株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2021年10月

NYダウは「バブル的」とはいえない

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米国の金融政策の方向を変わる局面に来ても以前として米国株は新高値を付け上昇は続いている。
この上昇が過剰流動性による「バブル的」なのか、ファンダメンタルの基づいた上昇なのか、を検証してみたい。
直感的には・・・米国の過剰流動性のピークはテーパリングの終了する来年前半になると思われる。
この流動性のピークに向けて「バブル的」相場が形成されるかもしれないと思っている。
しかし、これはあくまで直感的な話で根拠はない。

そこで2021年1月から10月末までのEPS(予想)の増加とNYダウの上昇率を比較してみた。

     NYダウ月末値 3か月上昇率  NYダウEPS 3か月増加率
10月末 35819ドル ∔ 2.5%  1905ドル  ∔ 6.0%
7月末  34935   ∔ 3.1   1796    ∔ 8.2%
4月末  33874   ∔11.7   1659    ∔10.9

NYダウの上昇率を同じ期間のEPSの増加と比較した。
NYダウの上昇率がEPSの増加率を上回っていたのは今年の1月~4月の期間だけだった。
この時期はEPSの増加が10%だったのに対し、NYダウの上昇率は11%と、ファンダメンタルが好調で株価が少し行き過ぎたと言える。

しかし、その後4月~7月ではNYダウの上昇率はEPSの増加率を5%も下回ったし、7~10月でも3.5%下回った。
この6か月の期間では熱狂的な「バブル的」な株価上昇は見られていない。
それどころか、ファンダメンタルからは株価はもっと上昇してもいいぐらいだった。
冷静な相場展開だったといえる。

素材や中間財の価格上昇とインフレ懸念、中国不動産の悪化と国内景気の不透明さが、むしろ、株式市場を冷静に保つ働きをしたのではないだろうか?
米国の過剰流動性は来年前半のピークに向かうが、株式市場は冷静さを失っていない。
としたら、NYダウは途中途中の調整でガス抜きをして「バブル的」を抑えている。
基本的な上昇相場は続くのかもしれない。
問題は現実に流動性が落ち来る来年前半以降なのだろう。


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皇室の人権を議論すべき時

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眞子様のご結婚は日本中の話題沸騰となった。
いくつかの議論を整理してみると・・・

①小室さんの家庭問題で眞子さまのご結婚に反対されている人たち。
「小室母の元婚約者との争い」「小室母の年金不正問題」・・・週刊誌的な無責任なゴシップ報道に反応しているのだろう。
400万円を小室母の元婚約者に返せばいいだけなのに、本人は学費の超高い米国ロースクールに留学ってどう見ても理解不能だが・・・
でも、皇室女性は結婚すれば一般人になるので、一般人ご夫妻の報道は気を付けるべきだろう。

②皇室の息苦しさみたいなものを、自分の立場に置き換えて感情移入している人たち。
眞子さまの発言で、多くの女性は感情移入しただろう。
皇室の立場は国民との信頼関係で成り立っているので、公式行事だけでなく、様々な慣習や慣例で窮屈な立場に置かれる。
世間一般でも窮屈な立場を感じている女性は多いので、自分の状況を振り返り感情移入し、眞子さまに同情する人も多いだろう。

③眞子さまの「小室さんの金銭トラブルの説明も、米国留学と生活拠点の作ることも眞子さまの指示だった」という発言で動揺している宮内庁などの人たち。
皇室が世俗的な事柄に関与することはないし、民事の争いのどちらか一方の肩を持つこともありえない。
宮内庁の人たちの動揺は「小室さんの留学と米国生活になにかしらの関与をしていたからだ」と推測もできる。
この眞子さまの行動は従来の皇室ではなかった発想だ。

昔、大学の憲法講義で、天皇には国民のような基本的人権は保障されていないと習った。
天皇は「国の象徴」であり、主権在民の原則で天皇や皇族の人権は政治参加や職業選択などで制限されている。
皇族には憲法上の明確な規定がなく皇室典範にもない・・・これが問題の元となっているのかもしれないと思う。

皇族でも皇位継承権を持つ人、あるいは(女性天皇の議論を踏まえて)将来持つ可能性にある人は「国の象徴」としての役割・品格が期待されるだろう。
日本国民には天皇陛下は特別で、日本の歴史的伝統的な価値観の最大の存在となっている。
天皇はどの国民にも平等で中立な存在だからこそ、「象徴」になるのだろう。

一方、皇位継承権のない女性皇族はもっと「自由」を持つべきかもしれない。
眞子さまがもし「婚姻の自由」「表現の自由」を持っていたら、今回のような騒動は起こらない。
結婚相手を自由に選び、自由に幸せを追求し、言いたい事を言える自由を持っていたら、眞子さまは何も悩むことはなかった。
小室母がどんな人物だろうが、婚姻の自由は制限されないからだ。

女性天皇をどこまで認めるかの議論は、皇位継承権のない女性皇族の「自由」を認める議論につながると思う。
国民はちゃんと議論して、将来の安定的な天皇制を考える義務があるのだろう。
その意味では今回の騒動は国民の合意ができていない事が最大の問題だったのかもしれない。


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金融所得課税の公平とは?(2)

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金融所得が不公平だというのは理解できる。
前回、ウォーレンバフェット氏の発言や孫さんの話を書いたが、これだけ税率が優遇されていると不公平感は強い。

それでは金融所得課税を「公平」という観点から考えてみよう。

①金融所得課税を従来の20%強から30%強に引き上げる。

配当は通常、企業が法人税を納めた後の純利益から払われるので、配当に課税することは企業の利益に課税し、その後、株主に配当課税をするという同じ企業利益に2回課税することになる。
通常の税率20%強でさえ二重課税の問題になるのに、さらに配当税率を30%強にしたら大きな問題になるだろう。
企業の利益に30%以上の法人税をかけ、さらに30%以上の配当課税をかけることになる。
企業が稼いだ利益の多くが税金で政府に上納される・・・これが正しいのだろうか?

さらにキャピタルゲイン課税を従来の20%強から30%強に引き上げたら、何が起こるか?

企業オーナーや大富豪の人たちは基本的にはあまり売買しない。
企業を支配するための保有なので、ずっと持っているだけだ。
それに対して一般投資家は毎日のように売買し、その結果、実現益が出たり、実現損が出たりする。
これを1年間通算してネットで通算して実現益が出たら、それに対してキャピタルゲイン課税で納税する。
つまり、問題の大富豪は売買しないのでキャピタルゲイン課税も払わない。
つまり、税率が20%だろうが30%だろうが全く関係ない。
一方、一般投資家は苦労して売買し、実現益=キャピタルゲインを得れば、それに対して30%以上も取られる。
損失と隣り合わせの株式投資でリスクを取った結果の実現益に課税強化されると一般投資家は「ふざけんな!」と思うだろう。
その結果、個人投資家の売買は減少する。

結論として、この「金融所得税率の30%への引き上げ」では、基本的な不公平感は全く解消されない。
次回は「金融資産の保有税」について考えてみたい。



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カネは天下の回りもの(4)~リスクの過小評価?

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「カネは天下の回りもの」であり、カネはリターンを求めて動く。
一方、カネは臆病者であり、リスクを避ける。
このバランスが投資では大切なことだが、いつもバランスしているとは限らない。
リスクに目を伏せたリターン追及が全面に出る時もあるし、過剰に臆病になりリターンを犠牲にする場合もある。

最近の「暴力的なカネの移動」は、リスクを無視してリターンを追及していることから生じているかもしれない。
統計的なリスク指標、米国VIX指数は15台と極めて低い、日本の日経VIも21台と正常値だ。
どう統計をひっくり返しても「リスク」は正常値にある。
しかし、「数字でとらえられないリスク」にも注意する必要があるだろう。

この「暴力的なカネの移動」が当初予定された通りのリターンを上げるかどうかはリスクを意識するきっかけになる。
日本株の9月の暴騰ー暴落は「暴力的なカネの移動」が意図したリターンにはつながらなかった。
中国ネット株ETFはどうだろうか? さらにビットコインETFはどうだろうか?
意図したリターンが上げられなかった場合、カネはリスクを感じ臆病者になっていく。
リスクは数学的な計測ではなく、儲かるかどうか肌身で感じる感覚だ。

長期上昇相場の後半では投資家はリターンを求めて集中投資を行う傾向がある。
1999年~2000年、ITバブル期は一部のIT関連株に資金が集中し、分割前のソフトバンク株が19万円、携帯電話の販売会社に過ぎなかった光通信株が24万円の高値を付けた。
また、2008年、リーマンショック前の高値ではサブプライム融資を受けて住宅投資がバブル化したし、原油相場にも資金が集中し140ドル/バレル以上の高値を付けた。

現在の「暴力的なカネの移動」もこうした集中投資を形成していくかもしれない。
だとしたら、異常に値上がりする投資対象が出てくるのだろう。
ビットコインかもしれないし、テスラ株かもしれないし、原油相場かもしれない。
いずれにしてもリスクの過小評価が気になるところだ。


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金融所得課税の公平とは?(1)

