懸念が政治家を変えたのだろう
そして、「ＦＯＭＣ２～４回でバランスシートの縮小に入る」発言の意味は、「米中間選挙までに物価を抑え込む」という政治の要請があったと読める。

ハト派のブレイナード氏の証言で「インフレ抑制に金融政策を使うこと」が語られ、他の理事たちの発言も同様で、FRB内でのコンセンサスになっている。
中間選挙ではバイデンの苦戦ートランプの再拡大の懸念が広がっている。
バイデン政権は人気取りのためにもより強いインフレ抑制へと舵を切る。
同時にその政治要請を受けたパウエル氏が「過剰なバランスシートの縮小」を引き起こす懸念がより恐ろしい。
急激な縮小により米市場の流動性が急減すれば、債券も株式も大きな混乱を免れないかもしれない。


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2022年01月13日08:31

ＦＩＲＥと希望退職（３）

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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２０１８年の調査によると、退職金の平均受け取り金額は、定年退職１９８３万円、自己都合１５１９万円、早期退職（希望退職）２３２６万円で、早期退職が最も退職金額が高い。
希望退職の条件によっても３０００万円以上の高額退職金を得られる会社もあるだろう。

退職金の税金は、２０年超の年数に応じて控除が増え、さらに二分の一に軽減措置があるので通常の所得よりもずっと少ない。
所得として得るよりも退職金として受け取る方が税引き後の金額は大きくなる。
しかし、退職後は国民健康保険に加入したり、国民年金を自分で払うことになるなどの支出が増える。

こうした条件を加味しても、高額割り増し金の付く希望退職は圧倒的に有利だ。
希望退職に応じてＦＩＲＥするのは合理的な判断だと思う。

しかし、希望退職ーＦＩＲＥという流れではもう一つ重要なことがある。
ＦＩＲＥは準備を重ねて、個人で生きていけるノウハウを身に着けてから実行する。
それに対して希望退職は会社に不満があったり、会社での出世が見込めないなどの理由で応じる場合が多いことだ。
ポジティブなＦＩＲＥに対して、希望退職にはネガティブなイメージがつきまとう。

ＦＩＲＥ∔希望退職のプランには、貯金額よりも毎月のキャッシュフロー（現金収支）をきちんと上げることがカギだろう。
確かに割り増し退職金を受け取れば２０００万円や３０００万円の貯金は増える。
この貯金額が将来の生活の保障になるか・・・と言うとそうでもない。

毎月のキャッシュフロー（現金収支）が赤字になり、貯金を取り崩して生活すると、アッという間に貯金が減少していく。
貯金が３０００万円あったとしてもこれで将来の生活がすべて保障されるわけではない。
より重要なのは安定したキャッシュフローだ。

例えば、退職金を原資に投資する場合を考えてみよう。
株式投資の中心はキャピタルゲインであり、不安定な収益だ。
それよりも、不動産の賃貸料収入、株式やＲＥＩＴの配当・分配金、債券の利子などのインカムゲインを積み上げていくことが大切になる。

好条件の希望退職に応じてＦＩＲＥするのは理想的かもしれない。
しかし、ＦＩＲＥ後の生活やキャッシュフローを考えておくことが必要だ。



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2022年01月12日08:12

自社株買い、やるやる詐欺を許すな（４）

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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１２月の投資家別株式需給を見ると、信託銀行∔９４０８億円、投信∔４２０５億円と並んで買い越し主体となったのが、事業法人∔４１７３億円だ。
一方の売り越し主体は、証券自己－６８２５億円、海外投資家－６７１８億円、個人－４４２８億円だった。

１２月という季節的な事情がよく見える投資家動向だ。
投信はボーナス月でボーナス資金が入ってくるのが買い越しの理由だろうし、個人の売りは年末の税金対策に関連している損出しが大きな理由になる。
また、海外投資家や証券自己は１２月のSQ売買い関連した分が相当含まれているはずだ。

こうした特殊な事情のある１２月だが、目に付くのが信託銀行（∔９４０８億円）と事業法人（∔４２０５億円）の買い越しだ。
事業法人の買いはストレートに自社株買いだし・・・
信託銀行の買いは年金基金の買いとするコメンテーターも多いが、信託口座を設定しての自社買いが含まれている可能性もある。
というわけで、１２月の市場を支えたのは自社株買いだったといえる。

