株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年07月

2021年07月31日08:36

日銀のテーパリングの検証（２）～実態経済の影響

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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日銀のテーパリングは日本の株式市場には大きな影響を与えた。
一つは海外投資家の売買減少につながったと言えるし、もう一つはＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）の低下だ。

日銀のETF買いの減少により市場の売買代金が減少し、NT倍率の低下でファストリやソフトバンクといった日経平均ウェートの高い銘柄のリターンが大きく悪化した。
しかもソフトバンクの信用残は１８００万株弱で、個人投資家が大きく資金を入れた銘柄でもある。
ソフトバンク株が上昇するかどうかは、個人投資家の損益に大きく影響し、市場にも大きな影響を与える。

今回は日銀のテーパリングが実態経済に与える影響を考えてみたい。

（２）実態経済への影響

これは日銀のバランスシートの伸びが明らかに低下したことに現れている。
２０２０年１月の日銀のバランスシート合計額は５７８兆円だったが、その後の新型コロナ禍で異例の金融緩和が行われ、２０２１年１月には７０９兆円と、前年比＋２２％という急速な伸びとなった。
これは国債買い入れとともにＦＴＦ買い入れが大きな役割を演じたのは間違いない。

しかし、３月の日銀決定会合からEＴＦ買入れの縮小とテーパリングに入り、日銀バランスシートも６月で７１６兆円と明らかな鈍化が見られた。
前年１年間で２２％もの拡大を示した日銀バランスシートは、この６か月でわずか１％しか伸びなかった。
これの意味するところは、「日銀は急速なテーパリングを行っている」という事実だ。
日銀の急速な量的緩和のテーパリングは今後の日本経済に大きな影響を与えると見られる。

一つは量的緩和ペースの鈍化と、経済活動の正常化ペースの問題だ。
緊急事態とまん延防止が交互に続いている日本では、まだまだ新型コロナ感染者数が通常の経済活動を妨げている。
その意味では経済活動が低下している局面では、過剰マネーが減少しても大きな影響はない。
新型コロナワクチンが広範に接種され、収束が見えてきた段階では資金需要が拡大し資金不足になる可能性はあるが、それはまだ先のことだろう。

もう一つは日銀とＦＲＢのスタンスの違いが生じる。
列1 年初 直近７月 変化率
FRB 7363 8240 11.9%
NY Dow 30223 35061 16.0%
BOJ 7025 7169 2.0%
Nikkei 27218 27548 1.2%
FRBのバランスシートは１０億ドル単位、日銀（BOJ）のバランスシートは１０億円単位

FRBのバランスシートの伸び率１１．９％に対して、NYダウの上昇率も１６％・・・対して、日銀のバランスシートの伸び率２％と低く、日経平均の上昇率も１．２％にとどまっている。
日米で比較すれば、量的緩和が進む米国と、テーパリングで伸び悩む日本の差が拡大している。
ワクチン接種率の差、中銀の緩和レベルの差が経済活動の温度差につながり、株価の差につながっているのかもしれない。



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2021年07月30日08:20

６０歳を過ぎたら、おカネの話（７）～騙されない事

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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６０歳過ぎたら「キリギリス」生活を楽しもう。
でも、そのために重要な事は、毎月のおカネの出入り＝ネットキャッシュを赤字にしないことだ。
毎月のネットキャッシュが黒字化していれば、貯金がどうのこうの、資産がどうのこうの・・・全く関係ない。
十分に楽しい「キリギリス」生活ができる。

でも、思わぬ所に危険なワナが仕掛けられている。
そこに気が付くかどうかは重要だ。

日本人の個人金融資産の多くは高齢者によって保有されている。
詐欺組織から見れば高齢者は金持ちのターゲットだ。
だから、オレオレ詐欺など、すべて高齢者が狙われる。
ただ、彼ら、犯罪者集団だけではない・・・日本金融機関も高齢者の資産を狙っている。

たとえば、「人生１００年時代の資産運用」・・・この言葉にどれだけの仕掛けが施されているのか考えた方がいい。
まず、６０歳台の高齢者と例に挙げよう。
もし本当に１００歳まで生きるとしたら・・・まだ３０年以上生きて生活していかなければならない。
そして、それにどれだけのおカネが必要になるのかを考える・・・おカネが足りないかもしれない・・・と思うかもしれない。
そうなれば、金融機関の狙い通りだ。
金融機関の勧める通り、資産運用しなければならないと思い込まされてしまう。

こうして金融機関に口座を開設し、金融マンや証券マンの言う通りに投信を買ったり、外貨建ての運用商品を買ったりしてしまう。
しかし、その運用結果については「自己責任」として金融機関は「我、関せず」の一言だ。
こうして金融機関の「良いカモ」となって、手数料やら口座管理料やらで多額のおカネをむしり取られてしまう。
場合によっては投信で儲かることもあるが、儲かると次々と別の投信を勧められ、さらに手数料を払うことになる。

特にテーマ型投信は最新流行の言葉をふんだんに使い、一般投資家を引き付ける。
DX（デジタル・フォーメーション）、ロボティックス、AI（人工知能）、SDG’ｓ、ゼロ・エミッション、カーボン・ニュートラル・・・・などなど。
投信会社・日興アセットのＨＰをよく見てみよう。
グローバル・プロスペクティブ投信、デジタルフォーメーション投信、グローバル・フィンテック投信と最新流行の言葉を付けた投信が出ているが、ARKという運用会社に丸投げされ、中身はどれでもほぼ同じだ。
販売手数料３％、年運用報酬２％弱・・・ほぼ同じ中身の投信を３回も顧客に買わせる。
ほとんど詐欺に近い。

でも、「老後２０００万円」なんてもっと胡散臭さを感じる。
次回、話そう・・・



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2021年07月29日08:36

金メダル数とガースー支持率は関係ないだろ！

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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ある政治評論家は「安倍内閣は株価連動内閣だった」といい、「ガースー内閣はコロナ連動内閣だ」という。
安倍内閣ではアベノミクスによる株高が最大にポイントだったので、株価が上昇すると内閣支持率も上がるという関係にあったそうだ。
そして、ガースー内閣は感染者数連動（というか反比例？）で、感染者数が増加すると内閣支持率が低下するとしていた。
しかし、この評論家氏、最近では「ガースー内閣は金メダル連動内閣に変わった」と言っている。
金メダルの獲得が増えると、ガースー内閣の支持率が上がる？？？？

そういえば、以前、ガースー首相は「オリンピックが始まって、日本勢のメダルラッシュが始まれば、みんな、コロナを忘れる」と言っていた。
しかし、そんなものだろうか？

日本人選手の金メダルラッシュは素晴らしい！！！
スケボーの二つの金メダル、若者のマニアックで緻密な部分がよく出ていた。
柔道の兄妹の同日ダブル金メダル、優勝しても顔色一つ変えない兄と、床が叩いて歓喜した妹、印象に深いシーンだった。
１３年ぶりの金メダルを獲得したソフトボール、上野選手の長い戦い、若手の育成、未来に続くと思った。
卓球混合ダブルスの金メダル、水谷選手の集大成ともいえる初金メダル、伊藤選手との同郷ペアも良かった。
４００ｍ個人メドレーの大橋選手の金メダル、２００ｍ個人メドレーでも金メダル。
その他・・・まだまだ多くの物語が展開された。

でも、オリンピックでの日本人選手の活躍と、ガースー内閣の支持率は別物だろう。
なぜなら、過去最悪の新型コロナ感染爆発が起こっているからだ。
金メダルラッシュが新型コロナ感染爆発を相殺してくれるわけではない。

緊急事態でも４連休では外出者の動きは変わらないどころか、加速してしまった。
デルタ株の感染爆発は首都圏から地方圏にスピルオーバーしていくだろう。
問題はガースー内閣が感染のブレーキとアクセルを同時に踏んでいることで、これじゃ感染ペースを減速できない。
いずれ内閣支持率の数字に表れてくるだろう。
ガースーが期待するように、金メダル連動内閣となるのだろか？
市民はそんなに単純ではない。
いくら金メダル数が増えても支持率が上がるとは限らないだろう。
数字を待ちたい。

池袋の暴走老人と重なる・・・ガースーこそ、政治の暴走老人だ。


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2021年07月28日08:22

習近平は「経済よりも共産党」

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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株式評論家は「日本株は一人負け」とか、「日本株が上がらないのは日本投資家が弱気すぎるからだ（武者氏）」とか言う。
コロナ感染者数ではわずか数千人/日しかないのに大騒ぎをしすぎ(警戒しすぎる）ので、心理的に日本経済が出遅れてしまうというのが理由らしい。

しかし、そんな事はない。
ロックダウンし多額の休業補償金を支給した米国や欧州と違い、支援金が「遅い∔少ない」ので、飲食店やホテルや商業施設への影響が大きくなったのが大きな原因だと思う。
政府の対応策が根本の原因ではないだろうか。

それともう一つは「日本の一人負け」はなく「米国の一人勝ち」でアジア市場では株価は弱い事だ。
この１か月の各国の株価パフォーマンスを比較すると・・・
香港ハンセン－９．９％、上海－４．１％、韓国－２．３％、TOPIX－２．０％、英国－１．５％、仏CAC－０．８％・・・NYダウ＋０．８％、SP500∔３．０％、NASDAQ∔３．３％

アジア地域、しかも、中国、香港、韓国、日本が弱い。
この原因は二つだろう。

一つは中国・習近平の政策が「経済成長」から「共産党政権の保持」に変わった事だ。
米中対立の構図の中で中国は頑なに正当性を主張し、新疆ウィグル、チベット、香港、台湾に圧力をかけ共産党に従属させようとしている。
中国経済を引っ張ってきた起業家のアリババ、テンセント、百度、滴滴出行などに強い警戒感を持ち始めた。
彼らの一般社会での高い人気、高い株式評価と巨額の富、資本主義的なベース・・・共産党支配に抵抗する勢力と結びつくことを警戒しているのだろう。

中国は教育テクノロジー業界の締め付けを発表した。
学習関連企業に「儲けるな」と非営利団体化、株式上場の禁止、増資の禁止を押し付けた。
米上場の中国９８企業は２日間で１５％急落し、５か月で８４兆円の時価総額が失われた。
これは教育関係だけではない、問題は共産党が突然締め付ける可能性を示唆しているからだ。
こうなると、起業家マインドが後退し、経済活動には大きなマイナスになってくる。

