株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2021年06月

ESGがインフレを加速させる(2)

発電比率











J-POWER(電源開発)のHPを見ると、「J-POWERの石炭火力発電設備は、最先端技術の開発に自ら取り組み、積極的に採用してきたことにより、世界最高水準の熱効率を達成」と書かれている。

経産省の石炭火力検討WGの中間報告では、現在の石炭火力32%のうち、非効率石炭が16%・・・この非効率石炭をゼロにする方針が出ている。
一方で、石炭火力を休廃止した場合、LNG火力やバイオマス発電への転換が必要になるが「追加的なコストで競争力が悪化する」と自ら書いている。
しかし、それだけでは済みそうもない。
世界の動きを見る限り、日本も石炭火力の全面的な休廃止に追い込まれていく可能性があるからだ。

自民党政府は40年以上の老朽化した美浜原発を再稼働したが、次々と原子力の再開を目指すだろう。
東北地震の前までは原子力は30%程度の発電比率を持っていたので、予定の原発を全部稼働させれば10%以上のは発電比率には戻るからだ。
これで石炭火力の減少分を補おうとしているのだろう。
しかし、国民のアレルギーが強い原発を再稼働させるために環境問題を持ち出してくることに国民は納得しないだろう。

その他では洋上風力や太陽光発電だろうが、日本の海は海岸から離れるとすぐに深くなるので、着床式なのか浮体式なのかにしても技術の難易度が高い。
秋田県と千葉県で大規模は洋上発電施設が予定されているが、欧州諸国のように遠浅の北海地域で数千基の大規模洋上風力は現実的じゃない。

日本は石炭や石油火力の依存度が高すぎ、自然エネルギーの比率が低すぎ・・・この比率を逆転させていくとしたら、環境問題のコストがベラボウに高くなる。
これが日本の電力料金に跳ね返ってくることになる。
ガースー首相はゼロエミッション、カーボンニュートラルを簡単に口にするが、そんなに簡単なものではない。
エネルギー費用の増加がインフレを引き起こす可能性だってある。
世界でも同じことだ・・・環境問題は電力料金を引き上げる。



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個人投資家がカギを握る市場(1)

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「閑散に売りなし」なのか、「嵐の前の静けさ」なのか?
多くの投資家が感覚的に理解しているが、4月以降の東京市場は出来高が減少し、株価水準も横ばいの状態が続いている。
この「凪」のような相場は、トレンドを決める投資主体の不在、逆張り投資家の存在、裁定取引の縮小・・・という三つによく表れている。

この3か月の株式需給表だ。
簡略化するため、事法とその他法人を法人に、保険と銀行と信託銀を金法にまとめた。

投信 法人 金法 個人 海外
現物 信用
Jun-21 -683 1197 -864 -121 3655 -265
May-21 -411 -1289 6066 -1724 1292 -595
Apr-21 -1314 1233 -2997 2454 2861 4056
-2408 1141 2205 609 7808 3196

まず言えるのは、トレンドを決める買い方をする海外投資家や国内年金が売り越したり買い越したりで明確な方向性を見せていないことだ。
年金は5月に信託銀を通じて大きく買い越したが、年度末の数字を見てのポジション調整のような動きだった。
また、海外投資家も4月に買い越したものの、継続性がなかった。

裁定取引の状況を見てもトレンド買い主体の不在が影響している。
同じ期間で数字を見ると、3/26の裁定売り残は1兆4329億円だったが、6/18には7808億円まで減少した。
裁定残は先物が売られた局面に先物買い、現物売りの裁定取引が入って増加する。
この間、一時的な急落は何回かあったが、裁定売り残は半分に減少した。
つまり、先物の売り方も一時的で、大きなインパクトがなかったといえる。
トレンドを決める海外投資家や国内年金の売買も少なく、先物売買も裁定取引を誘発するような力強さがなかった。

というわけで、逆張りの個人投資家がこの3か月で8000億円以上を買い越し、相場を下支えした。
特に信用買いで3か月合計で7808億円の買い越しとなった。
通常、信用買いは短期のトレーディング・バイを意味しているが、このところの個人投資家はずっと信用買いを続けているので、単なる短期のトレーディング・バイではない。

この間、信用買い残高は3/26の3兆796億円から6/18の3兆4120億円まで3324億円の増加にすぎなかった。
つまり、個人投資家の7800億円の信用買いのうち、4500億円分は現引きされ、信用買残として残ったのが3300億円だったということだ。

信用買いで買い越したものの、半分以上は現引きされ現物株保有に変わっている・・・短期投資ではなく、長期投資に目的が変更されたという可能性がある。
単に信用買残が増加したからといって、今後、その打ち返しが出てきて相場は下落するとは考えない方がいいかもしれない。
それだけ個人投資家のフトコロが深くなっている可能性があるからだ。
この個人投資家の長期投資が今後の株式市場に大きなインパクトを与えるかもしれない。

「トレンドを作る買い主体がなく、下値は個人投資家の逆張り買いが支える」という意味では、株式需給による膠着した相場が当面続く可能性がある。
次回、もう少し深く考えてみよう。


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「板」の読み方~アルゴ取引の影響(6)

JPX











現代の株式市場では「板」はさらに読みにくくなっているだろう。
今まで話してきた、機関投資家の売買と「板」、国内投信の売買と「板」は、基本的な市場内の需給関係を示している。
それは今でも変わらない。

もっとも変わったのは海外投資家、しかも、ヘッジファンドやCTA、さらにアルゴリズム(以下アルゴと省略)トレーダーだろう。
特に、アルゴトレーダーは行動経済学と結びつき、指値を入れると市場内の需給=「板」がどう変化するのか、投資家の短期売買にどう影響するのかを統計的に計算して売買発注をする。

以前真剣にザラ場の行動変化を検討したことがある。

たとえば、大口の買い指値を「板」に入れる・・・すると、大口買い指値を上の値段を買おうとする小口投資家が現れる。
下に大口買い指値があると、安心して上を買えるということなのだろう。

たとえば、上値の大口の売り指値を「板」に持ち、一気に買い上がり自分で売り買いだけで、大口の売りを大口の買いが入って上抜けたように見える(先物市場では認められている)。
多くの市場参加者には大口の買い手が現れたように錯覚する。

たとえば、買い指値と売り指値を煩雑に取り消したりすると、バタバタと売り買いが煩雑に入っているように見える。
投資家がこの銘柄に興味を持ち、積極的に売買しているように錯覚する。

これは証券取引法でご法度になっている、自己の同値売買だったり、見せ玉だったり、偽装売買だったたりと、多くは違法な売買だ。
自己と自己の同値売買は出来高を増やす目的の偽装売買だし、注文を小口に分けて煩雑に約定しているようにみせかけるのも偽装売買に当たる。
見せ玉とは大口の指値を持って、いかにも大口の機関投資家が動いているかのように見せかけることで、これも違法売買だ。
これらの売買は証券取引法の違反行為だ。

しかし、百分の一秒単位で売買できるアルゴ取引の場合は、約定する直前に取り消して約定しているかのように見せることもできるし、上値と下値の大口指値も見せ玉でなく約定するつもりだったとできる・・・コンピュータの判断だから、人間には見えない。
特に煩雑に売買が生じているように見せかけるのは、アルゴ取引では簡単だ・・・自動的に小口に分けて細かく発注すればいいだけだからだ。

アルゴトレーダーには「見せ玉」も「偽装売買」も関係ない・・・取引所も取り締まるのは難しい。
アルゴ取引が影響している前提で、投資家は「板」を見ていかなくてはならない。
「板」はこうした意味で「騙し合い」だ・・・騙されないように「裏をかく」ことも大切になる。
たとえば、通常とは逆に、分厚い売り「板」は「買い」で、分厚い買い「板」は売りとなるかもしれない。
と同時に、国内機関投資家や国内投信のような投資家の動きは分かりやすく、「板」を読むことで十分に利用できる。


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株式市場は「効率市場」(3)~テーパリングの影響

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6月のFOMC後、瞬間的なドタバタが起こったが、大事にはいたらなかった。
だが、議論の方向は明確に出てきたと思う。
一つはテーパリングの影響、もう一つはイールドカーブの今後の動きだ。

1)「テーパリング」の影響をどう考えるか


FRBのバランスシートは、昨年3月末4兆1655億ドルから今年6月の直近時点で8兆0640億ドルに約3.9兆ドル増加した。
昨年3月から今年の6月の15か月でFRBの資産が3.9兆ドル増加したという事は1か月あたり2600億ドルの増加だった。

毎月米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドルと毎月合計1200億ドルの買い入れを行っているが、FRBの資産の伸びはこれ以上のペースだった。
ということは、消費者ローンや中小企業のABS(資産担保証券)も相当量を買い入れているものと見られる。

この買い入れをテーパリングしていく場合、(1)テーパリングのペース、(2)クジレット市場への影響、の2点が気にかかる。

(1)現在の国債とMBSの1200億ドルの買い入れを1~2年程度の間にゼロにしていく。
もし、23年末に利上げを想定するならばそれまでにテーパリングを完了するペースとなり、約2年間のテーパリング期間になる。
1年で600億円の買い入れ減少というペースが想定される。
もし、23年末までに2回の利上げを行うとしたら、テーパリングを1年強の間に完了させる必要がある。
1年強だとしたらかなり急激な買い入れ額減少になり、債券市場には金利上昇ストレスがかかるだろう。

バーナンキ議長はテーパ―タントラムの後、2014年から2年間という期間をかけてテーパリングを実施し、債券市場に利上げを織り込ませた結果、大きな株価変動なしに量的緩和の出口戦略を完了した。
優れた対応だったと言える・・・でも、これを可能にしたのはテーパリングに2年という時間をかけて市場に織り込ませていったからだ。
テーパリングのペースによって株式市場への影響が決まってくる。

(2)クレジット市場への影響はさらに大きい。
現在は中小企業向けローンだろうが、個人向けの住宅ローンだろうが、貸し倒れリスクはすべてFRBが取ってくれる。
この貸し倒れリスクなしで融資できるというのは銀行等の金融機関にはものすごく有利だ。
ヤバいローンはすぐに束にしてABS(資産担保証券)やMBS(住宅担保証券)を組成して、FRBに買ってもらえばいいだけだからだ。
今の住宅市場の過熱を考えると、テーパリングの中でもABSやMBSの買い入れ縮小は真っ先に行われる可能性が高い。
この有利な条件が大きく変わる・・・金融機関の自己責任になる。