その１２月の自社株買いが公表されているので、「自社株買い、やるやる詐欺を許すな」の第４弾で数字をチェックしてみた。

　　　　　　　　買付期間　　　１２月買株数　累計買株数　　予定株数　　　進捗率
ホンダ　　　　　８月～１２月　　２７５万株　１８００万株　１８００万株　１００％
大和証券　　　　　５月～３月　１０８０万株　４５００万株　４５００万株　１００％
野村証券　　　　１１月～３月　５２１３万株　８０００万株　８０００万株　１００％
デンソー　　　　　８月～１月　　１４９万株　１０２５万株　１２００万株　　８５％
NTT　　　　　　　８月～３月　１５８２万株　７９３８万株　１億株　　　　　７９％　
オムロン　　　　１０月～４月　　１２９万株　　２６３万株　　３３０万株　　７９％
三井不　　　　　５月～１２月　　１７４万株　　６００万株　１０００万株　　６０％
三菱地所　　　　　４月～３月　　１６３万株　１１５６万株　２０００万株　　５７％
電通　　　　　　２月～１２月　　　５１万株　　７４９万株　１５００万株　　４９％
アドバンテスト　　８月～２月　　１０４万株　　４６７万株　１０００万株　　４６％
武田　　　　　　１１月～４月　　　　０万株　１５３３万株　３５００万株　　４３％
三菱ＵＦＪ　　　１１月～３月　８２２５万株１１７８５万株　　　３億株　　　３９％
第一生命　　　　　４月～３月　　８７４万株　６３３２万株　１．７億株　　　３７％
トヨタ　　　　　１１月～３月　１７７３万株　３２０３万株　１．２億株　　　２６％
ソニー　　　　　　４月～４月　　　７１万株　　４１４万株　２５００万株　　１６％
三井物産　　　　１２月～３月　　１５６万株　　１５６万株　３０００万株　　　５％
東京海上　　　　１２月～４月　　　３１万株　　　３１万株　１０００万株　　　３％

この「自社株買い、やるやる詐欺を許すな」で自社株買いを発表しながら「一部だけ買って終わり」という企業をチェックしてきた。
でも、今回は企業が本当に自社株買いを真剣に実施してきたことを実感する。
三井不と電通は未達のまま自社株買いを終了し「やるやる詐欺」となったが、ホンダ・大和証券・野村証券は期間内に１００％達成した。
さらにデンソー、ＮＴＴ、オムロンも８０％達成し、期間内に１００％達成可能なペースだ。
トヨタ、三菱ＵＦＪ銀行、第一生命なども大口の自社株買いを入れている。

「自社株買い、やるやる詐欺」はもうやめた方がいいかもしれない。
企業が真剣に自社株買いを実施し、株主還元に力を入れているからだ。
今年の市場のバリュー株買いは大口の「自社株買い」が支えているのかもしれいない。



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2022年01月11日07:54

最も残念な投信会社 of the Year

カテゴリ
投信ファンド
投信ガラパゴス日本
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投信は元々インチキなところのある商品で、投信会社や販売会社は自分の収益を上げるために投信を販売している。
それでも良心が残っていて、投資家にも収益を還元したいと思っている。
でも、時には酷すぎると思う投信もある。

その残念な投信of the Yearが日興アセットだ。
運用・販売している「デジタル・フォーメーション・ファンド」、「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」、「グローバル・フィンテック・ファンド」は非常に残念な投信だった。

１月７日に日興アセットのHPで「１月６日の基準価額の下落について」という説明をしている。
日興アセットは、これらのファンドを「ARKインベストメント」に運用委託している。
なので「デジタル・フォーメーション（ＤＸ）」も「プロスペクティブ」も「フィンテック」もすべてＡＲＫ社に丸投げしている。
この日興アセットの説明の中で、６～７％の基準価額が下落したことを説明しているが、その最大の説明がNASDAQの３．３％の下落だったとしている。
これじゃ、全く説明になっていない。
なぜ、ＮＡＳＤＡＱが３．３％下落し、ファンドの基準価額が６～７％も下落したのか？
ちゃんと説明していない。