もう一つは、中国の経済が踊り場に差し掛かっていることだ。
中国の経済指標を少し振り返ってみよう。
６月の総合PM（製造業∔サービス業）が、３月５３．１、４月５３．８、５月５４．７、そして、６月に５０．６と大きく減少した。
企業心理としては完全にピークアウトしいてる。
一応好不調の分岐点５０を上回るが、７月の総合PMIでは５０を割り込んでくる可能性がある。

中国の前年比GDPは１Q∔１８．３％、２Q∔７．９％と一見好調に見えるが、前期比だと、１Q+０．６％、２Q∔１．３％程度だ。
この２四半期=２１年上期で、２％程度のＧＤＰ成長にすぎない。
企業心理もＧＤＰ成長を見ても「踊り場」に差し掛かっているように見える。

鄧小平の「改革・開放」政策から中国の急成長が始まったが、これには部分的にといえども「資本主義マインド」が大きく影響してきたといえる。
その結果、中国でも多くの起業家が出現して、巨大な国内市場を利用して中国版ＧＡＦＡＭともいえる新興ネット企業群が巨大化した。
習近平はこの鄧小平の「改革・開放」の持つ資本主義マインドを排除し、「本来の社会主義」に戻そうとしているのではないかと思う。
だとしたら、中国経済は停滞期を迎えつつある。


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2021年07月27日07:54

日銀のテーパリングの検証（１）～株式市場の影響

カテゴリ
基礎編
日銀
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日銀は3/18～19の決定会合において、ETFの買い入れ政策の変更を行った。
ETFの買い入れはTOPIX型のみとし、上限１２兆円/年を維持したものの買い入れを柔軟にした。
今年のEＴＦ買い入れ（回数）は・・・
１月２００４億円（４回）、２月５０１億円（１回）、３月２７０５億円（５回）、４月７０１億円（１回）、５月ゼロ、６月７０１億円（１回）

この３月の決定会合以降、月１回程度しかＥＴＦ買い入れを実施していない。
最近の相場はNY市場の波乱で毎月にように株価急落が見られているが、市場関係者の期待に反して日銀はスルーを続けている。
前場のTOPIXが２％以上下落すると、後場日銀の買いが入ると言われているが・・・それも定かではない。

マネックス証券の広木氏は「日銀のETF買いは相場には関係ない」と３月に指摘していたが、その後、意見は変えたのかどうかは知らない。
それにしても、この日銀の変更は株式市場にも実態経済にも大きな変化となったのは間違いない。

この日銀のテーパリングでは、以下の２点を検証することが重要だと思う。
一つは株式市場への影響で、明らかに市場の売買代金が減少してきたこと、もう一つは日銀のマネー供給の減少として実態経済に影響していることだ。

（１）株式市場への影響

①月間の東証売買代金の推移と見てみよう。
１月６７.７兆円、２月６６．２兆円、３月８５．９兆円、４月６２．３兆円、５月６３．５兆円、６月６６．１兆円

先物のメジャーSQがある３月と６月の売買代金は増加するが、それにしても日銀のETF買い入れ変更から売買代金が減少しているのが見て取れる。
１～２月の売買代金が６６～６７兆円に対して、４～５月の売買代金は６２～６３兆円に過ぎない。

ヘッジファンドやアルゴトレーダーなどは、相場急落で買い手が減少しポジションを売るに売れなくなっても「最後は日銀が買ってくれる」という安心感があったが、この日銀の変更によって日本市場の「最後の買い手」がいなくなってしまった。
これが彼らの日本市場でのポジションを縮小させたと考えられる。
海外投資家のアクティビティの低下で市場の売買代金が減少したというわけだ。

②NT倍率の推移を追ってみよう。
２/２８に１５．６でピークを付けた後、４/３０に１５．１、５/３０に１５．０、６/３０に１４．８、７/２１に１４．４と月を追うごとに低下してきた。
明らかに日銀が日経平均のETF買いをやめた３月決定会合以降、日経平均（２２５種）の動きが弱い。

これは日経平均のウェートが高い、ファーストリテイリングとソフトバンクが下落歩調を続けているのも大きな理由だ。
もちろん、ファンダメンタルな理由もあるが、この日銀の変更も大きく影響しているだろう。
そして、日銀に代わって個人投資家の信用買いがソフトバンクの株価を支えている。
直近でも１７９５万株の信用買残がある・・・これがどうなるかは市場の先行きに大きな影響を与えている。

次回、日銀のテーパリングの実態経済への影響も考えてみたい。


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2021年07月26日08:10

四連休～デルタ株の恐怖

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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この四連休の清里は、多くの人と車が押し寄せてきた。
いつもはガラガラの「大泉交差点」で渋滞の車列ができていたし、チキンカツで有名な「中村農場」は開店前から行列ができていた。
もちろん、「丘の公園キャンプ場」や「天女の湯」は人・人・人でゴッタ返していた。

これって本当に「緊急事態宣言中」なの？

２回目のワクチン接種のために東京に戻ってきた。
普通、２時間から２時間半で東京に帰れるのに、なんと４時間半もかかってしまった。
中央道の渋滞は大月から小仏トンネルまで３０キロ弱、さらに石川～八王子インターまでの１０キロ弱、合計４０キロ弱の渋滞の長さだ。
今まで「緊急事態宣言中」は高速もガラガラだった。

これって本当に「緊急事態宣言中」なの？

新規感染者数は４連休で祭日にもかかわらず、連日で１０００人を越えている。
おそらく、多くの病院が休みで、検査数も相当絞られているはずだ。
それでも毎日１０００人以上の新規感染者が出ている。
連休後の今週、感染大爆発が起こるかもしれないのだ。

これって相当にヤバい状態だろう？

ガースー首相は、「ワクチンの効果により、高齢者の感染は減り、重症者数も減っている、これは事実だ」と発言し、自分の功績でワクチン接種が増え、高齢者の感染が抑えられていると強調した。
残念ながら、すでに高齢者の問題ではなく、４０～５０代の経済を支えている年齢層の広がりが問題なのだ。

まるで、トンチンカンなコメントをしているガースー首相、この首相で日本では大丈夫なのか？
デルタ株の恐怖感がすごい。


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2021年07月25日09:52

６０歳を過ぎたら、おカネの話（６）～ネットキャッシュの黒字化

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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老後の家計で大切な事は、「キャッシュフローのバランス」だ。
毎月に入金と出金をバランスさせれば、貯金がいくらあろうが関係なく、日々の生活を送れる。
そのためには、毎月に出金を管理し最小化すると同時に、入金を最大化させることだ。
しかし「キリギリス」生活をする退職者には、その方法は限られている。
その中で前回は毎月の収入の多様化、いろんな収入を少しづつ増やしていく、そしてネットキャッシュを黒字化する方法を実行している。

（４）一時収入、アルバイト収入

地域の高齢者へのボランティア・サービス・・・週１回程度の室内の掃除、庭の草刈りの手伝い、日々の買い物の手伝い、病院送り向かい、などの支援サービスが地域の役所にある。
こうしたボランティアに登録して手伝いをするのもいい。
多少の金銭的な収入もある。

その他、道路工事の交通整理、登下校の見守りなど、退職者でもできる簡単な支援サービスを登録して
一時的な収入を上げることもできる。
もっと割の良いアルバイトも探せば、いろいろあるだろう。

（５）株式等の配当収入

株式やリートの配当収入は長期安定収入として貴重なものとなろう。
しかし、株式には価格変動リスクがあるので、配当を受け取ったのはいいが、株価下落で大きな損を出してしまったという場合もありえる。
こうした価格変動を避けて配当を受け取り続けるにはどうしたらいいのだろうか？

高齢者の投資で最も簡単で重要なことは、長期投資で売買しないことだ。
配当利回りの高い銘柄には、JT、日本郵政、大手銀行など超大型株が多い。
配当利回りが高い反面、成長性が低くキャピタルゲインは見込めないかもしれない。
が…長期的に倒産したり、業績がボロボロになり債務超過で上場廃止といった状況になるとも思えない規模だ。
こうした大型株∔高配当株を１０年～２０年と持ち続ければ、景気の波による価格変動リスクを相当減らせる。

リート投資でも・・・価格が安く分配金利回りが高い景気悪化局面に仕込んでおけば、その後長期間に渡って高い分配金を受け取ることができる。
ポイントは短期売買しない、長期投資で買いそのまま保有するということだ。
経済には循環があり、どんなに悪い時に当たっても、だいたい１０年もすれば景気循環で景気も株価も戻ってくる。

（６）原稿料収入など

昔は本を出すというとたいへんなことだった。
でも現代では紙で印刷する必要は必ずしもなく、ネット上で本を出すのは比較的低コストでできる。
まあ、売れるかどうかは別問題だけど・・・

その他、各人各様に収入源を持っているだろう。
重要なのはできるだけ収入を多様化させることで、多くの収入源を持つ方が有利といえる。
自分でも実行している「収入の多様化」策、それぞれの人がそれぞれに収入源を増やすことができる。
それが老後の生活を安定させる。


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2021年07月24日08:39

相当マヌケな役人がいるのかな？

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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日本の役人は、中国の科挙をまねた公務員試験で登用され、相当レベルが高いとされてきた。
しかし、なんか変だぞ！と思うことが増えている。

西村コロナ担当大臣が「飲食店に酒類をおろしている業者」「飲食店とつながりがある金融機関」に酒類の販売を抑えるように指導しろと言う。
これが総スカンをくった。
卸業者と飲食店は一体の関係で酒卸業者が注文を拒否できない。
さらにもし融資する金融機関が圧力をかけると、優越的地位の乱用の疑いが出てしまう。

実はこの西村発言よりかなり前の６月に、休業支援金の条件として圧力をかけるように誓約書を書かせていたことが判明した。
つまり、これは西村大臣が勝手にやったことではなく、ガースー政権の役人が筋書を書いて、すでに６月に実行していたというわけだ。
国民感情を読めていない役人が、ガースー政権にいたということになる。

一年前に話題となったのは、「安倍のマスク」
安倍首相（当時）がどこかの役人に「今、マスクを配れば政権の支持が高まる」と言われ、何も考えずに国民あたり２枚のガーゼマスクを配った。
結果は国民の総スカンだ。
安倍内閣を継承しているガースー内閣も同じ危うさを持っている。
国民感情が全く読めない＝相当マヌケなことが原因だろう。

