株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年12月

2021年12月31日08:27

２０２２年相場を読む（４）～インフレは恐るるに足らず

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
ビッグマック指数2109









FRBがインフレ見通しを変更したことから、物価上昇の長期化懸念で市場は不安定化している。
だけど・・・よく考えてみよう。
物価が４%上がっても賃金が４％上がれば、日常生活は変わらない。
また、物価が４％上がっても金利が４％ならば、実質金利は依然として「ゼロ」で問題はない。
住宅価格が４％上昇しても、ローン金利が４％になっても、資産価値の上昇で相殺されるからだ。
さらに所得が４％増えればローンの支払いにも問題ない。

これはすべて相対価格が一定だから起こる現象だ。
では、何が問題になるのか？
それは現在が金融当局による過剰な量的緩和の最終局面にあることだ。
一時的に均衡が崩れることによって、歪みが生じ、新しい均衡水準に達するまでに混乱が起こる。
この混乱が起こるのが２０２２年と位置付けられるかもしれない。
その後は新しい均衡水準に向かう・・・金融市場は安定してくるだろう。

２０２２年の市場はおそらく絶好の買い場を提供してくれるだろう。

筆者の運用ポジションは今年７月以降、高値を付ける銘柄を順次売上りを実行した。
その結果、現在３０％を越えるキャッシュを保有している。
絶好の買い場が来れば、全力買いをするつもりでいる。


皆さまにとって２０２１年はどんな年だったのでしょうか？
来年こそは良い年となりますようにお祈り申し上げます。
今年１年、当ブログを読んでいただき、ありがとうございました。　株山人



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2021年12月30日08:46

２０２２年相場を読む（３）～投資方針

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実践編
〇〇年の投資を考える
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１回目で物価と賃金と金利が新しい均衡水準を作る・・・米長期金利は大幅に上昇する可能性がある・・・と書いた。
２回目で物価が安定的に上昇する経済を前提にすると、企業は名目の売上げや利益を増やしやすい・・・株式市場は業績相場の色彩が強くなる・・・と書いた。

今回３回目は、過去２回の話を前提とした２０２２年の投資を考えてみたい。

第一の資産クラスは米国債だ。
前回話した通り、①パウエル氏のハト派で、インフレを一時的と言い続けたこと、②毎月８００億ドルの米国債をFRBが買い続け、合計５．６兆ドル（６４０兆円）と巨額な債券買い入れを実行してきたこと。

これによって物価が上昇しても、賃金が上昇しても、米１０年債は１．３～１．７％の水準で行ったり来たりだった。
この条件が変わる。
２０２３年までにFF金利が２％以上に上昇するという前提では、２０２３年の米１０年債は４％に達しているかもしれない。
そういうリスクを考えておく必要はある。

第二の資産クラスはMBSやハイイールド債だ。
住宅ローン債券（MBS）や格付けの低い事業債だが、これらの資産クラスも相当なバブルで買われてきた可能性がある。
①国債と同様に、FRBがMBSを毎月４００億ドル購入し、残高も２．６兆ドルに達していること、②コロナ禍で中小企業には支援金や雇用の補助金が入り、中小企業の倒産は異例に低い状態になっていること。

米国も日本も住宅市場にバブル的な要素があると同時に、格付けの低い事業債も政府の補助金政策で倒産件数が低く、本来倒産するような企業も生き延びてきた。
こうした量的緩和や政府のコロナ対策による財政支出が市場の歪みを作ってしまった可能性がある。
とすれば、FRBの金融政策の正常化とともにこれらの歪みも是正されてくると考えるべきだ。
日本でも中小企業の倒産が異常に低く、こうした歪みの影響は免れないかもしれない。

第三にインフレに強いとされている金価格や不動産。
確かに金や不動産はインフレ前提の市場では魅力的な資産クラスだ。
しかし、米長期金利が今後２年間で大きく上昇するかもしれない局面では、ドル高が生じやすく、金価格はドル高により抑えられる。
不動産も市場の過剰流動性で上昇している分があるので、いくらインフレに強いと言っても過剰流動性が吸収される局面ではマイナスの影響があるだろう。

金も不動産も好悪の両材料を考えていく必要がある。
しかし、円建ての金価格や不動産価格はドル高/円安で大きなプラスとなり、ドル建て金価格も上昇含みとすればダブルで妙味がある。
不動産も円安局面では海外投資家には大きく割安に見えてくるので、海外不動産投資家が割安国内不動産に触手を伸ばすかもしれない。
２０２２年の注目資産クラスは「円建て金」と「円建て不動産」かもしれない。



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2021年12月29日08:33

２０２２年相場を読む（２）～業績相場？

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実践編
〇〇年の投資を考える
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前回書いた通り、２０２２年は「新しい均衡水準に向かう」年と位置付けている。
では、長期金利の上昇によって株式市場は全くダメなのか・・・というとそうでもない。

理由は簡単。

物価の上昇は株式市場にプラスになるからだ。
実は株式市場は（物価上昇を調整しない）名目の世界にいる。
売上げも名目の数字で、物価が上昇すればその分で売上げも増加する。
利益もＥＰＳも名目の数字なので、物価が上がればＥＰＳも上昇する。
上昇する人件費や原材料をきちんと販売価格に転嫁できれば、物価上昇は株価にプラスになる。

特に米企業はなんの未練もなく、コスト上昇を販売価格に転嫁し、売上げを伸ばそうとするだろう。
となれば、物価の安定的な上昇によって株式市場では業績相場が生じる。
金利の引き上げ＝引き締め政策が市場に一時的な混乱をもたらすかもしれないが、この業績相場入りが確認できれば、株式市場は再び上昇トレンドに乗るはずだ。

一方、業種間のバラツキは広がる。
コスト上昇を販売価格に転嫁しやすい「寡占的な業種」や「価格競争力の強い企業」の利益が増加しやすく、業績が評価され株価も上昇する。
その反面、販売価格に転嫁しにくい「過当競争の業種」や「価格競争力のない企業」は価格転嫁できずに沈没する。
結果として、業種間のバラツキ、企業間のバラツキが拡大することになる。

２０２２年の株式市場のイメージを次回考えてみたい。

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2021年12月28日08:34

２０２２年相場を読む（１）～物価が作る「新しい均衡」

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
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２０２２年は「山あり、谷あり」の楽しい相場になりそうな予感がある。
そのカギは物価で、物価が新しい均衡を作り、大きな変化が株式市場にも起こると考えている。

まずそのカギとなる物価を考えてみたい。
多くの評論家は物価上昇は収まるという・・・なぜなら、①サプライチェーンの混乱が収まる、②原油などの素材価格の上昇も一巡する、③コロナの変異株が需要急増を抑える。

しかし、問題は別のところにある・・・それは賃金上昇だ。
すでにアメリカでは時間当たり賃金（Hourly　Earnings）が前年比４．８％で上昇している。
コロナ後の労働参加率が上がらないため企業の人出不足が深刻になり、労働者を集めるためには賃金を上げざるを得ない。
おそらく、これはコロナ後の新しい常識なのだろう。

また、賃金は生活の基本であり、短期で大幅に上げたり大幅に下げたりできない。
なので一度上昇した賃金はそのまま上昇を続ける強いモメンタムが生じる。
しばらくは、安定した上昇率が長期化するはずだ。
となると、米国では今後しばらくは賃金∔３～４％程度が巡航速度と考えるべきだろう。

６％という消費者物価の伸びは上方に上がり過ぎたとは思うが、４％前後の賃金の伸びが支える状況は続くと考えるべきだ。
賃金の伸びを３～４％とすれば、消費者物価も３～４％以上で上昇する。
賃金と物価は連動するからだ。
サプライチェーンのボトルネックが終わっても、原油価格の急上昇が一巡しても、賃金上昇が物価を上昇させる。
しかも原油や天然ガスは「脱炭素」への移行する間は高止まりする（10/20「日本はインフレに向かう」参照）。
この賃金+４％、物価+４％というのは「新しい均衡」になると考えた方がいい。

そうなると、１．５％の米１０年国債利回りはどう見ても整合的でない。
賃金+４％、物価+４％ならば、実質金利ゼロでも米長期金利も４％になる。

では、何故、米長期金利はこの低い１．５％前後にとどまっているのだろうか？
理由は簡単だ。
①パウエル氏が「インフレは一時的」と言い続け、債券投資家もパウエル氏に従ったことだ。
②FRBが毎月８００億ドルの長期債を買い続けてきたことだ。

日銀が株式ＥＴＦを買い続け、ソフトバンクGやファストリの株価が大きく持ち上げられたが、米長期債もこれと同じ状態なのだろう。
ソフトバンクＧやファストリ株は日銀のＥＴＦ買いの終了とともに下落していった。
ＦＲＢのテーパリング終了とともに米債券利回りも徐々に切り上がっていく。
そして時間をかけて、賃金+４％、物価+４％、長期金利４％という均衡水準に移行していく。

こした新しい均衡水準に向かうのが、２０２２年の市場だと考えている。


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2021年12月27日08:56

日本株が上がらないシンプルな理由（４）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日本株が上がらない理由をシンプルに考えてきた。
簡単に言えば、①ＥＰＳの成長力が低い、②グローバル・インデックスでの日本株ウェートが低い、③東証が短期トレーダー中心の短期売買市場になっていることを上げてきた。
④は、日本株市場の長期的な根本的な問題点だ。
もちろん、これは今すぐにどうのこうのという問題ではない。
しかし、長期的に歪（いびつ）な株式構造が日本株のバリュエーションを引き上げてしまうので注意が必要だろう。