実はこの「ＡＲＫインベストメント」という運用会社は、ブルームバーグなどではＡＲＫが運用するＥＴＦのパフォーマンスの悪化がずっと前から問題視されていた。
こうなるとパフォーマンスが多少回復しても投資家の戻り売りや売却が増えてくるので、パフォーマンスが大きく回復するのは難しくなる。
キャシー・ウッド氏というカリスマ・ファンドマネージャーがリードする運用会社だが、大きな困難に直面し、このまま、衰退していく可能性もゼロではない。

こうしたキャシー・ウッド氏の評価をきちんと顧客に伝えているのか疑問を感じる。
過去１年の基準価額の下落は、「プロスペクティブ」で－２６．３％、「デジタルフォーメーション」で－２２．９％、「フィンテック」でー１９．２％と、軒並み２割かそれ以上の下落だった。
S＆P５００が年２６％もぶっ飛び、NASDAQも年２１％も上昇した強気相場にあって、この成績は普通ありえない。

デジタル・フォーメーション、パースペクティブ、フィンテック、エクスポネンシャルとテーマを次々と変え、同じ中身のファンドを売りまくる・・・その儲けたい精神にガッカリさせられる。
最も残念な運用会社 of The Yearに日興アセットを挙げたい。



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2022年01月10日09:00

相場格言のおもしろ解釈（３）～まだはもうなり

カテゴリ
基礎編
相場格言
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この「もうはまだなり」は「買いたい弱気」と並び、意味の分からない相場格言の双璧で、まるで禅問答のようだ。
証券会社のＨＰの解説では・・・
「相場は自分の予測した通りや思った通りにはなかなかいかないものという教えです。
「ここまで上がればもういいだろう」「ここまで下がればもういいだろう」と思うものですが、さらにその水準から上がったり下がったりすことが多々あります。逆に、まだ上がるだろうとか、まだ下がるだろうと思った時は、そこが相場の天井圏であったり底値圏だったりします。
「もう」いいだろう、「まだ」だろうと思った時、とくに自信を持ってそう思ったときが一番危険ですから、深呼吸をしてもう一度冷静に相場を見つめることが大切です。」

この「まだ」の後に「上がる」を付け、「もう」の後に「下がる」を付けると少しは分かりやすくなる。
「もうはまだなり」は・・・「もう下がる」と皆が思っている時は「まだ上がる」
「まだはもうなり」は・・・「まだ上がる」と皆が思っている時は「もう下がる」

評論家の平野憲一氏が年末のＣＮＢＣテレビで「来年もテーマはまだまだ変わらない。レーザーテックや東京エレクトロンなどの半導体関連であり、テスラなどのＥＶ関連だ」と断言した。
「まだまだ変わらない」と「まだ」言葉を連発した。
株山人流に相場格言を解釈してみよう。

レーザーテック（6920）の受注の伸び率は、EUV関連のマスク検査装置を中心にムチャクチャ高い。
受注高は四半期で１０００億円を越え、年間の売り上げ予想８３０億円は何かの間違いじゃないかと思うほど慎重な見通しだ。
大幅な上方修正は必至だろうし、機関投資家はそれを期待してレーザーテック株を買いあさった。

しかし、株価は１年間で３倍になり、PERは１４７倍に達している。
仮にEPSが近い将来２倍になるとしてもPERは７０倍という水準になる。
レーザーテック社を時価で買収して、その利益で投資資金を回収したら７０年かかる。
投資回収期間が７０年って？？？
買収した人たちは誰も生きていないかもしれない年月だ。
つまり、長期保有という動機ではなく、短期で儲けられるという期待が株価が押し上げているわけだ。

評論家の平野氏のように「まだまだ上がる」と思っている人が多いとしたら、「まだはもうなり」かもしれない。
いずれ上方修正があるだろうが、その頃には「材料出尽くし」となるかもしれないので、用心するに越したことはない。