やることなすこと、すべて国民感情を逆なでにしているガースー役人。
だいたい、新型コロナの感染と酒を結び付けて、飲食店で酒を出さなければ感染防止できると考えているのがヤバい。
言いつけを守っている店内で飲めなければ、言いつけを無視している飲食店に行けばいいだけだし・・・川を渡って川崎や川口に行けば酒を提供している店は多くある。
さらに路上で宴会をすることもできる。

禁酒のイスラム国、インドネシアでも感染は爆発している。
コロナと酒の関係は微妙だ・・・直接の関係はない。
路上や県外の飲み屋で騒ぐぐらいなら、逆に、安全な飲み会場所を提供した方がいいのかもしれない。
たとえば、強力な「ウィルス除菌した」クリーンルームの中で飲み会をさせる・・・など。


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2021年07月23日08:41

呪われた組織委、フェアなサッカー

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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オリンピック開会式の直前になっても、ゴタゴタが続く・・・

・・・新型コロナ、デルタ株が急速に勢い。
一都三県で３０００人を越える新規感染者を出し、オリンピック関係者にも感染者が多数出て・・・ガースー首相の言う「安心・安全なオリンピック」に多くの不安が出ている。
一都三県での感染爆発と「安心・安全なオリンピック」はかなり恐怖感を感じる。
オリンピック後にとてつもない爆発が表面化するかもしれない。
でもそれだけではない。

・・・オリンピック組織委の人権問題。
小山田氏に「過去のおぞましいいじめ虐待記事」が出ていたこと、事務方の武藤氏が最初続投を示唆した後「知らなかった、一人一人を選んだわけではない」と開き直ったこと。
そして、さらにユダヤ人の大量虐殺を「お笑いのネタ」にした小林氏が、米国ユダヤ人人権団体から痛烈に批判され・・・解任。

日本人の人権問題での浅はかさがよく表れている。
特に「お笑い系」の人材は、人を「ドついて」笑いを取り、「容姿の醜さ」をイジッて笑いを取り、「人の失敗」を笑いのネタにして生きている。
人権問題をきちんと考えている人たちではない。

起こるべきして起こっている・・・しかも、人権問題に無頓着な武藤氏が事務方トップにいる組織だ。
森氏の「女性蔑視」で辞任、小山田氏の「いじめ」で辞任、小林氏の「ホロコーストお笑い」で解任・・・組織委は呪われている。

・・・フェアなサッカー、今回の良い点だ。
それはサッカーの予選だ。
熱狂するファンが世界中にいるサッカー・・・通常は「ホーム＆アウェイ」方式で試合が進行する。
それだけ、ホームの試合では熱狂的な地元のファンの応援が結果に影響するということだ。
東京オリンピックでは海外のチケット販売はすべてキャンセルされた。
だから、もし有観客での開催になれば、日本人サポーターのみが試合を応援することになり、海外チームには大きな不公平があった。
それが日本人の観客もスタジアムに入れなくなり、海外チームと日本チームは同等・・・フェアな試合ができた。

日本が南アフリカに勝利！！！！
良かったね。
フェアな試合での勝利はお見事だ。


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2021年07月22日09:00

６０歳を過ぎたら、おカネの話（５）～ネット・キャッシュ

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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６０歳を過ぎたら、「キリギリス」生活をする方がよい。
さらに貯金もいらないし、貯金に気を使う必要もない。

一番重要な考え方が「キャッシュフローのバランス」だ。
キャッシュフローのバランスとは見かけの収入ではなくあらゆる控除を引いた後の実収と、経常的な経費に消費税など各種税金を加えた支出のバランスのことだ。
このキャッシュの出入りの差額＝ネット・キャッシュを赤字にしないことが一番大切なことだ。
ネット・キャッシュをプラスにさえしておけば、貯金がなくても関係ないし、ケチケチの「アリ」生活をする必要もない。

前回は毎月の支出をどう管理するか、自分流の管理の仕方を話した。
今回は毎月の収入の話をしたい。
定年退職してからの収入は、給与収入が激減しているので寂しいかぎりになる。
だからこそ、給与収入以外の収入を増やす努力が必要になる。

自分の経験を含めて、どうやって現金収入を増やすかを考えてみたい。

（１）定年後の収入の最大項目は年金収入。
定年後の収入の基本であり、現役時代に年金掛け金を毎月毎月納めていく必要がある。
サラリーマンの場合は厚生年金があるのでほとんどの人は無頓着だが、国民年金の人は二階建ての国民年金基金、iDeCo、その他個人年金なども積極的に利用しておくことが大切だ。
いずれにしても重要なのは若い頃から年金を考えて掛け金を支払う（相当長く支払わないと年金はもらえない）ことだ。

（２）定年延長後の給与の最大化
通常は定年延長後は給与が大きく減少する。
だいたい、現役時（５０歳台まで）の６～７割といったことろが平均だ。
それでも定期的な賃金が受け取れることはキャッシュフローの安定化に大きく寄与する。
人事考課で給料が増減したりというサラリーマン給料とは異なり、ほぼ全員一律の給料なので増える期待は基本的にない。
しかし、残業代もボーナスもあるので、しっかり働けばそれなりに収入が増えることもありえる。
会社からは「基本、お荷物」の扱いを受けるので「働き甲斐」はなく、定時に出社して定時に帰るのが普通だ。

（３）収入の多様化・・・不動産収入
定年後の不動産収入は貴重だ。
例えば、自宅の一部を改良して数部屋のアパートを経営する。
アパートにするのはキッチンやトイレ・バスの設備が必要で、多少の初期費用がかかるが比較的効率の良い収入源だろう。
ただし、税金には注意が必要だ。
開業届を出し白色申告すれば１０万円までの控除を受けられるし、初期費用は減価償却として落とせる。
一棟以上のアパート経営をするならば、控除の大きい青色申告を選んだ方がいい。

ワンルーム・マンションを購入して不動産賃貸に回すのも手軽な不動産収入になる。
２０００万円程度の１ＬＤＫの中古マンションを買って賃貸に回せば、場所によりけりだが、毎月１０～１５万円の賃貸料が得られる。
表面利回り（賃貸料/購入費用）で見れば５～６％で回る物件は多くある。
しかもマンションの場合は管理業者が入っているのは管理も簡単だろう。
ワンルーム投資を積極的にやってきた知り合いがいるが、アパート一棟よりも管理は簡単だ。

ただし、気を付けたいのは不動産の保有によって様々な費用がかかることだ。
主な項目だけでも不動産取得税、不動産取引税、固定資産税、減価償却（建物）、修繕関係費、不動産管理費、空室時のコストなどなど。
これらのコストを考えて不動産購入は考えるべきだろう。

次回に続く・・・



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2021年07月21日08:10

株式評論家の「保ち合い放れにつけ」は信用できるのか？

カテゴリ
相場格言
株式評論家に騙されるな
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ある株式評論家がこう言った・・・
「現在は、日経平均で２７０００円台～２９０００円台の膠着相場にある。こうしだ膠着相場では３万円を超えて上昇したら買い、２７０００円を割り込んだら売り。」

簡単に言えば、「往来相場を放れた方に付け」ということだが、なんかしっくり来ない。
たしかに、相場格言にも「保ち合い放れにつけ」というのがある。
これは長い間、底練りを続けていた株価が急に上放れると、その後上昇トレンドを作ることが多いという経験則でもある。
その条件は（１）長い期間（普通は１年以上）、（２）材料もない底練り（需給が枯れた状態）、（３）大きなファンダメンタルの変化、という三つだ。

でもよく考えてみよう。
この評論家が言うのは、「２７０００円以下で売れ、３００００円以上で買え」ということだ。
本当に２７０００円割れで売っていいのだろうか？　３００００円以上で買っていいのだろうか？
「株は安く買って、高く売る」のが基本で、その逆はない。
高く買って、安く売ったら・・・永遠に相場に勝てない。

「奇妙な長期金利の低下と突然の株安」というブログを書いたが、再び、NY市場が急落し、多くの投資家があわてているかもしれない。
しかし、この５月と７月の急落はファンダメンタルによる下落ではない。
おそらく、この価格急変動の背後には巨大なヘッジファンドがいる。
遅れているパウエル氏がいずれテーパリングと利上げに追い込まれると想定したヘッジファンドがいたのだと思う（自分も同じ考えを持っていたので感覚的によくわかる）。
早期の出口により１０年債利回りの２％超えを想定し、巨額の長期債売り/米国株の買いのロングショートをポジションを作った。
これが裏目に出て、巨額の損失を出しそうになっている・・・そこで一気にアンワインド（巻き戻し）に入ったというところだろう。
事実は時間が経てば表面化する。

だとしたら、２７０００円割れは、売りではなく買いだ。
２７０００円割れで「保ち合い放れにつけ」という評論家は信用できない。
アンワインドが終われば、株価は急反発するだろう。
安いところを買おう。



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2021年07月20日07:43

韓国って、ホントにウザい

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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韓国の文在寅が東京オリンピックに合わせて来日し、ガースー首相と日韓首脳会談を行うように働きかけていたが・・・中止となった。
おそらく、在韓国の日本公使の発言問題で韓国は公使の処分を要求していたが・・・それをガースー首相は蹴ったということだろう。

あたりまえだ！！！

この鬱陶しい韓国には、はっきり言って東京オリンピックに来てほしくない。
韓国選手団が選手村に横断幕を掲げ「臣にはまだ５０００万国民の応援と支持とが残っています」と豊臣秀吉の朝鮮出兵時の「抗日の英雄」の言葉を使った。
政治的な横断幕にＩＯＣも撤去を要請した。

さらにそれだけではなく、福島の食材は放射能に汚染されているとして選手村の食事を食べるなと大韓体育会（韓国のオリンピック委員会）が指示しているという。
韓国は独自に近くのホテルに食堂を開設し、そこで弁当を配っているらしい。
こんなバカな事をゴチャゴチャとオリンピックに持ち込んでいるのは韓国だけだ。

当初、日本政府はこのオリンピックを地震や津波からの復興を祈る「復興五輪」と位置付けた。
その後、新型コロナ騒動があり、この「復興五輪」はやや色あせてしまった。
だが、それにしても福島が復興し、安全な食材を提供できるところまで回復したというメッセージは強く残っている。

その「復興五輪」に賛同できないなら、来るな！！！
オリンピックの政治利用も普通ならば考えられない。
日本政府はちゃんとした言葉で公式に正式に抗議すべきだ。

平和の祭典であるオリンピックで、まさか、こんな風に日韓関係が一段と悪化するとは思ってもいなかった。
韓国人にはオリンピック精神もなければ、コロナ禍で巨額の費用を使い開催した日本に対する感謝もないのだろう。
すでにオリンピックに参加する資格がない。