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世の中の格差が広がっているとして、金融所得に対して課税強化しようという動きが広がっている。
金融所得課税というと利子配当課税とキャピタルゲイン課税が主だが、もともと不公平な課税制度だ。
岸田首相は「金融所得課税の強化」を打ち出したが、周囲の反対で「優先順位」の問題だとしてすぐには実施しないと実にフラフラとしている。

以前、ウォーレン・バフェット氏「自分が支払っている税率は秘書よりも低い」と発言して世界をビックリ仰天させた。
このカラクリは、①同氏のような株式長者は株式売却はしないので資産が増えても評価益なので課税されない、②株式の配当課税は一般的に17~20%程度の税率と低い、などだ。

日本でも同じで、例えば、ソフトバンクの孫さん、株式の受け取り配当が65億円ある。
しかし、配当課税は20%ちょっとの税率と低い。
課税所得1800万円以上で、所得税率が50%を越える一般人とはあまりに税率が違う。

岸田氏の案では、金融課税を従来の20%から30%に上げるというが、これでは何も解決されない。
それどころか、一般個人の投資意欲をそぐだけだ。
一般個人投資家の平均的給与所得では所得税率はせいぜい20%程度で、もし配当課税を30%に引き上げたら株式投資をする意味もなくなるからだ。

問題なのは「企業オーナーなど大富豪で、莫大な配当収入がありながら税率はわずか20%」と低いことだ。
もし、総合課税されていたら給与所得と合算され50%以上の税率になるはずなのに・・・
ここに大きな不公平がある。

一般人が汗水たらして働き500万円の給与をもらい、20%の税金を払う。
孫さんは株式配当で65億円を受け取り、20%の税金を払う。
本来ならば、所得の多い人がより多くの税金を払うことで、「税の公平性」が成り立つ。
だから、大富豪の孫さんが一般人と同じ税率では「税の公平性」が成り立たない。

こうした矛盾した税制を公平にするためにはいくつかの方法がある。

①金融所得の税率を引き上げる。
②金融所得の分離課税をやめ、すべて総合課税にする。
③富裕層の資産に対して保有税をかける。

この三つがありそう。
次回、それぞれの課税を公平性の観点から考えてみたい。



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カネは天下の回りもの(3)~中国ネット株とビットコインETF

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当ブログ「カネは天下の回りもの(1)」で香港株に下落と反発の話を書いた。
香港株は習近平の反資本主義的な政策が強まったことが大きく影響し下落した。
今まで鄧小平の開放・改革政策で大きな恩恵を受けてきたハイテク株やインターネット株が(具体的にはアリババ株やテンセント株)急落してしまったためだ。
しかし、株式需給という点からは別の側面が見えてくる。

クレーンシェアーズ・チャイナ・CSI・インターネット・ファンド(KWEB)への資金流出入だ。
このETF価格は2月の高値から60%と大きく下落した。
これは香港ハンセン指数と同じ程度の下落であり、中国のハイテク株が指数の下落をリードしたので違和感はない。
しかし、7月から株価低迷の中、資金がどんどん流入している。
7月に2077百万ドル、8月に1415百万ドル、9月に866百万ドル、10月(18日まで)650百万ドル・・・この間、およそ50億ドル(6000億円)の巨額のカネが流れ込んだ。

そして、ついに株価も反転・・・最近、アリババ株が急騰したり、テンセント株も急上昇した。
このETFへの資金流入が香港株の株式需給を支えた。
ETFだけでなく、グローバル投資家は下落する中国ネット株への直接投資も行っているだろう。
これだけのカネが暴力的に動けば、こんな事もありえる。

最近ビットコインが6万4000ドルの高値を更新した。
背景にはビットコイン先物ETF(プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジー)の上場期待がある。
このETFは最初の2日間で10億ドル以上の資産規模になっている。
この1200億円近い巨額のカネがわずか2日間でこの先物ETFに流れ込んだわけだ。
ビットコインETF上場期待と暴力的な先物買いがビットコイン価格を史上最高値にぶち上げた。
需給相場は続いていることを暗示している。

でも、先物ETFが上場したからといってビットコインの価値が高まるわけではない。
むしろ、これが過剰な期待によるものかもしれないのだ。
暴力的なETF買いは、今後の資金流入を保障するものではない。
中国ネット株にしろ、ビットコインにしろ、カネの動きが影響しているのは間違いない。

「カネは天下の回りもの」だが、回り過ぎてはいないのか?
次回は「暴力的なカネの移動」が起こっている背景や理由を考察してみたい。


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カネは天下の回りもの(2)~日本株の乱高下

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ガースー元首相が自民党総裁選への不出馬を表明したのは9月3日のことだった。
この不出馬報道を受けて日本株が暴騰したのは記憶に新しい。
評論家はこぞって「外人買いの復活」をはやし、外人買いにより新しい相場がスタートしたと大声で叫んでいた。
その後、自民党総裁選が告示されると、流れが逆転、一気に株価が崩れ8日連続安を記録した。
何故、こんな異常な急騰ー急落が起きたのだろうか?

東証の投資家別売買の数字で振り返ってみよう。

9月月間の投資家別売買
        現物      225先物     TOPX先物
証券自己 ∔2兆5806億円  -7359億円  -1兆7249億円
海外   -  1605億円  ∔2939億円  ∔   283億円
金法   -1兆4536億円  ∔5016億円  ∔1兆2905億円
投信   -  4324億円  -1408億円  ∔  4116億円

9月前半の急騰ー後半の急落の間、海外投資家は現物1605億円の売り越しだった。
9月の海外投資家は買い越していない・・・多くの評論家が大騒ぎしたのは何だったのか?

9月にはメジャーSQがあったことから、多くの投資家で現物売買だけでなく先物売買も増加した。
証券自己は2.5兆円の現物買いと2.5兆円の先物売り(225先物∔TOPIX先物)とSQ月の特徴的な動きが見られた。
金法(信託や銀行)も1.7兆円先物売りと1.5兆円の現物売りとやはりSQへの対応が見られが、限月間の移動に伴ってポジション自体は縮小させたかもしれない。

多くの投資家がこんなスクエアなポジションで、株は何故上がり、何故下落したのだろうか?

その答えは、おそらく、瞬間的な海外投資家の動きが影響したということだろう。
9月第2週の海外投資家の売買だけピックアップしてみると、海外投資家は現物2745億円の買い越し、225先物4520億円の買い越し、TOPIX先物3641億円の買い越し。
瞬間的に現物∔225先物+TOPIX先物で1兆906億円の強烈な買い越しを記録した。
これが9月の株高の原動力だった。

普通、海外年金が日本株を組み入れる場合、資金が巨額であり、できるだけ市場インパクト(自分の買いで株価を上げてしまう効果)を抑える努力をする。
先物を毎日毎日買い、ある程度先物買いポジションが溜まったところで先物売り/現物買いにより現物ポジションへ移すなどだ。
だから、一旦買い始めると数週間は買いが続くことが多い。

しかし、9月ではわずか1週間という短期に1兆円を越える海外投資家の全部買い(現物、225先物、TOPIX先物)が出た。
おそらくショートカバーやイベントドリブンなどの短期投資家が一斉に動いたせいだと思われる。
そして、株価が短期急騰すると、今度はポジションの利食いに動いた。
そのせいで、月間通しては海外投資家は現物1605億円の売り越し、先物3222億円の買い越しと小幅な動きにとどまった。
この全部買いこそが「暴力的なカネの動き」だったのではないかと思う。

次回は、中国ネット株FTFやビットコインETFへの資金流入を数字で見てみたい。


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カネは天下の回りもの(1)~カネの暴力的な移動

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カネの動きが暴力的だと感じることが多くなった。
菅政権の退陣決定とともに8月底値から日本株が急激に買われ、日経で3000円以上の急騰を短期間を演じると、今度は逆に3000円以上の急落をした。
香港株は中国の政治圧力から急落し、今年2月の高値3万1000ドルから2万4000ドルまで暴落したが、中国ネット株ETFへの巨額の資金流入で2000ドル以上の急反発となっている。
さらに3万ドル水準で低迷していたビットコインが、先物ETFの上場に向けて急激な資金流入で急上昇、一気に高値6万4000ドルを更新し、新高値圏に入ってきた。
日本株だけでなく、香港株、ビットコインETF・・・今年は暴力的な急落と、暴力的な急上昇を繰り返す背景には「カネの暴力的な移動」がある。

この「カネの暴力的な移動」は何だったのか? 何を意味しているのだろうか?