第一に日本株の最大の株主が中央銀行であること。
日銀は「量的緩和」というお題目で５０兆円以上の日本株を買った。
買っているうちは株式市場に大きな好影響をもたらし株高につながったが、すでに買いは終わっていて「株式市場のお荷物」になっている。
この日銀の保有株をそのままでいいのかが今後の議論になってくるだろう。
最大の大株主が日銀という異常な株式保有構造は、ずっと継続できるわけがない。
この事実を知っている海外株主にとっては大きなマイナス材料になる。

もし、日銀の政策が変化し、あるいは国会の議論で変わり、他の国と同じように中央銀行は株式保有できないというルール変更が行われたら、日本株は暴落すること間違いなし。
５０兆円以上の株式を日銀が売却し始めたら、おぞましいほどの影響がある。

逆に、中央銀行が株主権を行使し企業経営に口出し始めたら、やっぱり、海外投資家は日本株を売るだろう。
コーポレート・ガバナンスの観点からは大きな後退で、日本の社会主義化を懸念するからだ。
「聞き耳」内閣の新しい資本主義は「新しい社会主義」に転落してしまう。
そのリスクは常に存在する。

第二に厚生年金を運用するGPIFが高いホームカントリーバイアスを持っていること。
ホームカントリー・バイアスとは（政治的な圧力により）自国株式にグローバルインデックス比率以上の異常に高いウェートを付けることだ。
年金運用が政府の圧力で自国ウェートを常に高い状態にされたら、運用パフォーマンスが削がれる可能性がある。
本来、成長する国をオーバーウェートにしてグローバル・インデックス以上のパフォーマンスを上げるという年金の長期運用方針に反する事になる。

それが「アベノミクス」で日本株＝２５％という異常に高い日本株比率をGPIFは強制された。
外株+日本株で資産の５０％、そのうち２５％が日本株というと、株式の日本株比率は５０％になる。
ちなみにグローバルインデックスの日本株比率はどの指数を見ても１０％以下だ。
「アベノミクス」が成功し日本の成長力が復活するならいいが、そうでない場合、年金運用に打撃を与える危険な行為だ。
純粋な運用判断というより政治的な圧力でポートフォリオを変更したGPIFは、世界から見れば異質な年金基金だといえる。

日本株の保有構造の異常な点は政治の影響が強すぎることで・・・
日本株が上がらないシンプルな理由（４）は、「政治が株式市場に介入しすぎている」こと。


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2021年12月26日09:29

台湾とウクライナの地政学リスク

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実践編
中国・韓国
九段線










「台湾」と「ウクライナ」の立場は似ている。

台湾は蒋介石が中国大陸から逃げて「中華民国」として独立した歴史を持つ。
ウクライナは旧ソ連邦ではレーニンやスターリンの粛清に合い、ソ連崩壊時に独立した。
歴史的に台湾ー中国、ウクライナーロシアそれぞれ因縁がある関係だ。

地理的にも東アジアの要衝である台湾海峡で対峙する台湾と中国・・・黒海に面したウクライナと黒海の不凍港が欲しいロシア。
ロシアが数十万の軍をウクライナ国境に集め軍事的圧力を掛ける・・・一方、中国は台湾有事を想定して中国軍の上陸訓練を行う。

軍事専門家もこの二地域は連動すると見ている。
ロシアがウクライナに侵攻した場合・・・
米国が動かなければ、中国は「米国が弱腰」として台湾への圧力を強める。
米国が軍事行動に出れば、中国は米国の兵力がウクライナに向かうので、台湾海峡に空白ができ、この際台湾侵攻しようという空気ができる。
どっちにしてもウクライナ侵攻は台湾侵攻につながるという意見だ。

もちろん、この二地域は地政学リスクとして注目は必要だが、両地域の緊張度は異なっているような気がする。

ロシアは強烈な軍事圧力を掛けながら、ウクライナのロシア国境に近い地域のロシア系市民にロシアへの支援も求めるなどの行動を取らせる。
プーチンはウクライナがＮＡＴＯに支援を求めたり、NＡＴＯに参加する事態となれば、ロシア系市民の要請だとしてウクライナ侵攻をする可能性が高い。
ちょうどクリミア半島で行ったのと同じ理屈だ。

一方、中国は軍事圧力を掛けるにしても侵攻して台湾をつぶすことはないと思う。
台湾有事が先進国に共通の大きな懸念となってしまった現在、簡単には軍事行動は取れない。
それよりも中国は台湾内部で親中派を拡大し蔡英文政権を転覆させ、内部からの中国化を図る方向になるだろう。
香港で強引に民主派を破壊し、香港を共産党に吸収したのと同じ手法だ。

しかし、こっちの方が余程恐ろしい。
軍事行動なしの中国化ならば、iPhoneの組み立てを行う鴻海（フォックスコン）やペガトロンなどの主要台湾製造企業を、そして、TSMCなどの半導体ファンドリーを共産党中国が無傷で丸ごと手に入れることになる。
台湾が自らの意思で親中国になるようなことがあれば、米国は中国に強気に出られない。
米国だけでなく先進国経済の中国依存が急速に高まってしまうからだ。
世界のハイテク勢力図が変わる、ここに本当のリスクがあるのかもしれない。



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2021年12月25日08:38

プロポリスでイビキは止まるか？

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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６０歳台ともなると、友人たちと話しても「健康」「孫」「年金」の三つが主な話題となるらしい。
友人たちとゴルフ旅行をしても、「白内障で手術する」とか、「腰や肘が痛い」とか「健康」の話が増えている感じがする。
しかし、翌日の朝の話題は「イビキ」に集中する。

実は筆者も「イビキがうるさい」と家族に言われてきた一人だ。
長年、どうしたら「イビキ」をかかなくなるのかを自分なりに研究してきた。

鼻づまりを防止するために「鼻スプレー」を１０種類以上試したこともある。
ドラッグストアで１０種類以上も一気に買うと店員に何か変に見えることもあるらしく、「お客さん、どうするんですか？」と尋ねられたこともある。
一番合う「鼻スプレー」を発見し、今でもずっと使い続けている。

口呼吸を防止するために「口テープ」も数種類は試した。
これも粘着力と口の感触を試した。
感触が良くても寝ている間に取れてしまう粘着力の弱いテープもあるし、粘着力が強すぎで口の周りが痛くなるテープもある。
数種類を試した結果、この粘着力と感触が一番合うテープを今でも毎晩使っている。

また、寝る体勢と「イビキ」との関係もいろいろ試した。
要するに「イビキ」は鼻から喉を空気を通過する時の振動音であり、その振動を抑えることができれば「イビキ」を防止できる。
横向きの体勢で寝れば「イビキ」を抑えることができる・・・しかし、夜中に３０分に１回以上寝返りを打つので横向きの体勢を維持できない。
そこで枕をいろいろ試して、一番横向きを維持できる「抱き枕」を使っている。

それでも深酒した夜などは、「イビキ」がすごいらしく女房には文句を言われる。
いろいろ実験を続けても、完全に解消できないのが「イビキ」だ。
単なる「空気の振動」のくせになんとも大敵なのだ。

ところが、ある日、プロポリスの「のどスプレー」を使ってみると、なんかとてもイイ感じなのだ。
夜寝る前にのどに数回スプレーをすると、のどが一気にスッキリする。
もちろん、鼻には鼻づまり防止の「鼻スプレー」をして「アイマスク」をして「口テープ」を貼り、最後にプロポリスの「のどスプレー」を２～３回シューっとする。
これが夜寝る前のルーティンになっている。
これで女房のイライラを解消できれば良しだろう。



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2021年12月24日08:43

「アベノマスク」の責任は自民党が取れ！！

カテゴリ
田舎暮らし
日本は後進国に転落？
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かつてガースー元首相は「自助、共助、公助」だと発言した。
日本社会では他の国にないほど「自己責任」が強調される。
多くの普通の家庭では子供が小さい頃から「自分の事は自分で」と躾けられ、「他人の迷惑をかける事」は罪悪のように教育される。
だから、何でも「自己責任」を考えすぎてしまう人が多い。

だから、こうした日本人社会で一国の首相が「自助」を一番先に言うと、国民の間ではこの「自己責任」感覚が一段と際立ってしまう。
ホームレスの人たちに対しても「自分が悪い」からホームレスになった。
新型コロナ禍で退職を余儀なくされた人たちに対しても「自分が悪い」からクビになった。
育児が大変でノイローゼになっても「自分の育て方が悪い」と言われる。
こんな日本社会で必要なのは「自助」を真っ先に言うのではなく、せめて周りの人たちと協力して問題を解決する「互助・共助」なのではないかと思う。

でも、逆に「自己責任」を明確にしてほしいのは政治家だ。
「文通費」問題にしてもダラダラと時間だけを費やして結論を先送りし、「アベノマスクの在庫」問題でも政策の失敗を認めない。
「ダラダラと先延ばす」ことで、そのうち、国民は忘れるだろうとしか考えていない。
でも、そのダラダラとしている間にも「税金の無駄使い」が続けられていく。

「ＪＲは無料」「航空機も無料チケット」の国会議員の「交通費」って何？
ポスター代やその郵便代は政党助成金で賄われるのに「通信費」って何？。
「アベのマスク」は政策の大失敗でその責任は安倍さんが取るの？　それとも自民党が取るの？

責任を取らない政治家、その政治家が国民に「自己責任」を押し付ける。

「文通費」は全廃し、使った費用や必要経費を申請すれば、政党交付金に上乗せして税金から支払う制度にすればいいと思う。
その方が税金の使い方の透明性が高まるのは間違いない。
安倍氏や自民党は「アベノマスク」責任を取って買取り、１５％の不良品については自己責任で返品する・・・そうすれば国民は納得するが・・・
無責任な政治家が失敗の責任を国民に押し付けるだけでは何も解決しない。