米国債のテーパリングは市場への資金供給の減少という影響になるだけだが、クレジットのテーパリングは金融機関の融資姿勢を厳しくする(実は本来の姿に戻るだけだが・・・)ことになる。
本来の姿に戻るだけにしても、融資審査が厳しくなり、住宅市場や中小企業の資金繰りにはマイナスの影響が大きいだろう。
クレジット市場への影響は注視する必要があるだろう。

次にもう一つのポイント、イールドカーブの今後の動きについても考えてみたい。


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記憶の中の台湾(4)~今後の発展に期待

蒋介石










2007年に証券会社から運用会社に移り、株式運用部門を統括する立場になった。
当時はまだ海外投資家のグローバルポートフォリオの中で日本株は10%弱を占め、インデックス運用も増えていたが、アクティブ運用も重要な位置を占めていた。
欧州の年金基金、米国や国際機関の年金、中東を中心としたソブリン・ウェルス・ファンドなど多くの海外顧客から日本株運用を委託されていた。
そのため、運用戦略の説明やパフォーマンスの分析資料を持って、世界中の顧客を訪問した。

台湾にも生命保険会社の顧客がいた。
その時、Kさんが生命保険会社の取締役会メンバーだったので、Kさんとのつながりがビジネスには大きく役立った。
でも、驚いたのはその台湾生命保険の運用部門社員(台湾人)がほとんど完璧な英語を話せたことだ。
台湾の若者はどんどん海外留学に出て英語を勉強し、最近の投資理論に精通していた。
話す内容は、欧米年金基金の担当者たちのレベルとほとんど変わらない。
と同時に、パフォーマンスに関しても欧米の年金や中東のソブリン・ウェルス・ファンドと全く変わらない「厳しい顧客」だった。

ここ20年ぐらいで台湾は大きく発展していた。
この20年以上で、Kさんは証券会社の現地法人で頭角を現し、台湾の金融界(保険や銀行)を含めて大きな影響力を持つ人物に出世していた。
証券会社の会長から、生命保険会社の取締役になり、さらに銀行の役員にもなっている。
この台湾世代(戦後のベビーブーマー世代)は日本通であり、ビジネスセンスが素晴らしいことが大きな財産となっていたのだろう。

しかし、最近の台湾世代は、日本通というだけではない。
日本の若者以上に欧米の大学院など海外に出て勉強したり、グローバルなビジネスシーンで大活躍しているからだ。
そんな中の一人が、以前ブログでも取り上げたオードリータン氏なのだろう。
この世代は欧米の知識に精通し、IT技術に長けると同時に、台湾の民族主義もよく理解している。
彼らの中にも親日派は多いと思うが、彼らの視点は常にグローバルだ。
この世代の成長が台湾の将来に大きな影響を与えると思う。

中国本土との関係、台湾海峡の有事、米国・日本・欧州・その他の国際関係、さらには国際機関(WHOのオブザーバー参加を始めとして)との関係・・・多くの課題が残っている。
台湾の自治が認められ、自治国として国連などの国際機関に参加したり、多くの国と外交関係を持つようになるのか? または、中国の一部に吸収され共産党の支配を受けるのか?・・・
すべては若い台湾世代の進む方向次第なのだろう。
期待したい。


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パンデミック後、起こりそうな事(2)

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パンデミック後の日本で何が起こるかを考えると・・・
日本経済に与える影響で一番大きいのは「デジタル・トランスフォーメーション」だろう。

振り返って1980年代、製造業では合理化・効率化が急速に進んでいた。
ファナックはすでに自動ロボット工場を稼働させ、「ロボットがロボットを作る」として米・ビジネスウィーク誌が特集したことがあった。
これと同時に米・ビジネスウィーク誌が指摘したのが、日本のオフィス生産性の低さだ。
多くの企業がこれに賛同し「オフィス・オートメーション(OA)」が叫ばれ、パソコンや事務機器を大量に導入し、ペーパーレス化などのオフィスの効率化にまい進した。
しかし、一向に日本企業のオフィス生産性は上がらなかった。

何故か?

当時、ロンドンで働いていたが、欧米企業の生産性の引き上げ方には驚いた。
パソコンを導入し企業の経理がコンピュータ化され、事務作業が合理化されると同時に、スタッフをリストラし人件費を抑え込んだからだ。
一方、日本企業も同じようにコンピュータに投資し経理や事務システムに投資したが、人件費には手を付けなかった。
だから、生産性は上がらない。

それから10年、20年経っても、日本の生産性は一向に上がらない。
システム投資と人件費、その無駄な二重投資を続けてきたからだ。
毎年数%で生産性の向上が続いたアメリカ経済はこの20年に大復活を遂げた。

これには「カラクリ」がある。
雇用方式の違いで、総合職として採用する日本企業は簡単に首切りができない・・・それどころか、合理化しても人材は解雇せず、他の部署に転勤させる。
これでは本当の合理化にならない。

一方、欧米企業は職種別で採用しているので、事務職ならば事務が合理化され不要になれば職を失う。
システム化によって合理化した仕事は、リストラによって完結するわけだ。
総合職採用は若手人材を育て様々な経験を積ませ、「人」の能力を引き上げるが、一つの職種が合理化されても人材は他の仕事に移動するだけで「人」のリストラは基本できない。

さて、パンデミック後だが、役所のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が日本国内で進む。
ここがポイントだが、役所の人材を減らし、民間で活用できれば日本全体での合理化・効率化は急速に進むだろう。
役所にいる有能な人材は、デジタル化で不要になれば自ら民間への道を探るだろう。
ビズ・リーチなどの人材紹介業が急速に発展している現在では、役所人材にスカウトが増える。
この人材紹介会社がうまく役所から民間への人材移動をリードできるかは大きなカギとなる。
人材不足の民間企業にとっては役所人材は「渡りに船」だ。

役所は民間企業以上に保守的で、人材の合理化につながる(自らの職を減らす)システム投資は意図的に避けてきた。
それが、現在のデジタル後進国という結果を招いた。
その役所がDXで大きく変わるとしたら、民間企業にもプラスで、日本経済の生産性を大きく引き上げることになるだろう。
パンデミック後は、この動きを注視したい。


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ESGがインフレを加速させる(1)

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ここ20年はグローバル化の時代で、企業は世界中で最適な原材料や部品を確保し、最適な生産拠点で組立し、最適な消費市場で販売することで利潤を極大化してきた。
典型的なのはアップルだろう。
自分では生産手段や工場を持たず製品の設計に特化し、部品の調達・組み立て・物流までをアップル・サプライヤーが行ってきた。

そのアップルが3月に発表したのが、「100%再生エネによるiPhone製造」だった。
アップルは言う・・・これにより8ギアワット分のクリーンエネルギーを調達し、年間1500万トン分のCO2を削減し、これは毎年340万台の自動車の排出するCO2に匹敵する。

200~300社に及ぶサプライチェーン全体でカーボン・ニュートラルを実現するということだが、
これによってどれだけの追加コストが必要になり、コストプッシュによる製品価格の上昇がどのぐらいになるのかは明らかにされていない。

再生エネルギーは以前ドイツで補助金制度を作り導入したが、コスト高で補助金制度を断念した。
日本でも東北大震災の後40円/キロワットという高い買取価格で太陽光発電を政策的に進めたが、結局、この価格を維持できず現在20円を下回る。
日本では再生エネルギーの発電比率は以前として10%を下回っている。
コストを誰が被るのか、どうやってシェアするのかの問題が残っている。
これはアップルにとっても同じ条件だ。

アップルは2030年までのカーボン・ニュートラル実現のために47億ドル(およそ5000億円)のグリーン・ボンドを発行した。
しかし、5000億円程度はあくまでサプライ企業の支援であって、多くの投資はサプライ企業自身が行うことになるだろう。
アップルがサプライヤーを締め付ければ、受注が欲しいために「ハラきり」で投資するサプライ企業も出てくる。
そうすれば達成は可能かもしれないが、それは持続的ではない。

従って再生エネの高コストを誰が被ろうが、長期的にはその環境コストは製品に転嫁されるのは間違いないと思われる。
他のグローバル企業も同じ状況にあるのだろう。
とすれば、環境コストが製品価格へ転嫁される・・・というのは現実化しそうだ。

さらに国際的に非難されている石炭火力、原子力発電の再開・・・など日本には多くの問題がある。
普通に考えれば、すべての環境対応はコスト上昇要因であり、長期的に構造的なインフレ要因になってくる。

次回に続く・・・


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株式需給の達人(実践的バリュエーション編)

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たとえば・・・IPOで当たった株が10バガー(株価10倍)になり、ホクホク!!
確かにありえる話ですが、一回IPOで儲けたからといって、何回も大儲けできるとは限りません。られるは分かりません。
人気のIPO銘柄は応募が殺到し抽選になるので、なかなか当たらないのが普通です。

また、「IPOの逆説」もあります。
つまり、「人気のあるIPO銘柄は競争が激しく、めったに当たらない、でも、IPOで簡単に当たる銘柄は人気がなく儲からない」・・・という話です。
IPOの応募し続けている投資家には、結局、人気のないIPO銘柄ばかりよく当たり、あまり儲からないという経験をしている方も多いと思います。

平均的に安定して儲けることを「投資の再現性」といいます。
運用で必要なのは1回の大儲けではなく、再現性の高い投資なのです。

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株式市場は「効率市場」(2)~テーパ―タントラム~

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6月のFOMCでハト派のパウエル議長がタカ派へと宗旨替えをした。
一瞬、2013年のテーパ―タントラムの記憶が蘇った・・・当時のバーナンキ議長が5月にテーパリングの開始を表明し、長期金利が急上昇、株式市場が混乱状態に陥ったのがテーパ―タントラムだ。

しかし、今回は全然違った。
特に債券市場の動きがだが・・・テーパ―タントラムとは逆に長期金利が低下した。
短期金利は月初に比べ0.1%上昇し0.25%になったものの、長期金利は月初の1.6%から逆に1.4%台に低下してしまったからだ。
この結果、2年ー10年の金利差は月初の1.6%から1.19%に縮小し、典型的なフラット化(長短金利の縮小)が見られた。

テーパ―タントラムは起こらず、イールドカーブが「フラット化」した・・・これをどう考えたらいいのだろうか?