「カネは天下の回りもの」と言われる。
カネをタンス預金していても何も生み出さない。
カネは動いて初めて収益を上げる・・・動かさないと意味がないものだ。
だから、カネを動かさなければいけない。
これを投資の世界では「リターン」と呼び、より高いリターンを求めてカネを動かす。
これによって経済は成り立っている。

しかし、一方、カネはとても臆病もので、誰もが損をしたくない。
この「カネの臆病性」を投資の世界では「リスク」と呼び、損失をどうやって抑えるかをカネを動かす時考える。
この「リスク」を「投資収益率の分散」として表現している。
でもそんな数学的な話は実は重要ではない。
カネはより高いリターンを求めて動くが、とても臆病であり損失を極度に怖がる。
投資で重要なのは「リターン」と「リスク」をバランスさせることだ。

「カネが暴力的な移動」とは、「リスク」以上の「リターン」期待があるということに他ならない。
しかし、これらは一定しているものではない。
リスクはボラティリティなど数学的に計測されるが、実績値から計算結果が出る頃には市場は変化してしまう。
一瞬先には「リスク」が大きく変わっているかもしれない。
このリスクの不確実性がカネの動きを暴力的にしているのかもしれない。

次回は日本株の乱高下を需給データから検証してみたい。



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選挙で絶対に投票したくない候補者タイプ

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総選挙は公示され、選挙戦が始まったと同時に街がうるさくなった。
地元候補だといろいろな知り合いから投票依頼が来る。
電話アンケートが2本、誰に投票するか、どの党に投票するか・・・どんどんうるさくなってくる。
ちょっとイライラしながら、「コイツには絶対投票しない」と決めた候補者がいる。

個人的な好き嫌いもあるが、その候補者タイプは・・・

①小選挙区で立候補していながら、比例名簿でも上位にいる奴
小選挙区はせいぜい2~3名しか立候補していない。
でも、多くの候補者はそれぞれのブロックで1~5位ぐらいの上位で名簿に載っている。
要するに、小選挙区で負けても比例で復活できるというわけだ。
これでは小選挙区で投票する意味がない。
こういう「二股」候補は絶対に落選させたいが・・・自民でも立民でも多くの候補は比例と重複している。
なんとかしないと、有権者は離れていくよ。

②「しっかり」と言う言葉をやたらに使う奴
「ここで」という場面で「しっかり」という言葉を使うのはいいと思う。
でも、何かというと「しっかり」「しっかり」と連呼する奴。
元々、「しっかりやります」という言葉は、今まで「うまくできなかった・・・だから、今後しっかりやります」という流れが使われる場合が多い。
「しっかり」を連呼する奴はどうも信用できない。
岸田首相の口癖が「しっかり」だが、これにも大きな違和感を持っている。

③選挙カーのスピーカーボリュームをやたら上げる奴。
これがとっても耳障り。
ある候補は選挙カーから身体を乗り出して、「応援、ありがとう」と考えられないぐらいのマイク・ボリュームで叫んだ。
ワタシ、別に応援してなんですけど・・・。
一緒に散歩していた犬も反応して吠えたぐらいだ。
このボリュームの高さが住民の迷惑になっていると思うことはないのだろうか?
「人の迷惑」を気にしない「エラそうな」タイプは絶対に落選させたい。

その他個別の問題だが、過去の問題言動や不祥事やスキャンダルがあるにもかかわらず、何食わぬ顔で立候補している奴もいる。
ちゃんと選挙で落とし前をつけなければならない。
「落選させたいランキング」をきっちり作ってほしいと思う。


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日本はインフレに向かう(2)~ビッグマック指数

ビッグマック指数2109









長い間継続したデフレにより、日本の購買力が大きく低下してきた。
そこに海外市況高と円安が起こったが、どう影響するのだろうか?

原油価格高と円安の状況では日本は同じ量の原油を買うのにより多くの円資金を必要とする。
国内の円資金がより多く海外に支払われることになり、その分、国内の購買力は失われる。
一方、米国では自国のシェールオイルがあるので、原油価格が上昇してもその支払い代金は米国内におとどまる・・・海外に流出するわけではない。
購買力が失われる効果は、米国にはないが日本には起こる。

原油を始めとする一次産品、市況品である非鉄金属、牛肉や食用油などの食料品などの国際価格が広範囲に値上がりすると、それらを輸入している日本ではその代金支払いで国内のカネがどんどん流出することになる。

海外市況高と円安は国内物価を上昇させるだけでなく、国内のカネを流出させ、日本の購買力を低下させてしまう。
石油危機の時は原油価格が一気に数倍に上昇したため狂乱物価と呼ばれたインフレに加え、日本は石油代金の支払いに苦しみ、国内景気が悪化してしまった。
当時より影響はずっと小さい。
それでも、やはり、急激な海外市況高と円安で同じような効果が出てしまう。

今回は日本の購買力という点から考えてみよう。
下の一覧表で円建てのビッグマック価格とドル建て価格、さらに2020年の消費者物価の伸び率を比べてみた。

BMI 円建て ドル建て  物価
2位 スイス 774 7.05 -0.7
4位 スェーデン 681 6.2 0.65
5位 米国 621 5.65 1.24
9位 ユーロ圏 552 5.02  独0.37
10位 527 4.79 0.89
12位 英国 522 4.75 0.85
14位 ブラジル 480 4.36 3.21
19位 韓国 440 4 0.53
26位 サウジ 410 3.73 3.43
31位 日本 390 3.55 0
33位 中国 380 3.46 2.39
48位 インド 280 2.55 6.17

ビッグマック価格は単年の消費者物価上昇率で決まるわけでhないが、過去のインフレ累積が現れているのだろう。
日本ではビッグマックは390円/個で海外主要国に比べ100円以上安い。
これは日本の物価が長期停滞してきたこと、それによって円の購買力が著しく低下してまったことを示しているだろう。

簡単に言えば、通貨としての「円」が安すぎること、「円」が安すぎることで日本の購買力が低下していることだ。
海外市況高と円安の影響でビッグマック価格が上昇し、日本の異常なデフレ状態は変わってくる。
でも、一方、国内のカネが輸入物価の上昇で海外に流出する効果があるので、国内需要を引き上げる政策も必要になる。
この両面に対応できれば、いよいよ長期デフレの出口が近づいてくる。

追伸)
日本郵政の3次売り出しが近づき、応募資金の捻出のための株式売却が出てくる可能性がある。
米国株とは違い、日本株だけ下落することも一時的にありえるだろう。
詳細は10/8のブログ「日本郵政、政府保有株の3次売却(2)」を参照してください。


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地元の松茸を堪能する方法

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テレビ番組で「松茸取り」の映像を流すことがあるが、松茸が取れる山・場所は地元の人たちにとっては「極秘事項」だ。
普通は誰にも教えない。
だから、テレビの「松茸取り」番組は少々ウソっぽく多少の違和感を感じる。

もちろん自分で「松茸取り」に行くことはないし、その秘密の場所を知っているわけではない。
でも地元の松茸を堪能する方法がだんだんと分かってきた。
基本的なことだが、国産天然の地元の松茸は出荷されない。
地元の「松茸名人」が秘密の場所で「松茸取り」をして地元で食べてしまう。
だから、八ケ岳産の松茸が東京で出てくることはない。

そこで、地元の天然国産の松茸を食べる方法について書きたい。

①仙人小屋で「キノコのホイル焼き」を食べる。
この時期になると、仙人小屋のご主人が毎朝山に入り様々なキノコを採取してくる。
この「朝どれキノコ」を大胆にカットして、アルミホイルに乗せて七輪であぶって食すのが「キノコのホイル焼き」だ。
もちろん、新鮮なキノコはとても美味しいが、運が良い時はこの「キノコ」に松茸が混ざっていることがある。
運次第だが、「焼き松茸」が食べられる。

②瑞牆山(みずがきやま)にある村松物産店で「松茸うどん」を食べる。
瑞牆山には「増冨の湯」という有名な温泉があるが、村松物産店はその温泉街にある。
温泉街の旅館、不老閣に「松茸名人」のおじいさんがいるらしい。
その名人が毎朝山に入り取ってくる松茸から、村松物産店のご主人が美味しい「松茸うどん」を作る。

③御座山、男山などがある南相木の「松茸ごはん」「松茸そば」
ここも地元の「松茸名人」が毎日山に入り取ってくる。
9月中旬から地元で出回るが、10月初には松茸を取り尽くしてしまうので終わり。
ここの特徴は安いことだ。
「松茸ごはん」1200円、「松茸そば」1600円と、都会人には信じられない値段で松茸を堪能できる。

他にも松茸の隠れた名店があるかもしれない。
重要なことは国産天然の松茸は地元でしか食せないこと、だから、地元に行くことだ。


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日本はインフレに向かう(1)~前年同月比で見る

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ガソリンの値段がどんどん上がっている。
原油価格の上昇が一番大きな理由だが、為替の円安も大きな要因となっている。

国内ガソリン価格=原油価格×円/ドル為替レート+精製マージン∔販管費∔税金
※税金には価格に含まれる揮発油税と、販売価格の上乗せされる消費税があり、なんと揮発油税にも消費税が課税される二重課税だ。

ガソリン価格の基本は原油価格と円ドル為替になる。
国内価格は海外原油高と円安のダブルパンチで影響され、急上昇している。
ガソリンだけでなく国内価格全般に海外市況高と円安のダブルで効いてくることになり、日本の物価が世界で一番上昇圧力を受ける。
海外市況高と円安が続けば、国内のデフレ期待は一変しインフレ的状況に入ってくるだろう。