「聞く耳」首相の「聞く耳」に期待したい。



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2021年12月23日08:01

高ボラ期を生き抜く

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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何かが壊れたのかのように・・・日本の個人投資家がこの１０月以降、物凄い勢いで米国株を買い始めている。
１１月の国際株式型への資金流入は記録的な７９８８億円だった。
そのうち北米株式が４４９１億円、グローバル型が２２４２億円だった。
１２月も１１月と同様にペースらしく、日本の個人がこの高値の米国株式をガンガン買っている。
さらにS&P５００のレバ投信も人気で月間３００億円以上の買いが集まっているという。

何やら胸騒ぎがする現在の市場で、リスク意識が足りないような「余計な心配」をしてしまう。
それは米国株式のボラティリティだ。
ボラティリティの高い市場には大きなチャンスがあるのは間違いない。
しかし、それはボラティリティのピーク時で最安値になる株式を買うことであり、「ボーッとしている」と大けがをする市場でもある。

まずはボラティリティの指数であるＶＩＸ指数で確認してみよう。

VIX指数の四半期のレンジ
　　　　　　　　　　高値　　　　安値
21年10-12月期　　１５．１０　　３１．１２・・・12/21現在２１．０１
　 　　7-9月期　　１５．０７　　２５．７１
　 　　4-6月期　　１５．６２　　２７．５７
　　 　1-3月期　　１８．８６　　３７．２１
20年10-12月期　　２０．５７　　４０．２８
　 　　7-9月期　　２１．３５　　３３．６０
　 　　4-6月期　　２７．５１　　５７．０６
　　 　1-3月期　　１２．３２　　８２．６９・・・コロナ第一波の暴落

２１年１-３月期以降はボラ（１５～２７）の低い時期が続き、ある意味、適温相場（ゴルディーロックス）のような状態にあったが、この１１月から高ボラ期に入ってきている。
１２月のレンジは１８～３１と高水準で、12/21現在も２１を超えている。
今年の低ボラ期から変化してきた感じがする。

この四半期に高ー安では見えにくいが、高ボラ期は通常、１～２か月で一巡する。
１１月２６日のオミクロン株急落で高ボラ期が始まったとすると、２か月として遅くとも来年１月末までに高ボラ期は一巡してくると見られる。
もちろん、米国の金融状況によっては早まる可能性も伸びる可能性もある。

でも、問題は米国株の高ボラ期に、わざわざ米国株レバ型投信を買うというセンスだ。
ボラが高くなるほど慎重な投資姿勢が必要で、できるだけリスクを避けることが重要だ。
もちろんボラのピーク時に果敢に株を買うと大儲けはできる。
それを実現できるのはキャッシュを潤沢に保有し、タイミングを見て買える投資家だけだ。


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2021年12月22日08:07

八郎潟と諫早湾の違い

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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上の写真は「寒風山の頂上」から見た大潟村、八郎潟の干拓地だ。
八郎潟はかつて琵琶湖の次ぐ、２２０００ｈａの面積を持つ日本で２番目に大きい湖だった。
１９５７年から干拓事業が開始され、１９７７年に２０年かけて完成し、総工費は８５２億円だったという。
海水と真水が混ざり合った湖から、水門で完全に海水がシャットアウトされ淡水化した農地ができた。
その間、漁業関係者や佃煮加工業者に保証金が支払われ、大きな反対運動もなく今日に至っている。

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この写真は八郎潟干拓地の水路を撮ったものだ・・・写真中央の溝が見えるのが水路で、水路に先に調整池があり水門で海水と仕切られている。

この水門は有明海にある「諫早湾の水門」とそっくりだが、規模が違う。
諫早湾の水門は水門の上に道路が走り、水門の上から干拓地の様子が見られた。
干拓地の規模から言えば、諫早湾の造成地が９４２ｈａであり、八郎潟より比べ物にならないぐらい小さい。
しかし、水門の規模は２倍以上ある。
海への出口の大きさの差なのだろうが、諫早湾の方が観光という点に面白い。
下の写真はその「水門の道路」の途中にある展望所にある「諫早湾陥落事業」の説明ボードだ。

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八郎潟は何の問題もなく完成され、農業用地として現在も使われている。
一方、諫早湾では水門は閉鎖され淡水化されているが、海苔の養殖が不漁になり、干潟の環境問題から今でもモメにモメている。
開門を要求する運動から福岡地裁は開門を命じる判決を出したが、住民が開門に反対し長崎が２０１３年に差し止め命令を出したり、もうグチャグチャだ。

何故これほど違うのか？

当時と現在では環境に対する意識が違うことが根本にあるのだろう。
さらに諫早湾の場合、影響を受けた漁業関係者、干拓地で農業する農業事業者、開門した場合の高潮被害を懸念する地元住民、利害関係者が多すぎる点だ。

他の環境問題でも利害関係者が複雑になればなるほど、決まらなくなるのだろう。
特に最悪だったのは、当時の民主党内閣での菅直人だ。
菅直人は東北地震でも「メルトダウンだ、メルトダウンだ」と騒いだだけで何も対応できなかった・・・それが被害や風評を広げた。
無能な政治が問題を複雑化させる。

菅直人氏がこの市民運動上がりの「エセ環境保護者」が開門を命じた福岡地裁判決に対して上告しないと勝手に割り込んでしまった。
これによって開門を反対する農業関係者や地元住民との対立が無用に拡大させた。
本来、多数の関係者を調整して、政治的な合意を図るのが政治家の仕事だが、余計にかく乱させただけだ。

こうした対立は沖縄の辺野古でも全く同じ構図だ。
地元住民の意思を尊重できない政治家は余計な混乱を招いているのかもしれない。
寒風山にて、八郎潟を眼下に見ながらそんな事を考えていた。


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2021年12月21日08:41

テンバガー株を狙うな（２）

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基礎編
長期投資を考える
個人投資家の最強運用


















日経ヴェリタスでテンバガー株の探し方を特集し、編集長が解説をしていた。
でも、テンバガー株を狙い撃ちすることはプロでも困難だし、プロ投資家はそんなことはしない。
テンバガー株を保有する投資家は「かっこいい」し、「素晴らしい能力」を持っているように思われる。

しかし、実はテンバガー探しはあまり効率がよくない。
理由は二つある。

（１）インデックスが占有している市場では個別要因より市場要因で動くこと。
東証１部市場では売買量の７０％以上は裁定業者やＣＴＡやアルゴトレーダーが占めていて、個別銘柄を見て売買するアクティブ系の売買は２０％程度でしかない。
個別銘柄が評価されて株価が動く資金はインデックスの比べて小さい。

ソフトバンクやファストリは典型的で、両社ともに今年３月に高値を付け大幅に下落したが、その３月に起こったことは日銀のETF買いを減額し、しかも日経２２５からTOPX・ETFに完全シフトしたことだ。
今まで日銀の２２５ETF買いがいかに両社の株価を持ち上げてきたががよく分かる。
現在の市場では株価は個別要因よりもインデックス要因で動く。

（２）長期で株価が何倍になるかより、期間収益率が投資には重要なこと。
上記の「個人投資家の最強運用」で個人が運用をより効率的に行う方法を解説した。
重要なのは、①リスク判断に応じてポジションを柔軟に変化させる（キャッシュポジションを効率的に使う）こと、②ポジション量の変化があっても正確に期間収益率を計測することだ。
リスクに対して敏感にポジションを変更することと正確なリスク/リターンの計測が大切だ。

長期で保有して１０倍になるのに１０年かかるよりも、１年１年のパフォーマンスをきっちりと上げていくことが個人投資家にはよっぽど重要な事に思える。
こうしたポジション運営のテクニックを「個人投資家の最強運用」で書いた。
これは筆者自身が実行している運用方法だ。


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2021年12月20日08:15

テンバガー株を狙うな（１）

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基礎編
長期投資を考える
実戦的バリュエーション

















株価１０倍に上昇したテンバガー銘柄の見つけ方を日経ヴェリタス編集長が解説していた。

過去１０年のテンバガーになった銘柄を分析した結果・・・
①PEGレシオの割安株から探す、②ビジネスモデルの優秀な会社を探す、③不祥事などで株価暴落した会社から探す、という３点を挙げていた。

過去のチャートを見て１０倍になった銘柄を探し、その特徴をまとめる・・・確かにテンバガー銘柄の特徴は分かる。
でも、それは過去の話だ。
しかし、将来１０倍になる銘柄を探すとなると至難の業だ。

結果的に株価１０倍になる場合はある。
上記の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」の中で例として取り上げた「２０１３年のソニー株の話」。

 
以下、抜粋・・・

「　ソニーは２０１２年３月期の決算で５２００億円という大幅な赤字を計上。主要なデジタル製品で新興国の追い上げと競争激化で打撃を受け、さらにリーマン危機後の超円高（１ドル８０円を切る強烈な円高）で大きな打撃を受けた。いかにソニーといえども例外ではなくこの苦境に喘いだ。

 

　しかし、こうした日本のエレクトロニクス株暴落時、ファンドマネージャーたちは果敢に株価２０００円を割れたソニー株を買い始めた。PBR１倍割れでバリュー投資ファンドマネージャーたちはさらに買い向かった。

 

ところが、運用に関係のない一部の役員たちが異を唱え始めた。日経新聞が２０１２年６月に「ＰＢＲ１倍割れ、それでも買えない日本株」という特集を掲載し、株式評論家の山崎元氏などが「ＰＢＲ１倍割れは市場が企業に与えた経営者失格の烙印」と厳しくコメントした。こうした記事やコメントを見た一部の役員が不安になり、「ソニー株が急落したら、顧客にどう言い訳するのか」と運用部門に迫った。

 

では、その時、ファンドマネージャーは何を考え、ソニー株の大口保有を決断したのだろうか？

 