今年の金融市場を振り返ってみると・・・
1-3月期、新型コロナワクチンが普及し始め、金融市場は早期の経済正常化を織り込み始めた。
ペントアップ需要による景気回復期待が先行し、株式市場は期待で上昇した反面、債券市場では長期金利が1.7%台に急上昇した。
この時、パウエル氏は「緩和継続、テーパリングはない」と明言していた。
しかし市場は信用せず、長期金利の上昇により株価は2月に大きく下落した。

4-6月期、経済の正常化による強い製品需要により、原材料価格や中間財価格が上昇し始めた。
インフレ懸念が市場を覆い、株式市場はコロナからのリ・オープンを買った相場となる反面、長期金利は高止まりした。
この時、パウエル氏は「インフレは一時的」という判断を示した。
しかし、一時的かどうか、市場では評価が分かれた結果、市場では上値の重い展開となった。
パウエル氏は市場の動きに対して大きく出遅れ、「ビハインド・ザ・カーブ」状態であったことが分かる。

そして、6月のFOMCでテーパリング開始が示唆された。
その後のイールドカーブのフラット化を見ると、株式・債券市場は明らかに経済正常化を織り込み、ペントアップ需要のよる業績回復を織り込み、経済のリ・オープンも織り込んでしまったといえる。
現在の市場は、つくづく効率市場だと認識させられる。
そうだとしたら、イールドカーブのフラット化は需要拡大を織り込んでしまったというサインになるが、それは必ずしもイールドカーブのフラット化=景気後退とはいえない。

循環論的に市場は金利上昇と業績回復を買う「業績相場」を期待していたが、すでに織り込まれてしまったかもしれない。
「業績相場」を前提にポートフォリオを組んでいた運用者は、ポートフォリオの組み換えを余儀なくされた・・・これが昨日の1000円安の理由だろう。
アジア市場に比べ流動性の高い日本株先物にヘッジ資金が集中したというのもあるだろう。
それにしてもテーパ―タントラムもないのに日経平均は1000円安・・・ちょっと下げ過ぎだ。
ワシはヘッジ売りしていたダブル型投信を買い戻した。
日銀も「TOPIXが2%以上下落すると700億円買う」という経験則通りに買い介入した。

それよりも重要なのは「効率市場」という前提に立って、パウエル氏の金融政策が年後半にどう変化するのかが最大のポイントと見ている。
米・債券株式市場が織り込もうとしている年後半の景況感と、出遅れたパウエル議長の金融政策が乖離してしまうリスクが大きいからだ。
景気回復期待が強く長期金利が上昇していた株高局面では「テーパリングを否定」し、インフレ懸念が強い局面では「インフレは一時的」とし、新型コロナ後の景気回復を織り込んだ局面で「テーパリングを開始」・・・なんか変な感じだ。
株安局面でのテーパリングや利上げ開始は、株式市場のバブルをつぶしてしまう可能性があるからだ。

次回、もう少し検討してみたい。


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記憶の中の台湾(3)~台湾株式市場

蒋介石










次に台湾との関わりを持ったのは、1990年代の後半だった。
当時、証券会社自己勘定の運用チームを統括していたが、台湾のKさん(Kさんは台湾現法の会長に出世していた)からの提案で「台湾株式市場での裁定取引」を開始した。
当時の台湾ではまだ外資規制が強く、外人である日本企業が台湾株を直接売買することはできなかった。
そこで運用チームは台湾現地法人の資金を使ってポジション管理もリスク管理も現地で行うことになり、東京から証券システム開発の専門家を一人台湾に送り、他3人は台湾現法の社員だった。
裁定取引はシステム開発のテクノロジーの問題で、より発注~約定までのスピードが勝負だからだ。

さらに当時の台湾市場では空売りが規制されていた。
通常の「現物買い/先物売り」の裁定ポジションを組むことはできたが、「現物株売り/先物買い」という逆裁定ポジションはできない。
しかも現物を空売りできない分先物ヘッジのニーズが高く、常に先物には売り圧力が強く働いていた。
つまり、先物価格が現物価格を常に下回るという特殊な市場だった。
これでは普通の「現物買い/先物売り」という裁定ポジションは組めない。

そこで運用チームは先物価格が現物価格に接近したところで「現物買い/先物売り」の裁定ポジションを組むことにした。
裁定を組んだ時点では損失で始まるわけだが、その後先物に売り圧力がかかり、先物が現物価格より大きく下落したところでポジションの解消を行うことで収益を上げられる。
この普通でない裁定取引がうまく行き、台湾現法では安定した裁定収益を上げることができた。
こうした規制の強い台湾株式市場では、おそらく競合する裁定業者がほとんどいなかった。
それだけに独占的に裁定取引ができ、毎月毎月収益をあげられていた。

そんなある日、台湾人ヘッドが突然やめてしまった。
話を聞くと、シンガポールに彼の家族で行っている会社があり、そこを手伝うという。
もちろん家族の問題であり部外者が口をはさむ問題ではなかったが、台湾―華僑ーシンガポールなどの濃い血のつながりを感じた。
その後は台湾株式市場の規制が徐々に緩和され、裁定収益が上げにくくなり、運用チームが徐々に解散状態になってしまった。
部下だったIT専門家も会社を辞め別の会社に転職、ワシも転勤により運用会社に移った。
その後どうなったかはよく分からない。
ほんの数年間だったが、台湾市場に直接接した事は大きな経験になった。

そして、次の台湾との関わりは、運用会社で台湾顧客の口座を運用していた時だ。
次回に続く・・・


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アメリカって、何の病気なのか?

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G7からG20へと参加国を拡大してきたが、今回はG7の歴史で大きな転機になった。
参加国を広げ、ロシアや中国を入れても無駄だったことが明白になった一方で、共通の思想・理念を持つ西側先進国の結束がより重要になったためだ。

中国はコーンウォールG7の共同声明にすぐさま反応した。

中国外務省報道官「アメリカは病気だ。それも軽くない病気だ。G7はアメリカの脈を取り、薬を処方した方がいい」

強い口調、ちょっと下品な言葉で非難するのは、いつもの事だが北朝鮮と中国だ。
しかし、この「アメリカは病気だ」の意味はよく分からない。
一体、中国はアメリカは何の病気だと言っているのだろうか?
考えられる病気と診断をしてみたい。

統合失調症
統合失調症は、幻想や妄想、まとまりのない思考や行動、意欲の欠如などを示す精神疾患(昔は精神分裂と言われた)。
確かにトランプ前大統領は幻想や妄想がかなり多く、「メキシコ国境に壁を作る」「習近平は好きだ」など、訳わからん発言が多かったので、統合失調症のようにも見えた。

しかし、バイデン氏はごく普通に自由民主主義を信じるクリスチャンのアメリカ人だ。
民主党の伝統的な考え方、格差是正と大きな政府、富裕層増税・・・外交的にもNATO、日米同盟、クワッドなどの同盟国重視。
極めて現実的で、どこにも幻想や妄想もない・・・統合失調症とは思えない。

高齢化による成人病
もし、アメリカ社会の高齢化を指すのなら、中国の方がよっぽど高齢化による成人病は危険だ。
アメリカ社会は移民社会なのでヒスパニック系の若者が流入し、いまだに人口が増加している国だ。
人口3億人も若者の流入で高齢化とは程遠い状況にある。
一方、中国は人口減少の危機に直面し、一人っ子政策を数年前に緩め二人っ子政策に、そして最近三つ子政策に移行している。
これは人口減少の危機を中国当局が認識しているという証拠だ。
米国と中国、どっちが高齢化リスクが高いか、どちらが成人病リスクが高いかは明白だ。

単なる発熱
民主主義の国は政権が変わると、政策も大きく変わる。
オバマ政権からトランプ政権に変わった時、オバマケアから多国主義、人権などすべてが覆された。
そして、トランプ政権からバイデン政権になり、再び、民主党の伝統的な政策(財政拡張の大きな政府、同盟国を中心とした多国主義、人権重視)に戻った。
こうした政権の変化の中で(発熱=オーバーヒート)が起こっている。
これをもって中国は「アメリカは病気」と言っているのだろうか?
単なる発熱ならば、時間が経てば癒える。

中国外務省の発言意図は、よく分からないというのが正直な印象だ。
こんな意味不明の発言ばかりだと、中国と仲良くする国は困惑するだろう。



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「板」の読み方~投信の事情(5)

JPX











国内投信の売買フローは他の機関投資家の売買フローとは大きく異なる。
それは、顧客が投信を売買する時、その価格は常に基準価額で行われるということだ。

投信ビジネスには、投信を販売する販売会社、投信を運用する運用会社、投信の管理を行う管理会社の、大きく分けて三つの役割がある。
そのうち、顧客が投信を売買するためには、販売会社に申し込まなければならない・・・直接、運用会社に申し込むことはできない。

顧客が投信を売買したい場合、午後3時までに販売会社に申し込めばいい。
午後その日の状況が分かり次第、販売会社が顧客の売り買い状況をまとめて運用会社に知らせる。
運用会社はその申し込み状況を勘案して、解約のために現金が必要ならば株式の売り注文を出す・・・また、新規購入が多ければ株式の買い注文を出す。

ここからが重要なのだが、投信の売買価格は基準価額なので、基本的に午後3時の引け値から計算される。
そして、顧客は翌日に前日の基準価額で実際の投信売買を行うことになる。
したがって、投信の運用者は当日の投信売買の申し込み状況に応じて、基準価額=「引け値」で売買しなくてはならない。
他の機関投資家はVWAPで売買したり、直接注文を出したり、「売り決め」や「買い決め」で売買したり、様々な売買手法を使ってより有利な価格で売買するように努力している。
しかし、投信の運用者は、顧客の申し込みに対して基準価額=「引け値」で約定しなければならない。

