株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年05月

2021年05月31日07:22

ビットコイン、ボラティリティはリスク（２）

カテゴリ
実践編
ビットコインの話
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ビットコインETFはSECに５件申請されているようだが、まだ認可されていない。
しかし、会社型投信はすでに存在していて、暗号通貨資産をポートフォリオに組み入れたい機関投資家には便利な商品だ。
グレイスケール・インベストメントが運用しているグレイスケール・ビットコイン・トラスト・・・最古のビットコイン投信で米国の個人や機関投資家に人気の投信だ。

ブルームバーグのデータで確認してみよう。
資産総額は２３９億ドル、日本円で２兆６０００億円規模の大型投信だ。
パフォーマンスは１年リターン＋１７７％と絶好調だが、３か月リターンはー３０．５％とマイナスに転じた。

この投信は会社型なのでＯＴＣ（店頭市場）で取引できる。
５/２９の現在価格は３０．２２ドルだ。
しかし、この投信のＮＡＶ（ネットアセットバリュー）は３４．６４ドルであり、時価がNAVを４．４２ドル下回るディスカウント状態にある。

NAVはこの投信が保有する暗号通貨の時価であり、投信はNAV前後で売買されるのが普通だ。
ディスカウント状態では、この投信を３０ドルで買って、暗号通貨のバスケットを３４ドルで空売りすれば、４ドルの裁定収益が得られる。
しかし、問題は（１）暗号通貨のバスケットの空売りが可能か、（２）裁定取引の決済が可能か、という二点ある。
株価指数の裁定取引ならば、限月末に「ＳＱ」があり、現物の寄り付き価格で先物SQ値が決まるので裁定収益を確実に実現化できる。
しかし、ビットコイン市場で空売りが可能としても、こうした「ＳＱ」のような出口がない。
そのため会社型投信では、機関投資家の売りがそのままディスカウント状態となってしまう。

大口の機関投資家がボラティリティの高いビットコインのポジションを縮小しようとすれば、こうしたディスカウント状態が長引く可能性も否定できない。
理由は・・・
（１）ビットコインのボラティリティが上昇し、リスクパリティを採用している機関投資家がポジションを縮小している。
（２）将来のビットコインの下落を見込んでいる投資家はディスカウントでも売りたいと考えている。

だからといってビットコインが下落するとは必ずしも言えない。
ギャンブル投機家の動きがビットコイン相場を決めているからだ・・・ギャンブル投機家が買い続ければ、ビットコイン相場が一段と上昇する可能性はある。
機関投資家を中心に高いボラティリティを忌避する動きが本格化すれば、ビットコイン相場はより投機的な市場になっていく。



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2021年05月30日07:53

リターン・リバーサルとミーン・リバージョン（２）

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基礎編
チャート分析の話
チャートの達人

















前回から「リターン・リバーサル」と「ミーン・リバージョン」の話を書いている。
リターンリバーサルは物理でいう「作用」と「反作用」と同じ理屈で、「上がれば下がる、下がれば上がる」という株式市場でもごく普通に起こる現象だ。
だからこそ、これのリターンリバーサルをうまく使うことで「より安く買い、より高く売る」ことができる。
まずは基本的なリターンリバーサルについて考えてみたい。

たとえば、短期ペアトレードを考えてみよう。
ペアは連動性が高い同業種の２銘柄で作るのが基本だ。
あまり連動しない２銘柄だと、「股裂き」という悲劇が待っているからだ。
両銘柄の値動きをザラ場で細かく観測し、一方の銘柄が上昇すると「売り」、買われていない、もう一つの銘柄を買うという手法だ。
この収益がリターンリバーサルの効果だ。

指し値を入れる場合・・・

時価を中心に指し値が時価から離れれば離れるほど約定する確率（約定率）は低下する、その一方「リターンリバーサル」の収益率は高くなる

約定率と収益率は反対になる＝二律背反することは重要。
この二律背反があるので、約定確率を上げようとすれば収益率が落ち、収益率を上げようとすれば約定率が下がる。
だから、約定確率とリターンリバーサルの収益率を考えて「ソコソコ」の収益を「より高い確率」で上げる指し値を決定しなければならない。
そのためには一定の期待リターン（例えば、３０ｂｐなど）を想定して、時価から０．３％上に売り指し値をするとか、０．２％下に買い指し値をすることだ。
コンピュータで数値分析し、「板」の状況に応じて最適な指し値を計算することもできる。
普通の個人投資家でも売り指し値と買い指し値が並んだ「板」の読み方に慣れてくれば、徐々に直感的に判断できるようになる。
当ブログでも直感的な「板」の読み方を取り上げているので参考に。

たまたま「成行き売買」が入って時価から離れた指し値が約定する場合がある。
明らかにこれはラッキーだが、現実の市場ではよく起こる。
そして一方の銘柄が約定した途端にペアの相手方の銘柄を売買すればいい。
一回のトレードの収益率は極めて小さい・・・だいたい、５０ｂｐ（０．５％）以下で・・・１％も期待することはできない。
だから、これをザラ場で何回も繰り返すことで収益を積み重ねていくのがミソだ。
売買回数がものを言うので、コンピュータによる自動売買に適している。
最後に積み上がったポジションは、最後に反対売買を行って損益を確定する。

この「ザラ場リターンリバーサル」は一回のトレードに期待収益率が小さい。
売りから入る場合は信用売りを使うことになり、トレーディング・コストを考慮する必要がある。
１回の売買の収益率が低いので、コスト控除後の収益率を考えてポジションを取る。

でも「リターンリバーサル」をよく理解すれば、最適な指し値をするのに役に立つ。
銘柄ごとのザラ場変動を観察すれば、この銘柄ならば３０円下の買い指し値が良いとか、この銘柄ならば５円上の売り指し値が良いなどと分かってくる。
ザラ場の値動きを使ってより安く買い、より高く売るというコツが理解できる・・・これが投資家のスキルに大きなプラスとなるだろう。



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2021年05月29日09:01

「板」の読み方～時間帯による取引事情（２）

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基礎編
「板」の読み方
JPX











「板」の読み方について考えるコーナーを始めた。
「板」とは売り注文と買い注文を価格別に並べた一覧表で、証券会社のオンラインで銘柄別に見ることができる。
海外投資家の売買、機関投資家のバスケット売買、投信の基準価格に向けた売買、それぞれの市場参加者は、それぞれの事情で売買注文を出している。

「板」を読むとは、各市場参加者が売買する事情を理解して初めて理解できるものだろう。
一日の市場での売買を時間別に簡単に振り返ってみよう。
国内の機関投資家、海外投資家、投信の取引事情が見えてくる。

まずは日本の夜の時間帯。
この時間帯はシカゴの日経先物や大阪市場のナイトセッションだが、海外のCTAなど先物トレーダーの動きがシカゴ日経平均先物を動かす。

東京の朝の時間帯（８時から９時）では、国内機関投資家がバスケット注文を出す。
この時間帯で日本株のＶＷＡＰ（加重平均約定価格）注文やバスケット（複数銘柄を一括で行う）注文が発注され、証券会社の競争で受注証券が決まる。
受注した証券会社はそれぞれの条件によって日中に発注を行う。

そして、９時に東証がスタートする。
前日のシカゴ日経先物にサヤ寄せする価格で先物取引が始まり、先物と現物の価格差があれば、裁定取引の売買が発生し価格差を収れんさせる。

と同時に現物市場で各銘柄の寄り付きの売買量が注目される。
ＶＷＡＰの注文ならば、寄付きで全体の注文量のおよそ１０％程度は発注されるので、寄付きの売買量によって一日の売買量が推計できるからだ。
寄付きの売買量が多い場合は、国内の機関投資家のバスケット注文が多く出ている可能性がある。

前場は１０時半にアジア市場がスタートするので、上海や香港市場の寄り付きにも影響される。
グローバルファンドでは日本株もアジア株に含めて運用している場合もあり、アジア株のウェート調整が日本株の売買に現れたり、アジア株の流動性の少なさから、アジア株の代わりに日本株を売買するケースもありえる。
前場は先物売買とそれに影響される裁定取引の動きが中心になり、１０時半からのアジア市場も相互に影響し合っている。

昼時間に国内機関投資家のバスケット売買（昼バスケットと呼ばれる）が発注され、受注した証券会社がバスケットのポジションカバーを行うために、後場の寄り付きから売買を行う。
昼バスケットの発注量が多いと後場の証券会社の自己売買が活発化する。
後場の寄り付き後はアジア市場も１時過ぎに休憩に入るので、その後２時前後はまでは国内の個人投資家などが中心の売買になる傾向がある。

大きな変化が出るのは２時過ぎからだ。
２時過ぎから売買活発化するのは、国内投信だ。
投信は顧客の売り買いの要請によって基準価額を決める大きな要因になるからだ。
個人投資家は投信の売買を昼までに証券会社に要請すると、次の日の基準価額で売買することができる。
そのために顧客の売買要請を受けて証券会社は運用会社に連絡する。
そして、運用会社は２時過ぎから３時の引け値に向けて売買執行を証券会社に委託する。
そして、引け値を基に基準価額が午後５時ごろ決定し、その基準価額で投資家の売りや買い注文を受けることになる。

そして３時の引け値だが、これは投信の基準価額を決める重要な価格となるだけではなく、機関投資家のバスケット売買でも大きな要素となる。
引け値を持ち上げた方が有利な場合は引け値の成行買い注文を出すし、引け値を引き下げたい時は引け値に成行売りを出す。
引け値も相当に操作されているわけだ。
ザっと一日の値動きと投資家の売買事情を振り返ってきても、様々な事情により一日中、売買動機が生じている。

市場参加者の事情が時間帯別に市場に様々な影響を与えているといえる。
その市場参加者に事情がその日の売買に影響する・・・それが「板」に現れてくるわけだ。
次回以降、もう少し詳しく、各投資家の事情と「板」の読み方を考えてみたい。


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2021年05月28日07:35

「板」の読み方（１）

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基礎編
「板」の読み方
JPX











「板」を知らない方も多いかもしれない。
株式取引をしている人が毎日目にする、あの「売り注文と買い注文が並んだ」一覧表だ。
ちょっと前（？）まで「板情報」は証券会社のディーラーだけが見られるものだった。
一般投資家に開放され、誰でも見られるようになった。
でもこの「板」を読むのは簡単ではない・・・その読み方次第で「より安く買い、より高く売り」さらに「背後にいる大口トレーダーの動き」や「機関投資家の動き」を推測することもできる。

この「板」を基本から考えてみたいと思う。

①「板」の語源は、数十年も前に戻る。
東証に立会場があり、そこで場立ちと呼ばれるフロアトレーダーが走り回っていた頃だ。
各証券会社の場立ちが証券会社のシステムから株式注文を受け、それを各ポストにいる才取会員に伝え、その才取会員が売りと買いをマッチングさせて約定する・・・という流れで注文は執行された。

その才取会員が持っていたのが、銘柄ごとに価格別の売り注文と買い注文が書かれた大判の紙。
その紙が「板」に張り付けられていたため、この注文一覧表を「板」と呼んでいた。
場立ちになるとすぐに、この「板」の読み方を勉強する。