まず、第一にソニー株の資産評価だ。２０１１年３月期の一株当たり純資産は２５３８円で、ＰＢＲは０．７倍と１倍を割れていた。２０１２年３月期の事業環境も悪かったが、ソニーは米国事業の繰り延べ税金資産の引き当てを実施したため、会計上の赤字額が２０００億円増加した。その結果、５２００億円という巨額の最終赤字に落ち込んでしまった。

 

もう一つの理由は、エレクトロニクス部門の実効性の高いリストラと、金融部門、映画やゲームのコンテンツ部門の順調な業績だ。実際にソニーはテレビの分社化、パソコンのＶＡＩＯの売却、大崎の本社ビルの売却とリストラ策を次々と実行していった。エレクトロニクスのリストラ、ソニーファイナンシャルやソニーピクチャーエンターテイメントなどの業績拡大でソニーは危機を脱していった。

 

株価はどうなったか。ソニー株は１０００円台の底値圏を脱し、アベノミクスの上昇相場に乗って大きく上昇した。ファンドマネージャーはソニー株の貢献度でパフォーマンスを大きく向上させた。その後も、プレイステーション４などのゲーム・ビジネス、ソニーファイナンシャルの金融ビジネスに加えて、イメージセンサーを中心にエレクトロニクスも成長軌道に戻った。」


この「ソニー株の話」は日経ヴェリタスの分類でいえば③の暴落銘柄から探すにあたる。
当時のファンドマネージャーはテンバガーを買うつもりでソニー株を買ったわけではない。
資産価値や資産のクオリティから超割安、強力なリストラを実行したこと、エンタメやイメージセンサーという成長分野を持つことが買った理由だ。

重要なことは、評論家やメディアなど周りの多くの人たちが「ダメだ」と言う中で、自分を信じてソニー株を果敢に買う・・・その精神力だ。

これはあくまで結果として、株価は１万円を越え、テンバガー株になっただけの話だ。
テンバガーの狙い撃ちはプロのファンドマネージャーにも不可能なこと。
株式投資の基本に則って「基本に忠実に投資」をすることが大切で、その結果、株価が１０倍以上になることもあるぐらいに考えた方がいいと思う。



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2021年12月19日09:07

北緯４０度は北朝鮮につながるライン

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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上の写真のモニュメントは秋田県、男鹿半島の先っぽにある入道崎にある。
このモニュメントは岩の塔が一定の間隔に並び、その中心に「北緯４０度線」が通っている。
岩の塔とモニュメントは北緯４０度線とその方向を現わしている。

この男鹿半島を真西に日本海を横切っていくと、北朝鮮に当たる。
北朝鮮と韓国を分けている３８度線は、このラインのわずか２度下。
もし３８度線を日本海から延長させれば、たいだい新潟の海岸線に当たることになるだろう。

多くの拉致被害者を出した新潟や山形県の日本海岸線は朝鮮戦争の延長にあったのかもしれない。
拉致が多く起こった１９７０年代当時、北朝鮮は初代の強引な金日成主席で、韓国は軍事政権ともいえる朴大統領だった。
南北関係は今とは考えられないほど厳しい緊張した状況にあった。
南北を分ける３８度線が日本海にも引かれていた可能性がある。
３８度線の南は韓国で、３８度線より上が北朝鮮だった・・・だから、その延長線にあったのが日本海に面した海岸を持つ新潟や山形だったという仮説も成り立つ。

現在も当時も北朝鮮人（北朝鮮パスポート）では海外で活動しにくいが、日本人で日本語がネイティブでパスポート（仮に偽物であっても）なら海外での活動が簡単にできる。
北朝鮮の海外工作のための要員として日本人が欲しかったのかもしれない。
その後１９８７年に起こした「大韓航空機爆破事件」では日本人「蜂谷真由美」を名乗る北朝鮮女性が工作員だった。
そして、彼女に日本語や日本人としての立ち振る舞いを教育したのが日本人の拉致被害者の田口八重子さんだったと言われている。

１９７０年に起こった日本赤軍による「よど号ハイジャック事件」では、日本人の若者が北朝鮮に亡命した。
よど号事件で分かったことは、日本には北朝鮮に憧れている若者が多いということ。
これに合わせて北緯３８度線以北の地域で「日本人拉致」を実行し、軍事・外交を強化しようとしたとしても不思議ではない。

その結果、北朝鮮の工作員が世界に散らばり、多くの工作活動をした。
その一つが「大韓航空爆破事件」だったのだろうが、おそらく報道されていない北朝鮮の関わった事件は世界中に多くあるのではないかと思われる。
金正日の頃、宮廷には６０台以上のベンツなどの高級外車があったと言われている。
正規の輸入ルートがない北朝鮮でもこれだけ海外の高級品が入っている。
海外にいる北朝鮮工作員が相当暗躍している証拠なのかもしれない。

飯塚さんが亡くなるなど、拉致被害者の家族も高齢化してきている。
北朝鮮の悪行に思いを馳せる・・・そんな男鹿半島の入道崎「北緯４０度モニュメント」だった。


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2021年12月18日09:28

テーパリングは需給の問題（２）～FOMC分析

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ドットチャート２１１２













FOMCが終了し、FRBは「テーパリングの加速化」と「利上げのペースアップ」を決定した。

テーパリングは今までの毎月１２００億ドル購入を毎月１５０億ドルづつ減少させる方針から、２倍の３００億ドルづつ減少に加速。
利上げは２０２２年に３回、２０２３年に３回の利上げで、２０２２年末にFFレートは0.85％、２３年末に1.6％、２４年末には２.1％になる。
上のグラフはドットチャートで、タカ派の理事は２２年末で１％超、２３年末で２％超、２４年末で３％超を予想している。

・・・量的緩和の終了が市場流動性に影響する。

量的緩和は来年３月に終了となるが、FRBのバランスシート（現在８兆６６４５億ドル）は３月までに２８５０億ドル増えて９兆ドル弱に増加しピークを打つことになる。
その間、FRBによる購入は続くが、新規の流動性供給は大きく減少していく。
市場の流動性は増加するために目先大きなマイナス要因ではないが、今までのようなジャブジャブの需給とは違ってくる。

・・・最大のポイントはＦＲＢのバランスシートの縮小。

テーパリングの次には、FRBのバランスシートの縮小がいつ頃からどのぐらいのペースで起こるのかが市場の流動性を決める。
前回のテーパリング（２０１６～２０１７年）を見ると、そのタイミングはFRBポートフォリオの採算で、採算が悪化すればFRBは巨大な国債ポートフォリオを維持できない。

ＦＲＢの保有する米国債は利回り平均で１％程度、支払い金利（準備預金の付利）が１％を越えてくると逆ザヤになってしまう。
その場合米国民の税金を使って補てんしなければならなくなるので、金融に詳しい議員から指摘され、ＦＲＢは対応を迫られる。
そのために、FF金利が１％を越えてくるタイミングで、FRBはバランスシートの縮小を図る。
早ければ２２年末にもＦＦ金利は１％を越えてくるので、２０２２～２０２３年はバランスシートに縮小、市場流動性の低下という局面に入る。

・・・米国債市場のバブル崩壊を懸念

テーパリングによる米国債買い金額の減少、さらにＦＲＢバランスシートが縮小に入ると、保有する米国債が償還や売却により急速に減少していく場合もありえる。
現在、FRBが保有する米国債は５兆６３８２億ドルだが、２０２３年ぐらいから大きく減らされることになるかもしれない。
その場合、株式市場よりも、債券市場の需給を直撃することになる。

もちろん、債券市場が需給悪化で売られ長期金利が上昇すれば、株式市場にも成長株を中心にマイナス要因になる。
この時重要なのは企業業績で、株式市場では業績相場に入れるかどうかがポイントになる。



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2021年12月17日08:47

「なまはげ伝承館」に圧倒された日

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田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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男鹿半島のぶらり旅の途中、「真山伝承館」に立ち寄った。
大晦日の夜、まなはげが山から下りてきて村の家々を順番に巡り、村人や子供と問答をする。
そのなまはげの夜をここ伝承館で体験できる。

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ドンドンという激しく戸を叩く音とともに「なまはげ」が登場し、野太い大声で「おーい、なぐこはいねかあー」と言いながら家の中を徘徊する。
最初に四股の７回踏みで始まり、ふるまい酒を飲む前に５回、その後村人となまはげの問答が始まる。
そして最後に３回四股を踏んで終わる。
７，５，３という七五三につながる子供たちのお祝いや縁起の良さからだろう。

その後に行われる問答が興味深い。

村人「家族みんな息災で、感謝してる」と一年の無事をなまはげに感謝し、女房や子供も健康に家事や勉学をしていると説明する。
一方、なまはげは「なまはげ台帳」を取り出し、事前に調べた事を「女房は家事そっちのけで昼からカラオケばかりしている」を野太い声で言う。
さらに「なまはげ台帳」を見て「息子は学校に行くが、勉強せずにゲームばかりしている」と激しい声で指摘する。
村人は「・・・・」と申し訳なさそうな態度に一変する。
最後になまはげが「来年大晦日にまた来るから、しっかりやれ」と言い、家の中を大声で騒ぎ、戸や壁をドンドンと叩き、去っていく。

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「山から鬼や怪人が降りてきて悪い子を叱る」という昔ばなしは多くの地域にあるだろうが、これほど、リアルな迫力を持って家々を回るのはなまはげぐらいだろう。

こうしたイベントは現代の子供たちにこそ重要だと思う。
特に、最近の子供たちは叱られた経験が少ない。
親たちも「ほめて育てる」とか、「叱るのは虐待」とか、妙な変な意識感覚に陥ってしまっている。
現代の子供には「なまけたり、悪いことをすれば叱られる」というあたりまえの経験をする機会が減っている。