このことが「板」にどのような影響があるのだろうか?
国内投信の売買が大きく「板」に影響するのは、午後2時過ぎから3時の引け値にかけての時間帯に限定される。
投信の売り申し込みが多い時には、2時過ぎから断続的な売り注文が特定の銘柄に出てくる。
その売りが続き、さらに引け値で大きな売りが出て引け値が急落する。
特に証券会社と「決め商い」をした時には、証券会社は「引け値」を売り叩くことで「トレード益」を上げるので、「引け値は」は悲惨なほど下落する場合もある。

「板」をよく見ていれば、下値の指値(または上値の指値)が次々と約定し始めるので、「投信の解約売り(または新規購入の買い)」だとすぐに分かる。
この場合、途中で反転することを期待するのではなく、「引け値」まで一方方向に売り(または買い)が続くと考えた方がいい。
こうした事情を考えて自分のトレードに利用し、「より安く買い、より高く売る」ことが大切だ。


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ガースー内閣の強権体質

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ガースー首相になってから、「なんか変だ」と思う事が多くなった。

ガースー首相の息子の「違法接待事件」
東北新社が違法な総務省の役人接待を行って、外資規制違反を隠して放送免許を維持してきた問題だ。
ガースー首相は「息子と自分は関係ない」と突っぱねた。
しかし、ガースー息子が父親の威光を使って、役人に圧力をかけていたのは間違いない。
そうでなければ、これだけの期間、これだけの回数と金額の接待を続けられることはありえない。
役人の自己保身はサラリーマンからは考えられないぐらい強烈で、どこかで絶対に「ヤバい!!」と思ったはずだからだ。

オリンピック向けアプリに関する「平井大臣の恫喝事件」
いくら内輪の内閣官房の会議とはいえ、「完全に干す」「死んでも発注しない」「出入り禁止」・・・とヤバい発言が続いたのは普通に見て「パワハラ」、悪く見れば「脅し」「恐喝」だ。
NECの「ハラきり」で税金数十億円を払わなくて済んだ・・・という問題じゃない。
国内の公正な商慣行をリードすべき政治家が、不透明なやり方を助長しているのが問題なのだ。
平井大臣は閣僚であり、ガースー首相に任命責任がある。
というか、平井氏はガースー首相の威を借りた可能性だってある。

東芝の「経産省の大株主への圧力問題」
経産省役人と東芝幹部が大株主のエフィッシモに株主提案をさせないように圧力をかけたり、他の株主の議決権行使に影響力を使ったという報告書が指摘した問題だ。
東芝幹部と経産省は一体として、株主総会を有利に進めようとしたということなのだろう。
公正なコーポレートガバナンスを指導すべき経産省が株主権の行使を制限するという本末転倒。
東芝を投資ファンドに売ろうとした車谷氏(すでに辞任)もガースー首相が裏にいたらしいし、今回の経産省の裏ではガースー首相の意向があったと推測される。

この三つの事件には共通点がある。
東北新社・・・放送免許と総務省が許認可権を持っている。
NEC・・・旧電電ファミリーであり通信業は許認可権限が強く、官公庁システムの受注などでも政治が影響力を持つ。
東芝・・・原子力発電で政治や官庁の強い影響力がある。
この三社、いずれも政治と官庁に牛耳られている業務分野を持つ。

ガースー首相は「役人は人事権で締め付ければ、なんとでもなる」といい、役人は内閣や自民党に忖度して関連業界を締め付ける(場合によっては天下り先を確保する)、業界は締め付けを緩くしてもらおうと「接待」としたり、「ハラきり受注」をしたり、「天下り」を受け入れたりする。
結局、こうした人事権・許認可権などの権力をベースにした強権政治は、異なる意見を封じ込んで歪みが生じ、この歪みが政策の効率を引き下げてしまう。

ガースー内閣が続く限り、東北新社、NEC、東芝に続く会社が続々と出現するかもしれない。


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株式市場は「効率市場」(1)

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「効率市場仮説」というのを昔勉強したことがある。
簡単に言えば、これは「すべての情報は市場価格に織り込まれている」という仮説だ。
この仮説の前提として・・・
「不特定多数の人が情報を平等に知り、それぞれが分析し行動する」
「ニュースは恣意的に出されるのではなく、迅速にランダムに出される」
「株式市場が自由で柔軟であり、株価はその情報を瞬時に織り込んでいく」
などの条件が必要になる。

これを勉強した当時(20年以上前)は、情報は誰にでも平等にアクセスできるわけではなく、情報を持った人と情報を持たない人の大きな格差があった時代だ。
だから、情報を持った一部の人やその情報を受け取った機関投資家によって株価は作られていた。
同様に、大口の売買を瞬時に行うヘッジファンドが市場に大きく影響を与え、株価は彼らの動きによって歪められていた。
という意味で歪められた日本市場では、この「効率市場仮説」は全く当てはまらなかった。

最近ではインターネットやSNSを通じて個人投資家の情報アクセスは大きく向上した。
個人投資家同士のSNSで情報をやり取りし、米国でもロビンフッターなどと呼ばれる個人投資家の影響力を高めている。
日本でも信用取引の利用、個人投資家のトレーディング手法、さらにポジション管理能力の向上がはっきりと見られる。
個人投資家の運用能力は向上し、個人投資家中心の新たな時代を迎えている。
情報格差の縮小し、機関投資家の優位性もなくなり、いよいよ市場は「効率市場仮説」の想定したものに近づいているようだ。
ネット社会の発展が株式市場を効率市場に変えてきた。

効率市場とは、簡単に言えば、「株価が情報を瞬時に織り込んでしまう」ということだ。
4~5月の決算発表を思い出してみよう。
企業の今期予想はTOPIXベースで18%程度の増益だったが、業績が発表されるたびに市場は「出尽くし」の反応を示した。
マクロ経済指標でも雇用統計でも消費者物価指数でも織り込み済みで、経済指標の大きく振れに対し、株価は限定的だった。
想像できることは全て株価に織り込み済みになってしまう。

これはこれで難しい相場だ。
こうなると、いくら専門家が分析して数字は予想できたとしても、株価はどう動くかはわからない。
良い数字が出ても「出尽くし」で反落するかもしれないし、悪い数字が出ても「織り込み済み」で売られないという相場になってくる。
予想できない、出たとこ勝負。

FOMCでFRBはGDPやインフレ見通しを情報修正し、テーパリング開始の議論を始めるとした。
しかし、このテーパリング開始は瞬時に織り込まれてしまったのだろう。
その次は、テーパリングしたら市場はどうなるのか、利上げ開始したら株価はどうなるのかを織り込みに行くのだろう。
しかし、欧米経済の正常化もすでに相当織り込まれているし、今後の経済が楽観的かどうかも怪しい。

中国の輸入が4~5月に急増しているが、半導体や電子部品、その製造装置や工作機械、さらに戦略商品(石油、鉄鉱石など)の在庫を急速に増やした可能性がある。
G7や米国に輸出制限を掛けられるリスクがあるからだ・・・だとしたら、在庫の急増により将来的に中国の輸入が減る場面も考えられる。
そうなると、欧米リベンジ消費の一巡、中国の輸入減少・・・などの影響も考えておくべきだろう。
逆に日本はオリンピック後に国民のワクチン接種が過半数に達し、リベンジ消費が本格化するかもしれない。
欧米市場だけを見ていていいのかも問われる。

結局、相場を読むカギは「株式需給」だ。
発表前に楽観する投資家が多く買いポジションが溜まっていれば、どんな数字であれ、株価は反落してしまう。
逆に発表前に慎重な投資家が多ければ、どんな数字であれ、株価が反発する。
「需給を読む」ことがすべてに優先する相場なのだろう。


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記憶の中の台湾(2)~台湾と中国本土

蒋介石










台湾は台湾で厳しい歴史があった。
それは中華民国を建国した蒋介石の問題だった。
1960年代は毛沢東の指導の下で悪名高い「文化大革命」を進めていた時代で、中国を代表する国家は「中華人民共和国」ではなく「中華民国」の方だった。
しかし、いずれ中国本土に帰る夢を持ち続けた蒋介石は、「中華民国の独立」ではなく「一つの中国」を目指した。

結局、台湾は中華民国として独立しなかった・・・そのチャンスはあったはずなのだが・・・。
その後は、キッシンジャーの隠密外交とニクソン大統領と田中首相の訪中によって、米国も日本も中華人民共和国を中国を代表する正式な国家として認めて、正式な国交を回復した。
これによって国連を始めとするすべての国際機関で中国を代表する国家は人民共和国になった。
そして、一つの中国の原則により台湾は多くの国との公式の外交関係を失ってしまった。

ここから台湾の政治は左右に大きく振れた・・・時には人民共和国寄りの政権ができたり、時には台湾の民族主義が全面に出たり・・・

でも、台湾人はとても柔軟なビジネスマンだ。
80年代にパソコンやマザーボードの組み立てで世界を席巻し、その後は半導体やハイテク製品のファウンドリーで世界を制した台湾。
政治と経済をうまく分離してグローバル・ビジネスを展開してきた。
その中心が台湾セミコン(TSMC)であり、鴻海(フォックスコン)だ。

以前に台湾海峡の対岸、シャーメン(アモイ、厦門)で出会った台湾人ビジネスマン、ジェームズ(欧米人に分かりやすいように英語名を持っている人もいた)。
中国ビジネスを行う友人と厦門を訪ねた時、友人の関係によりジェームズに夕食に招待された。
彼は中国本土で採石事業を行っていて、日本のビル建設に使う大理石を始めとして様々な石を日本に輸出していた。
彼のビジネスは成功し、中小企業のオーナーとはいえかなり裕福そうだった。

しかし、彼の家族は台湾に住んでいて、中国本土には来ない。
本土に来て何か起こったら「どうしょうもない」という警戒感がそうさせている。
何が起こっても「自分だけならなんとかなる」が、家族を危険な目には合わせられない。
中国本土では対台湾のルールがいつ変わるか分からない、いつ台湾人に危害が加えられるか分からない状態だったと見ていたからだ。

これが普通の台湾人の感覚なのだろうと思う。
「ビジネスはビジネス」で儲けることが重要だが、中国共産党の政治的外交的リスクが想像できないぐらい大きい。
香港で起こった一連の民主化運動への弾圧はその典型例だ。


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雷鳴で「梅雨入り」

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関東甲信越地方がついに梅雨入りらしい。
今日は午前中に雷が鳴っていたが、昼頃から猛烈な土砂降りになった。