「バイカイ？」と電話で聞かれると、場立ちは「１カイ、２ヤリ」と答える。
これは、例えば、５０１円に買い物があり、５０２円に売り物がある・・・つまり、買いに行けば５０２円で約定し、売りに行けば５０１円で約定するという意味だ。

②約定の仕方には２通りある。
一つは「板寄せ」方式と呼ばれ、寄付きや引けで注文をすべて集めて一本値で約定させるものだ。
昔は「セリ」が実際に行われ、注文が次々と入りセリ値段が動き、すべての注文が集まり約定した。
しかし、今では「セリ」ではなくコンピュータ上で一発で約定する。

もう一つは「ザラ場」方式と呼ばれるもので、時間優先と価格優先で約定する。
簡単にいえば、「早い者勝ち」+「安く売り/高く買う者の勝ち」だ。

特に「板」と読むとは、この指し値注文の状況から推測すること、さらに、売買執行の動きから推測することの二点が重要になる。
次回はまず最も基本となる「時間帯」による「板」の読み方を考えてみよう。


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2021年05月27日08:37

ビットコイン、ボラティリティはリスク（１）

カテゴリ
実践編
ビットコインの話
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昔、もしビットコインが貨幣だったら、世の中を根本的に変える可能性があると思った。
国家の制約を受ける貨幣から解放され、世界中のどこへ行っても、どんなサービスや商品でも取引できる自由な貨幣を人類は手にすると思ったからだ。

残念ながら、ビットコインは貨幣ではない。
貨幣には三つの機能がある・・・（１）価値の表示、（２）価値の交換、（３）価値の貯蓄だ。
例えば、「円」は日本国内の商品の価値を価格として提示している、「円」で様々な商品を買う＝「円」と商品の交換ができる、さらに「円」を銀行に持ち込めば貯金できる。
この条件を満たさないビットコインは貨幣にはなれない。

ビットコインは価格変動が大きすぎて「価値の表示」には適していない。
この商品の値段は０．５ビットコインと言われてもピンとこないし、ビットコインの変動で価値が急激に変わってしまう。
また、ビットコインで商品を買う＝ビットコインと商品の交換もできない。
イーロンマスク氏がビットコインでテスラ車を買えるとしたが・・・結局やめた。
唯一できるのが「価値の貯蓄」で、ビットコインを保有し続けた人は大きく貯蓄を伸ばした。

つまり、ビットコインは投機商品で、実際に「円」や「ドル」のように使うことはできない。
投機としての性格は競馬やカジノなどのギャンブルとほぼ同じで、「一攫千金の夢」があることから生じる。
一日で５％も１０％の変動するビットコインは、「一攫千金の夢」を追うギャンブル投機家を魅了しているのだろう。
この投機商品としての人気はこの高いボラティリティが基礎にある。
逆にボラティリティが低い商品だったら、ギャンブラーは見向きもしない。

しかし、これはあくまで投機商品としてみた場合であり、投資商品としては全く違って見える。
投資の視点では「ボラティリティは魅力」ではなく、「ボラティリティはリスク」だからだ。

ごく短期のボラティリティ指数を見てみよう。
現在のビットコインの３０日ボラティリティは６．１％と異常に高い。
「ドル」や「円」の３０日ボラティリティは０．５％程度で１％にも満たない。
「金」の３０日ボラティリティも１．２％程度にすぎない。
ビットコインのボラティリティが圧倒的に突出して高いのがわかる。

投資としてのポートフォリオで考えてみよう。
様々な通貨と金や貴金属などでポートフォリオではボラティリティの水準で組入れ比率を決める。
この考え方でポートフォリオを作ると、ボラティリティの低い通貨は多めに保有し、中間の金や貴金属は平均に保有し、ボラティリティに異常に高いビットコインにはごくごく少額を投資するということになる。
この考え方は「リスクパリティ」と呼ばれ、ポートフォリオ全体のリスクを中立化する手法だ。
多くの機関投資家が「リスクパリティ」を基礎に運用しているし、「リスクパリティ」と公言していない場合でも、ポートフォリオの構成に使っている。
これによって大きな損失を出さないようにポジションをコントロールできるからだ。

つまり、投機家には高いボラティリティは歓迎されるが、投資家には高いボラティリティは忌避されるということだ。
現状のビットコインの高いボラティリティから、一般の投資家はポジションを大幅に縮小させる。
特に機関投資家にはこうした「リスクパリティ」を採用している会社が多く、ボラティリティが高まると、自動的にポジションを引き下げる。
個人投資家も機関投資家と同様の行動を取る人も多いかもしれない。
残るのは「ギャンブル好きな投機家」だけかもしれない。
ギャンブラーが買えば上がり、売れば下がる・・・ビットコインの相場はこんな状況にあるのではないだろうか？


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2021年05月26日08:46

米中対立が拡大させる地政学リスク

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実践編
中国・韓国
一帯一路









米中の対立が悪影響を及ぼしているのは、地域的な紛争に対して国連や国際機関が対応できなくなっていることだ。
これにより、一旦紛争が起こると、国際的な停戦圧力や仲裁があまり効かなくなっているような気がする。
過去のわだかまりが残っている地域では、紛争が起きやすい状態になっているのではないかと思う。

ミャンマーの内紛でも、一応ミャンマー憲法（軍主導）に規定されている範囲で、軍が強権を発動し一般市民を殺害している。
この軍部はミャンマー憲法の範囲内というが、憲法自体に信頼しない民主派は軍政に当然納得しない。
この悪行に対して、ASEANは「暴力の即時停止」や「特使派遣」を決議したが、国連安保理は何もできない。
中国とロシアが軍事クーデターの背後に存在しているため、国連では合意が作れない。

イスラエルとパレスチナの紛争も急拡大した。
エルサレムでの不動産をめぐる争いがハマスを刺激し、ロケット弾とミサイルが飛び交う内紛に拡大したが、これもトランプの「エルサレム首都」や「米大使館の移転」・・・一連の「米国のイスラエル支持強化」がネタニヤフの強気の背景だろう。
バイデン大統領もイスラエルに対する強い非難はしない。
一応、休戦はしたが、将来は再びもめ事が起こるかもしれない。

中国とロシアが急接近している中、世界の紛争地域への飛び火が心配される。
米中対立により、国際的な紛争阻止の枠組みは機能していないからだ。
今年は、新型コロナ禍よりも、地政学リスクに注意すべきだろう。

第一の候補は「北朝鮮」だろう。
文在寅とバイデンの会談は全く何の意味もなかった。
確認されたのは、トランプと違いバイデンは従来の米国本流に戻る、つまり、北朝鮮の完全な核廃棄が優先し、それが実現されれば経済制裁を解くという順番だということだ。
金正恩は一転して「ミサイル発射」を実施し、「悪の北朝鮮」が復活しそうな雰囲気だ。
そして、おそらく、ロシアと中国の支持を取り付け、韓国への圧力をかける。
韓国は北朝鮮ー中国と、米国ー日本に挟まれて身動き取れなくなる。

北極の地政学も不安定化している。
地球温暖化が進み、北極圏の氷がどんどん溶けている・・・北極は海なので、夏場は氷が溶ければ船や潜水艦が自由に通行できる海域になる
そして、海洋条約がない海という点では今後、紛争のタネになってくるだろう。
すでにロシアは海洋調査と称して北極海の深海も含めて調査し、実行支配を狙っている。
北極海の当事者は、ロシア、アラスカを所有する米国、カナダ、ノルウェーやフィンランドなどの北欧諸国、アイスランドなどだが、ロシアが存在感を高めている。

ウクライナとロシアの紛争などでもＮＡＴＯの存在感が低下するとともに不安定感が増幅される。
中南米でも麻薬組織や反政府組織が活発化することもありえるだろう。
インドーパキスタンも、イランーサウジアラビアも、従来からの紛争を拡大させる何かが起こる可能性がありそうだ。
米中対立は国際機関の機能を停止させ、地域紛争を潜在的に拡大させる。


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2021年05月25日08:26

TOPIXの「EPSーPERマトリックス」

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基礎編
実戦的バリュエーションの話
TOPIX

TOPIX日足










今まで相場の水準を測るのに日経平均の「EPSーPERのマトリックス」を使ってきた。
しかし、日経平均のバリュエーションはソフトバンクＧの予想ＥＰＳに大きく影響され、しかも、前年度５兆円の純利益が凄まじい数字だったため、今期予想が大きくブレている。
なので日経平均のＰＥＲは１４倍なのか、１８倍なのか、不明な状態になってしまった。
相変わらず、平野憲一氏などは日経平均EPS２０００円に乗せ、昨年末から２倍になった・・・それにもかかわらず、株価は上がってないので出遅れ感が強いと説明している。
そこで日経平均ではなく、ＴＯＰＩＸの「ＥＰＳーＰＥＲのマトリックス」を使って考えてみたい。

基本的なバリュエーションの考え方は日経平均でもTOPIXでも変わらない。
昨年の相場上昇で２２/３期の大幅な業績回復（３０％以上のEPSP増加）を織り込んでいる。
その上でフェアバリュー水準を考えていくのが目的だ。

ＴＯＰＩＸのＥＰＳは４月末で９５円程度だった・・・そして、５月中旬の決算発表を受けて、１１０円に上昇、増益率は１６％だった。
ちなみに日経平均ＥＰＳは４月末１４１１円で、直近２０１８円なので４３％増加した。
この違い（日経平均＋４３％：TOPIX＋１６％）はＳＢＧの影響が大きな要因だ。

今期ＴＯＰＩＸのＥＰＳ増加は１６％と、事前に期待された３０％増益には届かなかったが、それなりの業績回復期待が会社側の数字でも確認できた。
前期ＥＰＳを９５円として１０％増益～４０％増益までを縦軸にし、ＰＥＲを１４倍～２２倍まで想定した横軸で、マトリックスを作った。

列1 列2 列3 列4 列5 列6 列7
EPS PER（倍）
成長率 １４倍 １６倍 １８倍 ２０倍 ２２倍
0% 95.0 1330 1520 1710 1900 2090
10% 104.5 1463 1672 1881 2090 2299
20% 114.0 1596 1824 2052 2280 2508
30% 123.5 1729 1976 2223 2470 2717
40% 133.0 1862 2128 2394 2660 2926

EPS２０％増益を前提にして、TOPIXのフェアバリューは、PER１６倍～PER１８倍の組み合わせでは１８２０～２０５０ポイントのレンジだ。
現在ＴＯＰＩＸは１９００ポイント前後で推移しているのでレンジの真ん中にある。
今期の新型コロナ禍の元でのＥＰＳ回復をほぼ織り込み、ほぼフェアバリューといえる。

現在、フェアバリュー範囲の真ん中にいるＴＯＰＩＸは居心地の良い水準ともいえる。
安定した相場圏にあるとみられ、ここから大きく下がれば「押し目買い」が有効になる。
仮に新型コロナ禍を日本が克服し、業績が一段と伸びる予想が出てくれば、レンジを切り上げるだろう・・・しかし、その場合、経済正常化後のＰＥＲは低下する。
業績の回復度合いとＰＥＲの低下の関係によってＴＯＰＩＸのレンジが決まることになる。