秋田では地域で子供を育てる意識が強いのだろう。
なまはげが親に代わり、子供の教育をしているところが見られる。
なまはげの登場で泣き叫ぶ子供たち、怖い経験なのだろうが、良い経験をしているような気がしてならない。

なまはげは近所の若者たちが演じているのだが、皆、酒が強い。
ふるまい酒が大きなどんぶりになみなみと注がれ、それをなまはげが一気に飲み干す。
いくつもの家を周り、これだけの酒を飲めるのがすごい。
さすがに秋田の若者だ。


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2021年12月16日07:53

日銀短観に見る「日本企業の大転換」

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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12/13に発表された日銀短観の数字をじっくり眺めると、日本企業が大きく転換しようとしている姿がよく分かる。
日銀短観は全国９３２８社へのアンケート調査で、中小企業も含めた日本企業の全体像が見られる貴重なアンケート数字だ。
特に今回の短観数字は強烈なインパクトを持っている。
コロナ禍が変化させる経営環境に企業経営者が努力して対応していこうという意思が強く感じされるからだ。

実際の数字を基に「日本企業の大転換」の姿を見てみよう。

１）経営環境の認識
仕入れ価格の上昇と雇用での人出不足が大きな経営上の課題

製品需給ＤＩ（数字は前９月、今１２月、来３月の順）
大企業製造業：　－２⇒∔２⇒－１
中堅企業　　：　－１７⇒－１２⇒－１８
-製品需要は回復途上で、中小企業はまだ厳しく見ている。

仕入れ価格判断ＤＩ
大企業　　　：　+３７⇒+４９⇒+４３
中小企業　　：　+５０⇒+６０⇒+６１
仕入れ価格の上昇は大企業でも大きいインパクトがあるが、中小企業ではもっと大きい。

雇用判断ＤＩ
大企業全産業：　ー５⇒ー１２⇒－１４
中堅企業　　：　－１６⇒－２１⇒－２３
人出不足は経済の正常化が進むほど厳しくなる。

２）経営戦略の方向
この価格上昇と人出不足に対応する方向が、設備投資、特にソフトウェア投資、さらに価格の引き上げ（賃上げを含む）

土地投資を含む設備投資（２０年度⇒２１年度）
大企業全産業：　－８．３％⇒∔９．３％
全規模全産業：　－８．５％⇒∔７．９％

ソフトウェア投資（２０年度⇒２１年度）
大企業全産業：　－７．８％⇒∔１２．３％
全規模全産業：　－６．２％⇒∔１３．５％

販売価格判断ＤＩ
大企業　　　：　１０⇒１６⇒１７
中小企業　　：　　９⇒１５⇒２２

販売価格の見通し（１年後⇒３年後⇒５年後）
全規模全産業：　＋１．２％⇒＋１．７％１．７％⇒＋２．３％
物価全般の見通し
全規模全産業：　＋１．１％⇒＋１．２％⇒＋１．３％

この１２月短観の数字を正確に素直に読んでいくと・・・
①日本企業はＤＸ（デジタルフォーメーション）に対応したソフトウェア投資を１３％も伸ばす計画だ。。
さらに機械化・合理化に対しても設備投資を８％引き上げるのも人出不足対策なのだろう。

②デフレに苦しんだ日本企業もついにコスト増の販売価格への転嫁を考えている。
販売価格を１年で∔１．２％、５年後で＋２．３％引き上げる・・・この数字には人出不足に対応した賃上げによるコスト増も含まれているだろう。

これが実現すれば、株を買える！！！
FRBのテーパリング加速と利上げペースについては別途考えてみたい。


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2021年12月15日08:16

「外交的ボイコット」で露呈する人権に弱い自民党

カテゴリ
基礎編
ESGを考える
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米国が北京オリンピックの「外交的ボイコット」を決定し、ファイブアイズの英国やオーストラリアさらにカナダが続いて決めた。
連立政権のドイツでも緑の党が環境や人権に厳しく、外交的ボイコットやさらに厳しい措置を取る可能性もある。
一方、フランスは検討してないとしているが、世界の動きが一段と厳しくなれば人権問題を無視できなくなるかもしれない。
という世界の潮流で、ここから１か月程度が大きな分岐点になってくるだろう。

でも、日本は決められない。
与野党から「外交的ボイコットをすべき」という声が上がる中、「聞く耳」首相は「聞く耳」を持たず決められない。

何故か？

端的に言えば、自民党政権が人権に弱いからだ。
東京２０２０森会長が女性蔑視発言で辞任したのは記憶に新しいが、もっと前にも「女性ジャーナリストのレイプ事件」など多くの性被害が報道されてきた。
日本社会には多くの差別や蔑視など人権問題がある。
問題は自民党政権は一度たりとも正面から向かい合っていないことだ。
国内女性の人権さえきちんと対応できない国が、中国女性の人権問題を云々できるだろうか？

外交は連続性だ。

米国は「普遍性のある価値基準」を持ち、その基準で一貫した政策を遂行する。
たとえ、米国内の人種差別を持ち出され、逆批判されても全く揺るがない。
それは米外交政策に普遍性と一貫性があるからだ。

反対に、自民党政権は国内の女性人権問題でさえ、適切に対応できない。
自民党政権には一貫性のある人権中心の外交はできない。
連続性という観点からは、「外交的ボイコット」問題の前から、新疆ウィグルでの人権蹂躙の蛮行、香港のジャーナリストの拉致などの人権問題への対応して、中国政府に強く是正を主張してきたかどうかが問われる。
今まで何も言わず日、突然、米国やファイブアイズに追随しても、中国には何も響かない。
東京オリンピック開催を支持したのに「手のひら返しする日本」としか中国政府は見ないだろう。
これでは対中外交「日本の負け」だ。

海外のＥＳＧ投資家からは日本は一段と低評価になってくるかもしれない。


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2021年12月14日08:41

「乳頭温泉」に圧倒された日

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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秋田県と岩手県の県境に近い乳頭山にある「乳頭温泉」に行った。
乳頭温泉は７つの温泉宿と１０の源泉がある温泉郷だが、今回は古い「鶴の湯」で温泉を楽しんだ。

上の写真は「鶴の湯本陣」と書かれた門構えだ。
門を通過し、右側の湯治部屋を見ながら受付で６００円を支払い、目の前に室内風呂三つと大きな露天風呂が見える。

大きな露天風呂に行った。
鶴の湯は乳白色の温泉で湯の中がほとんど見えないが、若い女性が二人いたのにまずは驚く。
狭い更衣室から露天風呂に抜けていくと、１０メートル以上はありそうな大きな岩風呂がある。
その中に入ると湯の温度も高めで、すぐに汗が噴き出すぐらいだ。

じっと湯に浸っていると、一人の若い女性が近づいてくる。
身体は湯の中にすっぽりと入り、頭だけ出た状態で、少しづつ歩いている。
私の目の前を通り過ぎ、一番端にある女性の更衣室に向かっていった。
湯から出る瞬間にタオルを身体に巻いて更衣室に入った。
見事なガードだった。
回りのオジサンたちには全く身体を見せることなく、混浴風呂を楽しんだ様子だった。
相当慣れている人なのだろう・・・地元か？　湯治の長期滞在か？

鶴の湯には洗い場もなく、首まで湯に浸かりじっとしていると、身体はポカポカになる。
途中半身浴をしながらも３０分ぐらいで限界を迎えてしまう。
更衣室で着替えて外に出て冷たい空気にあたるが、身体はポカポカのままで全く冷めない。

混浴というとお婆さんたちがたむろし、オジサンたちは隅っこで湯の浸かるというイメージだが、ここは全く違った。
若い女性も工夫して露天風呂に浸かり、オジサンたちもそれぞれで湯を楽しむ温泉だった。
乳頭温泉には女性専用の露天風呂もあるし、女性がタオルを巻いて入れる混浴もあるもかかわらず・・・。



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2021年12月13日08:56

「隠れ増税」にご注意（１）

カテゴリ
基礎編
投資と税金の話
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知らぬ間にジワリ・ジワリと税金が引き上げられそうだ。
「聞く耳」首相の分配重視に役人が反旗を翻しているからだ。
政権が「分配、分配」と言いながら、その下にいる役人は一般人にはよく分からないように税金を増やしている。

第一に断固として消費税を引き下げないこと。
なんでこれが「隠れ増税」になるのかと思う人がいるかもしれないが、食料品や燃料費や電力料金などの物価が上がると、それにつれて自動的に税金支払いが増える。

第二に配偶者控除がよく分からないまま引き下げられていること。
２０２０年分から配偶者控除が見直され、年収１０００万円超では配偶者控除がなくなった。
これにより配偶者は普通の扶養者と同じ扱いになり、年間３８万円の控除がなくなる。
さらに配偶者の所得で細分化され、控除が減らされる。
年収１０００万円超では従来から配偶者特別控除（３８万円）がなくなるので、ダブルでなくなるわけだ。

第三に住宅や固定資産や自動車などへの税金支払いが増えること。
固定資産税の負担軽減措置が終わり、固定資産税が増える。
さらに住宅ローン減税が控除期間の延長とともに控除率が従来の１％から０．７％に引き下げられる。
自動車重量税のエコカー減税ではガソリン車の燃費基準が厳しくなり、実質的に増税になる。

第四に社会保険料が知らず知らず引き上げられること。
雇用調整助成金をバラ撒いたため積立金が枯渇し、雇用保険料の大幅に引き上げされる。
さらに健康保険料も引き上げが視野に入っているという。

２年後の２０２３年・・・健康保険２０％から１２％、雇用保険０．９％から１．９５％、介護保険１．８％から２．８％へと引き上げになるという。
減税をしないと、国民の負担がどんどん増えてしまう。
国会議員の文通費などの無駄な支出を本気で見直していかないと、表面的には増税しなくても実質的な増税「隠れ増税」がどんどん増えていく。