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2022年01月09日08:47

テーパリングは需給の問題（３）

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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FRBがタカ派に転じて２か月が経過し、実際の動きが少しづつ見えてきている。
テーパリングについては３月までに終了なのか、あるいはもう少し前倒しされるのかというところだ。
利上げのタイミングも早まりそうだが、まだよく分からない。
その後に来るバランスシートの縮小は、米金利水準との関係で決まる。（テーパリングは需給の問題（２）を参照）
個人的には今年末だと思っているが、早まるかもしれない。

というわけでスケージュール感が押してきている感じだ。
実際の動きを見てみよう。
下の数字は３か月ごとのバランスシートに増加額で、約束通り、FRBは月間１２００億ドルの国債とMBSを買い続けてきたことが分かる。

　　　　FRBバランスシート　３か月増加金額　　四半期伸び率
2021/12　８兆７５７４億ドル　∔３０９５億ドル　　∔３．６％
2021/ 9　 ８兆４４７９　　　　∔３６９４　　　　　∔４．５
2021/ 6　 ８兆０７８５　　　　∔３８９６　　　　　∔５．０
2021/ 3　 ７兆６８８９　　　　∔３２５６　　　　　∔４．４
2020/12   ７兆３６３３　　 　　∔３０７２　　　　　∔４．３

ところが、９月末から１２月末の増加額は３０９５億ドルと、月平均１０００億ドルに減額された。
これを毎月の増加額に分解してみると１０月∔１０８２億ドル、１１月∔１２５６億ドル、１２月∔７５７億ドルとなっている。
FRBの買い入れ額は１２月に入って大きく減少していることが分かる。
このペースで行くと、１月分はさらに減少し３００～４００億ドル、２月ではほんのわずかな国債買い入れになるかもしれない。
３月テーパリング終了のスケジュールは、すでに前倒しされている可能性がある。

今年に入ってから、米１０年債の利回りは上昇に転じている。
景況感やFRB理事のコメントが債券相場を動かしているようだが、FRBの国債買い入れが減額されていることも、債券市場の需給に影響しているように見える。
おそらく量的緩和が完全に終了する３月以降の債券需給が問題となるだろう。

現在、多くの評論家は長期債利回りが上がらないと説明しているが・・・
どうなるだろうか？
１２月の雇用統計ではHourly　Earnings（時間当たり賃金）が前月比∔０．６％、前年比∔４．７％と引き続き高く、賃金と物価の同時上昇傾向は強まっている。
ちなみに前月比∔０．６％は年率７％ペースの賃金上昇と示唆している。
興味深々だ。


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2022年01月08日09:11

ＦＩＲＥと希望退職（２）

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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東京商工リサーチの数字では、昨年希望退職を募集した上場企業は８０社以上、応募者数は１万５０００人を越え、２０年の１万８６３５人と２年連続で１万５０００人を越えたという。
業績の悪化した企業でけでなく、ホンダや日本たばこ、ＬＩＸＩＬやパナソニックなどの大企業も大規模なリストラを行った。
上場企業の中では正式な希望退職者数を公表していない会社もあり、非上場の中堅企業にも希望退職を
募集する会社もあるだろう。
だから、なお実態は不明だが、商工リサーチに数字を大きく上回っていると考えられる。

おそらく背景には、前回話した「雇用延長による会社の負担増加」とともに「従業員の年齢ピラミッド」の影響もあるだろう。
「従業員の年齢ピラミッド」とは会社の従業員の年齢構成のこと。
１９８５～１９９５年頃入社のバブル前後世代が大きな塊りになっている反面、その後氷河期世代を中心とした１９９５年～２００４年頃入社の世代は絶対数が少ない。
そして、このバブル前後入社組が２５～３０年経過し、現在５０歳前後になってきている。
会社の年齢ピラミッドから見ても、この世代の塊りが問題となる。

会社とっては「仕事の割に給料が高い」このバブル前後入社組をどうやって減らすかは人事の基本になっているはずだ。
「雇用延長による会社負担の増加」とともに「バブル前後入社組のリストラ」が大きな課題だろう。
という意味では「希望退職」は従業員のためではなく、「会社経営の希望」だ。
だとしたら、今後も「希望退職」を行う会社は増えていく。
毎年８０件のリストラが行われる状況がもっと続いていくだろうと思われる。