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2021年05月24日08:45

ワクチン格差、東京オリンピックにどう影響するか？

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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全米プロゴルフが行われ、フィル・ミケルソンが５０歳での優勝を飾った。
先月のマスターズの時は無観客だったが、今回はいつもと変わらない、というか興奮した多数のファンが大声で叫び１８番のミケルソンを取り囲み、無茶苦茶に熱狂したメージャー大会だった。
このピートダイ設計のコースは、大勢の観客がコースを取り囲んではじめてゴルフの「絵画」のような美しさになる。
アメリカは一日２万人の新規感染者がありながら、入場制限はしているものの、マスクもせずにゴルフを観戦できるまでに日常が戻ってきた。
しかも急速な変化で、ＮＹではマスク着用の義務が外され、ブロードウェイも９月には平常に戻るという・・・大谷選手が活躍するＭＬＢも、八村選手が活躍するＮＢＡも、制限があるにしても観客を入れてプレーをしている。

世界を見ると、米国、英国やドイツなどでワクチン接種が急速に進んでいる反面、日本やインドなどアジア諸国、アフリカ、中南米などで低接種率にとどまっている。
このワクチン格差が東京オリンピックの開催にポジティブ、あるいはネガティブに影響する。

まずポジティブな影響・・・
ワクチン接種が進む欧米諸国の庶民感情だ。
米国はほぼ平常化し、欧州諸国もマスクなしでパーティができるまで回復する。
そんな中でも米国では２万人/日、フランス1.万２０００人/日、イタリア４０００人/日程度の新規感染者が出ている。
ワクチン接種が進んだ国ほど、状況に関して楽観的な見方が出てくるだろう。
「アメリカの日常は平常化し、日本はたかだか５０００人しか感染者数/日が出ていない、何故イベントができないの？」
「選手団や関係者ワクチン接種を完全にすれば、オリンピックは怖くないのじゃないの？」
経済正常化が進む国と、ワクチン接種が進まず経済停滞する国では庶民感情が大きく異なってくる。
進んだ国の庶民感情が大きく変わってくるだろう。

逆にネガティブな影響は・・・
１００人当たりの接種回数
英国８６．７、米国８７．５、カナダ５１．７、ドイツ４９．９、スペイン４８．８、フランス４５．０・・・中国３２．２、香港２７．７、ブラジル２６．１、アルゼンチン２３．１、メキシコ１９．０、ロシア１７．２、インド１３．６、韓国９．７、日本６．３、タイ３．５・・・
オリンピックには３３０以上の競技があり、２００か国以上の選手団が参加する。
当然、ワクチン接種率の低い国からも、多数の選手団、サポート人員が来日する・・・これに対して日本国民の不安が増幅する。

欧米の平常化の下での庶民感情、ワクチン格差による日本国民の不安感・・・なかなか整理が付かないだろう。
日本政府は、バブル方式で「選手団や関係者と一般国民と接しないようにする」、「選手団や関係者数を８万人に絞り込む」、「選手団や関係者は毎日検査する」・・・と説明する。
でも、日本国民の不安は解決しない・・・一方、あと１か月すれば、米国だけでなく、英国の日常も完全に平常化する。
国際世論はどう変わっていくのだろうか？



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2021年05月23日09:38

日銀のいない株式市場（５）

カテゴリ
基礎編
日銀
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5/1から5/8にかけて４回にわたって「日銀のいない株式市場」を書いた。
要点は・・・
１）日銀は「ＥＴＦ買い」量的緩和をテーパリングし、これが株式市場の需給に影響を与えている。
２）海外投資家にとっては「急落時に自分たちの大口売りを日銀が買ってくれる」という安心感がなくなることが微妙に影響する。
３）ヘッジファンドやアルゴトレーダーなどの海外のモメンタム投資家は俗にいう「日銀トレード」ができなくなり、東京市場でのポジションを減らす。
・・・という意味で市場の売買代金は減少するだろうし、また、薄商いの中、市場の上下変動は大きくなる。

先週の株価急落場面でも日銀は全く買いを入れなかった・・・これは多くの投資家の想定外だっただろう。
黒田さんが大きな下落があれば買うと明確にコメントしたが、日経平均の２０００円程度の急落では日銀のいう「下落」には入らないということなのだろうか？

日銀がいない株式市場では、もっとも重要な投資主体は「個人投資家」だ。
先週の投資家別売買では、個人投資家が現物＋２４２１億円、信用＋２０３１億円と合計＋４４５２億円と、海外投資家の現物売りー４２１４億円を丸々吸収したのが個人投資家だった。
日銀のいない株式市場で存在感を高めているのが、個人投資家だ。

個人投資家には二種類の違ったタイプがいる。
（１）短期張りの個人投資家で、彼らの動きは信用取引に現れる。
（２）個人の長期投資家で、iDeCoやNISAなどの貯蓄的な投資をする。

特に（１）の短期投資家の動きが活発化している。
先週の個人の信用買いが２０３１億円の買い越し、でも、信用残は４２０億円しか増加していない。
個人投資家の信用買い２０３１億円のうち、１６００億円程度は現引きされたということだ。
個人の現物買い２４２１億円と現引き１６００億円で、合計４０００億円程度の現物買いになっていると推測できる。

信用買いはすぐにでも回転してしまう・・・短期の反発場面で利食いが出てくるだろう。
しかし、根っこのところで、個人投資家の現物ポジションが膨れ上がっているだろう。
これが日銀のいない株式市場を支えているのが現状だ。

一方、気になるのは、個人の信用買いがソフトバンクＧやファストリなどに集中したころだ。
これは日経平均の反発を予想したポジションだろうけど、日銀はＥＴＦ買いプログラムをＴＯＰＩＸ一本にしたり、いつまでも日経平均が中心になるとは限らない。

基本的には日経平均型（２２５銘柄）からＴＯＰＩＸ型（加重、つまり、大型株指向）に変化していると思われる。
TOPIXを中心にポジションを取り、トレーディングする投資家が増えてくるだろう。
トヨタ株や銀行株などの上昇はそれを示していると思われる。
なので、個人の短期投資家に「シコリ」ができ、動きが鈍化するような場合には気を付けた方がいいかもしれない。



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2021年05月22日08:36

リターン・リバーサルとミーン・リバージョン（１）

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
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昔から株式市場によく見られる株価の動きに「リターン・リバーサル」というのがある。
物理でいう「作用」と「反作用」の関係で、一方向に株価が動く（作用）に対して逆方向に株価が動く（反作用）が起こる。
「リターンリバーサル」は短期の株価変動ではほぼ確実に起こり、中期、長期とタイムスパンが長くなるにつれて確実性が下がっていく。

まずは分かりやすい「短期のリターンリバーサル」を考えてみよう。
ザラ場（取引時間内の市場）では、ファンダメンタルの変化は寄付きで消化するので、ほとんど株式需給や市場心理のよる株価変化になる。
こうした短期市場では「リターンリバーサル」が顕著に見られる。
誰かが「成行き買い」を入れると株価が上昇し、上昇した株価を見て「利食い売り」を出す・・・「成行き売り」が入ると市場参加者は警戒をするが、約定が終わったところで「打診買い」を出す・・・・などでリターンリバーサルが起こるのだろう。

もう一つ重要な市場の値動きは「ミーン・リバージョン」という特徴的な値動きだ。
これは平均への回帰といもいえる現象で、「株価が上がったり下がったりしながら、平均値へ向かう」という現象だ。
これも一種の「作用」と「反作用」だが、一定の範囲を超える値動きが生じ平均値から離れてしまうと、逆に平均値へ戻る反作用が起こることがある。
これを「ミーン・リバージョン」と呼んでいる。

たとえば、ＲＳＩなどのオシレーター系の指標には「ミーン・リバージョン」がほぼ確実に見られる。
ＲＳＩは一定期間の（上げ幅の合計）を（上げ幅＋下げ幅の合計）で割り算して％表示したものだ。
相対的な強さを０～１００％で示すものだが、これは一定幅で動き、しばらくすると平均値に戻っていく。
平均への回帰がほぼ確実に起こるオシレーター（振り子のような動きを示す指標）で、この「ミーンリバージョン」を収益化できる。

もちろん、ＲＳＩがピークアウトしたからといっても、株価が必ず下落するわけではない・・・高値保合いに入り、株価が下落してなくてもＲＳＩが低下する場合もありえる。
逆に、RＳＩがボトムアウトしたからといっても、株価が必ず上昇するわけではない・・・株価が底練りを続け、ＲＳＩが上昇するという場合もありえる。
しかし、それでもＲＳＩのピークで株を売り、ＲＳＩのボトムで株を買うことを繰り返すことで収益化する機会は増えるだろう。

リターン・リバーサルは小さい値動きでもどんな時でも起こる株価現象だが、ミーン・リバージョンは極端な動きで株価が異常値を示す時に強い反作用として起こる場合が多い。
この「リターン・リバーサル」と「ミーン・リバージョン」をうまく使うことで運用能力は飛躍的に向上する。

チャート分析の応用編として、この「リターン・リバーサル」と「ミーン・リバージョン」を掘り下げて見方と使い方を考えてみたいと思う。



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2021年05月21日08:48

雑草との戦いが始まる

カテゴリ
田舎暮らし
雑草テロとの戦い
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５年前に植えたジューンベリーの木、きれいな白い花が咲いた。
植えた時は自分よりも低かったのに、今や３メートルぐらいに成長した。
ジューンベリーは六月に実をつけることから、「六月のベリー」と呼ばれている。
普通開花は４月上旬だが、ここ清里ではジューンベリーの花が５月、６月に実をつけるかどうかは分からない・・・もう少し遅れると思う。

ジューンベリーは赤い実ができ、食べることもできる。
でも、ヤマガラを始め、ウグイス、シジュウカラ、などが飛んできて食べてしまう。
うちの場合は、もっぱら小鳥の餌としての役割。

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これは２年前に植えた山桜・・・まだまだ、小さな花をいくらか付けるだけだ。
庭の反対側には自生している山桜の大木があるが、５月初旬の頃、満開の美しい花が見られる。
それに比べたら、全然・・・・だ。

庭の奥から自生している山藤が見える。
これもなかなか綺麗だが・・・山桜が咲き、ジューンベリーが開花し、山藤がきれいに見える頃から、雑草との戦いが始まる。

今年は芝生の手入れに時間をかけた。
芝生は植えてから数年たつと、「サッチ」と呼ばれる、枯れた芝生が堆積した部分ができてくる。
これが曲者で、芝生の生長を抑えてしまう。
そのために、レーキを使って芝生のごみを掻き出す・・・でもこれが結構キツイ作業で、腰にくる。
その作業に３時間程度かかるが、もう腰がヤバい状態になる。

さらに次は「根切り」と呼ばれる、尖った先端がついているカッターを足で踏んで芝生に穴をあける。
これによって、芝生の根を切る「根切り」と芝生に空気を通す「エアレーション」を同時に済ます。
およそ３０ｃｍ間隔で根切り棒を押し込み、芝生に穴をあける・・・これを３～４時間繰り返す。
これも結構な重労働だ。
汗だくになり、腰がガタガタになる。

芝生の上にも数多くのタンポポがが咲き、その周りでは雑草がどんどん伸びてくる。
これを見るたびに「雑草テロとの戦い」に気を引き締める。
今年は特別なことはしない。
ひたすら、草刈り機を雑草を切る、芝刈り機で芝生の雑草を切る、高枝切りで伸びてくる枝を切る・・・だけだ。