下の一覧表はざっと思いつく範囲で、昨年9月価格と直近9月価格を比べてみたものだ。

Sep-20 Sep-21 変化率 単位
国際市況 原油 39.6 71.56 80.71%  $/B
1921.92 1775.14 -7.64%  $/O
6704.9 9324.71 39.07%  $/トン
アルミ 1743.77 2834.56 62.55%  $/トン
消費材 ガソリン 131.1 154.6 17.93%  円/ℓ
電力料金 22.82 27.5 20.51%  円/kwh
輸入牛肉 4.6 5.66 23.04%  $/Kg
食用油 938.14 1629.17 73.66%  $/kg
国内金 6597 6368 -3.47%  円/Kg
月次価格は月間平均

①ガソリン価格
原油価格が過去1年で80%上昇し、ガソリン価格は18%の上昇にとどまっているが、これはガソリン価格のうち半分程度は税金なので、原油価格の影響はガソリン全体の2割程度だからだ。
でも、今後も上昇が続くと、ガソリンだけでなく冬の暖房で使われる灯油も大きな家計負担となってくる。

②国内電力料金
国内電力料金は20%値上がりしたが、石炭・石油・天然ガスを使った火力発電のウェートが高いため今後さらに値上がりする可能性が高い。
再生エネも低く、コストの低い原子力はまだまだ再開できない発電所が多く、原油価格の上昇をもろに受けて電力料金が上がっていくのは避けられない。

③国内食品
輸入牛肉と食用油(菜種油9)などの食糧価格は2割から7割も上昇している。
これだけでなく、大豆もコーヒーも大きな値上がりをしていて、こうした輸入食材を使う国内食料品に広がってきている。
食品全般に海外高と円安がダブルで効いて国内価格に転嫁される品目になるだろう。

過去、値上げができないような国内の需要動向にあったが、今回の広範囲の値上がりはこれを大きく変えようとしている。
過去20年のデフレ的状況が変わる。
日銀の目標2%インフレもここ1~2年後には達成されるかもしれないという期待が生じる。
だとしたら、日本の異常な「デフレ」異常な「日銀緩和」はついに最終局面に来ているのだろう。
インフレによって日本は正常化していく。
インフレの顕在化につれて国内賃金を引き上げることに焦点が当たる。


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バラマキ合戦の総選挙(2)

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前回は公明党の「高校生までの子供に10万円を配る」政策を考えてみた。
従来の児童手当があり、整合性を考えるならば児童手当を上乗せして配布するのが最も合理的だ。
でも、選挙でのインパクトを考えると「現金給付」の方が良い・・・という事なのだと思う。
政策の公平性や実効性を無視して、選挙向けの「おまけ」で投票を獲得しようという政治家の魂胆が透けて見える。
他の政党も同じだ。

今回は立憲民主党の「1000万円以下の所得税の無税化」政策を取り上げてみたい。

これも「おバカ政策」の典型例だ。
国民の95%の人が年収1000万円以下であり、この層に対する所得税を無税にする意味を考えてみよう。

税の基本は公平であり、そのための制度が累進課税だ。
国民は所得の大きさによって税を負担することで、税の公平が守られている。
1000万円以下でも所得税率が大きく変わっており、納税者は所得の応じた負担をしている。

1000万円以下を無税にすると、国民の95%の範囲で累進課税は消えてしまう。
それどころか、1000万円近い高額所得者ほど、本来払うべき税金に対して免除される税金額が大きくなる政策だ。
「逆累進」といえる政策であり、税の公平性からは非常に問題が多い。

もし、減税するならば、年収1000万円までの層に10%の減税をする方がよっぽど良い。
所得税率は329万円まで10%、694万円まで20%、899万円まで23%、1000万円では33%となっている。
もし10%の減税をしたら、年収329万円まで無税(控除は考えていない)となり、低所得層に無税の恩恵がくる。
さらに年収500万円では、329万円までの分は無税、330から500万円までの170万円に10%の税金がかかるだけだ。
日本の平均年収は430万円なので、多くの低所得者層に大きな減税になる。

でも、選挙では「1000万円まで無税」の方が分かりやすく、得票で有利だという判断がその裏にあるのだろう。
選挙のために「歪んだ税制」を主張する立憲民主党ってありえないと思う。

それでいいのだろうか?
各党ともに「選挙受けのバラマキ」を競っているだけだ。
はっきり言って、「そんなの政策論争じゃない!!!」と思う。



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ビットコインとテスラ株、「W天井」か「W天井返し」か?

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ビットコイン価格が急上昇し、13億ドルのビットコインを保有するテスラ株も上昇してきた。
440倍を超えるPERのテスラ株、投資尺度がないビットコイン、ともにファンダメンタル要因が効きにくく価格は需給で決まる。

チャートで見ると、非常に興味深いパターンを描いている。
一番天井後に大きく下落し、短期間で二番天井に向かうW天井のパターン・・・深い谷を持つW天井型だ。

テスラ株の動きは・・・
一番天井が2021年1月880ドル、その後の深い谷が5月で536ドル・・・その間40%の大きな調整となった。
その後上昇に転じビットコインの上昇に合わせてテスラ株も上昇し、840ドル台と再び一番天井に近づいてきた。

一方、ビットコイン価格の動きは・・・
一番天井が2021年4月63500ドル、その後の深い谷が月で29807ドル・・・その間53%の大幅な下落を記録した。
その後上昇に転じ6万ドル台に戻り、一番天井を抜くような勢いになっている。

一番天井から40~50%の大幅な下落をし、深い谷を形成後、二番天井に向かうパターンは「深い谷を持つW天井型」を分類している。
このパターンでは間の谷が深いので、二番天井に向けての再上昇に大きなエネルギーを使う。
そのためにビットコインでは64000~70000ドルぐらいの範囲、テスラ株では880~950ドル程度に大きな抵抗帯ができる可能性がある。

逆にこの抵抗帯を越えていくと、「W天井返し」で深い谷の倍返しが起こるかもしれない。
倍返しでは、ビットコインでは9万ドル台、テスラ株では1200ドル台という値段が計算される。
「W天井」か「W天井返し」か、大きな分岐点になりそうだ。
どっちにしても理屈じゃなく、需給だけの問題なので予想は難しいが・・・。


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相場格言「木を見て森を見ず」を考える(2)

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「木」と「森」の話の2回目、製造業PMIの話をしたい。
そもそも製造業はアップダウンの激しい産業で、安定してるサービス産業とは大きな違いがある。
だからこそ、景気変動を敏感にとらえる指標として注目されてきた。

Country Source Sep-21 Aug-21 Jul-21 Jun-21 May-21 Apr-21 Mar-21 Feb-21 Jan-21 Dec-20 Nov-20 Oct-20 Sep-20
US ISM 61.1 59.9 59.5 60.6 61.2 66.7 64.7 60.8 58.7 60.7 57.5 59.3 55.4
GERMANY Markit 58.462.6 65.9 65.1 64.4 66.2 66.6 60.7 57.1 58.3 57.8 58.2 56.4
EURO Markit 58.6 61.4 62.8 63.4 63.1 62.9 62.5 57.9 54.8 55.2 53.8 54.8 53.7
JPN JMMA 51.5 52.7 53 52.4 53 53.6 52.7 51.4 49.7 50 49 48.7 47.7
CHINA Caixin 50.0 49.2 50.3 51.3 52 51.9 50.6 50.9 51.5 53 54.9 53.6 53

上の表は過去1年分の製造業PMIの動きを、米国、ドイツ、EU、日本、中国と並べた一覧表だ。
本当はもっと長期の動きを確認すべきだが、とりあえず、過去1年間を確認してみた。

一つの特徴は、新型コロナの感染爆発でロックダウンや強制的な措置が取られた欧州や米国の製造業PMIが60以上の高水準に上昇したのに対し、感染者数で欧米を大きく下回った日本や中国が50超の水準で停滞したことだ。
製造業PMIのようなセンチメント指数は、実態よりも企業の感触が大きく影響する。
コロナ禍からの経済立ち上がりを期待するセンチメントが現れている。

もう一つの特徴は新型コロナからの回復が世界最速で進んだ中国のPMIが伸び悩んでいることだ。
2020年11月の中国PMIはピークを付けて、その後は景気の境目と言われる50前後で推移している。
習近平の不動産市場への引き締め、ネット系企業への締め付けなどの影響がセンチメントを抑えている可能性がある。

中国の不動産や理財商品の巨額残高はリスク要因として残っていく。
不動産市場の引き締めが難しいのは、日本の1990年代「平成の鬼平」三重野日銀で経験済みだ。
一旦バブルを崩壊させると単に不動産価格の下落だけではなく、債務問題を誘発し銀行の不良債権問題を引き起こす。
習近平の「不動産引き締め」もサジ加減次第ではバブル崩壊を引き起こす可能性がある。
特に理財商品は高利回りで400兆円以上の巨額な資金を集めたところに大きな問題をはらんでいる。
場合によっては日本の1990年代のような、中国全体の金融崩壊を招く可能性も否定できない。