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2021年12月12日09:43

オフィス空室率の上昇はピークか？

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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オフィス空室率の１１月分が発表された。
日本の主要なオフィス地区の空室率の動きをチェックしてみた。
下の一覧表は、ピークを付けた月と、直近１１月分を比較したものだ。

オフィス空室率
　　　　　　　ピーク月　　　　　　直近月
札幌　　　　　８月　３．０７％　　１１月　２．５５％
仙台　　　　　７月　６．７６％　　　　　　６．１９％
東京　　　　１０月　６．４７％　　　　　　６．３５％
　　千代田　１０月　４．７８％　　　　　　４．７８％
　　港区　　　９月　８．６８％　　　　　　８．５４％
　　新宿　　１０月　６．７９％　　　　　　６．１８％
　　渋谷　　　９月　６．７５％　　　　　　５．４１％
名古屋　　　１１月　５．６６％　　　　　　５．６６％
大坂　　　　１１月　４．５０％　　　　　　４．５０％

関東から東北・北海道では空室率がピークを打ってきた感じがある。
札幌や仙台では７～８月にかけて空室率がピークを打ち、なだらかに低下していきている。
東京のビジネス地区全体では１０月をピークに１１月分はわずかに低下した。
新宿区や渋谷区では空室率が低下し、需要が戻ってきている反面、中央区や港区ではピークを更新している。
一方、横浜、名古屋、大阪、福岡などでは空室率の上昇が続いている。

これをどう理解したらいいのだろうか？

①新築のオフィス供給がある地区は弱含んでいる。
札幌や仙台は新規供給が限定的で、オフィス需給には安定感がありそうだ。
一方、名古屋や大阪では新築の空室率が高い。
名古屋の新築空室率３２％、大阪の新築空室率５５％、この新築ビルの空室が全体を押し上げているかもしれない。

②新ビジネス地区や再開発地区が強くなってくるかもしれない。
港区の虎ノ門地区の再開発や、東急が行っている渋谷駅前の再開発などの地区で、外資系や新興企業のオフィス需要が伸びてきているのかもしれない。
しかし、一方、新築オフィスビルの空室率は通常高めに出るため、将来の供給増加という問題はありそうだ。

もう少しの期間、慎重に数字を追っていきたい。


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2021年12月11日08:42

金融所得課税の公平とは？（５）

カテゴリ
基礎編
投資と税金の話
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金融所得課税には「分離課税の問題」「二重課税の問題」による不公平感があるが、もう一つ「損益通算」の不公平もある。
証券会社もこの「損益通算」をデリバティブ商品にも広げ、より多くの金融商品で損益を通算できることが公平な税制につながるとしてを金融庁に要望している。

しかし政府・与党の税制改正で、「現物株とデリバティブとの損益通算」が見送りとなる。
一応、説明としては金融所得課税を一体的に見直すためとしているが・・・
個人の取引では先物やオプションなどの損益は現物株の損益と通算できない。
「これじゃ、おかしいだろ！！！」と、誰でも分かる理屈だ。

現物株をヘッジなしに保有することは現代では少なくなっている。
現代の個人投資家は現物株を保有すると同時に、株式先物やミニ先物やダブルインバースＥＴＦなどを使ってポジションのヘッジをするのはごくごく普通で「あたりまえ」だ。
先物を使った場合、先物は３か月ごとに来る期日（ＳＱ）で清算され、損益が確定する。
一方、現物株は売却しないかぎり、評価損益が出ているだけで実現損益が出ない。
証券税制は実現益に対して課税されるので、先物と現物の違いで利益が出ていないのに税金を払わなければならない場合も出てくる。

本来は株式の先物/現物だけではなく、為替の先物取引、金や商品の先物取引との損益通算も「あたりまえ」だ！！！
たとえば、ボラティリティが上昇する時、株価が下落し、為替は円高になり、商品も連動して動く。
ドル売り/円買いを為替で仕掛け、株式先物を売り、金を買い・・・というポジションも有効になる。
これらのデリバティブ損益も通算されるべきものだ。

しかし、金融庁は・・・

「個人投資家の税務手続が、有価証券市場デリバティブ取引とその他のデ リバティブ取引で分別して行われることとなり、煩雑になる。これまで認められてきたデリバティブ取引内での損益通算が、その他のデ リバティブ取引との間では認められなくなる。」

「デリバティブ取引については、個人投資家が少額の資金（証拠金）で効率 的にリスクをコントロールできる反面、これを悪用した場合には、少額の資金で租税 回避が可能と考えられる。このため、政策上の観点からは、デリバティブ取引を損益 通算の対象とする場合は、これを利用した租税回避行為が横行することがないよう、 その防止策をあわせて検討することが求められる。」

「デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジション のみ実現損として損益通算する、いわゆる「ストラドル取引」について、課税の繰り延 べが可能であることから、その防止策について、米国で導入されている時価評価課 税 （米国内国歳入法第 1256 条）を参考に議論が行われた。」

簡単に言えば・・・
①株式の現物・先物の損益通算を認めるならば、為替や商品のデリバティブとの損益通算は認めない。
②デリバティブは悪用されるので、租税回避を防止するために時価含み益に課税する。
・・・と言っているわけだ。

時価含み益に課税するとなると、大きな議論を呼ぶかもしれない。
まだまだ大変だな。



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2021年12月10日07:21

グローバルREIT指数の上昇トレンド

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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東証Jリート指数は７月高値２１８６ポイントから調整含みで、現在２０５２ポイントと６．１％程度の下落となっている。
しかし、一方、グローバルREIT指数が高値を更新してきた。
ブルームバーグREIT指数は12/8現在３８４．４１と、９月高値３７８、１１月高値３８１を上抜けてきた。
この指数の格差はJリートの「公募ラッシュ」による需給悪化が大きく響いているものと見ている。

iShares Global REITというETFがある。
これは「FTSE NAREIT Global指数」という代表的な指数に連動するETFで指標として見ていい。
このETFで分析してみたい。

まずは１１月末現在のパフォーマンス
 1y3y5y10yIncept.
Total Return (%) 28.078.657.78-6.30
Market Price (%) 28.318.627.78-6.31
Benchmark (%) 27.017.786.87-5.47
After Tax Pre-Liq. (%) 27.007.156.02-4.65
After Tax Post-Liq. (%) 16.706.085.30-4.1

この１年間のトータルリターンは２８％と好調で新型コロナ禍からの立ち上がりで不動産市場が世界的に回復したことが背景にある。
ただし、３年でも年率８．６％、５年でも年率７．７％の安定的なリターンを上げている。

ポートフォリオのサマリー

Number of Holdings as of Dec 07, 2021 343
P/CF Ratio as of Dec 07, 2021 21.63
P/B Ratio as of Dec 07, 2021 1.92
Equity Beta (3y) as of Oct 31, 2021 1.00
30 Day SEC Yield as of Oct 29, 2021 2.42%
Standard Deviation (3y) as of Oct 31, 2021 21.03%
12m Trailing Yield as of Oct 29, 2021 2.17%






















利回りはＪリートが３．５２％に対して、グローバル・リートは２．４２％しかない。
長期金利ゼロの日本が利回り１．１％も高いという割安状態にある。
グローバルREIT指数の中でもJリートの割安感は際立っている。

国別の構成比は・・・

米国７１．５％、日本７．５％、アジア４．５％、英国４．３％、豪州４．０％、欧州３．９％・・・
圧倒的に大きいのが米国だが、日本は米国に次ぐ組み入れ比率となっている重要市場だ。
Jリートでは３０銘柄が組み入れられているが、最近サンケイリート（２９７２）が新規組入れが発表された・・・HPを参照のこと。

組入れ銘柄の特徴は、日本ビル（8951）ＪＲＥ（8952）都市ファンド（8953）などの大型ファンドは当然ながら組み入れられている。
さらに・・・
外資系のプロロジス（3283）ＧＬＰ（3281）ラサール（３４６６）などは上位で組入れられ・・・
大手不動産の大和ハ（8984）野村（3462）オリックス（8954）積水ハ（3309）三井不ロジ（3471）日本アコモ（3226）も組み入れられている。

おそらく、海外投資家にJリートとして認識されいるのはこうした組入れ銘柄だ。
グローバルREIT指数の上昇トレンド入りとともに、日本でも指数組み入れ銘柄が注目されてくるのではないだろうか。


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2021年12月09日08:33

「ニセ物とスリ替え」の中国民主主義（２）

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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中国式の民主主義とは何だろうか？
筆者はこの「中国式民主主義」の言い出したことが中国のブロック化を大きく進める意思表示だったのではないかと考えている。

一つの理由は、得意の「ニセ物とスリ替え」がさすがに効かなくなってきたことだ。
今回の女子テニス選手の人権問題をＩＯＣバッハ会長と組んで「安否問題」にスリ替えたが・・・
ＷＴＡ・女子テニス協会は中国でのテニス大会をすべて中止にした。
人権に敏感な他のスポーツ団体も同じ決定をするかもしれない。
となると、中国は自分の道を行くしかない。

それが「中国式民主主義」の意味だったのだろう。
中国式民主主義は人民に完全に支持された共産党政権が、人民のための政治という意味だ。
人民に支持されている（一党独裁だから当然なのだが・・・）共産党は民主的で正当な人民のための政権だという事を改めて主張したのだろう。

しかし、中国政府が発表した民主主義の８項目を見てさらにビックリ仰天した。
中国式民主主義の８項目だが、その中には「基本的人権の尊重」「法の下の平等」「言論・信教の自由」などの民主主義の基本的な価値観が全く含まれていなかった。
なんだ？　これが中国式民主主義なのかと思った。