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2021年05月20日08:46

「ＳＢＧのカラクリ」は、評論家の通信簿（追加）

カテゴリ
実践編
株式評論家に騙されるな
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日経平均のバリュエーションは難しいと、５月１７日のブログで書いた。
今年の日経平均EPSの計算は、ソフトバンクG（以下ＳＢＧ）がどう扱われているかで大きな違いが生じるからだ。
昨年のＳＢＧが５兆円近い純利益を上げ、今期の予想は開示なし・・・これがＥＰＳの計算にどう影響するかということだ。
日経平均には「SBGのカラクリ」が仕掛けられているようなものだ。
日経平均EPSの今期予想１９００円水準に対して、ＳＢＧの扱いによっておよそ３００円の差が生じる・・・前期並みの５兆円利益で日経平均EPSは１９００円台、ゼロならば１６００円台となる。
その結果、ＰＥＲも１４倍なのか、１８倍なのか大きく変わってしまう。
正しいバリュエーションが不明という異常事態となっている。

この事実を正しく理解していたのは、日経ＣＮＢＣの岡村友哉tキャスターだ。
岡村氏は物事の本質をズバッと切り込む鋭さで、今回の「SBGのカラクリ」も見抜いていた。
もう一人は岡崎良介氏で、鋭い分析がすごい。
ファンドマネージャー出身なので、運用者側の感覚がありワシも共感ができるコメンテーターだ。
この二人のコメンテーターは非常に優秀だ。

しかし、多くの評論家は「この事実を知っていてトボケた」あるいは「全く知らなかった」のどちらか・・・よくわからないが、間違ったコメントをしていたのは事実だ。

立花証券出身の平野憲一氏：
「今期の業績予想は絶好調で、前期２０倍台のＰＥＲが現在１４倍まで低下した。
割安な株価に下がったので「買い」だ。」とした。
万年強気はいいけど・・・PERの計算が問題なのに、これにはノーコメントだった。

ニッセイ基礎研究所の井出慎吾氏：
「ＰＥＲ１４倍～１６倍が過去の日経平均のフェアレンジで、昨年までは日経平均時価がこのレンジより高かったので割高だった。
しかし、現在は日経平均時価がこのレンジの下限に入り割安だといえる。」とコメント。
「SBGのカラクリ」を理解した上で割安だと言っているのかは不明だ。

日経の鈴木亮氏：
「現在のＰＥＲは１４倍で、今期１０％の上方修正が期待できるので、日経平均は３万３０００円になる。」と、不確定な数字をもとに、さらに根拠のない上方修正を加え日経３万３０００円予想・・・まるでデタラメな解説をした。

この３人の株式評論家は、基本中の基本ともいえる「ＳＢＧのカラクリ」を全く意識していない。
「ＳＢＧのカラクリ」を無視して、ＰＥＲ論を展開しても「残念な感じ」が残るだけだ。
この３人の株式評論家にはしっかり勉強してほしいと思う。

）追伸
最近、SBGの発行済み株式総数の変更が行われた。
２０．８億株から１７．２億株に３．６億株が減少した・・・これは２兆円の自己株買いによるものだが、これによりEPSはさらに上昇し、日経平均EPSへのSBGの影響はさらに高まる。
日経新聞はSBGのPERを３．２倍、予想EPSを２６５０円程度にしている。
会社情報を発行後変えるかもしれないが、それまでは日経平均でのバリュエーション判断は難しい。

面白いのは、ブラックロックが５％超のSBGの大株主に登場したが、これはSBGの発行済み株式総数が減少したためだという。



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2021年05月19日08:27

バブル崩壊のパターン検証（２）

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実践編
バブルの物語
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過去のバブル、オランダのチューリップマニア、英国の南海泡沫事件、米国の１９２０年代バブル、日本の１９８０年代バブル、２０００年のITバブル・・・と見ると、バブルの膨張する過程には様々な違いがある。
しかし、バブルの崩壊過程はほとんど同じだった。
一つは損失が雪だるま状態で膨れ上がること、もう一つは政策の変更、特に金融引締めだ。

昔、「バブルへGＯ」という映画があった。
主婦が開発した洗濯機タイムマシンによって娘がバブルの８０年代にタイムススリップ。
その後、大蔵省のバブルつぶしの「計画」を知り、それを若手官僚とともに「計画」をぶっ潰す。
バブルは潰されず、日本の将来は「失われた２０年」とは全く違い、繁栄を続けたという「オチ」だった。

バブルは潰してはいけないという大きな経験則がそこにはある。
急激な金融引き締め、政策金利の引き上げ、市場の余裕資金の回収、こうした政策を一気に行えばバブルの大きさに関わらず、バブルは破裂し実態経済に大きな混乱を招く。
過去の事例を見ていると、金融当局の「このまま行くと、資産バブルをコントロールできなくなる」という危機感とともに、「一部の富裕層に富が集中し、一般人はバブルの恩恵を受けていない」という一般大衆の嫉妬心も大きな理由になっている。
こうなると、選挙で選ばれる為政者は大衆の票を得るためにも富裕層増税をしたり、金融引き締めをしたりと、バブル退治的な行動を取る。

重要なことは、バブルを破裂させないようにコントロールしていくことだ。
１９９０年代のFRB議長、アラン・グリーンスパンは「イレーショナル・イグザービュランス＝根拠なき熱狂」と株式市場の急上昇に警告を発し、バブルの巨大化は防いだ。
当時、今でも記憶にあるのは、グリースパンはバブルを「フロス＝小さいバブル」と呼び、バブルの巨大化を意識していた。
市場との対話を通じて、ＦＲＢの政策意図を市場に浸透させることを重視したＦＲＢ議長だった。

また、グリーンスパンの跡を継いでＦＲＢ議長になったバーナンキは、２０１３年に量的漢和を縮小すると発言し、一時的に金融・資本市場は乱高下を演じた（テーパ―タントラムと呼ばれた）。
しかし、２０１４年に実際にテーパリング＝量的緩和の縮小を始めた時には、金融・資本市場は全く混乱せず、ＦＲＢの政策意図は完全に市場に理解されていた。
バーナンキのテーパ―タントラムは彼の予想を越えた市場変動を招いたかもしれないが、結果としてＦＲＢの政策変更を市場に織り込ませた効果はあった。

過去のFＲＢ議長は、バブルを破裂させないように市場との対話を重視し、政策意図を予め市場に織り込ませてきた。
これが結果としてバブルの破裂を阻止してきたといえる。

広末涼子さんの主演映画「バブルへGO」は正しかった。
バブルは崩壊させてはいけない・・・時々、ガス抜きをしながら、過剰なポジションを調整させていく。
これによって長期的に安定的に株式市場を機能させることができる。


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2021年05月18日08:26

価格上昇は、中間財から最終財に（３）

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基礎編
統計数字から考える
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４/30に「中間材の価格上昇に注目」と5/1に「中間財の価格上昇をどう見る」と二本のブログを書いた。
要約すると・・・新型コロナ後の中国が木材や銅やアルミなどの素材を買いあさり、投機的資金が原油先物を上昇させた。
これらの一次産品が主導する形で、素材・原材料価格が上昇してきた・・・これによって主要国の生産者物価が上昇傾向を明確にしている・・・ということだ。

４月分の各主要国の生産者物価が発表された。
米国のＰＰＩが＋６．２％の上昇、中国は＋６．８％、ドイツ＋７．２％、日本の企業物価指数も＋３．６％と久しぶりの上昇局面にある。
下の一覧表は、昨年１２月からのトレンドを示しているが、ＢtoＢの中間材価格がグローバルに上昇していきている。
ＦＲＢのパウエル氏は、このトレンドの変化を見ても「インフレは一時的」と主張するだろうが、株式市場は納得しないだろう。

列1 Dec-20 Jan-21 Feb-21 Mar-21 Apr-21
US 0.8 1.7 2.8 4.2 6.2
CHINA ▲ 0.4 0.3 1.7 4.4 6.8
GERMANY 0.2 0.9 1.9 3.7 7.2
JAPAN ▲ 2.0 ▲ 1.6 ▲ 0.7 1.0 3.6
前年比上昇率、単位％

日本の企業物価をさらに細かく見ると、前年同月比で、木材・木製品＋４．７％、化学製品＋７．３％、石油製品＋３９．３％、鉄鋼＋４．７％、非鉄＋３５．２％などが目立つ。
いずれも国際市況に連動する製品で、これらが一次産品価格の上昇とともに日本の中間財価格を押し上げている。

さらに用途別の企業物価を見ると、素材・原材料＋２４．５％、中間財＋５．９％に対して、最終財は＋１．９％とまだ低い。
しかし、コストプッシュ型で最終財の価格に影響してくるだろう・・・その先にあるのは、非耐久消費財、日用品や生活まわりの商品だ。
トイレタリー用品、キッチン用品、家具、衣服や靴、様々な生活用品が価格上昇に入ってくると想像できる。
しかも、この傾向は日本だけでなく、グローバルなトレンドだ。
その意味ではＦＲＢは、いかにパウエル氏が頑固でも「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るだろう。
中間財の値上がりが最終財に転嫁されてくると、パウエル氏は困った状態に追い込まれる。
インフレでもテーパリングなしならば「市場の信認を失い、株暴落」、また、インフレから金融引き締めに入れば「金利上昇で、株暴落」という状態だ。


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2021年05月17日07:57

混乱する日経平均のバリュエーション

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投資尺度は「投資の杖」であり「ガイドライン」だが、完全に混乱状態に陥り、我々投資家は困ったことになっている。
それは日経平均のEPSとＰＥＲだ。

まずは、日経平均とＴＯＰＩＸのバリュエーションを比較してみた。

　　　　日経平均　　　　　　　　ＴＯＰＩＸ
　　　　ＥＰＳ　　ＰＥＲ（倍）　ＥＰＳ　　　　ＰＥＲ（倍）
２１/２　１３２９　２１．７８　　１０１．２８　２３．２
２１/３　１２８８　２２．６５　　　９５．０１　２５．７
２１/４　１４１１　２２．６５　　　９４．６９　２５．１
２１/５　１９５０　１４．４０
（５月の数字は５/１４現在）

この表を見ると、２月から４月末までは日経平均のＰＥＲとＴＯＰＩＸのＰＥＲの水準にはそれほどの違いはなかった。
しかし、５月１４日現在の日経平均のＥＰＳは１９５０円と、４月末に比べ３８％も一気に増加した。
日経平均ＥＰＳに一体、何が起こっているのだろうか？

日経平均のEPS予想数字を混乱させた原因はソフトバンクG（以下、ＳＢＧ）の決算だ。
SBGの実績EPSは１９/３期１２６８円、２０/３期－４７８円、２１/３期２６１９円と、全くランダムな動きで読めない。
ＳＢＧは投資会社なのでその収益は株式市場次第だからだ。
当然、会社も予想を開示しない。
その場合に日経平均のEＰＳ計算にどう影響しているかが問題だ。

日経平均のEＰＳの算出はEPS×５０円÷みなし額面となる・・・SBGのみなし額面は５０/３円なので、前期決算では２６１９円×５０÷５０/３で７８５７円となる。
それを除数２７.７６９で割った２８２円が日経平均のEPSをSBGの寄与分となる。
つまり、前期の日経平均のEPS１３００円にうち、２割がSBGの寄与分となり、その影響の大きさが分かる。