一方、世の中ではＦＩＲＥがブームになり、会社とは離れ、個人の能力で生きて行く人たちが増えてくる。
このＦＩＲＥと希望退職をどう使ったら一番良いのだろうか？
次回はいよいよ本題の「ＦＩＲＥと希望退職」に入る。



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2022年01月07日08:12

ポートフォリオ・リバランスは続くか？

カテゴリ
実践編
世界の巨大投資家
株式需給の達人 (投資家編）)


















今年は年初からドタバタと各投資家の動きが活発化している。
わずか数日しか経っていないが、マザーズ上場のグロース株、一部のファストリなどの値嵩株、レーザーテックなどの半導体株が急落し、一方、トヨタ・自動車株や三菱UFJ・銀行株などの低ＰＢＲ銘柄が上昇した。

グロース株からバリュー株へのポートフォリオ・リバランシングが大規模に出ていると、日経ＣＮＢＣコメンテーター岡村氏が説明している。
顧客のポートフォリオ・リバランスによる資金の移動は、運用会社のＣＩＯをしている時いろいろ経験した。
いくつか誤解もありそうなので、世界の巨大投資家がどうやってポートフォリオ・リバランスをしているのかを確認してみたい。

世界の巨大年金基金は、グロース運用会社とバリュー運用会社のそれぞれに資金を運用委託している。
そのグロース系の委託資金とバリュー系の委託資金のバランスを変えるのがポートフォリオ・リバランスだ。
通常は四半期ごとに運用パフォーマンスやその他の条件を考慮し運用会社へ再配分を行う。
だから、リバランスには時間がかかる。
GPIFでも企業年金連合会でも地方公務員共済でも欧州や米国の海外年金でも理屈は同じで、じっくりと分析して判断して実行する。
一旦判断すると、大規模な売買が生じるので注意が必要だが、短期的に動くことはない。
これが原因とは思えない。

世界の巨大ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）はどうだろうか？
中東のＳＷＦはほとんど年金基金と同じで、バリュー運用会社とグロース運用会社などに資金を配分しているので、年金基金と同じように動く傾向がある。
ただしノルウェー中銀やアブダビのADIA（アディア）は自社運用しているので、その自社運用分は大胆にスピードを持って動く。
彼らがリバランスしている可能性は否定できない。
でもサウジ・ＳＡＭＡやクウェート・ＫＩＡなどの巨額ＳＷＦは慎重に判断するのでこんな短期では動けない。

ヘッジファンドは極めて大胆に迅速に動くので、ポートフォリオ・リバランスも大規模に瞬間的に実行できる。
年初からの激変はおそらくヘッジファンドが急激に動き、それをＣＴＡなどの業者が追随したということろではないかと思う。

そう考えると、年初からの動きは短期で収束すると思っていた方がいいだろう。
もし、ＳＷＦや年金基金が動き出すとすると、しばらく時間が経ってからだろう。
その場合、３～５月頃のタイミングで大規模なポートフォリオ・リバランスが再度見られるかもしれない。
２００１～３年のようなダイナミックはローテーションになる可能性もある。
詳しく知りたい方は「株式需給の達人（巨大投資家編）」を参考にしてください。


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2022年01月06日08:45

ＦＩＲＥと希望退職（１）

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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世の中、FIREが流行している。

ＦＩＲＥ＝Financial　Independence,　Retire　Earlyの頭文字だという。
「独立した経済力を持ち、早期退職する」ということらしい。
企業から離れて自由に暮らす、というと、なんかカッコいいし、豊かな自然の中で家族と暮らすのは魅力的だ。

何を言おうか、６５歳までほとんどのサラリーマンが働く今の時代からすれば６０歳で仕事を止めた筆者は早期退職（？）だったかもしれない？
しかも八ケ岳の南麓で暮らし、会社に頼らず自分の力で生活している・・・という意味では独立しているといえるかもしれない。
しかし、FIREを目指したこともなく、単に成行きというか、結果としてFIREみたいになったという方が正しい。