「森」を見て運用する場合は、恒大の問題がどうなるかという短期的な視点だけではなく、PMIなどのセンチメント指標を丹念に追いかけ、変化を探ることが大切だと思う。
「木」を見ると中国の景気の現状はそんなに悲観するものでもない。
しかし「森」を見て考える場合、中国国内要因でPMIが50水準を割り込む状態に注意が必要だろう。


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バラマキ合戦の総選挙(1)

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なんか衆院選が政策論戦にならなくなってきた。
自民党の岸田首相も政策として「分配と成長」を掲げているが、おそらく本心は「分配」にある。
でも立憲も国民も共産も全政党が「分配」を掲げ、バラマキを競うという異例な選挙戦となりそうな気配だ。

「分配」ばかり強調されると政策の違いが全くなくなり、その結果、いかに現金給付をするか、減税をするかというだけの選挙戦になってしまう。
もっと大切なことがありそうだが・・・

公明党は「高校生以下の子供に10万円を配る」と言う。
給料が減少した家庭では食費などを切り詰めることができるが、子供の学費は削れない・・・この削れない部分を援助しようという話だろう。
しかし、日本には「児童手当」がある。
一定の収入以下の家庭に、3歳以下の子供一人あたり1万5000円/月、中学生まで1万円の児童手当を支給している制度だ。

この児童手当と「10万円給付」はどう整合性があるのだろうか?
現金給付は大半が貯金に回るだけだ。
なぜなら、必要のない家庭が大半であり、その家庭が受け取った現金給付は使われずに貯金の増加となって現れるからだ。
前回国民一人当たり10万円配った結果、7割は貯蓄に回ったという調査もある。

それより児童手当を8000円/月増額する方がよっぽど効果が高い。
年間で約10万円を支給する点では同じだが、児童手当が必要な家庭が通常に上乗せした児童手当が受け取れる。
問題は選挙向けの「10万円給付」が、制度として定着している児童手当と整合的でないことだ。
所詮、選挙向けのバラマキであり、本当に国民のことが考えているか疑問だ。

他の政党も「10万円給付」「20万円給付」などと現金給付で投票を買おうとしている。
これは「カネで票を買う」ことと同じじゃないか?
自分のカネを「バラマキ」して有権者の票を買うのは選挙違反というが、税金を「バラマキ」して有権者の投票を得ることは合法???
異常な世界にいる気がしてくる。

次回、立憲民主党の「1000万円以下の所得税ゼロ」政策を考えてみたい。



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円安で何に投資する?

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米長期債利回りが上昇し、日米金利差の拡大で為替が円安に振れてきている。
おカネが高い金利を目指すので、金利差の拡大で米国へと資金が流れているということだが・・・
為替を動かす要因は金利差だけではなく、金利差が拡大しても円高に向かう場面もありえる。

目下の円安傾向が足元続いているので、「円安で買える金融商品」を考えてみたい。

昔から円安になれば「円安メリット株」を探し出すのが株式市場だった。
単純には「輸出企業」で、ドル建て輸出している企業は輸出代金をドルで受け取るので、ドル高/円安になると円ベースの輸出代金が増加する・・・これでプラスになるわけだが・・・

でも、現在の素材・中間財の価格上昇を考えると、円安によって原材料の価格高騰が加速する。
この原材料高が企業の利益率を圧迫する。
さらに加えて、中間財や部品の供給が滞っていることも生産量を減少させる・・・これがマイナス要因になる・・・
というわけで、昔ながらの「円安メリット株」は複雑な要因が重なり単純には判断できない。
一つ一つの企業を丁寧に見て行かないならない。

もう一つは海外の投資資金が円安にどう反応するのかという問題だ。
海外投資家から見れば、円安が進むと日本の国内資産は安く見えてくる。
資産のドル建て価格が低下するからだが・・・

株式はどうか?
円安が進むとドル建て株価が低下するので安くは見えるかもしれない。
しかしドル建ての利益も同じように低下するのでPERは円安でも変化しない。
株式を海外投資家が買うかどうかは、円安で日本経済が向上するのかにかかっている。
普通に個別銘柄で業績が円安で良くなるなら、個別要因で買うだろう。

不動産はどうか?
都心のピカピカ一流不動産は、円安によるドル建て価格の低下で安く見えるはずだ。
特にグローバル資金は世界の不動産市場のリスクとリターンを計算して投資するので、相対的に日本の不動産の割安度が魅力的になる。
円安の時期に買っておきたい資産だろう。

債券はどうか?
円安時に金利のほぼない日本国債を買って、円高になってから売るのは一つのトレーディングと思う。
特に円安になっても「円防衛のための利上げ」は日銀はやらないので、比較的安心できる。

また、国内投資家から見ると国内金価格は円安で上昇するが・・・
金はそもそもドル建て商品なので、基本的にドル高でドル建て金価格は下落する。
円建て金価格は円安分だけ上昇するが、国内投資家には割高に見えてしまうかもしれない。
しかし、長期的にインフレを期待している場合、金をポートフォリオの一部に組み込んでくる意味はありそうだ。


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良い金利上昇? 悪い金利上昇?

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単純化することが好きな評論家がよく使うネタに「良い金利上昇と悪い金利上昇」というのがある。
「良い金利上昇」とは「景気が良くて自然に金利が上がる状態」で、株式市場は業績の好調によって金利が上がっても株価が上がることを指している。
一方「悪い金利上昇」とは「景気の過熱で物価が上昇し金利がハネ上がる状態」や「景気の先行き懸念や財政赤字で国債が売られたり、クレジットリスクで事業債の利回りが上がる状態」とされている。

では、現在の米金利の上昇は「良い金利上昇」あるいは「悪い金利上昇」なのだろうか?
米景気は好調なのは事実だが、中間財や企業物価の上昇は景気が良いからだけではなく、原油や原材料価格の上昇やサプライチェーンの歪みが大きく影響している。
その点では「良い金利上昇」ともいえるし、「悪い金利上昇」の始まりともいえる。
FRBは「良い金利上昇」だと判断し、11月以降のテーパリングの開始、来年後半の利上げ開始を想定している。

一方、最近注目を集めている中国不動産企業の資金繰り問題だ。
ドル建て債を発行している恒大集団だけでなく、花様年や新力などの不動産会社にクレジット問題はほろがってきている。
中国不動産セクターのクレジット問題は明らかに深刻化している。

これがグローバルに波及していくのだろうか?
もし、波及していくならば、目下の金利上昇は明らかに「悪い金利上昇」になる。

しかし、米国のハイイールド債(HYGG、ジャンク債価格指数)は、2021年初87.12だったものが、現在でも86.88(10/13)と横ばいで、今のところは全く下落していない。
米国のジャンク債の価格は安定している。
中国不動産のクレジットリスクは地域限定的だといえる。

現段階では「悪い金利上昇」は始まっていないと考えている。
将来的にクレジットリスクが拡大し、米ジャンク債が売られるような時が来れば注意を要するが・・・
その兆候を捉えるために毎日ジャンク債市場はチェックするべき局面だろう。


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ジャパネット、ちょっと待って

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ある日、妻が興奮して「これって凄すぎ!」と言ってきたのが、ジャパネットの通販で売っている「電子レンジ・オーブン」だった。
見ると・・・・
日立電子レンジ・オーブン・トースター(MRO-JT230)
   定価 49800円
   下取り10000円・・・下取り後 39800円
さらに10/6~12/28までの下取り増額サービス
   下取り10000円・・・下取り増額後 29800円
となっていた。

定価49800円から2万円の下取りがあり、29800円にまで安くなる。
家には古い電子レンジがあり、「それを2万円で下取りしていくれる」というのが妻の言い分だった。
「だって、捨てれば家電リサイクル費用がかかるのよ、そのボロ電子レンジを2万円ってすごいじゃない?」

そこでリサーチを開始した。
この電子レンジMRO-JT230は日立が旧モデルMRO-S7Xをベースにジャパネット用に仕様変更して出している製品だ。

スペックを確認すると・・・
       MRO-JT230   MRO-S7X
本体重量   13.5Kg       14Kg
消費電力   73.4kwh/年     70.4kwh/年
自動メニュー 31種類         84種類
ヒーター   下面のみ         上下平面ヒーター

多少スペックに違いがあるが、ジャパネットが良かれと思って変更したスペックなのだろう。
問題は値段で、この日立の電子レンジ旧モデルは2019年に発売されたモデルで、相当値段が下落している。
価格・comで調べてみると・・・          
最安値   26000円
それ以外でも27000円から29000円で多くの業者が販売している。
家電リサイクルに3000円程度かかると考えてもジャパネットのモデルは安くない。
ごくごく・・・通常の値段だ。

ジャパネットで買っても消費者は損するわけではない。
しかし、広告で言うほど、「安い」わけではない。
ジャパネットで家電を買いたい人・・・・「ちょっと待って、よく考えて!!!!」と言いたい。
ジャパネットは旧モデルを安く使い、下取りなどの「おまけ」を付けて大量販売する・・・これって儲かるビジネスだな・・・ちょっとインチキくさいけど・・・

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相場格言「木を見て森を見ず」を考える(1)