もはや習近平には米国や西欧が何を言おうとも関係ない。
習近平政権は人民のための政治を行うという主張で、米国上場している中国企業を香港に戻す、贅沢な生活をしているＩＴ長者を破滅される、習近平を超える人気がある俳優・女優やユーチューバーをつぶす・・・とつながっていく。
これが中国EC大手アリババが過去１年強で６２％もの株価下落を余儀なくされ、テンセントが４２％もの暴落をした背景にあるのではないだろうか？

こう考えると、習近平の本音が見えてくる。
中国企業の米国上場を禁止し、米国型資本主義を否定する。
巨大な財力を生み出す株主資本主義を否定し、アリババやテンセントなどのIT中核企業をつぶす。
基本的人権を重視する欧米型民主主義を否定し、セクハラ・パワハラ何でもありの社会を作る。
中国は毛沢東的な社会主義・絶対主義を目指している。

中国は独自の道を行く、その宣言が「中国式民主主義」だったのではないだろう。
今後も世界の独裁国と連携して「反民主主義」の勢力を拡大していくつもりだろう。


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2021年12月08日08:19

「ニセ物とスリ替え」の中国民主主義（１）

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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中国の女性テニス選手が元副首相によるセクハラを告発したことで、世界から中国の人権問題に大きな非難が起こっている。
マスコミは女性選手の安否についての意見を放映しているが、もちろん安否も最重要だが、セクハラ人権問題に対して隠して何も言わない中国に大きな問題がある。
中国からすれば「セクハラ人権問題」を「安否問題」にスリ替えれば、本人が「安全」が確認されて一件落着とできる。

さらにＷＴＡの「テニス大会の中国開催を停止」について中国外務省は「スポーツの政治利用」「西側世論に迎合した」と的外れな批判をした。
これも人権問題を「スポーツの政治利用」にスリ替えた結果だ。
女性の人権という敏感な問題を真正面から取り上げることなく、問題をスリ替えてゴマかす。
スリ替えてゴマますのは中国の得意技だ。

こうした「スリ替え」は「ニセ物天国」の中国では普通に起こる。
元々、中国には人権だけではなく、ビジネス上の権利もはっきりしていなかった。
２０年前に中国に行った時には、街中の裏店でロレックスやグッチ・ヴィトンなどの欧州高級ブランドのニセ物が所狭しと並んでいた。

店員「お客さん、これは買い得だよ。本物を作った工場で作っているから」
当方「えっ？？？」
店員「その工場では昼は本物を作り、夜はニセ物を作っているんだ。」
当方「そんなこと、あるの？」
店員「中国では夜になると、工場員が勝手に作って売るんだ。」
しかし、正規品の材料が使えないので、中国の皮や布を使うので粗悪品とすぐに分かる。

その後、世界の工場として輸出大国になると、さすがに欧米ブランドから猛烈な抗議が出され、こうしたヤミ商売は地下に潜った。
その後２０１０年ごろには裏の裏にある鍵のかかった「いかにもいかがわしい店」で売買されていた。
それでも全く反省することなく、ヤミ商売として脈々と続いている。
これが中国のスリ替え自在の「ニセ物天国」だ。

こんな伝統がある中国では、本当の意味で西欧と同じ価値観、権利と自由、法の下の平等、基本的人権などは誰も認識していない。
それどころか、「新疆ウィグルのジュノサイド」を批判された習近平は、「米国こそ人種差別の国」だと話をスリ替える。
そして、中国は「中国式の民主主義」だと開き直る。

中国式の民主主義をもう少し考えてみたい。



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2021年12月07日08:31

自社株買い、やるやる詐欺を許すな（３）

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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「日本株の上がらないシンプルな理由」で現在の日本株市場の需給関係の特徴＝「自社株買いが最大の買い手」について書いた。
実際、１１月の投資家別動向を見ると、事法∔３３１３億円が目立つ。
信託銀行も現物では＋４１９５億円と買い越しだが、ＴＯＰＩＸ先物で－１８７７億円で１１月の配当受け取りと、それに伴い先物の売りが出ていたと見られる。
さらに信託勘定を使った自社株買いもここに含まれていると推定できる。

株価の軟調な推移とともに自社株買いを積極化させた上場会社が多い。
上期決算で自社株買いを決定した会社は１１月が最初に買付月であり、まだまだ実態をつかめないが、本決算で決めた会社はかなり実態が見えてきている。

以下は１１月時点の自社株買いを公表した会社のうち、大規模な自社株買いをした会社だ。

　　　　　　　　買付期間　　　１１月買株数　累計買株数　　予定株数　　　進捗率
ホンダ　　　　　８月～１２月　　５００万株　１５２０万株　１８００万株　８４％
大和証券　　　　　５月～３月　　７２０万株　３４２０万株　４５００万株　７６％
NTT　　　　　　　８月～３月　１９７８万株　６３５３万株　１億株　　　　６３％　
三菱地所　　　　　４月～３月　　１８１万株　　９９２万株　２０００万株　４９％
電通　　　　　　２月～１２月　　１１０万株　　６９８万株　１５００万株　４６％
武田　　　　　　１１月～４月　１５３３万株　１５３３万株　３５００万株　４３％
三井不　　　　　　５月～３月　　４２３万株　　４２６万株　１０００万株　４２％
オムロン　　　　１０月～４月　　１２６万株　　１３０万株　　３３０万株　３９％
アドバンテスト　　８月～２月　　　４８万株　　３６３万株　１０００万株　３６％
野村証券　　　　１１月～３月　２７８７万株　２７８７万株　８０００万株　３４％
第一生命　　　　　４月～３月　１０１７万株　５４５７万株　１．７億株　　３２％
三菱ＵＦＪ　　　１１月～３月　３５６０万株　３５６０万株　３億株　　　　１１％

進捗率の上位にいるホンダは１２月末までの買付期間なので、なんとか１００％達成できるかもしれない。
次の大和証券は３月までの期間で現在７６％、自社株買いを薦めている証券界であり１００％達成はマストだろう。
同じく野村證券も最初の買付月だが、すでに３４％も進捗している。
NTT、三菱地所、武田もほぼ順調なペースに見える。

一方、「自社株買いやるやる詐欺」になりそうな会社。
電通は１２月までの期間で半分程度しか実行していない・・・「自社株買い、やるやる詐欺」企業になる可能性が高い。
三井不、オムロン、アドバンテストも買付期間が来年２～４月とまだ残っているが、進捗率で４０％前後であり注意して見ていきたい・・・「自社株買い、やるやる詐欺」候補に挙がっている。
金融業界でも第一生命は買付期間は３月までだが現在の進捗率は３２％と低い。

ソフトバンクのように強烈に買い上がる自社株買いが良いとは思えないが、企業は公表した通りの自社株買いを完全実行すべきだ。
投資家は１００％達成を織り込んで見ているからだ。
投資家として「自社株買い、やるやる詐欺」をきちんと見ていく必要がある。



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2021年12月06日08:09

愛子さま、女性天皇待望論

カテゴリ
田舎暮らし
日本の教育の謎
皇居








天皇皇后両陛下の長女、愛子さまが成人皇族となられた。
眞子さまー小室さんの結婚関連記事で一番気になったのが、秋篠宮殿下の「眞子さまも公を私に優先させてきた」という発言だ。
やっぱり、秋篠宮殿下自身が次男であり、天皇陛下にならない皇族として自由に発言し、自由に行動されてきたからなのだろう。
それでも「公」を「私」よりも重視されたのは、皇族としての思いなのだろう。
でも、上皇さま、天皇陛下は「私」を犠牲にしても「国民に寄り添う」という皇室を実行されてきたように思う。

女性皇族は現行法では結婚して皇籍を離れれば、ほぼ１００％「私」になる。
眞子さまの結婚で１００％「私」になることができる女性皇族はどう思うのだろう。
将来、佳子さまも自由な意思での結婚を望まれ、皇籍を離れて１００％「私」になりたいと思うかもしれない。

政府の有識者会議では・・・
①女性皇族が結婚後も皇族を維持できる、②皇族の養子縁組を可能にする、などを軸に議論が行われているようだが、女性天皇を認める方向は見えていない。

上皇さまから天皇陛下につながる天皇家直系の方々には「私」はない「公」しかないような気がする。
象徴天皇のあり方を模索されてきた上皇さまと上皇后さまの思いが、直接目の当たりにしてきた天皇・皇后陛下に引き継がれた。
そして、その天皇・皇后両陛下に育てれ、上皇さまの「国民に対する思い」「国民に寄り添う」という考え方を直接引き継いでいるのが愛子さまだろう。

これは愛子さまの言葉や文章を見るとよく分かる。
傍系の秋篠宮家とは「思い」が全く違う感じがする。
日本の皇室の中心には、やっぱり天皇家直系の方々がいると感じる。

そういう意味では一国民として愛子さまに女性天皇になってほしいと思う。
そのために女性天皇が可能な天皇制の改正をしてほしい。
秋篠宮家の結婚騒動を見てきた多くの国民が女性天皇を求めているのではないだろうか？



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2021年12月05日08:30

ふざけた会長が引き起こす信用収縮にご注意

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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怒りを覚えるふざけた会社、そのぶざけた会長がいる。
短期間で２回も株式分割を行い、株価を煽り上昇させ、会長本人は高値で２００万株も売却したと言うふざけた会社がある。

グローバルウェイ（３９３６）・・・以下GWと省略する。

10/16基準１：５の株式分割、さらに11/3基準１：３の株式分割を行ったので、さらに12/2基準で１：２分割と、合計１：３０と持ち株数が３０倍になった。
この連続分割と会長のツイッターで情報発信で株価も数十倍に大幅上昇した。
まるで堀江氏のライブドア事件前の連続分割みたいだ。
ライブドアは２０年前に株式分割を使った錬金術（１００分割を含め３回）で株価を急騰させ、その後、堀江氏は有価証券虚偽記載で逮捕された。

