株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年04月

2021年04月30日08:23

中間材の価格上昇に注目（１）

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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黒田さんは日銀決定会合後の会見で、２％の物価目標をついにギブアップした。
アベノミクスが始まった２０１３年から一貫して２％の物価目標を掲げてきたが、ついに「２０２４年までに達成できない」と白旗を上げた。
日銀総裁の任期末までに無理と判断した、この老セントラルバンカーは決定的なミスをしたかもしれない。

新型コロナ禍の世界で小売り売上げや消費者物価などの数字はどの国でも元気がない。
世界の主要国の消費者物価指数を見ても、ほとんど伸び率が１％かそれ以下で、日銀がとても２％の物価目標を達成できそうな感じはしない。
しかし、生産者物価や企業物価を見ると、ちょっと違う、なんか変だという感じを持ってしまう。

下の一覧表は、米国・中国・ドイツの生産者物価指数、日本の企業物価指数を昨年１２月から月次で直近の３月までの推移を示したものだ。
数字は前年比変化率で、単位は％だ。

列1 Dec-20 Jan-21 Feb-21 Mar-21
US 0.8 1.7 2.8 4.2
CHINA ▲ 0.4 0.3 1.7 4.4
GERMANY 0.2 0.9 1.9 3.7
JAPAN ▲ 2.0 ▲ 1.6 ▲ 0.7 1.0

日本の企業物価は今年２月までは前年比マイナスだったが、３月にはプラス転換した。
その他の米国・中国・ドイツの生産者物価は、昨年１２月はほぼ横ばいの状態だったが、１月に前年比で明確なプラスとなり、２月から３月にかけて加速しているように見える。
もちろん、前年比の数字ということで、昨年新型コロナの第一波が全世界を襲った頃、１年前の影響がある。
昨年２～４月は一気に企業活動が縮小したため、米国の生産者物価は２月＋１．３％、３月＋０．７％、４月－１．２％と低調な数字となった。

しかし、この前年比の影響以上に大きな数字のジャンプアップが見られた。
それも米国＋４．２％、中国＋４．４％、ドイツ＋３．７％と世界の主要国で同時に生産者物価の上昇が鮮明になった。
これをどう考えたらいいのだろうか？

次回検討してみたい。

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2021年04月29日08:40

退職者、特定口座の「源泉徴収あり」・・・ご注意

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基礎編
投資と税金の話
個人投資家の最強運用

















バイデンのキャピタルゲイン課税案が公表され、市場は右往左往している。
米国の個人課税は不公平が満載だ・・・以前、大富豪のウォーレン・バフェット氏が「２０１１年に自身の所得４０００万ドル（約４０億円）だったにも関わらず、課税は６９０万ドルと税率１７％に過ぎない、彼の秘書よりも税率が低い」を指摘したことがあった。
なんでこんな事が起こるのか？
連邦税の最高税率３０％に対して、キャピタルゲイン課税は１５％に過ぎないという米国の税制の問題だ。

日本でもSBGの孫さんは「配当の申告分離課税」を利用しているので税率２０％しかない・・・富裕層の最高税率が４５％であるのに対して配当課税は半分以下となっている。
孫さんは配当収入だけで６０億円ぐらいあるので、総合課税される場合に比べ１５億円程度の税金を節約していることになる。
米国だけではなく、世界的に富裕層が大儲けしている現在、富裕層に対する課税は避けて通れないだろう。

こうした富裕層とは全く反対にいる、我々一般人でもキャピタルゲイン課税や配当分離課税には注意すべきだと思う。
特に収入の減少している退職者はうっかりしていると思わぬ税金を払ってしまうことになる。
富裕層とは全く逆の理屈だが・・・配当の分離課税はそのほかの所得とは別に、２０％の税率で課税される。
多くのサラリーマンは所得税の税率が２０％を越えているので、株式の配当は分離課税を選択する方が節税になる。
しかし、我々退職者は年収が減って所得税率が低くなっている。
配当の分離課税の税率２０％よりも所得税率が低い場合は、配当の総合課税を選択し確定申告した方がよい。

今時の投資家の多くはキャピタルゲインの簡単な計算のために特定口座を使っている。
そして確定申告が面倒くさいので「源泉徴収あり」を選択すると、キャピタルゲイン課税を天引きで払ってくれるし、受取配当とキャピタルロスを相殺することもできる。
キャピタルゲインの申告分離課税で確定申告が煩わしく、しかも配当とキャピタルロスを相殺してくれる便利なものが「源泉徴収あり」なのだ。
この便利な「源泉徴収あり」だが、我々退職者は年収の減少とともに税率も下がり、うっかりすると税金を払い過ぎていることもありえる。
「源泉徴収あり」を「源泉徴収なし 」に変更することはできないが、確定申告をして払い過ぎた税金を取り返すことはできる。

給与所得がある人はその税率、さらに所得税の各種控除（基礎控除、配偶者控除、医療控除、生命保控除など）、配当収益をを計算して総合課税する・・・所得税の源泉徴収額、配当金の源泉徴収額が多すぎる場合は還付されることになる。
故に、所得税率、各種控除、配当収益によっては、たとえ「源泉徴収あり」の特定口座で面倒くさくても確定申告すべきだ。
面倒くささと税金の節約は二律背反なので、どっちを取るかは自分で決める。