FIREの流行は企業側の意図が相当あるような気もする。
多くの企業にとって従業員の雇用コストがどんどん上昇していく時代であり、なんとかしたいと思っているはずだからだ。
現在でも６５歳までの雇用が強制され、しかも現在の健康保険や年金制度では雇用延長した期間にあっても会社は半分を支出しなければならない。
再雇用で給料は大幅に引き下げられるものの、健康保険や年金コストまで含めれば会社側には大きな負担だ。
さらに７０歳までの雇用を強制される方向で政治家を検討しているので、一段と会社負担が増えるのは間違いなさそうだ。

そこで５０歳前半ぐらいで「希望退職」を募集すると、１０００人単位のリストラができ、わずか数年分の給料を上乗せするだけで雇用コストを大幅に引き下げられる。
５０歳の社員を希望退職させれば最大でも５年程度の給料上乗せ、つまり、５５歳までの人件費を払うだけで将来６５歳（または７０歳）までの人件費を削減できる。
しかも、健康保険や厚生年金などの会社負担もなくなる。
会社にとっては「希望退職」は「経営の希望」そのものだ。
「希望退職」が大きな会社経営のトレンドになってくるはずだ。

次回、希望退職について考えてみたい。


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2022年01月05日08:49

相場格言のおもしろ解釈（２）～買いたい弱気

カテゴリ
基礎編
相場格言
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相場格言の「買いたい弱気、売りたい強気」をどう解釈するかを考えている。
筆者の解釈では・・・

買いたい弱気は潜在的に買いたい投資家が多く、いくら弱気材料が出ても株価が下がらない状態
売りたい強気は潜在的に売りたい投資家が多く、いくら強気材料が出ても株価が上がらない状態

でもこうした市場の状態をどう判断したらいいのだろうか？

①ニュースと株価の反応から考える。

ニュースフローに対する株価の反応で市場が「買いたい弱気」にあるのか、「売りたい強気」にあるのかを推測する。
市場が「買いたい弱気」にあればマイナス材料でもあまり下げないし、ニュースを織り込んだ後は早めに反転してくる。
２０２０年から２１年にかけての米ＧＡＦＡ株は瞬間的に下落してもすぐに反発してきた・・・これは市場が「買いたい弱気」状態にあるということだろう。

②市場の需給データから考える。

需給データというのは、株式でいえば「信用買残高」や「裁定残高」や「証拠金残高」などだし、為替ならばIMMの投機筋ポジションなどだ。
多くの投資家が買いポジションを持つほど、将来ポジションの利食いを狙うので「売りたい強気」になりかねない。
今年秋のマザーズ市場の信用残の急増は典型的な「売りたい強気」を作り出した。
その後の下落は「売りたい強気」から「弱気」に変化したということだろう。

実際に市場の状態を判断するのは、ニュースフローと株価の関係、需給データを総合的に判断する方がいいだろう。
基本的な理屈は簡単で有効だ。
悪材料が出ても株価が下がらない状態＝市場が「買いたい弱気」なら、株価が底値に近い。
過大な信用残など将来の売り要因が多く市場が「売りたい強気」ならば、株価が天井に近い。

昔、証券会社の自己勘定の運用をしていた時には、売っても売っても株価が下がらなければ「ドテン買い」、買っても買っても株価が上がらなければ「ドテン売り」というのをよく経験したものだった。
そんな経験則と同じようなものかもしれない。


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2022年01月04日08:43

相場格言のおもしろ解釈（１）～買いたい弱気

カテゴリ
基礎編
相場格言
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相場格言は夥しいほどの数あり、株式投資をしている個人投資は「聞いたことがある」という程度で、多くは「こんなの関係ない」と思っている。
所詮、昔の格言で今の市場には合わない。

株式市場は効率的になり、アルゴリズム、アービトラージ、ロング/ショート、オプションと大きく進歩してきた・・・その意味では多くの格言は「死語」だ。
でも、その背後にいる投資家は人間であり、その人間自身は何百年もの間、実は何も進歩していない。
百年前も現代の人間も高い所は怖いし、深い欲望を抱えている点では何も変わらない。
その意味で古い昔の格言も「一定の意味」を持っている。