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2021年07月19日08:30

６０歳を過ぎたら、おカネの話（４）～経常的費用の節約

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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６０歳を過ぎたら、「キリギリス」生活をすべきだと考えている。
そのために必要なことは「キャッシュフローのバランス」、毎月の現金の出入りをバランスさせることだ。
前回から毎月の出金、それをどう最適化するかということを取り上げたきた。
今回はその続きだ。

（３）光熱費や通信費を最適化すること。

まずは、電気料金をどうやって引き下げるかを考えてみよう。

第一に太陽光発電設備を屋上や屋根に取り付けること。
特に日照時間が長い地域では有効だろう・・・昼間は電力会社に売電し、夜は電力を買うだけで、相当な電気代の節約になるだろう。
太陽光は経験がないが、けっこう節約になるかもしれない。

第二にコジェネ・システム（発電と給湯を同時に行う）を使うのも有効だ。
エネファームなどのコジェネは、初期費用に補助金が付いているのでかなり割安に設置できる。
自宅のエネファームは５年間のトラックレコードがあるが、平均して電気代が半分になった。
もちろん、ガスを使っているのでガス代が少し増えたが、発電と給湯を同時にできるので効率的だ。

太陽光発電にしてもコジェネにしても設備の初期費用がかかるので、公的な補助金などの制度をうまく使うことが必要だ。
うまく導入できれば電気代の大幅な節約につながる。
間違ってもエアコンの電気代節約のために暑さをガマンするなんてしないことだ。

さらに通信費の引き下げだ。
数年前までは夫婦二人のドコモ通信費は１万７０００円/月かかっていた。
サラリーマンをしていた頃は、この費用にほとんど無頓着だったので全く気にしなかった。
定年退職を機に、通信費の見直しを行ったところ、現在９０００円/月にまで減った。
通信料金の見直しが政策課題となり、さらに安いコースがあるので、現在考え中だ。
おそらく、夫婦二人で６０００円/月ぐらいまで減らせるとハッピーだが・・・

（４）その他の方法

新聞や牛乳など宅配を受けている人はもいる。
宅配は便利で使い勝手が良いが、基本的には新聞や牛乳宅配は解約しておく方がいい。
新聞は図書館で読めばいいし、牛乳などはスーパーで買えばいいし、旅行や外出で家に不在の時も増えるので、宅配が無駄になる場合も増えてくるからだ。
ただし、パルシステムのように「欲しい物と欲しい時だけ」宅配していくれるサービスは便利だ。

食費だが、これを切り詰めるのは難しい。
退職しても行き付けの寿司屋でビールを飲みながら寿司をつまみたいし、行き付けの天ぷら屋で揚げたての天ぷらは食いたい。
ただし、サラリーマン時代のように夜な夜な飲み歩くことはなくなるので、飲み代は大幅に引き下げることができる。
そもそも、６０歳台でバカ食いをする人は少なく、食費代は自然に下がる。

こうした経常費用の節約だけでも、月間費用は大きく下がる。
自分の家計で見ると、年間で見て経常的費用∔娯楽費∔旅行費でサラリーマン時代よりも４０％下がった。

次回はもう一つの大切なこと・・・年金収入・定年延長後の給料・不動産収入・株式配当収入・債券金利などの毎月の定額的な入金については次回考えてみたい。




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2021年07月18日08:24

ガチンコ勝負の自民党

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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ガースー内閣の支持率が急落する中、自民党総裁選、衆院選挙が行われる今秋に向けて自民党内の懸念が出てきているのだろう。
しかし、問題は野党側も支持率を全く伸ばしていないことだ。
その結果、投票したくても「入れたい人がいない」という深刻な事態に有権者は直面している。
「入れたい人がいない」という有権者は選挙に行かない。

この前の東京都議会選挙でも投票率が４２．３％と極端に低い数字になったわけだ。
つまり、およそ６割の人たちには「そもそも興味がない」か「入れたい人がいない」だった。
この気分は実によく理解できる。
結局、「入れたい人がいない」有権者が「どこかに投票しろ」と言われたら、「都民ファースト」になってしまった、あるいは、自公連立の支持者は「自民党以外」という選択で「公明党」になってしまったということなのだろと思う。

でもこうした有権者の「入れたい人がいない」不満が自民党内に政治力学の変化を引き起こすかもしも
しれない。
有権者は自民党への支持を止めたわけではない。
立憲民主党への支持が増えているわけでないし、他の野党も支持を増やしていないからだ。
そうなると、これは自民党内の政治力学の変化を促進するだろう。

ガースー政権への不信感が高まり、政権寄りの候補者が苦戦するのが見えてきている。
これは自民党の他の派閥にとっては「下剋上」のチャンスでもある。
ガースー首相は一応無派閥だが、安倍政権の継承、アソー財務、ニカイ幹事長を踏襲したことで政権基盤は安倍政権を全く変わっていない。
ガースー政権の不振は、アソー氏の派閥、ニカイ氏の派閥の求心力が失われるということだろう。

とすれば、反対に岸田氏や石破氏が求心力を発揮する場合も考えられる。
自民党内の政権交代によって、この厳しい政局を切り開こうという動きが出てくると思う。
すでも山口３区で岸田氏に近い林方正氏が立候補を決めた・・・ニカイ派の河村氏が現職だが、それに対抗しようという動きが鮮明になっている。
河井夫妻の大型選挙不正が起こった参院広島選挙区でも、岸田派の溝手氏を追い落とすため無理やりアンリ氏を押し込んだ安倍政権側にも問題があった。
岸田氏の地元、広島でもなんらかの変化が出てくるかもしれない。
安倍氏の影響力に対抗する自民党内の力学変化が起ころうとしていると期待している。


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2021年07月17日08:20

芸能人の有名税はいかに？

カテゴリ
田舎暮らし
日本の教育の謎
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パパラッチという連中がダイアナ妃の車を追いかけ、逃げようとしたダイアナ妃の車が事故を起こし・・・ダイアナ妃は命を落とした事件があった。
その時もパパラッチの追跡行動に対して大きな非難の声が上がった。

でも、日本で有名人や芸能人の追跡はちょっと違った展開を見せている。
それが「文春砲」と呼ばれる週刊誌のスッパ抜き記事だ。

芸能人同士の不倫ゴシップでも「芸能人Aが芸能人Bの部屋でお泊り愛」ぐらいなら人畜無害だが・・・インパクトに強いものもあった。
特に既婚の芸能人の不倫は、けっこうインパクトがヤバい・・・多目的トイレでの不倫、芸能人主婦の不倫などは世間の注目を浴びた。
薬物依存やヤミ勢力とのヤバい関係が暴かれたこともあった・・・ヤクザにお笑い営業したり、薬物をヤクザから買ったり・・・これも大きなインパクトを世間に与えた。

パパラッチ的といえばパパラッチ的だが、日本では「文春砲」のような写真や追跡は、むしろ、国民に受け入れられてきたといえる。
ヤクザへのお笑い営業した芸人、多目的トイレで不倫したお笑い芸人、薬物依存を２０年間も続けてきた俳優・・・こうした人たちは人前に出ることを許されず、芸能界を干されたようだ。

その一方で、文春砲でライバルが消えて稼いだ芸能人もいるだろうし、文春砲だろうが何だろうが露出が増えたことで仕事が増えた芸能人もいる。
それだけいい加減な芸能人やお笑い芸人が広く世間に出てきているのが日本の現状だ。
個人情報の追跡や非公式の撮影が個人の権利を侵害しているのはもっともだが、芸能人の場合、プライバシーはどこまで認められているか曖昧だ。

そんな時、福山・吹石さん芸能人夫妻が子供の写真を撮られたことで「芸能人の有名税」問題を提起している。

「今までは完全スルーという姿勢でやってまいりました。まあ、それもひっくるめたのがエンターテインメントなのかな。それと、そういう記事を取り上げると逆に宣伝状態になってしまう」と説明した上で「さすがに子どもの写真を撮られるということにおいて、それが掲載され、かつ販売部数となって世の中に出ていくことにおいて、黙っていることはできないなと」

「子どもが幼稚園に通っていて、毎日通る場所で全然知らない人が写真を撮っていると。しかも撮った方、媒体および編集の方が僕の子どもの顔を知っている、かつデータを持っているわけですね。いつでもモザイクを外せるような状態で共有している。これって、とても恐ろしいことだ」

「文春砲」でメディア露出が増え、仕事が増えた芸能人も多くいる中で、福山夫妻は一家のプライバシーを主張している。
もし一般人なら、福山氏の主張は「ごもっとも」というよりないが、芸能人の場合はどうなんだろう。
ある芸人のように、子供の柔道生活をネタにテレビ出演を果たしたような場合もあるし、家族の写真を出して「ファミリーヒストリー」のような個人情報満載の番組もある。

「芸能人の有名税」問題は難しい。
簡単に福山・吹石夫妻が正しいとも言えないかもしれない。



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2021年07月16日08:34

６０歳を過ぎたら、おカネの話（３）～貯金はいらない

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終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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６０歳を過ぎたら「キリギリス」生活が楽しい。
キリギリスにも貧乏キリギリスも金持ちキリギリスもいる。
それぞれが自分の事情に合った「キリギリス」生活をすればいいだけだ。

定年退職してまとまった退職金を受け取ると、人間、ちょっと気が大きくなり、サラリーマン時代にできなかった海外長期クルージングや、買いたくても買えなかった趣味の品（高額時計や楽器、アンティーク品など）を買ったり・・・・ついつい緩んでしまう。
おカネは大切なので「浪費するな」というファイナンシャルプランナーも多い。

でも、これは違う。
６０歳過ぎたら、生活を切り詰めて貯金する必要はない。
かと言ってどんどん浪費してしまえ・・・ということではない。
おカネをいくら貯め込んでも死んでしまったら使えないし、いつ身体が動かなくなり好きな事ができなくなるかもしれないのだ。
貯金よりも自分の残りの人生を楽しむことにおカネを使った方がいい。

６０歳台以降は無理して貯金する必要はない・・・その意味では「老後２０００万円問題」も「人生１００年時代の資産運用」もウソだ。
それよりも重要なのは「キャッシュフローのバランス」だ。
貯金はあった方がいいにこしたことはない・・・しかし、なくても気にする必要はない。
「キャッシュフローのバランス」は、毎月の現金出入りを均衡させることだ。
ちゃんとバランスしていれば「貯金の取り崩し」もないし、貯金がなくても大丈夫だ。