今期の日経平均の算出上、ＳＢＧの予想ＥＰＳは２６６５円で計算され、日経平均のＥＰＳに３００円弱の寄与分がある。
日経平均ＥＰＳは４月末から直近まで５３９円上昇したが、もしSBGの利益がゼロとすれば、３００円近く減少し、１６５０円程度になる。

これが日経平均のバリュエーションを混乱させている。
22/３期のSBGが５兆円の純利益が稼げば、日経平均のPERは１５倍以下になる・・・一方、もし純利益ゼロになれば、日経平均のPERは１８倍程度になる。
日経平均で相場を考えるのは困難なのだろう。
という意味では、すべてＴＯＰＩＸで考えた方がいいかもしれない。


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2021年05月16日08:59

国の借金１２１６兆円、どうなる？

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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国の借金が、過去最大の１２１６兆円になったと報じられている。
新型コロナ禍で、国民一人当たり１０万円を配り、休業支援金や協力金の名目でカネをバラまいたから当然といえば当然だ。
国債の年度の増額も過去最大で、今年度で１０１．９兆円の増額となり、国債発行残高は１０７４兆円になった。

でもよく考えてみよう。
国家のバラ撒いたおカネは民間に退蔵されている。
個人金融資産も政府のバラ撒きによって急増している・・・２０１９年末１８９３兆円から２０２０年末１９４８兆円と、なんと５５兆円の増加となっている。
国債残高が１０１兆円増加し、家計の金融資産も５５兆円増加している。

また、日銀の国債買取額、もともと年８０兆円たったはずだが、実際はもっと少ないが買っているのは事実だった。
それでも昨年末で日銀の保有国債は５３５兆円で、２０２０年末から５３兆円、１１％の増加だった。
日銀の言う８０兆円の国債買取りには全然及ばないにしても、５３兆円を買い取っている。

その結果、個人金融資産は５５兆円増加し、日銀の国債保有も５３兆円増加している。
政府のバラ撒いた１０１兆円は、国民貯蓄の５５兆円増加となってあらわれ、さらに日銀による国債買取が５５兆円あったことを考えると、政府がバラ撒きは国民貯蓄の増加と日銀の国債買取で吸収された。

政府のバラ撒きが金融市場を圧迫したという事実は全く認められない。
金融市場は安定しているし、政府の借金増加によるクラウディングアウトは全く起こっていない。
クラウディングアウトとは、政府の国債発行が民間の資金調達を困難にしてしまい、民間企業の資金調達が阻害されるという状態だ。

政府は国債を発行して、新型コロナで悪影響を受けている個人や企業を救済している。
現段階ではこの政府の行動は全く金融市場の問題にはならない。
だったら借金をどんどん増やしても、新型コロナ禍の救済は肯定されるだろう。
経済正常化後に増税し、個人の過剰貯金を吸収すればいいからだ。
日銀の保有国債はいずれ償還がくるまで待ち、償還資金は個人・法人からの増税で賄えばいいだけだ。
緊急事態を出すならきちんと支援金を出し、目先の資金繰りを支援すべきだ・・・経済正常化後に大幅な増税で赤字を埋めればいい。


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2021年05月15日08:25

「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係（３）

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投信ファンド
株式評論家に騙されるな
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「イノベーション」「DX」「フィンテック」という三つのテーマ投信が日興アセットから販売され、多くの個人投資家が購入した。
でも、これは日本の投信業界の歪んだ販売体制を示す端的な事例だ。

前回の要約をしておくと、この三つの投信はアーク・インベストメント（以下アーク社）の助言を受けて日興アセットが運用しているが、このアーク社の銘柄選択によってポートフォリオ内容が決るので、この三つの投信の中身はほぼ同じといっていい。
だから、一旦調整が始まると異なるテーマ型にもかかわらず、三つの投信の基準価額が同じように下落してしまう。
投資家にとっては、分散投資が全く効かない三つのテーマ投信だった。

さらに大きな問題が隠されている・・・これが問題の本丸だ。
それはアーク社には「アーク・イノベーションETF（ARKK）」という旗艦ファンドがあることだ。
ブルームバーグで確認すると、
純資産：　２０２億ドル（約２兆１０００億円）、
３年パフォーマンス：　+３７％、
３か月パフォーマンス：　ｰ３１％、
組入れ上位：　テスラ、テラドック、ロク、スクエア、ショッピファイ・・・など。

日興アセットの三つの投信はこのＥＴＦをマザーファンドとしているので、組入れ銘柄もそっくり同じなので、パフォーマンスもほぼ同じだ。

ここで大きな問題点は二つある。

１）日興アセットは、誰でも安いコストで買えるＥＴＦがあるのに、なぜ、わざわざ、コストの高い国内投信を作って国内個人投資家に販売したのか？

２）中身が同じ投信なのに、「イノベーション」「ＤＸ」「フィンテック」と三つの味付けを変えて、同じ中身の投信を別々に個人投資家に買わせたのか？

ちなみにこの国内投信「グローバル・プロスペクト・ファンド」の手数料は、販売時３．３％、信託報酬（年）１．６５８％と、初年は５％の費用負担が生じる・・・ETFに比べベラボウに高い。
「デジタルトランスフォーメーション・ファンド」はさらに高い・・・販売時の３．３％は同じだが、信託報酬は（年）１．７９８５％で、初年の費用は５．１％程度になる。・・・さらにベラボウに高い。

普通だったら、現物株と同様に手数料で買えるＥＴＦは国内投信よりも圧倒的に有利な商品のはずだ。
ＥＴＦが存在するのにわざわざ国内投信を作る・・・この理由は高い手数料の投信を売りつけ、日興アセットや証券・銀行などの販売会社が儲けたいだけだ。

さらに、三つも同じような投信を作り、ちょっと味付け（テーマ）を変えて個人投資家に売りつける・・・一粒で３度美味しい投信に作り方だ。
でも、これは投資家を愚弄するものだ。

ブルームバーグは５月６日に「５日連続でアークETFから資金が流出し、その合計は７億７０００万ドルに上る」と報じた。
旗艦ファンドのＥＴＦから強烈な資金流出が起これば、そのミラーファンドである三つの国内投信も急落するのは当然のことだ。
投資家保護の観点からも大きな問題をはらんでいるといえる。


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2021年05月14日07:57

「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係（２）

カテゴリ
投信ファンド
株式評論家に騙されるな
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まずは三つの投信のマンスリーレポートでポートフォリオ内容を確認しておこう。

１）グローバル・プロスペクト・ファンド（イノベーティブ・フューチャー）
組入れ国：　アメリカ７６.２％、中国６．３％、以下、スイス、スェーデン、台湾・・・
組入れ上位：テスラ９．３％、スクエア５．６％、ロク５．４％、テラドックヘルス・・・

２）デジタルトランスフォーメーション・ファンド
組入れ国：　アメリカ６１．９％、中国１９．０％、以下、日本、カナダ、シンガポール・・・
組入れ上位：ペイパル３．４％、ショッピファイ３．４％、ネットフリックス、テンセント・・・

３）グローバル・フィンテック・ファンド
組入れ国：　アメリカ５７．８％、ケイマン１６．７％、中国６．２％、カナダ、オランダ・・・
組入れ上位：スクエア８．５％、ペイパル５．４％、ジローG、ピンタレスト、ショッピファイ・・・

この三つともにアメリカ株の比率が６～７割と高く、アメリカ市場への連動性が高い。
テーマが異なっていても個別銘柄では共通している・・・スクエア、ロク、ペイパル、ショッピファイなどは組入れが共通している。
さらに重要な共通点は、銘柄選択がアーク・インベストメント社に丸投げになっていることだ。

簡単に結論づければ、三つの別々のテーマをそった投信にも関わらず、同じ会社（アーク社）に丸投げしているので、組み入れ傾向が似てしまう。
基準価額の動きが似ている理由がこれだった。

でももっと大きな問題は、次々と人気ファンドを立ち上げ、味付けを微妙に変えて販売しているが、結局、同じような銘柄を次々と買い上げていることだ。
こうすれば純資産が増加しているうちは、自分の買いで株価がどんどん上がり、パフォーマンスが向上する。
しかし、一旦ピークアウトすると、この流れが逆転する。
自分の売りで株価を下げ、さらに解約が出ることで株価が下がるというが逆循環にハマってしまう。

個人投資家から見れば、最新のテーマ投信を複数買ってテーマに分散投資したいを考えても、結局、同じような国と銘柄に投資しているだけだったということになる。
分散投資が効かないだけでなく、一旦下落に入れば、全部下がってしまう・・・「全部のタマゴを一つのバスケットに入れてしまった」ようなものだ。
こういうやり方は個人投資家を騙しているとしかいえない。

次回はいよいよ本丸に迫る。


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2021年05月13日07:44

バブル崩壊のパターン検証（１）

カテゴリ
実践編
バブルの物語
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過去の歴史的なバブル、オランダのチューリップマニア、東インド会社のサウスシーバブル、１９２９年ＮＹ市場の大恐慌、１９９０年の日本バブル崩壊、２０００年ＩＴバブル崩壊・・・・
多くのバブルの歴史を勉強すると、バブルが形成された理由は様々だったが、バブル崩壊の理由はどれも同じだったという事がわかる。
バブル崩壊はある意味、誰にでも簡単に理解できる。
でも、いつ崩壊するかという時間軸は予測困難だ。

①バブル崩壊は、投資家の損失拡大から始まる。
今ままで儲かりまくっていたポジションが一転損失の転換してしまう。
投資家は焦り、ポジションのリスクを落とす。
多くの投資家が同じ行動に出ると市場は波乱になり、さらに損失が拡大する。
こうしてファンダメンタルな理由がなくても、市場心理の悪化でバブルは崩壊に入る場合がある。
チューリップ熱などは典型例で・・・ある日突然、伸び切った価格が限界に達し、下落に転じ、その後損失の雪だるまが出来上がった。
現代ではヘッジファンドなどが損失で閉鎖といった記事に注意すべきだろう。

②もう一つ重要な事は、それまでバブルを拡大してきた要因が変わること。
多くのバブル崩壊は、ジャブジャブのカネ余りから当局の金融引き締めへ転換で起こった。
１９２０年代のＮＹバブル、１９８０年代の日本バブルは、いずれもバブルが膨らんだ局面での金融政策の変更がキッカケとなった。

まずは①の条件から見てみよう。
ＧＡＦＡ+ＭＳ+Ｔと香港市場のテンセントとアリババの高値から３月底値までの株価下落率、前回の
底値での３/５のＰＥＲと時価総額を一覧表にしたものだ。

列1 ピーク 3/5底値 下落率 PER 時価総額
アップル 143.16 116.36 -18.7% 31.56 1953
フェイスブック 294.68 255.31 -13.4% 25.3 727
エヌビディア 612.2 463.73 -24.3% 67.21 287
アマゾン 3380 2951.95 -12.7% 70.57 1486
アルファベット 2143.43 2024.17 -5.6% 34.53 1361
マイクロソフト 244.49 227.39 -7.0% 33.9 1715
テスラ 883.09 563 -36.2% 879.69 540
テンセント 766.5 642.5 -16.2% 58.33 799
アリババ 307.4 220.6 -28.2% ー 621
株価の単位は米ドル、香港ドル、PERは倍、時価総額の単位は１０億米ドル