ここ清里は高原で標高が高い所にあり、我が家の標高も1200mだ。
これだけの標高だと、カミナリはかなり危険だ。
雷雲が八ケ岳の山頂を隠すぐらいの高さにあるので、そこから発生するイナズマが頭のすぐ上から直撃してくるような印象になる。
関東平野の真ん中にいてもイナズマは危険だが、なんだか遠くの雷雲から光が落ちてくるという感じで緊迫感はない。
しかし、ここ八ケ岳のイナズマは危険度が全く違う。
頭のすぐ上から降ってくるのだ。

雨も強烈だ。
「バケツをひっくり返した」ような雨という表現があるが、ここでは「ドラム缶をひっくり返した」ような雨という表現の方が似合うかもしれない。
我が家に入るには砂利道を通ってくるのだが、土砂降りになると、ほんの30分でこの砂利道が川になってしまう。
我が家は高台の一番先にあり、砂利道を下った先にあるからだ。
というわけで、川にようになった雨水が怒涛のように流れてきて、駐車場の先にある車止めの所が水びだしになってしまう。

こうなると、この川の流れに逆らって家を出ようなんて全く思わない。
家の中でジッとしているしかない。
家を建てた5年前には、砂利道が川になるなんて想定していなかった。
人生には「想定外」がよく起こるものだと思う。

雷鳴によって「梅雨入り」し、雷鳴によって「梅雨明け」する。
カミナリが季節の変化を告げる。


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富山湾の鮨に圧倒された日

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世の中は緊急事態宣言やまん延防止措置が発動されて大変な事になっているが、ここ山梨は平常通りの日々を送っている。

思いついたように、山梨から富山に行った。
富山県も「緊急事態」も「まん延防止」もない平常通りに動いている県で、山梨県から富山県に行くのは何の問題ない。
富山市はここから車で3時間半で行けるので、意外と近い。
朝8時過ぎに出れば、富山湾の鮨で美味しいランチをいただくことができる。

今回は富山の「鮨人」さんのランチだ。
「鮨人」さんはミシュランの星を獲得したということで、多くのお祝いの「胡蝶蘭」が飾ってあった。
そういえば、ご主人の「ウンチク」が一段をレベルアップしている感じがした。
普通にただ「美味しい鮨」を食べたいだけだけど、なんか話を聞いていると、こっちも富山湾の寿司ネタに詳しくなってしまったような錯覚をしてしまう。

得意の「白エビ」と「甘エビ」の赤白寿司。
ネットリとしたエビの甘い感触が美味しい。
この店では定番になっている・・・というか毎回必ずで登場するネタだ。
それでも全く飽きずに美味しい。
ということは本当に美味しいということだろう。

9C2F1FAC-DC47-41C1-9478-C727C10CA5E1左が「白エビ」で、右が「赤=甘エビ」の紅白寿司。














同様に定番といえるのが、のど黒の「メスとオスの食べ比べ」ネタだ。
のど黒も他の魚と同じように、メスのほうがオスよりも大きく、種の保存の原則に従っているそうだ。
でも、その日ののど黒オスは脂がよく乗っていて美味しい。
一方、のど黒のメスはもっちりした身が歯ごたえがあり、美味しい。
なんか、脂の乗りからオスの方が大きく育っているのではないかと思ってしまう。

38B46D72-C763-459F-8655-66E6382CE05Fご主人によると、のど黒はやはりメスの方が大きいそうだ。
その大きいメスを握りでなく、大根おろしで食した。
さっぱりとした、もっちりとした食感だった。















今回、絶品だったのが、「サクラマス」
サクラマスと言いながら、実は「ヤマメ」だという。
ヤマメは清流に生息しているが、数が増えすぎると一部のヤマメが川を下り、海で生活するという。
その海で育ったヤマメを「サクラマス」と呼ぶらしい。
この「サクラマス」の握りを食したが、これがネットリした感触と脂の乗りがよく、富山名物「ますの寿司」を数倍美味しくした感じだ。
今回の最大の収穫だったし、最大の「ウンチク」だったかもしれない。

その他には「越前カニの寿司」「大トロの炙り」「いくらとウニとカニの寿司」「アオリイカの寿司とゲソ焼き」「大き目のアジの握り」「真鯛の握り」「魚のうま味だけの茶わん蒸し」「米粉で作った最中(中身はアイスクリーム)」

富山愛にあふれたウンチクも凄いが、それを寿司ネタで実現してしまう寿司職人だった。
脱帽!!!


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記憶の中の台湾(1)~台湾と韓国の違い

蒋介石










G7で、主要7か国は中国の専制主義国家に対する民主主義国家として対抗軸を明確にした。
台湾海峡の緊張、中国や韓国との外交関係、いろいろ難しい問題がある東アジア地域だが、自分の記憶の範囲で振り返り、今後の情勢を考えてみたい。

バブル初期の1986年に、アジア出張する上司Mさんのかばん持ちで初めて台湾に行った。
そこで出会ったのが、台湾人のKさん・・・早稲田を卒業した時、Mさんにスカウトされ、証券会社の台湾現法に入ったという経歴の持ち主だ。
それ以来、合計の付き合いは30年以上になった。
自分にとっても台湾は人間関係でもビジネス関係でも長いつきあいとなり、サラリーマン人生の非常に大きな部分を占めた。
当然、台湾には大きな思い入れがある。

太平洋戦争で旧日本軍が台湾も朝鮮半島も占領したが、反日感情が渦巻く韓国に対して台湾では親日派が圧倒している。
まず考えておきたいのは、この違いがどこで生じたかということだ。
自分の経験を通じて感じたことや考えたことを整理してみたい。

最初に台北に行った1986年、Kさんを始め多くの台湾人からいろいろな話を聞いた。
それは日本の統治時代、蒋介石の時代、そこから始まる現代の台湾史だった。
多くの台湾のシニアは日本は橋や道路などの社会インフラ、学校や教育施設、様々な投資をしてくれたと言った。
これは、反面、蒋介石は何も投資をしなかったという意味でもあった。
年上の台湾人は日本語教育を受けていて、タクシー運転手やレストランのご主人などの日本語ができた。
また、李登輝さんを始め、もちろん、Kさんも含めて多くの台湾人が日本の大学に留学した経験を持っている。

簡単に説明すると・・・
蒋介石は共産党との内戦から台湾に渡り、中華民国を建国。
しかし、蒋介石はいずれ中国大陸に戻り、中華民国を中国本土の国家にすることを考えていた。
そのため、一時的な避難場所だった台湾には投資をしなかったというわけだ。
その結果、道路事情は悪く渋滞がひどい、公共交通がなく多くの市民は一台のバイクに家族全員が乗るような状態になった一方、旧日本軍の建てた橋や道路やビルには今でも使われているものもあり、日本の教育も含め、台湾人には強い印象が残っている。

韓国は太平洋戦争で旧日本軍とともに敗戦国となり、サンフランシスコ平和会議にも参加できなかった。
しかもその後、朝鮮戦争が始まり、国土は荒廃してしまった。
ここに韓国人の「歴史的な恨み」があるような気がする。
朝鮮半島は旧日本軍に占領された・・・自分たちは被害者だ・・・それなのに敗戦国と見られ、サンフランシスコ平和条約に含まれなかった。
さらに、38度線で朝鮮半島を二分した朝鮮戦争の休戦協定にも参加できなかった。
「韓国人は何もしなかった」・・・旧日本軍に対しても、北朝鮮軍に対しても、韓国政府も李承晩も戦いもせず、ただ逃げただけだったからだ。

それにもかかわらず、「対日抗争の末に自分たちの戦いで独立を日本から勝ち取った」と、韓国人は歴史を改ざんしてしまった。
「自分たちの歴史改ざん」は「何もしなかった韓国人」を隠して正当化するためのウソだ。
でもこれは自分たちのアイデンティティを守るために必要だったのだろう。
つまり、反日感情は反日教育=歴史の改ざんの結果で、「歴史の改ざん」と「反日感情」は韓国では表裏一体なのだ。

この歴史の違いが、同じように旧日本軍の占領されたにもかかわらず、両国の国民感情が大きく違った大きな要因のように思える。

次回はもっと踏み込んで考えてみたい。


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「板」の読み方~「売り決め」「買い決め」(4)

JPX











前回は、国内機関投資家のバスケット取引が、市場価格や「板」にどう影響しているかを考えてみた。
VWAP(加重平均約定価格)を中心にトレードしていくので、寄付きや引けの注文が多くなり寄付き値や引け値への影響が大きくなる・・・さらに突然の株価変動に備えて、上値での売り指値や下値での買い指値が増えてくる傾向が考えられる。

さて、今回は機関投資家の「売り決め」「買い決め」について検討してみたい。
「売り決め」は、国内機関投資家が大口の売りを出す時に使われるトレーディング手法だ。

たとえば、買い指値が各価格に1万株程度ある「板」で、「30万株を売りたい」という機関投資家がいたとする。
この機関投資家は市場に成行売りを出せば、その瞬間に株価は30円下落してしまう。
これを「10円下の売り決め」として証券会社の自己ディーラーと取引契約をする。
機関投資家は10円下で30万株を売却できる・・・一方、自己ディーラーは10円下までの10万株を約定し、残りの20万株を10円下で自己ポジションに入れる。
市場にはリターンリバーサル効果があるので、瞬間的に下落した株価は反作用で戻ろうとする。
その戻りを利用して残りの20万株を売り上がれば自己ディーラーの「トレード益」になる・・・というわけだ。

「買い決め」はこの反対に上値の指値売りを買い上がり、一定の値段で自己ディーラーがポジション化する。
どちらにしても「売り決め」「買い決め」が入ると、株価が一瞬で大きく動く。
そして「板」にある「買い指値」「売り指値」が一瞬にして消える。
株価が一瞬にして動き、指値が一瞬にして消えるようなことがあれば、「売り決め」「買い決め」が入っている可能性を考えた方がいい。
でも、「売り決め」「買い決め」が入ったかどうかは公表されない。
証券会社の自己ポジションになっている可能性があり、ポジション運営上不利になることを証券会社は公表しないからだ。

でも、株価の動きと「板」の変化からある程度推測はできる。
その場合、証券会社の自己ポジションにあるという事を意識する必要がある。
上がれば売ってくるだろうし、下がれば買ってくる自己ディーラーがいるかもしれない。
その分、「板」の状態が不安定化する・・・値動きが激しくなることを考慮すべきだろう。


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韓国司法の「知性」は信用できるのか?