ます、第一に徹底的に経常的な支出を見直すことだ。

（１）住宅ローンが残っている場合、定年前に「繰り上げ返済」をしておく。
３０年の長期の住宅ローンを４０歳台で契約すれば、７０歳台までローンの支払いが続く。
でも給料が激減する６０歳台で住宅ローンを毎月毎月払い続けるのはキツイ。
ボーナス返済を併用している場合はさらに家計のキャッシュフローを大きく圧迫する原因になる。

できれば、６０歳までに「繰り上げ返済」をしておくべきだろう。
それができなければ、５年程度のローンを借りて住宅ローンを繰り上げ返済する。
そうすれば毎月支払いで６５歳までには完済できる。
いずれにしてもローンの呪縛から自由になる方がよい。

（２）生命保険なども見直しが必要だ。
一家の大黒柱であるお父さんにもし何かあった時と考えて契約した数千万円という高額死亡保険は不要になる。
子供が独立してしまえば、高額死亡保険はいらない。

保険の基本は家族のための高額死亡保険から、本人と奥さんの病気保障が中心となる。
契約期間に残っている今までの生命保険は「払い済み」にすればいい。
そうすれば、高い保険料を払わずに最低限の死亡保障のみを受け取れるようになる。
入院や高額医療費に備えて、病気保障の保険に入っておけば十分だ。
おそらく数千円/人で入れる保険がたくさんある。

次回、毎月の経常的費用をどう下げるか、もう少し掘り下げて考えてみたい。




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2021年07月15日08:21

構造なインフレ要因を甘く見るな

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基礎編
統計数字から考える
一帯一路









６月の米CPIが前月比∔０．９％、前年同月比∔５．４％と市場予想を上回る上昇を示した。
ただ一時的な項目も含まれている。
ホテル宿泊（∔７．９％）や航空運賃などは経済正常化に伴う価格上昇だ。

しかし、今回の物価上昇は構造的なものも含まれており、１９７０～８０年代のインフレ時代とは異なる新しいインフレ時代に入ってきた感じがする。
当ブログでも４/３０に「中間財の価格上昇に注目」を書いた。
原油、銅やアルミ、木材など原材料価格が上昇し、それが押し上げる形で企業物価（企業間の取引に使われる）が上昇し、米国でも欧州でも企業物価は年率４％以上で伸び、日本でも２％の上昇と企業間物価の上昇が明確なトレンドになってきた。

一年前の３～４月は新型コロナ禍の第一波で世界中で企業活動が停滞し、企業物価はボトムを付けたので前年比では大きくなりやすい。
しかし、６～８月の数字は掛け値なく実態の物価上昇だ。
前年比という数字は鈍化するが、長期的に２％を大きく上回る水準で推移するかもしれない。

原油価格の高値安定、経済正常化による企業業績の回復、主要部材の供給不足とサプライチェーンの見直し、量的緩和によるカネ余り状況、環境問題に対応するためのコスト上昇、中国の輸入急増と在庫積み増し・・・米中対立などの様々な要因が複雑に絡んでいる。
１９７０～８０年代のインフレとは根本的に異なる複雑な要因によるインフレで、簡単に「一時的」とは言えない。

一方で米国の周辺国ではメキシコがドル金利の将来の上昇を見込んで、早めの利上げを実施した。
ドル金利の上昇局面になると資金流出と通貨安に見舞われるので、予防的に対応したというところだろう。

同じく周辺国、カナダも資源価格が大きなプラスだが、カナダ中銀はテーパリングを開始、２２年にも利上げを示唆している。
世界ではインフレの長期化への懸念を織り込む形で、米国に先駆けで金融緩和策を転換しようという動きが出てきた。

ＦＲＢパウエル氏は相変わらずのハト派だ。
雇用の伸びが小さいのは給付金や失業保険の上乗せが原因で、９月に上乗せが終われば労働者が労働市場に戻ってくる・・・人材市場の需給緩和で賃金上昇を抑える言えるのだろうか？
ペントアップ需要が一巡すれば、需給緩和で資材価格が落ち着いてくるといえるのだろうか？

パウエル氏の政策ではバブルは着実に膨らんでいると考えた方がいい。
１～２月にショートポジションが組んだ債券運用者はパウエル氏の言葉で買戻しを余儀なくされた。
そして、債券市場はパウエル氏の影響を大きく受けている。
秋ぐらいから大きな変化が起こってくるかもしれない。


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2021年07月14日08:15

リートの研究「大口テナント退去」（２）

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不動産編
リートの研究
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新型コロナ禍がこれほど長引くと考えた人は少ないだろう。
４回目の緊急事態宣言が東京に出された。
引き続き、オフィスの解約が続いている。

アクティビア・プロパティーズ投資法人（３２７９、以下、アクティビア）は、７月１日に「テナント異動（契約終了）のお知らせ」を出した。
汐留ビルディングに入居している大口テナント、NTTコミュニケーションズが来年６月末に退去すると発表した。

どのぐらい影響があるのか？
アクティビアは詳細を明らかにしなかった。
しかし、決算短信を見るかぎり、予想を大きく上回る分配金の減少につながりかねない。
そこで、今回のアクティビアの決算資料、発表資料から考えてみたい。

まずは、７/１の発表資料から・・・
テナント名：　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
契約満了日：　２０２２年６月３０日
本物件契約終了面積：　１０３６６．６２㎡（注、準共有持ち分割合に相当する）
本物件の総賃貸可能面積に占める割合：　３６．７％
本投資法人の総賃貸可能面積に対する割合：　２．４％

これだけ見たら賃貸料収入が２．４％減るという印象を持つ。
営業収益１４７億円の２．４％なら３．５億円となり、純利益７２億円の５％程度に相当する。
コストやその他の条件を一定としたら、分配金も５％ぐらい減少する要因と計算される。

しかし、７/１２の決算短信を読むと、さらに大きな影響が心配される。
個別物件の一覧表に汐留ビルディングの項目がある。
それによると、総賃貸料収入（年）３２．２５億円、総賃貸可能面積２８１３６㎡となっている。
NTTコミュニケーションズの賃貸面積は１０３６６㎡なので、この物件の３６％となり、開示資料と一致する。
そして、賃貸料は・・・減少分＝３２．２５×１０３６６÷２８１３６・・・なので、９．３億円になる。
従って、純利益７２億円の１３％にもなってしまう。
つまり、他の条件が一定としたら、分配金を１３％引き下げる可能性が示唆される。

この計算を開示しなかったアクティビアにもちょっと疑問を感じた。
純利益に１３％もの減益要因になるとしたら、きちんと開示すべきだろう。
決算では２１年１１月期の分配金を９３５０円、２２年５月期の分配金を９１００円と開示した。
しかし、NTTコミュニケーションズの退去（２２/６）が影響する２２年１１月期については何も答えていない。
場合によっては１０００円以上、分配金が減る可能性が残っているにもかかわらず・・・

決算説明会のビデオもチェックしたが、やっぱりコメントなしだった。
この点ではちょっと不信感が残る。
このアクティビアは東急不動産と一体的な関係にあり、スポンサーの支援で何かウルトラCをやるかもしれないけど・・・。


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2021年07月13日08:19

６０歳を過ぎたら、おカネの話（２）～「キリギリス」生活

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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アリとキリギリスのイソップ寓話。
夏の間、働き食物を集めたアリ、バイオリンを弾き遊んで暮らすキリギリス、冬になるとキリギリスは食べ物がなくなり死んでしまうという話だ。
労働の大切さを子供に理解させる寓話だ。

確かに若い時期は家族のために「家」を建て、「車」を買い、子供たちに「良い教育」を与える・・・そのため無理をしてでも働く。
多くの人たちは２０歳台から５０歳代まで３０年以上「アリ」生活を続ける。
しかし、６０歳を過ぎ、残りの人生に限りがある年代は、「キリギリス」生活をすべきだと思う。

現代では「家」「家業」「相続」を考える人たちは限られている。
親から受け継いだ「家」を子供に残すというほどの格式の高い家庭は、ごくごく一部に限られている。
多くの人たちは自分の残りの人生を自分の好きなように生きることだけを考える。
おカネは死後の世界に持ってはいけない。
また「子孫に美田を残さず」も大切な言葉だ。
美田を残しても子孫の相続争いを増やすだけだ。

となれば、６０歳過ぎたら「キリギリス」生活を考えた方がいい。
自分のおカネは自分で使い、死ぬ時にはすべて使いきり、貯金ゼロになって天国へ行く・・・これが理想なのだ。

実際には貧乏のキリギリスもいるし、金持ちのキリギリスもいる。
貧乏のキリギリスは「キリギリス」生活をできないと思う人もいるだろう。
しかし、それは間違いだ。
自分のできる範囲で「キリギリス」生活をすればいいだけなのだ。
老後は自分自身の問題だ。

「老後２０００万円問題」のインチキなところは、「平均」で考えていることだ。
ファイナンシャルプランナーが、６０～７０歳台の家計を調べて、平均的な年金や給与収入、それに対する平均的な支出を比べて、毎月毎月赤字で出て、その赤字の２０年分を合計すると２０００万円に不足になると言っているに過ぎない。

でも、実際、誰も平均的な生活をしていない。
金持ちはもっと派手に使っているだろうし、貧乏家計では身の丈に合わせた支出をしているだろう。
「平均」には意味がない・・・ということにファイナンシャルプランナーは気が付いていない。


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2021年07月12日08:20

長期金利の奇妙な低下、そして突然の株安

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基礎編
株式需給の話
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「株式市場は効率的だなあ」と思う事が多くなっている。
先週、米国市場で１０年債が１．３％水準を割り込み、２年債の利回り０．１９％と６月の０．２７％から０．８％と急速に下がった。
これを見て万年強気だった日本の評論家も「景気減速を債券市場は織り込み始めた」と警戒感を言い出した。
しかし、そもそも金利低下で株式が売られるということそのものに違和感がある。
金利上昇下で株が買われることは多くあったが、金利低下で株が売られるのはあまりない。
翌日には長期金利の上昇を歓迎して株価が上昇した・・・これにも同じように違和感が残る。