この９銘柄の合計時価総額は９．５兆ドルで、日本円では１０００兆円という巨額だ。
この９銘柄の株価が１０％下落すると、１００兆円がぶっ飛ぶ・・・日本の国家予算が一気に消えるようなものだ。
３/５の安値からＧＡＦＡ銘柄群は戻りに入ったが、再び、暗雲が立ち込めてきた。

このＧＡＦＡ銘柄群が１０％下落すると、１００兆円がぶっ飛ぶという事実は重要だ。
ＧＡＦＡ銘柄群が３月安値を下回っていくような事態になれば、損失は再度増加する。
もし、これらの銘柄群が２０％株価下落すれば、２００兆円の損失が投資家に出る。
米国でもバイデンの追加財政が１．９兆ドル＝２００兆円であり、GAFA銘柄群が２０％下落しただけでバイデン追加財政の効果を相殺してしまう計算になる。

①のバブル崩壊条件としては・・・この３月５日の安値を割り込むかどうかが重要だ。
ワシはこれをチェックポイントにして市場を見ている。
米国のインフレ警戒からGAFA株が急落しているが、この３月安値を下回るかが最も重要だ。

日経平均が２８０００円水準にまで下落してきたが、これでPERは１８倍以下になった。
日本株の割高感は相当修正され、フェアバリュー圏に入ってきたとみている。
問題はＧＡＦＡ銘柄群の値動きだ。

②のバブル崩壊条件は、別途書いてみたい。


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2021年05月12日07:11

「イノベーション」「DX」「フィンテック」の歪んだ関係（１）

カテゴリ
投信ファンド
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「イノベーション」は技術革新、「DX」はデジタルフォーメーション、つまりデジタル技術を使った社会改革、そして、「フィンテック」はＩＴテクノロジーを使った金融システムの改革だ。
この三つは現代社会のトレンドに乗った言葉として、多くの人たちが意識している。

しかし、「イノベーション」、「ＤＸ」、「フィンテック」は似て非なるものだ。
イノベーションが含む範囲は広く、多くの業種や分野でデジタル・イノベーションが利用されている。
ＤＸというと、特に日本ではコロナ対策で露呈したＩＴに遅れた役所のデジタル化、電子契約や電子認証などの企業慣習のデジタル化などが注目されている。
フィンテックは日本の遅れた金融機関、未だに大規模オンラインシステムに頼って金融技術は完全に陳腐化している・・・これを最新のＩＴ技術で変えようということだろう。
それぞれビジネス分野も違うし、主役企業も違う。

でも、このテーマ・ファンドのパフォーマンスは驚くほど似ている。
日興アセットはこうしたトレンドを捉えてテーマ型投信を作るのが得意な会社で、この三種類の投信を出している。
それぞれの投信が人気を博し、純資産残高は数千億円～１兆円という規模だ。

この三つの投信の基準価額の動きを簡単に振り返ってみよう。
１）グローバル・プロスペクト・ファンド（イノベーティブ・フューチャー）
　　純資産：　８７５４億円
　　基準価額：　ピーク（２０２１年２月１６日）　３０８８２円
　　　　　　　　直近（５月１０日）　　　　　　　２０９３５円・・・下落率　３２．２％

２）デジタルトランスフォーメーション・ファンド（ゼロ・コンタクト）
　　純資産：　６０５３億円
　　基準価額：　ピーク（２０２１年２月１７日）　１６３１４円
　　　　　　　　直近（５月１０日）　　　　　　　１２０９７円・・・下落率　２５．８％

３）グローバル・フィンテック・ファンド
　　純資産：　２８３９億円
　　基準価額：　ピーク（２０２１年２月１８日）　４１２７６円
　　　　　　　　直近（５月１０日）　　　　　　　３２５１５円・・・下落率　２１．２％

なぜか、三つのファンドの基準価額のピークは２月中旬で、数日の違いはあるが、ほぼ一致している。
そして、その後、およそ２０～３０%程度、だいたい同じように基準価額が下落している。
なぜ、これほどまでにパフォーマンスが似ているのだろうか？
人気のあるファンドは同じような銘柄を組み入れているからなのか？
そもそも、ハイテクはどんな分野であれ、株価が連動しているからなのか？

ここに現代の投資信託の大きな問題が隠されているような気がする。
次回、もう少し深く掘り下げてみたい



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2021年05月11日08:36

2021年EPS予想の中間報告

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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決算発表が進み、今週で大方の決算発表が終わる。
ちょっと気が早いので中間報告程度の話だが、予想ＥＰＳと株価レンジを想定してみたい。

日経２２５のEPSが増えたと強気を言う評論家もいるが、現在のEPSの増加は来期ベースに切り替わったことで生じているだけだ。
今回の決算で重要なことは、すでに株価が織り込んでいる利益水準と、実際に会社が発表する予想EPSの違いを確認することだ。
去年からの上昇相場で株価は新型コロナからの経済正常化後のＥＰＳを織り込んでいる。
それがどのぐらいになるのか、具体的な見方を提示してくれるのが、決算発表での会社予想だ。

直近時点でに日経２２５予想ＥＰＳは１５９７円となっており、前期予想は１３２５円程度だったので、およそ２０％の増益を会社が見ているということになる。
前期のＥＰＳ１３２５円を基準に、今期の成長率とＰＥＲで作成した、ＥＰＳとＰＥＲのマトリックスが下の一覧表になる。
４月のブログ「決算発表の織り込み済みと出尽くし」で書いたが、現在の日経平均の水準（３万円前後）は今期の予想ＥＰＳが３０％増益、さらにＰＥＲの１８倍程度を織り込んでいるといえる。

成長率 EPS(円） PER（倍） 列1 列2
　 1325 15 18 20
20% 1590 23850 28620 31800
30% 1723 25838 31005 34450
40% 1855 27825 33390 37100

現実の予想ＥＰＳの１５９７円で、２割増益レベルの１５９０円のレベルまで上昇してきた。
今週が決算のヤマ場なので、もう少しＥＰＳが増加してくるだろうと思われるが、市場の期待である３０％増益の１７００円台まで増加するかどうかだ。
株式市場が期待するよりも、会社経営者は慎重な見方に立っている。

特にマザーズ市場では決算への警戒感が強く、先週の大口顧客の契約府更新から個人投資家に人気だったAＩインサイドが急落した。
新型コロナ禍で急成長が期待されてきたＩＴサービスやＡＩ・ＤＸ関連の銘柄が多く、決算の予想数字が伸び悩むだけで急落してしまう。
これは一部銘柄でも同じだ。
引き続き、決算後の動きを見ていく必要があるだろう。

もし３０％増益という市場の期待が後退すると、ＰER１８倍ならは日経平均は２万８０００円台がフェアバリューということになる。
このフェアバリュー以上の株価水準では値動きが不安定になるだろう。
NYダウなどの動きによっては一時的にPER２０倍を超え、日経平均も３万円を超えることもあるかもしれない。
でも、それはＮＹダウに投資の明暗を委ねることと同義語だ。
自らの投資判断で運用することが大切で、NYダウに運まかせは自分のスタイルではない。



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2021年05月10日08:33

「山梨モデル」を全国に広げる？

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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北杜市の蕎麦屋さんでの話。

ガラガラと入口のドアを開け、中に入る。
店主：「いらっしゃい」
ワシ：　満席のようだったので、いつものように待合席の方へ行こうとする。
店主：「ちょっと待ってください。店内で待つのはできないんですよ。」
ワシ：「エッ？？？」
店主：「県からお役人さんが来て、テーブルの配置を変え、待合スペースをなくし、入店時に電話番号と氏名を書いてもらうようになったんですよ。」
ワシ：「そういえば、１～２名の席がなくなりましたね」
店主：「そうなんですよ。６名テーブルが三つと２名席が二つあったんですけど、県がダメだって言うもので、６名テーブルが三つだけになってしまったんです。」
店主：「しかも相席はダメというんで、お客さんの入りが減ってしまいました。」
店主：「それで氏名と電話番号を書いて、外で待っていてください。席が空いたら、電話しますから・・・」

要するに今まで最大２２名入れた店が、県の指導後、１２名（６名テーブルでも４名にした）に縮小してしまった。
店主はこれじゃキツイということで、テーブルを一つ増やし、現在４テーブルの最大１６名で営業しているようだ。
それでも相席がダメなので、６名テーブルに客１人という場合も多いという・・・そうなると、４つあるテーブルで客４人・・・ってキツイなんてもんじゃない。
でも、これもすべて山梨グリーンゾーン認証の結果だ。

グリーンゾーン認証は、県の役人が厳しく営業指導をして、その結果を受け入れた店に与えられるものだ。
入店時の「氏名と電話番号」、「消毒」、「外で待つ」、入店後の「相席禁止」、「パーティション」、「テーブル間の距離」・・・非常に厳しい。
しかも、県の役人が見回りっていて、グリーンゾーン認証に合わない店は、即、認証停止になってしまう。
・・・と店主は嘆いていた。

菅さんはこの「山梨モデル」を全国に広げようとしている。
「山梨モデル」は、数千店という県内の飲食店数だからできることだ。
東京や大阪の数十万店もある地域では、テーブルの配置から待合スペースの変更や入店時の個人名と電話番号の記入まで、役人が訪問指導をするというきめ細かい対応はできない。
大阪の吉村知事が飲食店の見回りを提案したが、実際には実効性は全くなく、見回ったという実績作りだけだった。
当然の結果だ。
山梨でうまくいっても東京や大阪じゃ無理だ。



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2021年05月09日08:34

「ぼったくり男爵」と「金メッキの詐欺師」

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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ワシントンポストのサリー・ジェンキンズ記者のコラムを読んだ。
英語表現の魅力が満載の記事だった。
英語のお勉強になる。

・・・Somewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics.

「Baron Von Ripper-off 」を「ぼったくり男爵」と翻訳された。なるほどなぁとも思う。
リッパ―と言うと女性の内臓を切り取った切り裂きジャック（ジャック・ザ・リッパ―）を思い出すが、「ぼったくり男爵」は面白い表現だ。
「 the other gold-plated pretenders」は「金メッキの詐欺師」という翻訳だが、本来は「金張りの見せかけだけの奴ら」というのが直訳なのだろう。
詐欺師というより、もっとレベルの低い見せかけだけでＩＯＣのおこぼれをもらいたいだけの奴らというニュアンスなのではないだろうかと思う。
ちなみに詐欺師はDeceiver（ディシーバー）というのが普通だと思う。
しかし、このぼったくり男爵と金メッキの詐欺師が日本を足台（休めるために足を乗せる台）のように扱っているというのは少々キツイ表現だ。

・・・Von Ripper-off, a.k.a. IOC President Thomas Bach, and his attendants have a bad habit of ruining their hosts, like royals on tour who consume all the wheat sheaves in the province and leave stubble behind.

ぼったくり男爵と仲間はホスト役を破産させるという悪習慣を持っていて、それは王族たちが小麦を全部食いつぶし、切り株しか残さないようなものだ。
日本人には書けない英語表現だと思う。

・・・Japan’s leaders should cut their losses and cut them now, with 11 weeks left to get out of the remainders of this deal. The Olympics always cost irrational sums — and they lead to irrational decisions. And it’s an irrational decision to host an international mega-event amid a global pandemic. It’s equally irrational to keep tossing good money after bad.