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ソウル地裁の元徴用工裁判判決をどう理解すべきなのだろうか?

4/22に「かくもデタラメだった韓国の裁判所」というブログを書いた。
これは慰安婦裁判では「主権免除=被告が国家の場合は外国の裁判権が免除される」という国際法の規定をめぐる問題だった。
一回目の判決は「ホロコーストのような重大な人権侵害問題については主権免除はない」だった。
これに対して二回目は「主権免除」を認め、しかも2015年の「慰安婦最終合意」が有効だと認めた。
これは国際社会では常識の範囲だが、韓国だけが「元慰安婦たち、本人の納得のない合意は無効」と国際間の合意を否定した1回目の判決と違った。

そして、今回の元徴用工裁判のソウル地裁判決だ。
・・・判決は原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権協定の適用対象となると指摘。「個人請求権の完全な消滅とまでは言えなくても、日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」と述べた。

65年の日韓請求権協定では、「完全かつ最終的に解決された」だけではなく、個人への補償問題についても韓国政府が行う(その分を含めて日本政府は巨額な賠償金を支払った)となった。
そこまで踏み込んだ判決でないのが残念だが、元徴用工の日本を相手にした訴訟で請求権は制限されるだけでも、国際的に常識的な判決だった。

この判決に対して、裁判官の弾劾請願の賛同者が20万人を超えたという。
・・・日本の極右の立場を反映した反民族的判決だ」として裁判官を「売国奴」と糾弾した請願は、大統領府ホームページの請願コーナーに8日掲載されたばかり。賛同者数は異例の速さで増えており、20万人を超えると政府は回答をしなければならない。

気に入らない判決だからといって裁判官をやめさせるって、普通の日本人には大きな違和感がある。韓国人にとっては法律より国民感情が優先する・・・これこそ、韓国民の非常識を端的に表しているのだろう。

20万人を超えた弾劾請願に、文在寅がどう対応するのかが最大の焦点になってきた。
以前、文在寅は「司法の独立」を理由にその判決(以前に出た慰安婦や元徴用工の賠償判決)を重視すると発言した。
今回も「司法の独立」と「判決の尊重」を主張するのだろうか?
文在寅の対応次第では韓国の「知性」「理性」の崩壊とともに、韓国政府や国家に対する信頼感が喪失するだろう。



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パンデミック後、起こりそうな事(1)

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株式市場は先走る・・・すでに株式市場ではパンデミックは終わり、次の局面を見ている。
まだまだ、よく見えているわけではないが、パンデミック以後の社会をワシなりに考えてみたい。
まあ、「連想ゲーム」や「頭の体操」のようなものだ。

(1)やられたらやり返す、倍返しだ
「ペントアップ需要」とか「リベンジ消費」とか呼ばれるが、パンデミック以後は今まで溜まりに溜まった欲望が噴き出す。
海外旅行に行けなかった「うっ憤」を晴らす・・・居酒屋・カラオケに行けなかった分飲みまくる・・・友だちと会えなかった分、飲み会や宴会をやりまくる・・・などなど。
しかし、給付金が3回も出て、追加の失業給付で週600ドルももらえた米国とは違い、日本では給付金は1回だけで、しかも20年の国民の給料総額は1.2%減少してしまった。
給与所得が減少し、それを補う給付金も少なかった日本では、「リベンジ消費」が出ても米国のようにならない。
一瞬の花火のような「リベンジ消費」になるような気がする。

(2)羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く
新型コロナ禍は、人類にとってまさに「あつもの」だった・・・2019年に中国で初めて発生した感染症がこれほどの規模で多くの死亡者数になるとは誰も予測できなかった。
SARS、新型インフルエンザ、MARS、エボラ出血熱、数多くの感染症がここ20年で人類を襲った。
これからの10年、どれだけの感染症が出現してくるのだろうか?
これもまた誰も予測できないが、何か起こる可能性が常に存在しているということは否定できない。

「あつもの」に懲りた人類は、「なます」を吹くことになるだろう。
以前のような人と人とが近い距離で生活を楽しむことには警戒感が出る。
ある人は人口に少ない田舎に移住するだろうし、ある人はリモートワーク専門になるかもしれない。
また、会社でも大勢の社員を動員した大宴会はもうできないだろう。
これは感染症の問題というより、会社での人と人の距離感が変わるためだ。

(3)覆水、盆に返らず
一旦、社会が変化してしまうと、もう元には帰らない。
サラリーマンが地獄の通勤をして出社し、ダラダラと会社で過ごし、昼めしをワイワイとみんなで食べ、お茶を飲んで帰る時間を待つ・・・なんて昭和のサラリーマン生活は完全に終わる。
リモート勤務でも生産性を求められ、上司からはパソコン上で作業を監視され、上司の都合で突然のオンライン会議を招集される。
社員一人一人の生産性をパソコンで管理されるのが、あたりまえの日常業務になってしまった。
ダラダラした、そして、ITに不自由な中高年サラリーマンはもう不要の存在になる。
これは「覆水盆に返らず」・・・非可逆的な変化をなるだろう。

次回に続く・・・



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レクシートンプソン選手に想う

マスターズ










マスターズで勝利した松山選手に続き、全米女子オープンで笹生選手が優勝した。
スポーツの世界では日本人の大活躍がものすごいことになってきた。
ゴルフ以外でも大谷選手、大坂選手、八村選手・・・我々の世代では考えられなかった世界レベルの日本人選手が次々を出現に圧倒される日々を送っている。

でも、全米女子で最も印象に残った選手は、レクシートンプソン選手だ。
飛距離では全米NO1といえる飛ばし屋選手だが、今回はその飛距離を封印、ドライバーはほとんど使っていない。
飛距離よりも正確さで戦ったのが功を奏し、4日目の前半までほぼ思い通りのプレーでトップを独走した。

そして、バックナインの17番ロングホール。
ティーショットではドライバーを封印しフェアウェイウッドを使ったが、ボールは左ラフへ。
そして第二打はラフに引っ掛かり、ボールはほとんど飛ばず。
第三打もグリーンを届かず。
第四打でグリーンに載ったが、パットを外し、なんとボギーになった。
笹生選手はここで3オン+1パットのバーディで、レクシーと並んだ。

試合後のインタビューでレクシーは「17番は打つ瞬間の風でショットが狂った」と悔しそうな表情を浮かべたが、それでも「自分のゲームプランを信じ、やってきた事を続けるだけだった」と述べた。
飛距離を封印し、ショットの正確性で戦うというゲームプランを最後まで曲げずに戦った。
それはそれで素晴らしいことだと思う。

でも、レクシーの負けの要因は「ショートパット」だったと思う。
17番ホールの4オン後のパット・・・3m程度の左に流れるフックライン。
パターの芯を外したように見えた。
ボールはカップ直前で左に曲がり、カップ脇に止まった。
解説の岡本綾子氏は「当たってないですね」とコメント。

つづく18番ホールでも同じことが起こった。
ティーショットはなんとアイアンだった・・・今度はフェアウェーを捉えたが、第二打はバンカーに・・・そこからナイス・バンカーショットで3オン。
この3~4mのパットを入れれば、笹生選手、畑岡選手とのプレーオフだった。
でも、この下りパットをなんとショート、ボールはカップ手前で止まってしまった。

17番と18番、ショートパットの痛恨のミス。
これだけのスーパースター選手でもメンタルの動揺でショートパットを外す。
ありえない事が起こった。
一方、笹生選手は前半バブルボギーが連発しながら耐え、17番のショートパット、18番のショートパットをねじ込んだ。
これが優勝への大きな分岐点となった。

メジャーゴルフは最高の選手たちによる真剣勝負の場だけに、メンタルのわずかな変化が大きくショットに影響する。
見る者にとっては、そこが醍醐味でもあるが・・・
レクシートンプソン選手は試合後のインタビューを「何が起ころうが、それがゴルフだ」という言葉で締めた。
さすがの言葉だと思った。

そして、笹生選手と畑岡選手のプレーオフ、3ホール目。
笹生選手のラフからの第二打・・・ボールはグリーン手前から転がり、ピン3~4m下で止まった。
一方、畑岡選手の第二打はフェアウェーからウェッジショット・・・グリーンを捉えたが、スピンが効いて止まってしまった。
解説の岡本綾子氏は、「(ポジションが良すぎて)ウェッジショットにスピンがかかり過ぎた。一番手上げてコントロールショットすれば、スピンがかかりすぎることはなかった」と解説した。
ティーショットが良すぎてフェアウェー真ん中から第二打を打ったために負けたということかもしれない。
ゴルフは見ているだけでも楽しい。


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友曰く「コロナ後遺症は侮れない」

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親しい友人が新型コロナに感染したとメールが来たのは4月27日だった。
どうやら会社の若い社員がドンチャン騒ぎで感染し、ウィルスを会社でバラまき、数名の社員が感染。
そのうち一人が友人だったということらしい。

4/27(火)「入院。やはり胸がちょっと苦しい。酸素を吸入。PCR検査で陽性判明。」
・・・入院できただけラッキーだったね。

5/2(日)「改善の兆候はなく、酸素が外せない。常識のない若者に注意した方がいい」とコメントを残した。
・・・非常識な若者に近づくな。

5/9(日)「やっと酸素吸入が取れて、退院できるかもしれない」
5/20(木)「PCR検査が陰性になり、先週末に退院。100m歩いただけで息も絶え絶え。ビールも1杯だけで胸が苦しくなる感じ。」
・・・後遺症の厳しさが分かった。

5/26(水)「胸が苦しく、再入院。間質性肺炎、不整脈、ヘモグロビン減少、肺に少量に水、膠原病の可能性があるとのこと。後遺症が厳しい。体力の減退が激しい。」
・・・わずか一週間で再入院、ベッドが空いて良かった。

5/29(土)・・・「来週には病床が満杯で退院してほしいと言われた。でも、器質性肺炎の後遺症でステロイド+抗菌剤+骨粗しょう症防止剤を投与している」

6/4(金)・・・「6/7に退院予定。通院+投薬で対応するらしい。後遺症は半年は覚悟した方がいいとのこと。」

検査で新型コロナ陽性が判明してから、およそ2週間の入院、一旦退院したが、60歳台のオジサンには厳しい後遺症が残った。
体重も10キロ近くも減り、呼吸困難が状況が続き、歩行や日常生活に影響したという。