結局、米株式は「ちょうど良い金利とちょうど景気の組み合わせ」というゴルディロックス状態に戻っているといえる。
しかし、現在、気になっていることもある。

一つは４ー６月期で業績モメンタムがピークアウトすることだ。
米企業決算の予想EPSは、１-３月期∔４８．３％、４-６月期∔６１．１％と絶好調だが、伸び率はピークに達する。
そして、７-９月期∔２３．１％、１０-１２月期∔１６．９％、２２年１-３月期∔２．３％と急速に鈍化してくる予想だ。
業績モメンタムのピークアウトが米株式市場にどのような影響を与えてくるだろうか？

４-６月期の決算発表で予想を上回る良い数字が出ない限り、「出尽くし」の株価反応になってくるかもしれない。
この決算発表では「米企業の業績モメンタムが織り込み済み」なのかがチェックポイントだ。
だからといって、業績モメンタムのピークアウトですぐにグローバルな景気後退に陥るわけではないにしても株式市場の上昇減速の要因になる可能性がある。
この意味で４-６月期決算の株価反応は重要だ。

もう一つは「中国経済の変調」によりグローバル経済が減速する可能性だ。
１００周年を大げさに祝った中国共産党は明らかに変質してきている。
経済成長よりも政治（習体制の安泰）を優先し、共産党に対する反乱分子や危険分子（将来の可能性も含めて）を徹底的に叩くという方向だ。
アリババの創業者ジャック馬（実は共産党員なのだが・・・）を拘束し、テンセントのポニー馬、さらに今回滴滴出行（ＤｉＤｉ）がやり玉に挙がった。

表面的には個人情報問題を理由にしているが、共産党の関心は共産党の監視外の米国上場、さらに創業者が得る米ドルでのキャピタルゲインだ。
そして、監視の効かない米市場への上場と創業者の米ドル大儲けを阻止することだ。
中国全土に８０００万個の監視カメラを配置して国民の生活を監視し、インターネットで国民の言論を管理・統制し、デジタル人民元で国民の財布や財産の監視をもくろむ共産党が、Ｄｉｄｉのタクシーアプリの個人情報をとやかく言うのは違和感だらけだ。

共産党を怯えさせる「富の蓄積」「情報力」「一般市民の人気」を持つパワフルな創業者を徹底的に叩き、共産党の支配下に置くことが狙いなのだろう。
「経済成長」よりも「将来の反逆分子の弾圧」となると経済活動は鈍る・・・膨大な債務を抱える中国経済は需要の変調に見舞われるかもしれない。
その不安感から香港ハンセン指数は暴落しているかもしれない。

NY市場はゴルディロックス状態にあり、日本は往来相場の中にある・・・株式市場の混乱は一時的なものにとどまるだろうが、効率市場の中で突然の変化が起こる可能性は残っている。


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2021年07月11日08:06

コロナは風邪だ by ボルソナロ

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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ブラジルの大統領ボルソナロ氏が「コロナは風邪だ」と発言して大ヒンシュクを買ったのは、昨年の５月だった。
当時、ブラジルでは３０万人を越える新型コロナ感染者が出ていたにもかかわらずだ。
その後、ブラジルの感染者数は１９００万人に激増し、死者数も５３万人を越えた。
今でも毎日５万人以上が新規に感染している。
ボルソナロ氏の支持率も２４％と就任以来最低、それでも辞めない。

「コロナ後遺症は侮れない」と６/８のブログで書いたが、このウィルスは肺がやられると後遺症もひどくなる。
一番大切なことは「コロナに罹らない」事だと思う。
しかしこれを軽視したボルソナロ氏、一国のリーダーとして問題がある。

英国の首相ボリス・ジョンソン氏もコロナを軽視していたが、自身が新型コロナに感染し「事の重要性」に目覚めた。
しかし、ワクチン接種の進展とともに規制を緩和・・・ついに欧州選手権の決勝戦、イングランド―イタリアを６万人の観客を入れてウェンブリーで開催することになった。
新規感染者数が３万人/日を越えているにもかからわずだ。
ボルソナロを越える「コロナ軽視」ともいえる。

英国首相は、なぜ、こんな暴挙ともいえるサッカー決勝戦の有観客開催を決めたのだろうか？

一応、３択で答えを用意しました。

１．もはや「コロナは風邪」
ワクチン接種が進む英国ではワクチンの効果で重症化が抑えられ、感染者数が増えても重症者や死者は増えない。
こうなれば、コロナはインフルエンザみたいな病気で、時々流行するが、ワクチンでパンデミックを抑えることができる。
ボリスはボルソナロになった？？？

２．サッカーファンの「暴動を抑える」
欧州選手権の決勝戦に駒を進めたイングランド、サッカーファンも興奮していて「無観客にしたら暴動が起こる」と予想されている。
英国ファンはフーリガンとも呼ばれ、その過激な行動が世界で恐れられている。
その過激なファンが暴走し出す可能性を見て、ウェンブリーを有観客にした。

３．ボリスの「社会的実験」
こうした大規模イベントを開催した結果、何が起こるのかを社会的な実験を試みる。
これでも何も起こらなければ、社会活動の正常化をさらに進める根拠になる。
６万人の健康を危険にさらす行為でもあるが・・・

この３択問題、答えは？？？？

ユーロ２０２０の決勝戦は、日本時間で７月１２日午前４時キックオフだ。




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2021年07月10日09:18

６０歳を過ぎたら、おカネの話（１）

カテゴリ
終活への道
６０歳を過ぎたら、おカネの話
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「人生１００年時代の資産運用」とか、「老後２０００万円問題」とか、いろいろ騒がしい世の中だが、これら全部が間違いだと思っている。

私は現在６３歳、サラリーマンを辞めたので現在、仕事はしていない。
同期の連中はまだ仕事をしているのが多い・・・あるいは、税理士や弁護士などの自営業で引き続き働いている。
無職だが、なにも困ることはない。
困るといえば、様々な書類に職業欄を書く項目があるが、そこに書くことがないぐらいだ。
そんな６０歳台の定年退職者の自分から見ると、「人生１００年時代の資産運用」とか「老後２０００万円問題」とか最近流行のワードははっきり言って大間違いだと実感している。

というわけで、「６０歳を過ぎたら、おカネの話」というブログで、実際の６０歳台老人の現実を書いてみたい。

まずは「人生１００年時代の資産運用」だが・・・・
６０歳まで生き延びた男性の平均余命は２３．９年、女性の平均余命は２９．７年だ。
平均的に、６０歳男性は８４歳まで生き、６０歳女性は９０歳まで生きるわけだ。
しかし、最後の５年程度は多くの場合、寝たきりになったり、何かしらの健康問題を抱えて生きることになることが大きな問題だ。
そうなると、旅行もゴルフも山登りもパッチワークも庭いじりもピアノや楽器も・・・あるゆる趣味という趣味が楽しめなくなる。
一方、趣味に使う時間もお金もいらなくなる。
意外と老後に必要な金額は小さく、６０歳以上では将来のための資産運用は不要だ。
そもそも資産運用は若い時期に行うもので年を取ってから始める必要は全くない。
「人生１００年時代」だろうが、「人生８０年時代」だろうが関係ない。

「老後２０００万円問題」も同様・・・・
ファイナンシャル・プランナーという人たちは計算が得意だが、人生の現実を知らない。
毎月の収入、年金やら給料やらと、毎月に支出、食費やら光熱費やらの平均値を計算して、３０年経ったら２０００万円の不足になる・・・だから、老後のために２０００万円の貯蓄が必要という。
まるで現実とかけ離れた話だ。

机上の空論にしか過ぎない。
おカネがなければそれに合わせた生活をすればいいだけだからだ。
そもそも老後に貯蓄はいらない。

次回から本題に入りたい。


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2021年07月09日08:14

ガースー首相じゃ、自民は勝てない（２）

カテゴリ
田舎暮らし
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再び緊急事態宣言が東京に出た・・・別に驚くことではない。
今年は正月から「緊急」で始まり明けたのが３/２１、と思ったら４/１２に「まん延」になり、その後再び「緊急」に入り、その後「まん延」に移行した。
結局、「緊急」も「まん延」も出ていなかったのは正月の１/８までと３/２２～４/１１の期間だけだった。

なぜ、こんなにダラダラと「緊急」「まん延」を繰り返してきたのだろうか？

その最大の要因が「ガースー首相の失敗」だ。

第一に「ワクチン、一本足打法」

「ワクチン接種さえ進展すれば、国民の空気が変わる」と考えるガースー首相はワクチン一本足打法に突き進んだ。
一日１００万回に達すれば７月末までに高齢者への接種が終わり、オリンピックへの安心感が生まれるとガースー首相は期待した。

しかし、結果は悲惨だ。
そもそも一日１００万回を２か月続けても６０００万回、一人二回接種なので３０００万人しかならない。
６５歳以上の高齢者３６００万人に達しない。

しかも大規模接種センターで加速させると言いながら予約が集まらず、予約なしでも接種、年齢に関係なく接種とエスカレートし、接種対象を広げたもののワクチン不足で頓挫。
会社職場での職域接種を開始・・・でも申し込みが殺到し、ワクチン不足であえなく頓挫。
自治体での接種でもワクチン不足で２回目が打てない「２回目難民」が続出。

ここまでくると笑い話にもならない。
なぜこんな事になったのか？

ガースー内閣の「場当たり的な対応」が原因で、ちゃんと考えていないからだ。
ワクチンの供給量をきちんと把握し、接種対象を明確にし、自治体接種ー大規模接種ー職域接種の連係を図り、全体の接種システムを管理するという基本ができていなかった。
その場、その場で場当たり対応を積み重ねた結果、訳わからない接種停滞が起こった。

さらに「ワクチン一本足打法」が、デルタ株の地道な検査拡大や海外変異株の水際対策などを過小評価し、「まん延」「緊急」を繰り返す愚を招いた。
これこそ、ガースー政権のによる人災だ。

もう一つは「ガースーの口に念仏」

ちょっと前、ガースー首相は「コロナに打ち勝った証しのオリンピック」と何回も繰り返していた。
安倍さんからのレガシーだったかもしれないが、コロナを収束させて海外からの顧客も受け入れてオリンピックを開催したいという意味だったのだろう。
しかし、コロナの封じ込めに失敗した。

その次に念仏のように唱えたのが「安全安心のオリンピック」だ。
コロナ感染を抑え込み、観客を入れてオリンピックを開催するという意味だろうが、感染者数は直前にさらに増加し、東京都は緊急事態宣言に入る。
どこが「安全安心」なのか、全く理解できない。
国民が不安を持ち反対しているオリンピックを強行し、その結果、感染爆発を招くとしたら、ガースー首相の責任は極めて大きい。