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イベントが満載の日々だ。
恒大の利払いが行われたが、まだまだ不安定な資金ぐりが続く・・・FOMCで11月にもテーパリングが決定し、来年にはFRBの量的緩和が終了する・・・次々とニュースが出てきて株式市場が織り込んでいく。
さらに原油相場が上昇し、FRBのスタンスにも影響しそう・・・・。
評論家の話を聞いていても、毎日毎日「これがポイント」「ここに注目」というが、何を買い何を売ればいいのかははっきりしない。
それでも毎日毎日、経済指標や注目ポイントや注目イベントが通過していく。
「木を見て森を見ず」・・・相場格言が思い出される。

投資家にとっては、こうしたイベントすべてが「木」にすぎない。
多くの投資家は毎日毎日「木」を見て投資を決めている。
もちろん「木」の連続が「森」を作るので、一つ一つの「木」がどうなるかはとても重要だ。
しかし「木」を見て売買し、日経平均が2%急落すれば「売り」、逆に2%上昇すれば「買い」と毎日ドタバタすることになる。
「木」を見ていくのか、「森」を見ていくのかで大きく違う。

ここから「木」を見て投資すること、「森」を見て投資することを具体例を挙げて考えて行こう。

第一回目は「ドットチャート」(上のチャート)。
これはFOMCで公開される、FRBメンバーの金利の見方を示している。

「木」を見る投資家が注目するのは、前回と比べ利上げ予想が増えたか/減ったか、利上げ予想の中央値がどう変化したか、など主として前回からの変化を見て投資する。
たとえば、今回のドットチャートでは2020年央にテーパリングを終了し、年後半に利上げを開始すると予想する人が増えた。
これでもし株価が下落したら「買い」だ。
なぜなら今回のFOMCは予想の範囲内で通過したからだ・・・となる。

しかし、「森」を見る投資家は、前回からの変化ではなく、将来の金利予想自体に注目する。
FRBの政策も目先ではなく3~4年に時間軸を長くして考える。
だから3~4年後の金利水準、そこから株式市場の姿を考え、ポートフォリオのキャッシュ比率を考える。

米国の「ゼロ金利」「量的緩和」は新型コロナ騒動が収束(あるいは、ウィズコロナが定着)すれば、危機対応の金融政策は自然の「あるべき状態」に戻る。
3~4年の時間軸ではFRBの金融政策は正常化し、インフレが2~3%で金利も2~3%という正常な米国経済に戻っているだろう。
実際、ドットチャート平均で2022年の政策金利0.25%、2023年1%、2024年1.75%、2025年2.5%となっている。
というわけで0.25%の利上げが8回以上行われ、政策金利は2%以上になる予想をしている。

3~4年後は2%の政策金利を想定し、ポートフォリオを考えたらどうなるだろうか?
テーパリングの開始自体は市場には織り込み済みで、2020年後半からFRBは引き締めのサイクルに入る。
だとしたら、その前に株式ポジションを減らし/キャッシュポジションを増やし始め、利上げが2~3回進んだところでキャッシュポジションを最大化していく。
利上げサイクルに入って、2~3回利上げをしたところから株価の上昇力は大きく落ちていくからだ・・・もちろんその時の景気状態によるが・・・。

2024年に政策金利2.5%を想定する場合、長期金利は3~4%に上昇していることが考えられ、2024年は債券の買い局面に入る。
とういうことで運用ポジションは・・・2022年に株式ポジションを減らし、2023年は債券を買い始め、2024年は債券のポジションを最大化させる。

「森」を見て投資する長期投資家は、こんな事を大雑把に考えている。
次回に続く・・・


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民間給与実態統計の衝撃

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国税庁の「令和年分民間給与実態統計調査」が発表されている。
2020年の年間給与平均は、433万円(-0.8%)で、男性532万円(-1.4%)、女性293万円(-1.0%)
男-1.4%で女-1.0%・・・って、なんで全体平均が-0.8%なの? 「おかま」が給与が増やしている?と思うが、おそらく、給与所得者が減少しているので、その影響なのだろう。

2019年の平均441万円から2年連続で減少したが、減少分の8万円は政府のバラ撒き(10万円の現金供与、コロナ対策による補填など)で実態は横ばいになっているのではないかと思う。

注目点は二つ・・・

①ボーナスの急減少
年間給与のうちボーナスだけで見ると、2021年70万円から2020年65万円へと-8.1%と大きく減った。
リーマン危機後の2009年にボーナスは13%の減少を記録したが、それに次ぐ減少となった。
2021年度は企業業績は大きく伸びる予想なので、上場企業ではボーナスは大きく増えると思われるが、日本全体では飲食などのサービス業の不振で伸び率が限定的かもしれない。

②非正規雇用は179万円(∔0.9%)と正規雇用(-1.5%)を上回る伸び率だが・・・
正社員のボーナスが減少した分が大きく寄与しているのだろうし、雇用格差の是正の方針に少し対応が進めたのかもしれない。
しかし、非正規雇用の問題は基本的に改善されたとは思えない。

とまあ、これが統計の主要部分だが・・・大きな問題が隠れている。
普通の考えてみよう。
学校を卒業し、就職し、給料を受け取る・・・最初は見習いみたいなものだが、その後、数年すれば経験値が上がり給料も上がる・・・そして数年すれば「主任」や「係長」に昇格し、給料は上がっていく。
つまり、給料が上がっていくのが「あたりまえ」なのだ。

それがここ2年間も減少してしまった・・・属人ベース(一人一人の事情)で見ても減少している人が多いはずだ。
あたりまえに上がっていくはずの給料が上がらない・・・これが大問題なのだ!!!
家族持ちならば、子供は日々成長し、食費、学費、塾代、おけいこ代・・・どんどんおカネがかかるようになる。
今までの普通の家庭だったら、お父さんが昇格したりお母さんが働き始めたり、さらに給料水準も上がっていくのでなんとかなった。
その給料が上がらなくなったら・・・生活を切り詰めるしかない。

日本人の給与が上がらなくなったら、衝撃的な影響を受ける。
政治家はこの状態をよく考えるべきだ。
つまり、コロナ禍での保障や生活費の補てんは所詮一時的なものだ・・・そんな政策に頼ってはいけない。
立憲の枝野氏は国民一人当たり10万円を配れとか、所得税を1年間ゼロにしろとか言っているが、まるで的外れだ。

重要なの事は、生産性を上げて給料を上げていくことだ。
政府が主導して投資を行い、次の成長機会を作っていくこと。
それによって民間の投資を誘発させ、事業が拡大し、収益を拡大し、給料を増やす・・・今政治家がやるべきことはこれしかない・・・


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環境問題と原油相場(2)

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需要サイドから考えると、冬の需要期前に一番盛り上るので原油価格は目先のピークを付けるかもしれない。
でも石炭火力を全廃させる方向に動いていくとしたら、石炭火力を短期的に代替するのは石油火力であり「環境問題がある限り原油需要は増加する」という逆説が成り立つ。
さらに「環境問題は供給を制限する」という供給サイドの事情も大きく原油相場に影響するだろう。
というわけで、今回は供給サイドを考えてみよう。

原油生産の三大国は、シェールオイルの米国、サウジアラビア、ロシア。
OPECは減産緩和に動きサウジアラビアの原油生産も増え始めているが、2017~2019年の減産前は1000~1100万B/D(バレル/日)以上の水準だったのに対し、増産しても900万B/Dにも届かない。
ロシアはこの機を逃さず増産に転じており、原油相場で一儲けを企んでいる。
シェール生産が伸びていない米国は、ピーク1200万B/Dから減少し、1100万B/D程度に低下している。

特に米国はシェール増産のためには大規模な投資が必要であり、環境問題が優先され脱化石燃料が叫ばれている現在、大規模なシェール投資は難しいだろう。
サウジアラビアも将来の原油需要が減少するという前提で考えているので、多額の投資を実行して生産量を大幅に増やすことには躊躇するだろう。
ロシアは「金儲け優先」なので、儲かるならば何でもする・・・増産もためらわない。

ロシアは別としても、米国やOPEC産油国が長期的に生産拡大投資がガンガンやるとは思えない。
従って、原油の供給量はそんなに増えないと考えるのが普通だろう。
一方、需要サイドは石炭火力の代替としての原油需要、自然エネルギーの不安定な発電量を補う原油・天然ガス需要が残っていく。
つまり、何か起こると原油相場が上昇するという傾向がここ数年単位で続いていくように見える。

インフレは新型コロナ禍からの経済正常化による一時的なものではなく、もう少し長い目で見て原油高によるインフレが続いていくのかもしれない。
超ハト派パウエル氏の宗旨替えが起こる可能性が高まっている(当ブログ「賃金と物価と金利のやっこしい関係」を参照してください)。
・・・だとしたら、長期金利はまだまだ上昇するだろう。


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環境問題と原油相場(1)

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環境問題が世界中で高まり、環境派が「脱石油! 石油を燃やすな! ガソリン車の販売禁止!」と叫び、石油などの化石燃料は世界の悪者にされそうな勢いだ。
でも現実には原油価格が上昇し、80ドル/バレルに近づいている。
それでも日経CNBCの鈴木亮氏など多くのESG好きな評論家は「長期的な脱石油の流れは変わらない」として、長期的には原油価格は下落するはずだとコメントしている。