本人のコメントでも「新型コロナ感染症には罹らないことが一番」
日本国内では合計76万2402人が感染し、亡くなった1万3574人と回復者70万6644人を差し引いて、4万2184人の人たちが現在でも感染症に苦しんでいる。
それに加えて、ワシの友人をはじめ、後遺症でも苦しんでいる人たちも多くいる。
この感染症は本当に侮れない。


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「板」の読み方~国内機関投資家の事情(3)

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国内機関投資家の発注方法から検討してみよう。
まずは、毎朝8時ごろに出すバスケット取引だ・・・これには二種類がある。
一つはエージェンシー取引で、複数銘柄のバスケットを普通に委託注文として発注する取引だ。
もう一つはプリンシパル取引で、複数銘柄のバスケットを決められた価格で証券会社と直接取引をするものだ。

エージェンシーのバスケットは複数銘柄をまとめて出すだけで、受け手の証券会社はその注文をバラバラと市場に発注し、手数料を受け取る・・・通常の取引となんら変わらない。
一方、プリンシパルのバスケットは、一定の価格(手数料と含むネット価格)で証券会社の自己部門と直接取引する。
受け手の証券会社の自己ディーラーは、一日かけてこのバスケットを市場で約定し、決められた価格で機関投資家に直接受け渡しすることになる。

その際の価格はVWAP(加重平均約定価格)を使う場合が(すべてではないが)多い。
エージェンシーのバスケット取引の場合は「VWAPターゲット」と呼ばれ、VWAPを基準にするが多少違う価格でも許される。
一方、プリンシパルのバスケット取引の場合はVWAPの「決め商い」であり、証券会社の自己ディーラーがVWAPで機関投資家と受け渡しをする。
自己ディーラーが「VWAPよりも安く買い/高く売り」ができれば、その分が自己ディーラーの「トレーディング益」となる。
また、ここに価格のリスクが生じるので、証券会社はそのリスクに見合った対価を取る。

それでは本題だが・・・この毎朝のバスケット取引が「板」=市場の需給にどう影響しているのか?
VWAPを使った両取引は、市場の時間帯別の売買量が大きく影響するので、寄付きと引けの発注量が増える。
そして、VWAPターゲットでは上値の売り指値注文や下値の買い指値注文が多くなる・・・突然の市場急変に備えて時価から離れた指値注文を出しておく必要があるからだ。
なので「板」で時価から離れた注文が多い場合にはVWAP取引が入っている可能性があるだろう。
また「板」には売り注文総量と買い注文総量が記載されているが、この両者に大きな違いが出ている場合にはVWAPの指値注文が相当量入っているかもしれない。

VWAPの決め商いの場合、証券自己ディーラーの腕の見せ所で、各社様々に工夫を重ねてVWAPに近いトレーディングを行う。
トレードにアルゴリズムを使う場合もあるので、これが入ると値動きが拡大、スピードのある注文で市場は右往左往するかもしれない。
と、いろいろ事情が異なるが、基本的には時間帯を細分化してその細かい時間帯でVWAPに勝つようにトレードする。
寄付きや引けで大きな成行注文が入り、値段が動かされる場合もありえる。

次回は「売り決め」「買い決め」の「板」への影響について考えたいたい。


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ミーン・リバージョン(4)~トヨタとテスラ

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ミーン・リバージョン(平均への回帰)を考えるコーナーだ。
おそらく、今後起こりえる最大のミーン・リバージョンは、最大生産量を誇るトヨタ(あるいはフォルクスワーゲンVW)の時価総額と、EVの少量生産テスラの時価総額の問題だろう。

テスラはEVの世界的先駆者として高い評価を受けてきた。
2018年2Qの生産台数はわずか4万台だったが、その後生産が拡大し2021年1Qでは18万台まで伸ばしてきた。
その間、世界は環境問題がどんどん広がり、多くの国で2050~60年のカーボンニュートラルを宣言し、CO2の排出量の削減を目標にした。
こうした環境問題の風を受けてEV生産台数を伸ばしてきた・・・これが投資家にも大きな夢を与えたのだろう。
その間、テスラの時価総額は2020年から急増し、一時90兆円レベルまで増加した。
その後減少し現在60兆円程度だ。

一方、トヨタは生産台数900万台以上で世界最大の自動車会社だ。
確かにこの生産レベルでは増加率は小さい・・・テスラの伸び率とは比較にならない。
株価はこの成長性の違いを評価したのだろうが、トヨタの時価総額は2020年では20兆円レベルだった、最近の株価上昇を反映しても30兆円程度だ。
その結果、生産台数60万台のテスラの時価総額が生産台数1000万台のトヨタの時価総額の2倍になるという事態が起きた。

今後「ミーン・リバーバージョン」が起こるとしたら、トヨタの時価総額がテスラの時価総額を再逆転する。
数年間の将来に、トヨタの時価総額がもう少し増加し40兆円以上になり、テスラの時価総額が40兆円を下回ることもありえる。
こうした状況が出現すれば、まさに「ミーン・リバージョン」だ。

テスラのEV(電気自動車)に対して、トヨタはHVやPHV(ハイブリッド車)・FCV(燃料電池車)と、全く異なった「ゼロ・エミッション」へのアプローチを取っている。
将来の自動車市場がEV100%になれば「テスラの勝ち」、EV・HV・FCVなどが多様化した自動車市場に発展するならば「トヨタの勝ち」かもしれない。

テスラが暴騰している時には、自動車のレガシーコスト、つまり、内燃機関の膨大な技術資産がEVの進展で無価値化する、それによる資産償却が自動車会社のマイナスになるとも考えた。
しかし、よくよく考えてみれば、エンジンの技術は陳腐化が早く、技術資産として長期資産にはなっていない。
新技術も資産計上されず、売上げで随時開発コストをカバーしてきたので、レガシーコストにはならなかった。
トヨタとテスラは将来の成長性、将来の自動車市場の覇権争いでもある。
いよいよ「ミーン・リバージョン」が本格化するかもしれない。


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リターン・リバーサルとミーン・リバージョン(3)

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「リターン・リバーサル」を用いたトレーディングを見てきたが、今回は「ミーン・リバージョン」をどう利用するかを考えてみよう。
ミーン・リバージョンとは極端に株価変動した後には「平均値への回帰」が起こるという現象だ・・・そして、これをトレーディングに利用することができる。
代表的なのは人気がグロース株に偏った後、自然にバリュー株に物色が循環する現象で、「行き過ぎると反転し、結局平均的な水準に戻る」という経験した投資家も多いだろう。
この平均へ回帰する動きがミーンリバージョンだ。

新型コロナ禍の物色動向は、典型的な「ミーン・リバージョン」を見せている。
昨年春から秋までは、ウィズ・コロナ銘柄と呼ばれ、リモート在宅勤務の増加で潤った企業、オンライン会議などのネットサービス企業、売上げを伸ばしたデリバリー企業や、必需品の売上げが貢献したドラッグストアなどが大きく株価上昇した。
その一方で、旅行関連、ホテルなどの宿泊施設、JR各社や航空会社などのアフターコロナ銘柄は大きなダメージを受け、株価も大きく下落した。

その結果、株式市場で大きな二極化のトレンドが起こった。
PBRで見れば、ウィズコロナ銘柄が軒並み10倍以上に評価されると同時に、アフターコロナ銘柄のPBR1倍割れに落ち込んだ。
旅客数の激減に見舞われたJR東日本はPBR0.8倍まで売られ、日本航空はPBR0.7倍まで売られた・・・その一方、BASEはPBR23倍まで買われ、エムスリーはPBR36倍まで買われた。
ウィズコロナ銘柄は成長性が高いのでPBRは高めの評価になるが、それにしても極端な株価トレンドになったのは事実だろう。

そして、米国中心にワクチンが急速に普及してくると、今度は全く逆に、アフターコロナ銘柄が買われ、ウィズコロナ銘柄が売られるという反対のトレンドが起こっている。
これは典型的な「ミーン・リバージョン」現象だ。
しかも、これだけ明確な物色傾向を示したのは非常に珍しい。

「ミーン・リバージョン」・・・投資環境が変化し、今までの「良いと思われた銘柄」が売られ、「ダメだと思われる銘柄」が買われ、結果として長期的に「平均に回帰」してしまう現象だ。
株式市場は常に変化していき、PBRやPERなどの評価にも行き過ぎが生じ、環境が変わった時に「平均への回帰」が起こる。
次回は、トヨタとテスラで「ミーン・リバージョン」が起こるか考えてみよう。


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政治家の「意味わからん言葉」に絶句

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国会議員は国民から選挙で選ばれているので、結局、選んだ国民が悪いということかな。
それにしても、意味わからない発言には絶句する・・・というか辟易する。

まずは、ガースー首相。
4月末に緊急事態宣言に追い込まれた時、「GW期間で集中的にコロナ対策をする」とした。
しかし、GW明けには「人流は想定通り減少した」と言いながら、緊急事態を延長した。
そして、「ワクチン接種を加速化し、一日100万回体制を作り、7月末までに高齢者の接種を終わらせる」と発言しながら、再び緊急事態を延長した。

単純に算数してみよう。
現在、高齢者(全国3600万人)のうち、一週間で7%程度250万人程度のペースで進んでいる。
人口1億2500万人の日本では、一日100万人接種体制ができるとすると7月末までの60日間に6000万回、二回接種するので、半分の3000万人が完了することになる。
3600万人の高齢者を完了させるのにも、一日100万回ではギリギリだ。

しかも政府は大手企業に従業員(おそらく数百万人レベル)に接種させ、オリンピック関係者(数万人レベル)に優先接種するという。
上級国民が優先されることで、64歳以下の一般国民の接種にはさらに時間がかかる。

尾身会長が「パンデミック下でオリンピックは普通しない。政府は(パンデミック下で)オリンピックが開催する意義を国民に説明していない」と発言した。
この発言に対してガースー首相は「安全・安心なオリンピックを開催する」と念仏のような言葉を繰り返した。
・・・まさに「ガースーの耳に念仏」だ。
対話にもなっていないし、国民は唖然とするだけだ。