最近のガースー首相の念仏は「国民の命と健康を守る」だ。
命と健康を守ると何回も口にするが、命を守るならばオリンピックを中止か延期すべきだろう。
６月の段階で専門家の分科会の尾身さんは、「普通はこんな感染状況ではオリンピックはやらない」と発言した・・・専門家としての善意のアドバイスだ。
だが、ガースー首相は（尾身さんの）個人的発言として全く取り上げなかった。
これで「国民の命と健康を守る」と平然と言える神経が信じられない。

言葉は政治家にとって生命線だ。
言葉で国民を説得し、国民を一つにまとめる・・・多くのリーダーが歴史に残る名スピーチをしてきたのも、言葉が政治家にとっては「すべて」だからだ。
このガースー首相には「言葉」がない。
何を質問されても正面から答えないで、念仏のような言葉を繰り返す。
念仏のような「お題目」だけでは国民にインパクトを与えるような「言葉」にならない。
これは政治家としてはありえない・・・石破さんや岸田さんの方が余程「言葉」の力を持っている。

もし、感染増加状態（緊急事態宣言）下オリンピックを強行し、感染が一気に爆発したら、このガースー首相はなんと言い逃れするのだろうか？



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2021年07月08日08:16

個人投資家がカギを握る市場（３）

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
ideco







個人投資家が市場に大きな影響力を持つようになってきている。
株式投資に関して、個人投資家には「三つの自由」がある。

第一に一番重要なことだが・・・「リスクを取る自由」だ。
たとえば、最近、ＧＰＩＦの前期運用報告が開示されたが、収益率は２５．１％と高いものの、ベンチマーク収益率（２４．８％）よりわずか０．３％の超過収益しか取れていない。
超過収益を確保したのは「外国債」のみで、「国内株」や「外国株」では超過収益はマイナスだ。
ベンチマークに負けているのはプロのアクティブ運用としては失格だ。
たいした運用をしているわけではない。

個人投資家でも資産の２５％づつＴＯＰＩＸ型ＥＴＦとMＳＣＩコクサイ型ＥＴＦ、それに５０％をグローバル債券ＥＴＦに投資するだけでＧＰＩＦとほぼ同じ収益が取れるだろう。
ＧＰＩＦは昨年度３７兆円を儲けたというが、ほとんど市場全体が上昇した分に過ぎない。
個人投資家から見ればiDeCoだけに投資しているようなものだ。
実は機関投資家は極めて保守的な運用をしていて、トラッキングエラーで１～２％でしかない。
個人投資家は自由にリスクを取れる・・・余程、有利だ。

第二に「ベンチマーク」からの自由だ。
機関投資家には運用評価するために「ベンチマーク」がある。
日本株の場合は通常ＴＯＰＩＸ（配当込み）がベンチマークになるが、これが厄介な代物だ。
このベンチマークに勝つのが仕事になるので、ベンチマークの含まれる銘柄のウェートを考えて投資しなければならない。
また、保有していない銘柄が上昇した場合には負けるので、非保有銘柄についてもいつもよくウォッチしなければならない。

しかし、個人投資家はベンチマークに囚われず、好きな銘柄を好きな株数だけ保有できる。
これはパフォーマンスを出す上で、大きく有利になること間違いなし。

第三に「時間軸」からの自由だ。
機関投資家の運用では四半期、半期、年度、３年、５年という様々な区切りがあり、その期間で多くの運用会社が運用パフォーマンス競争をしている。
時によっては「期末の値段」を自分に有利にするためのドレッシング（お化粧買い）を行うファンドマネージャーさえ存在する。
期末の株価を上げるだけで翌月には元に戻る・・・全く無意味な売買だ。

しかし、個人投資家にはこうした「時間軸」は不要だ。
買って数分後に売ってもいいし、買ってから１０年保有しててもいい。
制度上、制約があるのは、信用取引のように６か月間と期間を決められている場合だが、実際は個人投資家の資金力に余裕があり、いつでも「現引き」できる。

信用買いで８０００億円を買い越し、個別銘柄でソフトバンクの７４０億円の押し目買いを行った個人投資家の方が余程、リスクを取った運用をしている。
機関投資家のリスクの取り方とは全く違う、自由度が高く、高いリスク選好をしているのが個人投資家だ。

日本の株式市場では確実に個人投資家が存在感を高めてきている。
機関投資家ではなく、個人投資家が日本の株式市場を変えていく時代が近いかもしれない。


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2021年07月07日08:16

太陽がいっぱい　in Canada

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田舎暮らし
自然災害リスク
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ずいぶんと昔の話だが、世界の美男子といえば「アランドロン」、日本の美男子といえば「草刈正雄」という時代があった。
そのアランドロンが主演した映画に「太陽がいっぱい」がある。
金持ち息子を殺しなりすまし、大金を手に入れるというあらすじだが、最後にギラギラとした天気の南仏の海岸でヨットに乗って「太陽がいっぱいだ」と言う。

この地中海地方の夏はものすごく熱く最高気温は４０℃以上になる。
そして、１か月以上も雨が降らないのでメチャ乾燥する。
今年は、この地中海性気候が、北海道並みの高緯度、寒冷地のカナダに出現したような感じだ。
気候の専門家は「ヒート・ドーム」ができて、その中に高気圧が閉じ込められた状態が続いたのが原因と指摘した。

逆に日本では梅雨前線が活発化し、大雨が続き土砂災害が発生している。
熱海では大規模な土石流の画像がショッキングだった。
現在は、松江市などの島根県や鳥取県で線状降水帯が発生しているという。
大事にならないことを祈るだけだ。

地球に降り注ぐ太陽光のエネルギー量はだいたい一定なのだろう・・・が、その熱がどこかに集中し熱波が起こると同時に、海面から上がる水蒸気もどこかに集中しとんでもない降雨が起こる。
偏西風や海面温度などの気象条件によって地域的な極端な気候が現れているのかもしれない。
太陽熱や水蒸気が地域的に偏在し、しかもそれが一定期間続いてしまう。
これも温暖化の影響なのだろうか？

本当のところは専門家でないので分からない。
でも、熱波の激しい地域があると同時に、水蒸気が集まる大雨が降る地域が地球上で並存しているのは事実だろう。

むかし、太陽の黒点を観測して株式市場の予想するというのが流行った時がある。
太陽の黒点が減ると表面温度が上がり、地球に降り注ぐ太陽光が増える・・・太陽光が人間の経済活動を刺激して経済が活発化するという「太陽黒点説」だ。
しかし、地球温暖化で太陽エネルギーが増大すると経済が上向くどころか、逆に気候変動が激しくなり、経済に悪影響が出るようになってしまった。
全く逆になってしまった。


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2021年07月06日08:15

ガースー首相じゃ、自民は勝てない？（１）

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田舎暮らし
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都議選の結果・・・都民ファは１４議席減で３１議席、自民は８議席増で３３議席、公明は増減なしの２３議席、共産は１議席増で１９議席、立民は７議席増で１５議席。
一般的に言えるのは、事前にボロボロ予想があった都民ファが健闘し、自公で過半数を狙った自民は届かず、共産や立民はソコソコ健闘・・・というところだろう。

しかし、立候補者数に対する当選者数を見ると、悲惨な結果が見えてくる。

　　　　　　　当選者数　　議席増減　　立候補者数　当選/立候補
都民ファ　　　３１　　　　－１４　　　　　４７　　　　６５．９％
自民　　　　　３３　　　　∔　８　　　　　６０　　　　５５．０％
公明　　　　　２３　　　　∔－０　　　　　２３　　　１００．０％
共産　　　　　１９　　　　∔　１　　　　　３１　　　　６１．２％
立民　　　　　１５　　　　∔　７　　　　　２８　　　　５３．５％

立候補者数でみると、自民党は６０人と最大の候補を立てた・・・おそらく、前回都民ファや小池都知事に受けた屈辱をはらすためにも大勝予想が出ていた今回に賭けたのだろう。
しかし、結果・・・当選率５５％・・・つまり、半分近くの候補が落選した。
多くの候補者の落選はガースー政権への批判だったといえる・・・加えて、トンチンカンで上から目線のアソー氏、不思議キャラの重鎮ニカイ氏・・・
都議選は、「自民党は惨敗」だったといえる。
 
もう一つ重要なのは、公明党の立ち位置だ。
自公連立の中で公明党は自民党と協力関係にあるが、一方、政権内部から自民党の暴走を抑える立場でもある。
今回、公明党は苦戦が伝えられていたにもかかわらず、結果は全員当選。
自民党への批判票が増えるにつれて、自民やガースー首相の暴走を抑える役目として公明党が浮上したからではないだろうか。

都議選のツイッターのワード検索で見ると、「コロナ」以上に「オリンピック」の方が頻繁にツイートされたワードになった。
たいしたビジョンや言葉もなく「オリンピック」を強引に進める「ガースー政権」に都民は相当怒りを感じているのだろう。
ここまで来たら「中止」は難しいが、「なし崩し的開催」に持ち込んだガースー首相にはみんなプチ切れている。
都議選だけでなく、自民党総裁選、衆院任期満了に向かい、旧来型の日本の政治にも大きな変化が来ることになるかもしれない。



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2021年07月05日07:59

なぜ、日本株は「NY市場に追いつけない」のか？

カテゴリ
基礎編
株式評論家に騙されるな
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６月の雇用統計は新規雇用が予想の７２万人増加を上回る８５万人となったが、債券市場は１０年債利回りが１．４２％と落ち着いた動きにとどまった。
長期金利の奇妙な安定により、NY市場ではNASDAQ やＳＰ５００に加え、出遅れてきたＮＹダウも新高値を更新した。

振り返って、日本株は？
日本市場の低調な動きについて、多くの評論家は「日本の感染拡大」「日本のワクチン接種の遅れ」それに伴う「景気回復の遅れ」を理由に挙げている。
でも、事実は全然違う。
日本の国内事情はほとんど関係ないと思う。

世界を見るとゴルディロックスのNY市場に追いついていけない市場は日本だけではない。
多くの国で日本株と同じように「NY市場に追いつけない」状態に陥っているからだ。
この１か月の主要市場のパフォーマンスを比べてみよう。