日本のリーダーは損切りすべきで、それにはもう１１週間しか残っていない。
オリンピックは常に非合理的な費用総額がかかり、常に非合理的な決定を導く。
パンデミックの最中のメガイベントを主催するのも非合理的な決定だ。
損の上塗り（tossing good money after bad）を続けることも同じように非合理的だ。

・・・At this point, money is the chief reason anyone is even considering going forward with a Summer Games. Japan has invested nearly $25 billion in hosting. But how much more will it cost to try to bubble 15,000 visitors, with daily testing and other protocols, and to provide the security and massive logistics and operating costs? And what might a larger disaster cost?

この時点ではお金が最大に理由で、皆が夏のゲームを進めて行こうとしている。
日本はすでに２５０億ドルを投資したが、１万５０００人の外国選手の安全を確保するのに、検査や必要な手続き、膨大な選手移動の安全など、さらにいくらかかるのか・・・悲惨なほどのコストになる。

・・・The IOC has no real powers, other than those temporarily granted by participant countries, and Japan owes it nothing. A cancellation would be painful — but cleansing.

IOCは参加国に与えられたもの以外に何の権力も現実には持っていない・・・日本も持っていない。キャンセルは痛みを伴うが、（IOCのぼったくりを）浄化できる。
・・・と、サリー・ジェンキンズ記者はコラムを締めている。

このコラムを読んで・・・「ガースー」首相はどう思うのだろうか？
それでもワクチンを打てばオリンピックができるとでも言うのだろうか？
IOCのバッハ会長は批判されるのが嫌いだ・・・それは昨年３月の東京オリンピック延期に決定過程でも見られた傾向だ。
おそらくIOCという組織そのものが多くの参加国の善意（オリンピック憲章に対する）で成り立っていることも影響していると思う。
IOCはバッハ会長が批判されたことで、内部で無観客か延期（中止）で検討を始めているかもしれない。


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2021年05月08日08:15

日銀のいない市場（４）～まとめ～

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基礎編
日銀
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日銀の３月決定会合で、ETFの買い入れのテーパリングが明確になった。
その影響が４月の市場で大きく出てきている。
「日銀のいない市場」が市場の需給関係に与える影響をまとめて考えてみた。

（１）市場が波乱になった時・・・
市場が２％以上下落する時には、日銀はＴＯＰＩＸ型のＥＴＦを買う。
しかし、昨年３月のように連続して買い続けることは期待しずらく、日銀買いは一時的なインパクトに限られてくる。
長期の個人投資家はいつもの通り、逆張りで買いに入ってくるだろう。
何度も何度もこの「長期逆張り」で儲けているので、成功体験がものをいうからだ。
市場の波乱時は、日銀の限界的なETF買いと、個人投資家長期逆張りが市場を支える買い手だろう。

（２）通常の市場状況では・・・
日銀の日経平均型のFTE買いをうまく利用し収益を上げてきた、海外のモメンタム系の投資家の動きが鈍くなる。
したがって、市場の出来高は減少し、なんとなく活気がない市場が続いていくことになる。

ただし、一旦トレンドが出始めると、ＣＴＡやヘッジファンドなどの先物トレーダーがトレンド・フォローのポジションを積み上げるので、先物主導で市場は上昇していく。
この点は今までと同じだ。
先物が買われ、現物との価格差が広がり、裁定取引が入り現物株価指数が上昇するという流れだ。

筆者が若干懸念を持っているのが、アクティブやグローバル・パッシブなどの長期の海外投資家だ。
ソブリン・ウェルス・ファンド（国家ファンド）のうち、サウジのSAMA、UAEのADIA、クウェートのKIA、ノルウェー年金（年金に加え北海油田の収益も含まれる）、カタールのQIAは石油収入を基にしたファンドであり、石油市場の動向に左右される。
将来のゼロエミッション・世界的環境意識の変化を基に脱石油に向けた長期的な対応を始めるだろう。
現状では原油価格は減産を適時に行い６０ドル台まで戻ったが、将来的には「脱石油」が進んでいく可能性が高い・・・発電の「脱石油火力」、ＥＶ化による「脱ガソリン」、エネルギーの構造が変わるからだ。
そうなると、ソブリン・ウェルス・ファンドは一段と保守化してくるだろうと思われる。

グローバルな年金ファンドも変化の時期に近づいていく。
世界中で人口の高齢化が進み、年金受給者の増加が年金基金からの支払いの増加を招く可能性が高い。
保険料収入よりも支払いが上回ってくれば、年金基金の保有資産は減少してくる。
年金の積立金の取り崩しは、高齢化に進む国や地域で増えてくると思われる。
世界最大の年金ファンドＧＰＩＦでさえ、今後日本株の大きな買い手にはならないかもしれない。

そうなると、こうした年金や国家ファンドが今後もグローバル株式市場の主役であり続けるかどうかには疑問が生じてくる。
長期的には個人投資家の長期投資がもっとも重要な買い手になるのではないかと考えている。
その意味ではＮＩＳＡやiDeCoなどの個人向けの資産形成が重要になるだろう。



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2021年05月07日08:17

「ガースー」はカース―？

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「ガースー」首相は緊急事態宣言の目的である「ゴールデンウィークの人流を抑える効果があった」と自画自賛した。

ぶら下がり会見で、記者の「緊急事態が短すぎたのか？」に対して「人流は減っている」と答え、さらに記者が「十分か？」と質問すると、再び「人流は減っているは事実」と繰り返した。
はっきり言って質疑応答にもなっていない。

国民を小ばかにしているような「ガースー」首相にはマジ呆れる。
確かに都心の繁華街では人の流れは減少した・・・しかし、それ以上に周辺地域での人出は増えた。
人気観光地である箱根でも鎌倉でも、アウトレットのある木更津でも、３～４倍の人出が増加しごった返した。

これは当然の帰結だ。
確かに都心や大阪の繁華街では休業要請で商業施設は休業し、大勢が集まるようなイベントも無観客になってしまったため、その周辺地域に人が流れていったということにすぎない。
これをもって「想定通り人流が減った」という「ガースー」にはプッツンする。

今回の緊急事態宣言の第一の間違いは、変異株が猛威を振るう状況下で緊急事態を関西と東京都という狭い地域に限定してしまったことだ。
東京や大阪がダメなら、緊急事態でない場所に行けばいいと多くの人たちに思わせてしまった。

実際、ここ北杜市でもゴールデンウィーク期間、とんでもないほどの人で溢れごった返した。
キャンプ場は常に満杯で、しかも、帰る客がいれば次の客がすぐに入る状況で、キャンプ場は常時ごった返していた。
キャンプ場に近い温泉施設はキャンプ客が集中し入場制限を実施、場合によっては温泉に入るのに２時間待ちになったそうだ。
緊急事態が出ていない観光地やキャンプ場はどこも同じだろう・・・ここまでくると地元の人たちには迷惑でしかない。

第二の間違いはワクチン接種のやり方だ。
どう見ても変だ・・・理屈に合わない。
１３００万人の東京都で少なくとも１回の接種を受けた人が７７００人、ウィルスがほとなんどいない山梨県で１回の接種を受けた人が３０００人以上、さらに感染者に少ない鳥取県で１回以上の接種を受けた人が４０００人以上って、何を考えているのだろうか？
感染が厳しい地域に集中的にワクチン接種を実施し、感染を防ぐのが常識だろう。
ウィルスの少ない地域でワクチン接種を加速化しても効果は知れている。

第三の間違いは新型コロナの変異株の過小評価だ。
感染者の１０％程度は、保有しているウィルス量が数百万倍にも達するスーパースプレッダーで、マスクをしていようが強力な感染力でウィルスをばらまくという。
このスーパースプレッダーが10代から40代までに隠れて存在している。

ある東大教授はゴールデンウィーク後の学校で、このスーパースプレッダーが学内の感染爆発を引き起こすと予想していた。
必要なのは飲食店の禁酒だけでなく、学校の閉鎖とリモート授業なのではないだろうか。
小中高生にタブレットを配り、自宅で授業を受けることも可能になればパソコン・スキルは格段に向上するし、登校拒否の生徒に自宅での勉強を機会を増やす。
完全な学校閉鎖ではなくても、半分は学校でソーシャルディスタンスを取った授業を行い、その様子をカメラで撮影し、自宅でも授業を受けられるようにすればいいと思う。

「ガースー」首相はカース―だ。


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2021年05月06日08:32

バイデンの「大きな政府」と「株価」の関係

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基礎編
株式投資の基礎
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バイデン民主党政権の本性がだんだんと明らかになってきた。
むかしむかし、大恐慌の後、ルーズベルト大統領（以下敬称略）が有名なニューディール政策を実行し、貧困層の救済を目的とした政策を次々と行った事があった。
バイデン大統領は「大きな政府」で「ニューディール」を行ったルーズベルトと肩を並べようとしているではないかと思われる。
伝統的に民主党は「大きな政府」、共和党は「小さな政府」を目指す政党だが、今回のバイデンは異常ともいえる「巨大な政府」を目指しているように見える。
まさにルーズベルトと並び称される歴史的な民主党大統領になろうとしているのかもしれない。

ちょっと振り返ってみよう。
３月に関連法が成立した１兆９０００億ドル規模の大型経済対策、８年間で２兆ドル規模の環境・インフラ計画、それに続く１０年間で１兆８０００億ドルの格差是正計画となる。
なんと合計５兆７０００億ドルの財政政策となる。
まさに「大きな政府」を飛び越え、「巨大な政府」を目指しているとしか思えない。

財源は富裕層への増税だ。
所得が４０万ドル超（４０００万円超）の個人・所得税の最高税率を４０％に引き上げ、所得１００万ドル（１億円以上）の富裕層のキャピタルゲイン課税を２０％から４０％に引き上げる、その上、相続税の課税強化も検討されていると言う。

株式市場は民主党の「大きな政府」政策には歴史的に拒否反応を示し、逆に、レーガン政権をはじめ、共和党の減税中心の「小さな政府」政策を歓迎してきた。
でも、今回は新型コロナ禍からの経済正常化というプロセスで今までのところ、バイデンの「巨大な政府」に拒否反応は示していない。
新型コロナ禍、需要不足を懸念している株式市場は財政拡大による需要＝「巨大な政府」を歓迎しているようにも見える。
しかし、経済が正常化し、株式市場が通常の経済活動を織り込んだ後、バイデンの「富裕層増税」と「大きな政府」に対して、最終的に株式市場はネガティブに反応するかもしれない。


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2021年05月05日08:11

日銀のいない市場（３）～海外投資家は？～

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今回は「日銀のいない市場」での海外投資家を取り上げてみた。
３～４月の投資家別売買では８５５１億円の買い越しを記録し、日本株での最大買い越し主体だった。
ちなみに日銀のETF買いは３４００億円、４月はわずか１回で７００億円のみだった。

海外投資家には大きく分けて、①モメンタム投資家と②長期投資家（アクティブとパッシブ）の２種類がいる。
モメンタム投資家は市場のトレンドにそって売買する（トレンド・フォロワーという）傾向がある。
たとえば、ヘッジファンド、先物トレードのCTA、現物も先物も使うアルゴリズムトレーダーなどだ。