さらにニカイ幹事長の発言も強烈なインパクトがあった。
曰く・・・「政治とカネの問題はきれいになった。国民はこれを評価すべきだ。」

えっ、マジか?
広島ではこのニカイさんの派閥議員、河井夫妻の巨額選挙買収事件があったばかりだ。
しかも1億5000万円もの選挙対策費が自民党の政党助成金(国民の税金)から支払われた。
誰がどう決定したのかはヤミの中だが、「カネに色はない」。
つまり、一旦、現ナマで引き出せば、自分のカネか、自民党のカネか、国民の払ったカネが、見分けはつかない。
唯一、岸田さんだけが、まともな意見を表明している。
「アンリの当選自体が無効になったのだから、その間の議員歳費4900万円は返還すべき、1億5000万円の出処と使途を明らかにすべき」・・・ごもっともだ。

さらに自民党・秋元のカジノ汚職事件で中国企業から巨額贈賄、自民党・菅原の香典・選挙違反(議員辞職せず)・・・まさに枚挙のいとまがない。
このニカイ氏は何をもって「政治とカネはきれいになった」と言うか?
全く、わからん???
この老獪な政治家ニカイさんは意図があるのだろうが、ガースーとニカイが情報統制に出たということも考えられる。
国民に都合の悪い事は出す必要がない、「国民は知らなくていい」というわけで、中国共産党と似てきた感じがする。

「自民党の暴走」を止めなければ、まともな政治にならない。
暴走を止めるのはどの政党か?
立憲民主党は枝野氏の発言力がゼロだし、共産党というわけにもいかない・・・野党が自民党を止めるのは難しいと思う。
となれば、連立を組む創価学会の公明党か?
次の衆院選では自民党は大敗必至だけど、意外とキャスティング・ボートを持つのは公明党になるかもしれない。


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6月のJリート市場、二つのポイント

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US・REIT指数のチャート











6月のリート市場には大きなポイントが二つある。
一つは海外リート市場の活況が東京リート市場にどう影響してくるかというポイントだ。
もう一つはFTグローバルがJリートの組入れを昨年9月から始めたが、この6月が4回目で組入れが完了することだ。

まずは海外のリート市場から見てみよう。
不動産投信の市場規模は日米が大きく、リート投資の中心は米国と日本だ。
上のチャートはブルームバーグREIT指数だが、2020年2月21日の最高値343.82ポイントを上抜け、2021年6月1日に346.78ポイントを記録した。

新型コロナ騒動が世界中に拡大する局面で、商業施設は休業を余儀なくされ、リモートワークの拡大でオフィス需要も低迷した・・・それを反映して、2020年2月を高値にリート市場は急落した。
しかし、米国では住宅需要が爆発し、ケースシラー住宅指数は今年1月以降、前年比10%以上の上昇基調を強め、リート市場も復活してきた。
金融緩和によるカネ余りと、リモートワークの増加で住宅の見直しが進んでいることが考えられる。
米国REIT指数の新型コロナ前の高値を更新したことで米国は完全復活・・・日本のJリートにも出遅れ感が出てきている。

第二にFTグローバル指数へのJリートの組入れだ。
下の表は、Jリート指数の前月比変化と、海外投資家のJリートの買越額、累計買越額・日銀のリート買いを比較したものだ。

列1 Jリート指数 前月比変化 外人買い 外人買い累計 日銀買い
Sep-20 1726.22 -1.2% 731 731 108
Oct-20 1635.35 -5.3% -179 552 72
Nov-20 1687.69 3.2% 73 625 96
Dec-20 1783.9 5.7% 218 843 24
Jan-21 1846.41 3.5% -301 542 27
Feb-21 1929.15 4.5% 370 912 12
Mar-21 2013.08 4.4% 810 1722 0
Apr-21 2063.8 2.5% 221 1943 0
外人買い、日銀買いの単位は億円。

実際にFTグローバル指数への組み入れが行われた月、9月+731億円、12月+218億円、3月+810億円と、海外投資家の大幅な買い越しが見られた。
この6月が組入れの最終月になるわけだが、米国REIT指数が新値抜けしている局面であり、海外投資家は積極的にJリートを買ってくることと見込まれている。

というわけで、6月のJリート市場はフォローな海外環境とグローバル指数への組入れ要因で堅調な推移が期待される。
しかし、逆に言えば、6月でJリートの組入れが終わるため、天井も付けやすいともいえる。
重要な局面に迎えたと思う。


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日銀のいない株式市場(6)~個人の強気は成功するか?(データ追加)

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個人投資家は、このところに株価調整でかなりポジションを拡大させた。
この逆張り・押し目買いが成功するのだろうか?

まずは、この1か月で、個人投資家の押し目買いが入ったソフトバンクGの信用残だ。

ソフトバンクの信用残の推移と損益
列1 売残 買残 終値 評価変化
5月28日 1667 15126 8388 -159155
5月21日 1780 13603 8505 -31469
5月14日 1755 13682 8528 -1298242
4月30日 2633 9567 9885 -109656
4月23日 2789 9138 10005 -69135
4月16日 2878 9218 10080 134069
4月9日 2743 10313 9950 188184
4月2日 2676 11545 9787 571125
3月26日 2676 10403 9238 0

信用残は千株単位、終値は円、評価変化は買残株数×週間株価変化で単位は万円。

ソフトバンクGの信用残は買残が1360万株と、4月23日以降の3週間で446万株増加した。
その間、株価は10005円から8505円まで1500円、約15%の下落だったので、個人投資家はこの株価下落時におよそ400億円の押し目買いを信用取引で行った。
時価ベースでも1150億円の信用買残を保有している。

問題はこの個人の押し目買いが成功するかどうかだ。

評価変化を詳細に見てみよう。
これは前週の信用買残株数に翌週の株価変化を掛け算しているので、前週残をそのまま保有していた場合の評価損益の変化になる。
たとえば4月23日の週だったら、前週の信用残が6億9135万円の損失を出したことになる。
この評価変化を見ると、5月14日の週では129億円の損失拡大が起こり、これが最大の週間損失だった。

評価変化の推移を見ると、-6.9億円、-19.6億円、-129.8億円、そして、先々週がー3.1億円と縮小した。
先週末の株価は8388円だったので、さらに評価損の拡大傾向は縮小している。
個人投資家の信用買残全体では150億円近い大きな損失額になっているが、その拡大傾向は一巡しつつある。

個人投資家は信用取引での押し目買いを進めたが、おそらく信用残の半分以上は現引きされている。
それだけ個人投資家のフトコロが深い、ポジションの余裕がある。
最大の問題は、個人投資家が大量の押し目買いしたソフトバンクをどうするかだ。
現引きして長期的に反発を期待するのか、そのまま信用買残で保有し戻り相場で処理するのか、非常に興味深い局面にきているようだ。

追伸)
5/28の信用残を追加した。
買残は1512万下部と、前週1360万株から152万株増加した。
前週残の評価損は約16億円の拡大となった。
個人投資家の押し目買いは続いている・・・全く状況に変化はない。
このソフトバンクの信用残をどう処理するかは引き続き大きな問題なのだ。


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飛騨高山に圧倒された日

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白川郷では、数人の人たちが茅葺屋根の吹き替えをしていた。
これは白川郷の日常なのであろうが、久しぶりに立ち寄ってみると様変わりといえるほどの変化があった。
五平餅を食べながら、地元のおばさんと話していると・・・
ワシ・・・「ずいぶんと変わりましたね。」
おばさん・・・「中国のお客さんが全くいなくなってしまった。」
ワシ・・・「前回は50人ほど乗れる大型バスが何台も連なって中国人のお客さんが来てました。」
おばさん・・・「元々の静かな白川郷に戻った方がええ。」
ワシ・・・「でも、観光が盛んになると商売もうまく行くき、若いも故郷に戻ってくるんじゃない?」
おばさん・・・「そうだね。でも、元々の生活に戻るのが一番じゃろ。」

白川郷では新しい駐車場が完成し、新しい家や新しいお土産屋さんが続々とできていた。
小さい子供と若い両親が歓声を上げながら田植えをしている姿も見かけるようになった。
観光で稼げる白川郷が新しいビジネスを生み、リターン人材を集め、新たな発展をする・・・しかし、合掌造りの家は減り、日本の原風景としての営みは消えていく。
本来の白川郷の価値がどう守られていくべきなのかを考えさせられた。

高山市も歴史的価値が高い街だが、今回は「高山ラーメン」を食べに「麵屋しらかわ」さんに寄った。
高山ラーメンは多くの人気店があり、多くのファンが詰めかける。
いろんなラーメンを食べてみたいと常々思っているが、実際に高山市に行くと・・・やっぱり「麵屋しらかわ」に行ってしまう。
濃いめの醤油スープに極細のちぢれ麺が合う・・・やっぱり美味しい。
健康に良くないかもと思いながらも、スープを飲み干してしまう。

さらに平湯の日帰り温泉「ひらゆの森」。
平湯温泉には名湯といえる温泉宿は多い・・・一番好きなのは「松宝苑」で日本旅館の持つホスピタリティを実現している。
もちろん、温泉は最高の部類に入るだろう。
でもこの日帰りだったので、日帰り専用の温泉「ひらゆの森」に寄った。
ここの温泉も最高に良い・・・ちょっと草津温泉に似た強い硫黄の臭い、湯の花(湯に浮いている温泉のカス)が多く、白く濁った湯だ。
源泉かけ流しで、源泉の出口はおそらく40度は大きく超えていると思われるほど熱い。
源泉の出口から離れると、湯温は徐々に下がっていく。
熱い温泉好きは、源泉に近いところで浸かればいいし、低い温度が好きな人は、源泉から離れたところに入ればいい・・・好き好きだ・・・それもいい。

飛騨高山には魅力が満載だ。
なお、帰り道に松本市に立ち寄り、大好きなお蕎麦屋さん「みよ田」で蕎麦を食した。
冬には「とうじ蕎麦」が美味しい店だが、夏なので「三種類のぶっかけ蕎麦」をいただいた。
「とろろ」「キノコおろし」「葉ワサビおろし」の三種類だが、これもまたサッパリと美味しい。


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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