本当だろうか?
再生可能エネルギーや自然エネルギーの開発が進み、石炭・石油・天然ガスの火力発電が減少していくというのが確かに「理想的」だ。
CO2の排出量を減らし地球温暖化をペースダウンさせていかないと、人類は多くの気候問題に直面する・・・それは誰もが理解している。
でも「現実」は「理想」と違う。

中国が世界的な反発が多い石炭火力を削減に向けて動いている。
一部の地方政府が強引に石炭火力を削減したために電力が不足、そしてそれによる停電が起き、工場の稼働率の低下、日常生活の困難に直面している。
「理想」に向かっていくのはいいが、「現実」を無視できない。

石炭火力を止めると、その分の石油や天然ガスの火力発電が増える。
そうでないと、必要な発電量を確保できないからだ。
石油・天然ガスの火力発電が増加すると、当然ながら、原油価格、LNG価格が急騰する。
それが現実に起こっている。

つまり、環境問題が深刻になるほど、原油価格が上がりやすくという構図だ。
これは欧州でも同じで、風力発電が風不足で発電量が低下する・・・しかたなく比較的CO2排出量が低いLNGの輸入を増やし、発電量を確保しようとしている。
不安定な自然エネルギーに対して、安定した化石燃料発電は常に代替的な手段になる。
石炭がダメなら石油、石油がダメなら天然ガス・・・価格は高騰を続ける理屈だ。

こうした状況を原油相場はすでに織り込んで80ドル/バレルに近づいている・・・季節的にも冬の需要期に向けて目先のピークを付けやすいかもしれない。
でもそれは短期的な問題だ。
より長期で考えても環境問題は原油上昇につながる・・・インフレは一時的と言い切れない。
FRBもテーパリングを早め、利上げ時期も前倒しされるかもしれない。

もう一つ、原油価格を高騰させているのは、環境問題にセンシティブな産油国自身だ。
これは次に考えてみたい。


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日本郵政、政府保有株の3次売却(2)

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日本郵政株の政府売却が正式に発表された。
こんなに株価が下落しているところでも実施するって・・・マジか?

まず、概要だが、筆者の予想とはだいぶ違った。
売り出し株数 1億274万株で9500億円。
うち、国内売り出し7706万株、海外売り出し2568万株
値決め日 10/25~10/27
日本郵政の自社株買い 1330万株 1000億円

以下の2点で、当初考えたより株式需給は悪化すると思われる。

①自社株買いが1000億円と少ないこと。
9500億円の売り出しに対して、3割3000億円弱の自社株買いを期待していた。
前回の自社株買いが2500億円だったので、それ並みかそれ以上の自社株買いを予想した。
これがわずか1000億円にとどまるとしたら、市場への売り圧力がその分だけ増加することになる。

②海外売り出しが2568万株(2000億円弱)と多いこと。
海外の年金やSWFはほとんど興味を持たないだろう。
なぜなら市場でいくらでも買える株式を売り出しで買う理由が見当たらないからだ。
となると、海外売り出し分はイベントドリブン系のヘッジファンドやアルゴトレーダーに配分される公算が大きい。
となると、日本郵政株、あるいはTOPIX先物はイベントドリブンやアルゴ連中のおもちゃにされるのが見えている。

自社株買いが予想より少なかった分、機関投資家がこの売り出しに応募するため、おそらく3000億円ぐらいの売却が行われるだろう。
この3000億円の売りが値決め日(10/25~27)に向けて市場に発注される。
この10月20日を過ぎて、突然の売り物が出て株価が急落するとしたら、こうした機関投資家の売りが出ていると見た方がいい。

イベントドリブンの連中は日本郵政株のショートをあらかじめ作り、売り出しに応募し、安い売り出し価格で日本郵政株を手に入れ、現渡を使ってポジションをスクエアにする。
空売り価格と売り出す価格の差を収益化する基本のトレードパターンだ。
もう少し複雑な応用編もあるかもしれないけど・・・いずれにしても、売り出し株を買ったとしてもショートポジションを利用するので買い越しにはならない。



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総理の密約説?

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2019年の河井夫妻選挙違反事件を覚えているだろうか?
簡単にいえば、自民党本部が岸田派の溝手議員を落とすための刺客として河井アンリ氏(当時、夫は法務大臣)を送り込み、1億5000万円という資金を提供し、大規模な買収が行われた事件だ。

この事件のあと、自民党の1億5000万円という巨額の政治資金が誰の指示で河井夫妻に渡ったのか、この自民党資金が買収に使われたのではないか、という疑惑が出た。
その時、この岸田氏が「誰の指示だったのか、買収に使われなかったことを党として確認すべきだ」と発言した。
これでクリーンな岸田氏として世間の評価が上がった。

自民党のサイフを握る幹事長ニカイ氏は「全く知らない」と逃げ、選挙対策を担っていたアマリ氏は「1ミクロンも関与していない」という迷言を残して逃げた。
誰もが1億5000万円を河井夫妻に配った責任を取らなかった。

そしてその岸田氏が総理大臣になった。
総理の権力を使って「選挙違反事件」を徹底的に解明しアベ氏・ニカイ氏・アマリ氏の陰謀を暴き、その勢いで「「モリカケ問題」「桜を見る会問題」を追求してくれると思ったが、岸田氏は「政治とカネ」の問題を追及しないと、突然、一転180度態度が変わってしまった。
そして、アマリ氏、オブチ氏などの疑惑議員を次々と主要ポストに抜擢した。

君子は豹変するとはいえ、何故、総理となった瞬間から「クリーン」なイメージを自ら壊してしまったのだろうか?
ここからは憶測に過ぎないが・・・
なにかしらの密約を自民党キングメーカーたちと結んだのではないだろうかと思う。
「政治とカネ」問題を追及しない代わりに決戦投票での支持を得たと言う密約だ。
特にアベ氏は「選挙違反」「モリカケ」「桜」と疑惑の中心人物であり、岸田氏が総理になった後追及されるのを回避したかったのは十分に理解できる。
他にもアマリ氏、オブチ氏と疑惑議員を次々と登用したのは、やっぱり密約があったと直感している。

特に幹事長ポストを得たアマリ氏・・・とんでもない狸だ。
会見で「検察の調査を受け不起訴になった」だから説明責任は十分に果たしたと主張した。
国民は法律で有罪なのかを問題にしているわけではない。
有権者に支持されて当選した議員が、国民の税金を無駄使いしたり、不正なカネを受け取って歪んだ政治が行われることが許せないだけだ。

税金の無駄使いはしていない、不正資金を受け取り歪んだ政治を行っていないと証明すればいい。
一般庶民にできることは、次の衆議院選挙で疑惑の人物を落選されることぐらいしかない。
彼らが簡単に選挙で当選するようならば、この国の政治はクリーンにならない。
庶民の意識の高まりを期待したい・・・個人的にこうしたい疑惑の候補者が落選することを衆院選に期待している。


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Jリートの公募ラッシュ(4)~公募割れ続出

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Jリートの公募ラッシュが8月に発生し、Jリートの需給に大きな影響があった。
8月~9月にかけての公募で、①応募した機関投資家がその現金を確保するために手持ちのJリートを売却したこと、②その後米国リート市場の下落によってグローバル投資家がJリートの売却したこと、によってJリート市場全体が急落した。

この急落で公募価格を下回る銘柄が増加し、公募でリートを購入した投資家が儲けを吹っ飛ばした格好になった。
下表は8月から9月にかけての公募実施銘柄の一覧だが、公募価格と時価(10/5)を比較した。
かろうじて10/5引け値で発行価格を上回っているのは、大和ハウスリートとアクティビアリートとONEリートの3銘柄しかない。
その2銘柄もザラ場では公募価格を割り込んでいた。
これが投資家心理を冷やしてしまった。

銘柄           発行口数    発行額   公募価格    時価(10/5)
イオン(3292)   163000口 268億円 150442円 149300円
スターアジア(3486)115000口  67億円  57330円  56800円
タカラレーベ(3492)112500口 130億円 112417円 109300円
サンケイ(2972)  105147口 131億円 121327円 121000円
大和ハウス(8984) 115000口 376億円 301791円 319000円
アクティビア(3279) 49030口 220億円 452760円 453000円
CREロジ(3487)   64550口 132億円 210994円 204000円
Oneリート(3290)  27220口  91億円 289965円 297300円


当然ながら、公募価格割れで公募株を保有する投資家は「損失の回避」の売りを出したので、売りが売りを呼ぶ展開となってしまった。
しかし、反面、この公募価格から下をたたき売ると、自分の首を自分で締めることになるわけで投資家の自制心が働く。
この公募価格以下での売却は「損失の回避」ではなく「損失の確定」になるからだ。

という意味で、今回の急落、先週末の急落時、投資家はかなりパニック心理になりセリングクライマックス状態になったといえる。
「損失の回避」のための売却が一巡すれば自律反発に向かうのかもしれない。



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日本郵政、政府保有株の3次売却

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財務省は10月6日に日本郵政株の3次売り出しを公表し、10月中に実施する方針を伝えた。
政府の持ち分60%を保有義務「30%超」にまで引き下げる・・・およそ1兆円の売却になるという。
3次売却の幹事証券も決まっているので、財務省は本気で株式市場が下落しても実施するだろう。

この日本郵政の3次売り出しが市場にどう影響するのだろうか?