株価指数　　　　　１か月　　　　　　年初来
香港ハンセン　　　－２．３０％　　＋３．７５％
上海総合　　　　　－２．０３　　　＋１．３２
ブラジルボぺスパ　－１．９２　　　＋７．２３
日経平均　　　　　－０．５５　　　＋４．８８
独ＤＡＸ　　　　　－０．２７　　　＋１４．０８
ＴＯＰＩＸ　　　　－０．１５　　　＋８．４０
ユーロ５０　　　　－０．１２　　　＋８．４０
ＮＹダウ　　　　　＋０．０９　　　＋１３．６６
ＦＴ１００　　　　＋０．７７　　　＋９．９１
ＳＰ５００　　　　＋２．８９　　　＋１５．８７
台湾加権　　　　　＋３．２８　　　＋２０．２１
ＮＡＳＤＡＱ　　　＋５．９７　　　＋１３．５９

１か月パフォーマンスでは∔６％の米NASDAQから―２％の香港ハンセンまで、およそ８％もの大きなパフォーマンス格差ができている。
数字で見る限り、大きなプラス（３％以上）となったのは、米ＳＰ５００とNASDAQ、さらに台湾加権指数のみだ。
その他の株価指数はほぼ横ばいか下落となっている。

これから推察できることは・・・

第一に新型コロナ後の景気回復の恩恵を最大に受けるとともに、「イールドカーブのフラット化」で長期金利が低く抑え込まれ、NY市場はゴルディロックスに入っていること。
６月の雇用統計を受けて長期金利が上がらなかったことで、この米国株のゴルディロックス相場がしばらく続く可能性が出てきた。

第二に米・景気回復∔米・低長期金利∔ドル高によってグローバル資金の米一極集中が鮮明になってきたことだ。
グローバル資金の一極集中によってドルが買われ、アップルなどの代表的米国株が買われ、ＮＡＳＤＡＱが上昇している。

第三に米中冷戦が深刻化し上海株や香港株が低迷する一方、台湾株は上昇していること。
これは米国による中国包囲網とともに対台湾政策が強硬化し、グローバル資金が台湾投資に出ていると考えられる。

この米国のゴルディロックス相場とグローバル資金の米一極手中はしばらく続くかもしれない。
その基本にあるのが、低い米長期金利と「イールドカーブのフラット化」それに伴うドル高だ。
米・景況感を反映して長期金利がいつ上昇を始めるのかがこの下期最大のポイントになるだろう。


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2021年07月04日08:44

ESGがインフレを加速化させる（３）

カテゴリ
基礎編
ESGを考える
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セブンイレブンは「完全循環型のPETボトルリサイクルの実現」として、回収したPETボトルをチップ化し再生糸を作り、再び製品化するとHPでアピールしている。
そして、その再生糸を肌着にして「セブンプレミアム」としてイトーヨーカ堂などで販売している。

しかし、一方、多くのセブンイレブンの店舗では、ゴミ箱を店舗の外に置いておくと家庭ゴミ（ＰＥＴボトル）を捨てられてしまうので店舗内に入れてしまった。
これは家庭で出たPETボトルは回収しないという意思表示だ。
明らかに自分のゴミと一般家庭のゴミを区別している。
それだけキャパシティに限界があるかもしれないし、さらにはセブンイレブンの自社PRが全面に出てすぎているともいえる。

通常、ゴミのリサイクルはゴミを出した人がおカネを出して回収してもらう・・・ゴミはただ（価値ゼロ）ではなく、マイナスの価値を持っているというわけだ。
リサイクル法でも家電製品のリサイクルには多額の費用がかかるし、粗大ごみを捨てるには自治体のステッカーを買う必要がある。

プラスティックのリサイクルを考えてみよう（価格はかなり古いものなので、現在とは違うかも？）。
廃プラスティックの引き取り価格は５～８万円/トン、一方原油はおよそ１万円/トン、原料のナフサは２万円以下/トンだ。
５～８万円のコストをかけて廃プラスティックを買い取り再生・リサイクルしたところで、製造コスト２万円以下のナフサに勝てるのか？

PET（ポリエチレン・テレフタート）はナフサ→エチレン→ポリエチレン→PEフィルムの順で精製されていく。
不要なゴミとなったPEフィルムをポリエチレンに戻すことは技術的には可能らしい。
しかし廃プラスティックを買い、さらに再生するのに多額の電力コスト、再生コストをかけて競争力があるとは思えない。

結局、リサイクルはその高いコストを誰が払うのかという問題になる。
たとえば、強引にプラスティックをリサイクルさせるとしたら、ナフサに膨大な税金をかけ、再生のためのコストを賄うえばいい。
ナフサ価格が税金分だけ上昇する一方、その税金でリサイクルコストをカバーすれば、再生ポリエチレンが流通するだろう。

でも、こうした化学品のリサイクル材料を使うとしたら、企業行動も大きく変わる。
グローバルな最適生産＋最適コストをベースにした現代企業のサプライチェーンは大きな変革が迫られることになるからだ。
多国籍企業はグローバル・サプライチェーンにより競争力を付けてきたから、リサイクルをベースにしたサプライチェーンを再構築しなければ対応できないからだ。
サプライチェーンの変化によるコスト高・・・これも販売価格の上昇につながるはずだ。


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2021年07月03日08:57

個人投資家がカギを握る市場（２）

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基礎編
株式需給の話
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相場の膠着感が強まる中、個人投資家の「逆張り買い」が溜まってきている。
前回は個人投資家の信用買いが毎週毎週買い越しで市場を支えてきたこと、さらに信用買いの半分以上は現引きされ長期投資に組み入れられていることを書いた。
この個人投資家の逆張り買いがもっとも顕著に表れているのが、ソフトバンク株だ。

ソフトバンク株の信用買残を確認してみよう。

　　　信用売り残　前週比　　　　　　信用買残　　前週比
6/18　１１４万株　－３．２万株　　１７４６万株　∔６９．８万株
6/11　１１７　　　－１０．２　　　１６７６　　　＋３７．８
6/04　１２８　　　ー３８．６　　　１６３８　　　＋１２６．０
5/28　１６６　　　－１１．３　　　１５１６　　　＋１５２．３
5/21　１７８　　　＋２．４　　　　１３６０　　　－７．８
5/14　１７５　　　－８７．８　　　１３６８　　　＋４１１．５
4/30　２６３　　　－１５．６　　　　９５６　　　＋４２．９
　
４/３０から６/１８までに信用買残は８００万株増加した・・・一方信用売り残は１５０万株の減少となった。
その結果、個人投資家のネット信用ポジションは９５０万株の買い増加・・・しかもこの間の株価は、９８９１円（４/３０）から７８３４円（６/１８）までおよそ２０００円の下落。

要するに、ソフトバンクの株価が９８００円から７８００円まで下落する間に、９５０万株の押し目買いを行った・・・時価で７４１億円の押し目買いだ。

この押し目買いが成功するかどうか？
海外投資家の買いが入り、ソフトバンクが９０００円を回復するようならば、この押し目買いが成功し、個人投資家にはウハウハになる。
そして、さらなる上昇をし、株価１万円を超えていくかもしれない。
しかし、期日が来る今年１１月まで８０００円以下の水準を続けるならば、個人投資家の投げが出てくることも考えられる。
いずれにしても個人投資家の逆張りポジションが成功するかどうかは大きな注目点だ。


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2021年07月02日08:54

株式市場は効率市場（４）～イールドカーブが織り込むもの

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基礎編
株式需給の話
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前回の論点はテーパリングのペースと、さらにクレジット債の買い入れ減額がクレジット市場に大きな影響を与えることの二つだった。
今回は一番疑問に思っている「イールドカーブのフラット化」について考えてみたい。

６月FOMC後の「イールドカーブのフラット化」によってテーパータントラムが避けられ、ＦＲＢがテーパリングを示唆したにも関わらずすぐに安定を取り戻した。
現在の効率市場のもとで、この「イールドカーブのフラット化」は何を織り込もうとしているのだろうか？

おそらく三つの視点がある。

一つは、ＦＲＢ自身にあるのだろう。
パウエル氏が「テーパリングはしない」「インフレは一時的」とまるで念仏のように唱えてきたので、債券運用者に「パウエル教」がスリ込まれすぎていることだ。
現実に地方連銀からは早期のテーパリングや２０２２年の利上げ開始などを主張する声もあるが、ＦＲＢの中にはパウエル氏を始め慎重なハト派の理事もいる。
債券運用者にもハト派もいるし、ややタカ派もいるのだろう・・・そのせめぎ合いで長期金利が比較的低い水準に安定しているのではないだろうか。

もう一つは、雇用が伸びないことだ。
市場にショックを与えた４月の雇用統計、予想の１００万人増加に対してわずか２０万人の伸びにすぎなかった・・・さらに５月も予想６７万人に届かず。
失業保険の上乗せがあるので働くより失業保険の方がいい・・・働かない生活でもなんとかなった・・・働く気が失せた・・・
専門家はいろんな分析をしているが、この経済正常化が進む米国で、突然の雇用不足。
これが債券市場に大きな影響を与え、長期金利の低下が続いたのかもしれない。

さらにもう一つは債券の需給だ。
１～２月は経済再開への期待が盛り上がり、株価は上昇、債券市場は売られた。
特に１０年債利回りでは一気に１．７％台に上昇し、長期債を空売りした投資家も多かったようだ。
２月の債券空売り（利回りは上昇）をした投資家が買い戻しに入ったことで、債券需給がタイトになり、長期金利が低下したといえるかもしれない。

景気回復下でのイールドカーブのフラット化には特殊な要因が働いているような気がする。
しかし、８月のジャクソンホール、９月のFOMCあたりで、FRBの政策の方向性が見えてくる。
そして、経済の正常化が完了すれば、雇用者数も新型コロナ禍前の状態、２０１９年の水準に戻ると考えるのは普通だ。

という意味では、この特殊な条件は一時的だと考えるべきだろう。
８月から９月にかけては、雇用統計で１００万人レベルの増加が確認され、FRBのスタンスも明らかになり、需給調整を終えた債券市場は再び、長期金利の上昇を織り込む展開になるのではないだろうか？
６月の雇用統計でどうなるかは分からないが、どんな数字が出るにしても、重要なのは８～９月の米国状況なのだろう。

すでに新型コロナ禍の政策総動員でＦＲＢのバランスシートは８兆ドルに肥大化し、２１年の財政赤字２兆３０００億ドルと過去最大になっている。
そろそろ出口政策が必要なのは間違いない・・・それを示すのがイールドカーブの変化なのかもしれない。


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