単純に先物を投機t的に買い上げて収益化をねらう場合もあるが、現物株も使い複雑なポジションを作って収益化する場合もあるだろう。

たとえば、日経平均の先物と、日経平均ウェートが高いファストリ、ＳＢＧ、東京エレクなどの値嵩株を使った初歩的な日銀トレードを考えてみよう。
前日のＮＹ市場が下落した日、ファストリなどの現物株を安い価格で仕込み、そして、後場に日銀のＥＴＦ買いが入る期待が生じる時・・・上値にさらに買いを入れ、日銀の買いで価格水準が上昇したところで日経先物を売ってポジションをカバーするというトレードが考えられる。
通常、日経平均よりも値嵩株の方が値動きが大きいので、この価格変化の差を収益化することができる。

でも、この「日銀のいない市場」では日経平均型のＥＴＦ買いが入らないので、日経平均を使ったトレードがやりにくくなっている。
ＴＯＰＩＸ型では指数ウェートの高い銘柄がトヨタ自など超大型株で、値動きが相対的に小さく、収益性が格段に落ちてしまう。
アルゴリズムトレーダーは日銀の日経平均ETF買いを利用した売買をものすごい高回転で行っていたと推測されるので、「日銀のいない市場」では明らかに収益性を落とす要因になる。

という意味では、モメンタム系の海外投資家の動きは鈍化してくると思われる。
４月後半の市場では明らかに市場売買代金が細ってしまい、評論家諸氏は「出来高が減り、上値が重くなった」と嘆いていた。
しかし、このモメンタム投資家の動きが低下し出来高が減少するのは、「日銀のいない市場」では当然の結果だ。
市場を理解していない評論家がいかに多いかがよくわかる。

これが「日銀のいない市場」での２番目の特徴になるだろう。
次回に続く・・・


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2021年05月04日09:02

日銀のいない市場（２）～個人投資家は？～

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「日銀のいない市場」を考える二回目だ。
前回は日銀がEＴＦ買いの見直しを３月の決定会合で行ったが、これが投資家の期待を変え、株式市場の需給関係を大きく変化させようとしている事を書いた。
今回は個人投資家に注目してみた。

まずは数字で確認しよう。
東証の投資家別売買動向を３～４月で集計してみた。
投信　　　－　　５１２５億円
事業法人　－　　　２４４億円
生損保　　－　　２３０７億円
銀行　　　－　　１９６１億円
信託銀行　－１兆５４９３億円
海外投資　＋　　８５５１億円

個人現金　－　　４４９８億円
個人信用　＋　　６８９０億円　個人全体で＋２３９２億円

信用残　買い残　＋３２６２億円、売り残－６６２億円（２月末～４/２３まで）

３～４月という時期は年度末を含むので、信託銀行・銀行・生損保が１兆９７６１億円という大幅な売り越しを記録した・・・おそらく、持ち合い解消、期末の益出し売り、株価上昇によるリバランス売りもあっただろうと思われる。
この売りに買い向かったのが、海外投資家+８５５１億円と、個人投資家＋２３９２億円だった。
ちなみに日銀は４回、３４００億円のＥＴＦ買い入れを行った。
この海外投資家と個人投資家が市場の買い支えに貢献したわけだが、日銀の存在は小さくなったと印象づけた。

まずは、個人投資家から見てみよう。
個人投資家は信用取引で積極的に買った・・・個人信用の買い越しは６８９６億円と海外投資家に匹敵するような買い越しだった。

しかし、この間、信用買い残は３２６２億円の増加にすぎなかった・・・つまり、買い越しの半分は信用残として残らなかった。
これは、信用買いの半分（３６２８億円）は回転し利食いされたか、あるいは、現引きされ現物買いに置き換わったか・・・のどちらかだ。
最近の個人投資家のフトコロは深く、お金がないから信用で買うという単純な行動は取らない。
信用買い―現引きー現物保有をうまく使ってポジション管理をしている傾向がよく見られる。
しかも信用買い残は３兆３００５億円と拡大しているので、投機的な個人投資家はポジションがかなり膨らんでいて、買い余力は徐々に低下してくるだろう。

それにしても、個人投資家の現物取引が売り越し（４４９８億円）だったことを見ると、多くの逆張りの個人投資家は本格参入していない。
個人投資家の逆張り買いがどこで入るかが「日銀のいない市場」では大きな注目点だ。
信用取引の個人投資家は短期で激しく動くプロ的な投資家であり、いつ行動が変化するかは読めない。

「日銀のいない市場」では投機的な個人投資家ではなく、現物で長期保有する個人投資家の動きが重要になるだろう・・・といえる。

次回は「日銀のいない市場」での海外投資を考えてみたい。


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2021年05月03日08:14

なんでも「柔らか」ければいいのか？

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テレビを見てると、「柔らかくて美味しい」とか、「口の中でとろける～」とか、「甘くて美味しい」とか、日本人の感覚が世界標準から大きく逸脱し始めていると感じる。

たとえば、ステーキ・・・
和牛の霜降り肉は確かに脂肪分が多く、焼けばその脂肪が溶けて牛肉全体が柔らかくなるのは間違いない。
しかし、牛肉のステーキの美味しさとは何だろうか？
柔らかければ美味しいのだろうか？　口の中で溶けるような柔らかさが美味しいのだろうか？

個人的に最も美味しいステーキは、目黒の「リベラ」だ。
米国の牛肉を５００グラムの大判で焼き、特製ステーキ・ソースをかけて食す。
オニオンがたっぷり入ったステーキ・ソースでリベラの牛肉にメチャクチャ合う。
でも、牛肉はアメリカ牛の赤身だ。
これがうまい・・・霜降り肉のような柔らかさはないが、ガッツリとした重みのある牛肉だ。
肉好きにはたまらない・・・ガツガツと思い切り頬張ってステーキを食う。
映画「マトリックス」でバーチャル空間でステーキを頬張り食うシーンがあったが・・・そんな感じで大口で大きな肉を食すのが最高だ。

最近テレビで「食パン」の特集をやっていた。
柔らかく、耳まで食べられるという「食パン」が紹介されたいた。
でも、これも大きな間違いのような気がする。
ロンドンのサボイホテルのイングリッシュ・ブレックファストで出てくる「食パン」は、薄く、硬い。
それをトースターで焼くと、カチカチでカリカリのトーストになる。
ベーコンもカリカリに焼き、あまりに硬くてパキッと折れそうなぐらいだ。
食パンもベーコンもカリカリで美味しい・・・この硬さが最高に美味しいと思う。

昔、最初にフランスの高級ホテルで朝食を取った時はビックリした。
出てきたのは、たっぷりとミルクが入ったコーヒー、それとパン、クロワッサンやバケットだけだったからだ。
卵料理やソーセージ・ハム・ベーコンはない。
それでもクロワッサンはバターで脂ぎっていて、周りが薄くパリパリ、食べるとボロボロと破片が落ちる・・・これが美味しい。
さらにバケットは固くパリパリで、バケットの固さで口の中を切ってしまうほどだ。
耳まで柔らかいなんてパンとは全く次元が違う。
ただひたすら柔らかいだけのパンを喜んでいるのは日本人だけかもしれない。

「うま～～」と奇声を発したり、「とろける～」とか「やわらか～い」とか、食レポのあり方が日本人の食育には大きなマイナスかもしれない。

柔らかくでいいのは煮込み料理だ。
STAUBの鍋でじっくりと無水の煮込み料理を作る。
中身はなんでもいい・・・その時旬な野菜、肉を入れてグツグツと時間をかけて煮込む。
それだけで柔らかく美味しくなる。
トウモロコシでも、カボチャでも、ゴボウでも、豚肉でも、鶏肉でで・・・なんでの美味しくなる。
STAUBの料理は柔らかくて美味しい。


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2021年05月02日08:29

日銀のいない株式市場（１）

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３月の日銀決定会合で（１）ETFの買い入れを柔軟にする、（２）買い入れ枠１２兆円は維持、（３）買い入れはTOPIX型のみ、（４）ETF買い入れはリスクプラミアムを押し下げる効果、などを確認し、実際に行動に移している。
簡単に言えば、日銀のETF買いは市場が混乱した時にはリスクプレミアムを引き下げ、市場を安定化する効果があり、市場安定のためには日経平均ではなくTOPIX型が中心になるということだろう。

日銀のEＴＦ買い入れ額を月次でフォローすると、

2020年3月1兆5232億円（11回）、4月1兆2020億円（11回）、5月4420億円（４回）、6月6006億円（６回）、7月6006億円（６回）、８月1806億円（2回）、9月7413億円（7回）、10月4206億円（6回）、11月1402億円（２回）、12月2103億円（3回）、1月2004億円（4回）、2月501億円（1回）、3月2705億円（5回）、4月701億円（1回）・・・
（日銀のETF買い入れ額を月次で集計、回数は月間で買い入れを行った回数。）

日銀は３月にETF買い入れの見直しを行ったが、実際はそれ以前、１回の買い入れ額が１０００億円以上だった９月までから、１０月以降は買い入れ額が５００～７００億円と大きく減額された。
すでにＦＴＥ買い入れのテーパリングに入っていた。
そして、今まで前日比で０．５％下落すると午後にETF買い入れを実行してきたが、これも変更し、前日比２％以上の下落した場合のみ、ETFの買い入れを実行すると変更したように見える。
これにより買い入れ回数も激減し、４月はわずかに１回にとどまった。

明らかに量的緩和の規模とタイミングを変更した。
市場は「日銀のいない」状態に慣れる必要があるだろう。
一部の評論家は「日銀がETF買いを入れなくても関係ない」と強気を主張したが、明らかな間違いだった・・・当ブログ、3/１９に「日銀のＥＴＦ買いは相場に関係ない？」を参照してください。
３月から４月の株式市場を見ていると、株式の需給関係は明らかに変化していきている。

その要因は以下の三点にある。
第一に日本株が明らかにNY市場に対して出遅れてきていることだ。
第二に東京市場の買い越し主体が、日銀から個人投資家に移ってきたことだ。
第三に日銀のいない市場を最も警戒しているのが、海外投資家であることだ。

第一点は、株価指数を見れば明らかだ。
今年の年初来パフォーマンスを比べてみよう（年初から４月末までの上昇率）。
ＮＹダウ＋１０．６％に対して、仏CAC＋１２．９％、独DAX＋１０．３％、英FTSE＋７．８％・・・だが、日本のTOPIX＋５．１％、日経平均＋４．９％と低迷状態。

この日本株の出遅れがすべて日銀のせいとは言えない。
しかし、この日本株の出遅れには、海外投資家の認識の変化が背後にあるだろう。
海外投資家にとっては「株価の下落時に自分たちの売りを日銀が買ってくれる」という安心感が根強くあったことは間違いないだろう。
たとえバブルが崩壊して海外投資家が大量売りしても、市場では日銀が大口買いを入れてくれるので、自分たちの売り注文がちゃんと約定する。
これが大きな安心感になっていた。

もし、日銀の量的緩和が正常化し日銀が株価を支えることを放棄したら、海外投資家にとって日本市場の魅力が大きく棄損してしまう。
「日銀が買ってくれるから安心だ」なんて事はプライドの高い海外投資家は絶対に言わない。
でも、本音ではそう思っているはずだ。

次回に続く・・・


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