①機関投資家の応募分は、その金額のインデックスの売却を引き起こす。
機関投資家の株式ポジションは「フル・インベストメント」が基本なので、キャッシュを保有していない。
従って、インデックス運用分を一部解約して現金を作り、その資金で応募することになる。
一部の機関投資家はアセットアロケーションを変えて応募するかもしれないが、インデックスが上昇している局面でさらに増やすのは困難だろう。

②個人投資家はキャッシュを潤沢に持っているので、追加資金で応募する。
個人投資家はフトコロが広く、キャッシュを潤沢の保有しているので、買いたいと思えば貯金をおろして日本郵政株を買う余裕がある。
問題は市場で普通に買えるのに、売り出しに応募する理由があるかどうかだ。

③日本郵政が自己株買いで対応し、インパクトを一部吸収する。
自社株買いの規模はまだ発表されていないが、売り出し額1兆円の2~3割程度は自社株買いで吸収するのではないかもしれない。

売り出し株の半分を個人投資家が応募し、残りの2割を機関投資家が応募し、3割を自社株買いで吸収するとしたら、実際、市場でインデックスが売却される分は2000億円程度かもしれない。
海外投資家はあまり興味がないと言う前提で需給を考えている。
2000億円程度に売り要因になる可能性があるが、これで株式市場が壊れるというほどのインパクトはないと思われる。

しかし、詳細は10/6に公表される予定だが、株急落によって延期されるかもしれない。
それとも強行する・・・だったら株式需給にはマイナスになる。


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高齢者の「加齢ビジネス」に騙されるな

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テレビを見ていて、ホントに思うのが「加齢ビジネス」の多さだ。
「60歳過ぎたら、膝や腰の筋肉が弱くなります。そこで〇〇、グルコサミン、コンドロイチン、コラーゲンの働きが膝関節の動きを良くして痛みを取り除きます・・・」
「60歳過ぎのお肌のトラブルに、シミを根っこから消します・・・」
「80歳ですか、お元気ですね・・・ゴマから作ったサプリを飲んでいるからです。これしかない・・・」
「一番売れている育毛剤。べた付きもなく、何も小細工してません。完全に信じました・・・」

高齢者が狙われているのは、オレオレ詐欺などの特殊詐欺だけではなく、様々なサプリメント、シミ対策、育毛剤・・・数えればキリがないぐらいだ。
育毛剤の「ニューモ」については以前ブログで書いたが、そのCMは見事としか言えない。
「ニューモ」の発毛効果に全く言及せずに、「何も小細工していません」「全く信じました」「鳥肌が立つぐらいです」と次々と発言が流れ、高齢者を信じ込ませてしまう。
よく考えられた構成、せりふ、トータルで高齢者を騙せる水準だった。

コラーゲン・グルコサミン・コンドロイチンが膝の痛みに効く・・・いかにも効きそうだ。
口から飲む錠剤にグルコサミンやコラーゲンが入っていたとしても、不思議なのはそれがどうやってひざ関節の痛みを抑えるのかだ。
錠剤の中のグルコサミンが胃腸で消化され、血液に中に入り、それが血管を通じてひざ関節に届き、痛みを抑えるとでも言うのだろうか?
コラーゲンを直接注射でひざ関節に注入するというのなら、まだ理解ができる範囲だが・・・。
こうやって高齢者は騙されていくという典型なのかもしれない。

この手の広告はたいてい「お試し6日間無料」「30分以内の電話で、もう1か月無料でついてきます」・・・とアナウンスされる。
「30分以内」と言いながら、毎日毎日、同じ広告を流しているってなんなんだろう?

テレビの過大広告に気を付けよう!!!




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荒ぶる市場への対処法(3)

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9月9日と12日に「荒ぶる市場への対処法」を書いた。
簡単に要約すれば(9/12のブログから掲載)・・・

前回話した通り、こうした荒ぶる市場では三つの局面が現れてくる。
①投資家の期待の変化で、一気に買戻しが出て株価が急上昇する局面。
②現在の業績とPERから判断されるフェアバリュー・レンジを株価が越えていく局面。
③新しい政権による新しい政策が発表されて、株価は織り込み済みとなる局面。


菅さんの不出馬から始まった「変化への期待」が株価を押し上げたが、すでにこの三つの局面を越えて織り込み済み=出尽くしとなり、まさに「荒ぶる市場」になってしまった。
株価水準は「元の木阿弥」に戻ろうとしているように見える。

列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7
EPS PER(倍)
成長率 14倍 16倍 18倍 20倍 22倍
0% 95.0 1330 1520 1710 1900 2090
10% 104.5 1463 1672 1881 2090 2299
20% 114.0 1596 1824 2052 2280 2508
30% 123.5 1729 1976 2223 2470 2717
40% 133.0 1862 2128 2394 2660 2926

従来から筆者は今期20%増益とPER16~18倍を想定し、TOPIXのフェアバリューレンジを1824~2052と考えてきた。
このレンジを越えた時に株価は不安定化すると書いたが、昨日のTOPIXは1980ポイントと、レンジのやや上方まで下落してきた。
1938ポイントがレンジの中央なので、中央値近辺、またはそれより下方水準では相場の安定感が出てくるだろう。

蛇足だが、今期の株式市場は日経平均で見てはいけない。
多くの評論家が日経EPSが2100円でPERは14倍で割安と言うが、もしソフトバンクが赤字ならば日経EPSは30%低下する。
ソフトバンクの業績は予想不能なので、日経平均ではなく、TOPIXで考えるべきだ。

下落の直接の原因になった米国の金利上昇も、短期的には世界の株式市場にかなり織り込まれてきたので、一旦は落ち着くと想定している。
もちろん、長期投資家の視点で「株買い」にはならないが、短期のセンチメントの悪化はそろそろ限界点に来ている。

別途、長期投資家の視点で「木を見て森を見ず」を書いてみたい。


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中国バブル企業の考察(1)~海航(ハイナン)集団

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十数年前の話だが、懇意にしていた英国ファンドマネージャー氏と中国投資について話をしたことがあった。
彼は「中国の成長は脅威的だ。」と言った。
上海の港湾関係の仕事をする企業、港で荷の積み下ろしを行っている会社、彼曰く、「信じられないことにわずか3年で世界最大の港湾関連企業に成長してしまった」と。
港湾関連シッピング企業は港湾の物流=貿易量に応じて仕事が決まるので普通は急成長しない。
彼が驚いたのは港湾企業というよりも上海港の急成長に他ならない。

それから十数年が経過し、逆に「中国企業の成長のワナ」がはっきりしてきた。
最近では中国不動産企業の恒大集団だが、実はそれ以前にも「成長のワナ」にハマった中国バブル企業があった。
それは海南航空を持つ海航(ハイナン)集団だ。

おそらく、英国ファンドマネージャー氏が驚いた急成長にはカラクリがあった。
それは中国が世界でも希な借金が簡単にできる市場だったことだ。
中国の人民銀行の統計で「社会融資総量」というのがある。
これは銀行融資だけではなく、ノンバンク経由の融資(シャドウ・バンキング)を加えた数字で、中国では最も信頼度が高い統計だ。

この社会融資総量は2020年末で284兆元(4800兆円と巨額だ!!!)だが、大体毎年10~13%で成長している。
一方、中国のGDP成長は5~7%程度で、借金が経済成長の2倍の増加を示している。
日本の多くのエコノミストは「社会融資総量が伸びているので中国の成長率は高い」としてきた。
あたかも融資総量が伸びていればGDPの伸びも高いと考えている様子だ。
でも、バケの皮が引き剝がされた。

中国企業が何故急成長したか?
簡単にいえば、融資が簡単に受けられたので、融資資金を投下して総資産を急成長させたからだ。

破綻した海南グループを考えてみよう。
1993年に海南省ー北京の航空路線から出発し、中国国際航空などを買収し、瞬く間に中国第4位の航空会社の発展。
2000年に海航集団を設立し、不動産、金融、観光、物流を含むコングロマリットに成長。
買収した海外資産は4兆円、ヒルトンワールドの25%、ドイツ銀行の10%も保有した。
グループの総資産は20兆円に達した。
しかし、有利子負債は11兆円、その他にも隠れた借金が多く自己資本はほとんど残っていなかった。

結果どうなったか?
破産した。
借金を膨らませて次々と資産を買収し、巨大化することは誰でもできる。
大切なのは資産から収益を上げ、それを自己資本として蓄積することだ。
これには長期間に渡る努力と地道な活動が必要だったが、中国バブル企業にはできなかった。
結局、総資産は拡大したが、借金も大幅に増加、しかし自己資本の蓄積が少なかったため、収益性がちょっとでも落ちると借金を返せずに破たん。
これが中国バブル企業の実態だった。
英国ファンドマネージャー氏は今何を思っているのだろうか?


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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