第一回は、「買いたい弱気、売りたい強気」を取り上げて現代的な意味を考えてみたい。

証券会社のＨＰではこう解説されている・・・

「買いたい弱気」とは上げ相場の中、本心では買いたい、しかし少しは下がって安いところで買えそうな気もするという弱気にとらわれ、ついには逆の売りに出てしまう。

これでは全く意味が分からない。

筆者がこの格言を聞いてピンと思いつくのは、ネイサン・ロスチャイルド氏の話だ。

ネイサン・ロスチャイルドは英国の銀行家だが、１８１５年のワーテルローの戦いの時、英国債の取引で莫大な利益を上げた。
ネイサンはロスチャイルド家の情報網で「ワーテルローでナポレオンが敗けた」ことを知るが、素知らぬ顔で英国債を売り出す・・・すると市場は「英国軍が敗けた」と勘違いし、英国債が大暴落。
そして、その安値の英国債を次々と買いあさっていったのが、ネイサン自身だった。

株でも債券でもいいが、証券を買いたい時に逆に売り要因を広め相場を下落させる。
そして、その下落した株価で大きくポジションを取る。
これほどうまく行ったのは情報が限定されていた時代だからだ。

現代は情報が一瞬にして流れ、その評価も一瞬にして広まる・・・市場には多くの優秀な投資家がいるからだ。
彼らは自分の頭で独自に考えている（受け売りをしない）ので、ちょっと弱気材料を流した程度では騙されない。
だから、弱気材料が出ても株価は下がらなくなる。

つまり、買いたい弱気とは、潜在的に「買いたい投資家」が多く、いくら弱気材料を流しても株価が下がらない市場だ。

逆に売りたい強気とは、潜在的に「売りたい投資家」が多く、いくら強気材料を流しても株価が上がらなくなる市場だ。

「買いたい弱気」の市場は「買い」だし、「売りたい強気」の市場は「売り」だ。

それでは、この市場の状態をどうやって判断するかを次回考えてみたい。



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2022年01月03日08:14

２０２１年　REITは最良の年だった

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不動産編
リートの研究
ETF









２０２１年のパフォーマンス比較から見たもう一つの特徴は、日米ともにＲＥＩＴのパフォーマンスが群を抜いていたことだ。
これは多くの評論家の予想を大きく覆した結果だっただろう。

　　　　　　　2020年12月末　2021年12月末　リターン
NYダウ　　　　３０６０６　　　３６３３８　　∔１８．７％
SP500　　 　　　３７５６　　　　４７６６　　∔２６．８％
NASDAQ　　　１２８８８　　　１５６６４　　∔２１．５％
RU2000　　  　　１９７４　　　　２２４５　　∔１３．７％
米REIT　　　　　１３６９　　　　１９５９　　∔４３．１％

日経平均　　 　２７４４４　　　２８７９１　　∔　４．９％
ＴＯＰＩＸ　 　　１８０４　　　　１９９２　　∔１０．４％
マザーズ　　　 　１１９６　　　　　９８７　　－１７．４％
Ｊリート　　 　　１７８３　　　　２０６６　　∔１５．８％

多くの専門家はＲＥＩＴのパフォーマンスは悪化すると見ていた。
コロナ禍で自宅でのリモート業務が増え、多くの会社がオフィス面積を減らした。
こうした事情でオフィスの空室が増え、当然、不動産賃貸のＲＥＩＴには大きなマイナスになったはずだ。
さらびホテル型ＲＥＩＴなどはコロナ禍の悪影響をストレートに受け、商業型ＲＥＩＴも買い物客の自粛で稼働率が低下した。
しかし多くの評論家の意見に反し、REITのパフォーマンスは日米ともに普通株を上回った。

何故か？

量的緩和によるカネ余りで住宅価格や不動産価格はコロナ禍でも高値で推移したし、長期金利の低下で資金が不動産に流入した。
こうした需給要因が大きな影響を与えたと思う。

さらに長期金利が大した上昇をしなかったので、ＲＥＩＴの利回りが魅力的だったこともありそう。
価格上昇に伴い、米国ＲＥＩＴの利回りは年初４％から年末２．８％に低下、日本のＪリートも年初４％から３．５％まで低下した。