高値で持ち株を売り抜けたGW各務会長にはインサイダー疑惑があり、証取法違反の調査をされることは間違いないと思われる。
この会長も法令順守に緩い所が、堀江氏に似ている。
結果は分からないが・・・

それ以上に市場全体に問題を起こす。
それは信用残だ。

分割前10/8の信用買残３１万株、株価は３０００円前後で、金額では１０億円程度だった。
１回目の分割後11/12の信用買残は１１２万株、株価は１５００円前後で、金額は１７億円程度。
さらに押し目買いで11/26現在２２３万株で金額では５０億円程度に急増した。
その後、12/2の分割後の信用残の動きはまだ分からない。

修正株価で見ると11/19の１９４０円かた奈落の底へ転落、５先週末は５６円のストップ安気配で寄り付いていない。
GWの信用投資家には悲劇だ。

おそらく、問題は信用買残の急速な収縮が考えられることだ。
信用取引を使っている投資家は、決してＧＷだけを買っているわけではない。
信用残の多いマザーズ銘柄、ソフトバンクなどの東証一部の人気株にも手を出しているはずだ。
このＧＷの大損を埋めるためにも他の信用残の大きな銘柄を売却する。

例えば、ＢＡＳＥ（４４７７）。
株価は高値から８割も激落したが、信用残は１１００万株も残っている。
信用残が取り残され、投資家は撤退するしか方法がない。

一部銘柄ではソフトバンク（９９８４）
高値から株価はおよそ半値になったが、信用残は２２００万株と全然減っていない。
これも今後、投資家が撤退の売りを出してくる可能性がある。
ただ、１兆円の自社株買いがあり、株価が下落するほど買い付け株数が増える、自社株買いのインパクトが上がるかもしれない。

マザース市場の信用評価損率が松井証券ではマイナス２０％となったと説明している。
通常、評価損が２０％もあるような状態では「投げが投げを呼び」底入れすると言われている。
どうやら、正念場に差し掛かっているようだ。
これ以上の信用収縮が起こるようならば、経験則が通用しない「悪夢」が起こるかもしれない。

多く普通の投資家には関係ないが、それでも市場の不安定化させる要因として注意したい。



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2021年12月04日09:32

３０年後の日本は？？？（３ ）～１００％電気？

カテゴリ
実践編
日本は後進国に転落？
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今後３０年間の日本は本格的な人口減少時期に入ると同時に世界もカーボンニュートラルへの転換期で、エネルギー構造転換から始まり様々な分野で大きく変わっていくことになる。
地球温暖化は日本を含め世界全体にとって非常に大きな課題だ。
簡単には達成できないし、達成のために社会の仕組みを変えていかなければならないからだ。

ドイツでは環境が選挙の最大にイッシューになり、若い環境活動家が過激な対策を求めている。
究極的に石炭、そして石油・天然ガスを燃やすことができなくなるかもしれない。
一番ＣＯ２排出量が多い石炭火力を廃止したら、石油・ＬＮＧの需要が爆発し価格が高騰するし、次に石油・ＬＮＧ火力を廃止したら、電力不足が世界中で起こるかもしれない。
過激な環境対策が取られるリスクが増えていく感じがする。

そもそも、ＣＯ２を排出しないクリーン社会ではみんなが電力を使う。
家庭でも灯油やガスを燃やすよりも電気暖房に、家庭はオール電化に、自家用車はEVに、トラックやバスも電化される。
EVが普及すれば一晩中電気を貯めこむ車が激増し、一日中、電力が爆発的に消費される時代になる。

筆者は電力一本やりの政策に不安を感じている。
その場合、自動車産業が一つの方向を示すのだろうと思っている。

世界の潮流はＥＶ（電気自動車）だ。
米国ではテスラの株価が急騰し、時価総額１．１兆ドル（１２０兆円）に達し、トヨタの４倍も時価総額も膨張している。
これは世界自動車市場がＥＶに席巻されると株式市場が見ているわけだ。
ハイブリッドや水素は関係ない、ＥＶのみで自動車産業が形成される。
そうなると、ハイブリッドや水素などのトヨタの技術は陳腐化するということになる。

日本社会は「１００％電気社会」に移行するのか、あるいは、水素・アンモニアを最大限使った「水素・アンモニア社会」に移行するのか、その覚悟が問われるかもしれない。
再生エネで発電し、その電気を使って電気分解し、グリーン水素を作る・・・そして液体水素で輸送し、消費国ではその水素をエネルギーとして使う。
そうなれば、アラビア半島の砂漠で強力な太陽光発電したエネルギーを水素として遠く離れた日本で利用することも可能になる。

水素は再生エネから電気分解で作り、輸送し、消費国で電力に戻したりエネルギー源として使える。
日本がリーダーシップを発揮し強烈な太陽光が照り付ける砂漠を持つ国と協力して「水素社会」を実現することもできる。
トヨタの強い水素技術でトラックからバスの大型車を含めて水素交通網を作り「水素社会」を作り上げたら素晴らしいと思う。

その時問われるのは・・・政府のドミナント戦略だろう。

日本が「水素社会」で世界のガラパゴスになるのか？　ドミナント戦略で「水素・アンモニア社会」をグローバルに作れるのか？　


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2021年12月03日08:01

近所の低層マンション、７０年定期借地権を考える（３）

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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７０年という長期間の定期借地権、税法上の償却期間を大きく越える権利だ。
これをどう考えたらいいのか・・・？

これだけの長期間なのでマンション部屋のオーナーは初代オーナーが３０～４０年居住したとしても、二代目オーナーが残り期間居住することになるだろう。
・・・と想定して、今回は二代目オーナーの採算について考えてみた。

二代目オーナーは地代や解体準備金を払い続けコストが高いことに加え、残存期間が短くなるに連れて資産価値も急激に下がってくると予想される。

マンションの７０㎡部屋を８５００万円として、建物は５０００万円、定期借地権を３５００万円という前提で、二代目オーナーの居住期間を、築３０年目～７０年の４０年間として考えてみた。

初代オーナーの負担は・・・建物が７０年で均等に減価すると、築３０年時点で２９００万円程度の価値が残り、借地権価値の減価で２０００万円程度、つまり、３０年間の負担は３６００万円。

一方、二代目オーナーがこの４９００万円で購入し、４０年満期まで住むとすると・・・
管理費・修繕積立金・解体準備金・地代などの費用が４０年合計で２４００万円。
二代目の購入費４９００万円が４０年後にゼロになるとすると、住居費用と不動産の減価で、なんと、７３００万円の負担となってしまう。
初代オーナーの２倍以上の負担が生じる。

この負担額は家賃１５万円のマンションを４０年借りたのとほとんど同じだ（家賃１５万円×１２か月×４０年で７２００万円）。
この二代目オーナーは賃貸で借りても定借マンションを買ってもほぼ同じという結果になる。
ただし、３０年の住宅ローンで買うと、さらにローン金利が重くかかってくる。
それを考えたら、賃貸マンションを借りる方が良い。

定借マンションは新築で買って２０年以内に売却するならば、有効な不動産投資だ。
定期借地権は都心に広大な土地を持つ地主や、都心に広いお寺や神社の宗教法人が、土地売却せずに収益化する方法であり、立地条件が良い=地価の上昇が期待できる場合も多い。
こうした定借マンションを短期保有し、売却後、さらに定借マンションを買うという・・・マンション転がしができる可能性もありそう。


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2021年12月02日08:19

政治に弱いパウエル氏の不安

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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パウエル氏が議会証言を行い、今までの「インフレは一時的」という表現をついに変更した。
今までの「ハト派」から「タカ派」に変身、テーパリングの加速と利上げを示唆した。

ゲッゲッ、今さらに何をとち狂ったのか？
経済正常化ー物流のボトルネックで中間財が上昇を始め、雇用者が急増する局面ながら労働参加率の停滞によって人出不足が顕在化したのは、今年４-６月期の話で半年も前だ。
その間、インフレが高進していき、ついに米消費者物価は前年比で+６％を越えてしまった。
この期にに及んで「一時的ではない」って、かなりの「ビハインド・ザ・カーブ」だ。

９０年代の議長グリーンスパン氏は「市場との対話」を重視して利上げを事前を市場に織り込ませ、利上げしても市場は安定させることに長けていた。
２０１０年前後の議長バーナンキ氏はバーナンキ・ショックで有名だが、これでテーパリングを事前に織り込ませ、実際に利上げした局面に向け市場を安定させた。

この二人のFRB議長は「市場との対話」によって利上げ局面でも市場を安定化させたところに大きな尊敬を集めた。
二人の洞察力、長期のリスクを中和させる手法は世界のバンカーから賞賛された。

パウエル氏が、なぜ、今になって「タカ派」に転じたかは明らかで「政治家や大統領の発言に弱い」からだ。
インフレが高進しても「利上げするな」という政治家の声に「インフレは一時的」とハト派を演じ、実際にインフレが社会問題化しバイデン支持率が急低下すると、今度は「インフレをなんとかしろ」という政治家の声に「一時的」という言葉を取り消してしまった。
歴代のFRB議長は政治から独立していたが、パウエル氏はなんとも情けないＦＲＢ議長だ。

この金融政策の遅れが致命的な打撃にならなければいいと思う。
FRBは１２月からテーパリングを加速させ、来年には１～２回の利上げをする。
FRBは大きなリスクを抱えたと思う。
オミクロン株でテーパリングを延期すればインフレがさらに高まる可能性があり、インフレ抑制のためにテーパリング加速・利上げ早期化をすれば、物流のボトルネックとサプライチェーンの混乱で景気が悪化する可能性がある。

どうする？　パウエルFRB議長？




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    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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