２０２２年はどうか？

長期金利がどこまで上昇するかで米国REITのパフォーマンスが決まってくると思う。
米国１０年利回りが現在の１．５％から２％近くに上昇する局面では米国ＲＥＩＴの２％台の利回りには魅力がなくなる。
年後半にFRBの利上げが開始されると、長期金利とともに米国ＲＥＩＴ市場が天井を付けやすい時期に入ってくると思われる。

一方、日本のＪリートはまだ３．５％の利回りがあり、相対的には魅力的だ。
しかし、グローバルＲＥＩＴ市場が調整に入った場合、残念ながらＪリートも調整を余儀なくされる。
昨年はＪリートがＦＴＳＥグローバル指数に採用され、Ｊリートのグローバル化が進んだ。
昨年はこれがJリートにプラス要因となったが、今年は逆だ。
グローバル指数の動きにJリートが影響される展開も頭に入れておきたい。



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2022年01月02日08:49

２０２１年　小型株は最悪の年だった

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基礎編
統計数字から考える
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２０２１年のパフォーマンスを振り返って考えてみたい。
下の表は２０年末と２１年末を比較した日米株価のパフォーマンスだ。

米国株の方が総じてパフォーマンスが良いが、日米で共通した特徴が二つある。
①小型株のパフォーマンスが日米共通して低いこと。
②普通株よりもＲＥＩＴのパフォーマンスの方が良いこと。

　　　　　　　2020年12月末　2021年12月末　リターン
NYダウ　　　　３０６０６　　　３６３３８　　∔１８．７％
SP500　　 　　　３７５６　　　　４７６６　　∔２６．８％
NASDAQ　　　１２８８８　　　１５６６４　　∔２１．５％
RU2000　　  　　１９７４　　　　２２４５　　∔１３．７％
米REIT　　　　　１３６９　　　　１９５９　　∔４３．１％

日経平均　　 　２７４４４　　　２８７９１　　∔　４．９％
ＴＯＰＩＸ　 　　１８０４　　　　１９９２　　∔１０．４％
マザーズ　　　 　１１９６　　　　　９８７　　－１７．４％
Ｊリート　　 　　１７８３　　　　２０６６　　∔１５．８％

まずは、①の小型株のパフォーマンスが低かったこと・・・
米国株ではNYダウとNASDAQの両方を採用しているS＆P５００が最高のパフォーマンスを出した。
このＳ＆Ｐ５００はＮＹダウ採用の優良株（ブルーチップ）とＮＡＳＤＡＱ市場に上場している大型成長株（GAFA）の両方の一番良い部分を収益化できたことが最大に理由だろう。

しかし、小型株を中心としたラッセル２０００は大きく劣後し、Ｓ＆Ｐ５００とのパフォーマンス格差は実に１３％に達した。
日本でもマザーズ指数はＴＯＰＩＸを２７％も大きく劣後した。

何故、小型株はダメだったかは明確でない。
昨年は米国でもミーム銘柄を中心に個人投資家大きく乱舞した時期だし、日本でもコロナ禍でリモートワークに必要なネットサービス企業や、オンライン診療や医療のデジタル化をリードする新興企業が物色された。
巣ごもり消費やリモートワーク関連物色が小型株の原動力だったといえる。

巣ごもり関連から経済正常化に市場のテーマが変わる中、小型株が早めに高値を付けて調整に入ったことが影響しているのかもしれない。
ラッセル２０００の高値時期は９月で２４３７ポイント、その時点での上昇率は∔２３％でとなり、SP５００と遜色ない高パフォーマンスだった。
それは日本のマザーズ指数も同様で、ピークを使た時期は２月でその時点では１３２０ポイントで∔１０％だった。
その後、ラッセル２０００もマザーズ指数も調整含みで推移したので、結果としてパフォーマンスが悪化した。

２０２２年の小型株はどうなるだろうか？

一つ需要なのはPERは低下する可能性が高い事だろう。
PER＝株価/一株利益＝時価総額/利益総額・・・金利＝利益/投資金額・・・金利はPERの逆数とゆるく連動する。
金利が上がるとPERは低下する傾向になる。
これは小型株ほど顕著に現れる。
２０２２年に長期金利が上昇すると小型株のPERが低下してしまうかもしれない。
利益は順調に増加するだろうが、利益の増加とPERの低下の綱引き場面になるかもしれない。



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    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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