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2021年04月28日07:55

３回目の緊急事態、もしここが中国だったら？（２）

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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日本人の特性が新型コロナへの対策にも大きく影響しているように見える。
そこで「もしここが中国だったら？」という題で、前回は「水際対策」を考えてみた。
今回はその続きを考えてみたい。

第二点、３月の大阪地区で「大阪株」が猛威を振るい始めた時だ。
おそらく、もし中国だったら、武漢を閉鎖したように大阪地区を閉鎖してしまうだろう。
大阪・神戸・京都の三府県を閉鎖・・・
高速道路と主要幹線道路を閉鎖し、自動車の流れを止める。
新幹線や在来線も手前の滋賀県や岡山県でストップざせ折り返し運転にする。
飛行機は関西空港と伊丹空港を閉鎖し、大阪地区からの発着を停止。
大阪地区の人たちは地区以外へ出ることも入ることもできない状態になる。

ここまで徹底的な遮断をすれば、「大阪株」は大阪地区内だけのまん延で終わる。
多くの関西人が感染するにしても、日本全体では「大阪株」を隔離できる。
多くの日本人にとっては最良の対策だろう。
これを３月段階で実施していれば、日本全体で一日５０００人以上が感染するような事態は避けられたかもしれない。

第三に「東京株」がまん延し始めた首都圏だ。
大阪と違い、首都圏全体を閉鎖したら、国家の機能の大きな部分が失われていしまう。
武漢で発生したウィルスが北京に達した時、中国でさえ北京の閉鎖はできなかった。
では、もし中国だったら、何をしたか？

全員の強制的なＰＣＲ検査だ。
３０００万人の首都圏の人たちに検査を強制する。
一日３０万人に検査を行ってもも１００日かかる・・・中国だったら、すぐに検査能力を拡張し、一夜にして１００万件の検査能力が出来上がるだろう。
精度には問題があっても、「なんちゃって」検査だろうが、中国ならアッという間に検査件数を増やすことは間違いない。
年齢順に検査を実施し、若者の感染者を徹底的に割り出す。

そして「東京株」の陽性者を徹底的に隔離する。
ホテルや収容所に送り、監視の元に隔離する。
感染者や保菌者には人権は与えられない・・・これが中国だ。
狭い部屋に一日中閉じ込め、食事は「おにぎり」程度が支給されるだけだ。

この三点、徹底的な「水際対策」、「大阪地区の完全な閉鎖」、「首都圏市民全員の徹底的な検査と隔離」
昨年の中国の対策を参考にすれば、３か月程度で変異株のまん延を抑え込めるはずだ。
でも、ロックダウンさえできない日本の政治家がこんな対策を実行できるとは思えない。
また、「大阪の閉鎖」「首都圏の全員検査」に国民が納得するとも思えない。
世界で習近平の中国だけができる技かもしれない。


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2021年04月27日08:08

３回目の緊急事態、もしここが中国だったら？（１）

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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菅さんが何回目かの「お詫び」をして・・・緊急事態宣言を出した。
この人の「お詫び」はマジ軽い。
GｏTｏトラベルをやめるかどうかのゴタゴタで「お詫び」、外食自粛期間に有名老人８人とステーキ会食をして「お詫び」、長男による総務省の過剰接待問題で「お詫び」、そして緊急事態解除後すぐに再び緊急事態に追い込まれたことで「お詫び」・・・
この軽さは一体なんなのだろうか？
菅さんの「お詫び」では国民に何も全く響かない。

日本政府は緊急事態宣言をしたが、対策は生ぬるい。
外出禁止もできないし、飲み屋の強制休業もしていない。
飲食・イベント・百貨店などに対する協力要請だけで、「強権発動」はしない。
酒類を禁止したぐらいが新しいが、米国の禁酒法時代、法は筒抜けになりヤミ営業が増えマフィアが急成長した・・・日本の禁酒措置では何が起こるのか？

何故、日本ではロックダウンのような強制措置が取れないのだろうか？

日本人は「横並び」で動く傾向がある・・・もし、強権を持つリーダーが出現すれば、みんながそのリーダーに迎合し、独裁者が登場してしまう。
多くの日本人は「強権を嫌う」
太平洋戦争の悪い記憶が、今でも日本人の「強権を嫌う」意識に根付いてしまったのかもしれない。
法律も強権的なものもなく、個人の行動を強制する法律はない。

民主主義の先進国である欧米諸国は、もっと強い規制を行う。
国民多数の幸福のために必要ならば、外出禁止や強制的な休業を伴うロックダウンを実施できる。
これもまた民主主義なのだ。
「最大多数の最大幸福」が民主主義の基礎原理の一つであり、これを実行しているからだ。

一方、日本は・・・
市民革命を経て民主主義制度が作られていった欧米社会に比べ、日本は敗戦によって民主制度が導入されたにすぎない。
欧米の市民社会が熟成させた民主主義ではなく、日本は民主主義的な「形」のみを導入した。
だから、本当に国民のためというより、「形」を重視した緩い緊急事態宣言しかできなかったのかもしれない。

さて本題の「もしここが中国だったら？」

強権政治では北朝鮮、ミャンマーと並ぶ先進国中国、武漢から発生した新型コロナの感染拡大を抑え込んだ。
そのやり方を日本に適用したら、どうなっていたか？
頭の体操だ。

第一には、変異株の水際対策。
変異株が英国で猛威を振るったのは昨年の１１月～１２月だった。
時間を置いて日本にも変異株が侵入してくるのは高い可能性であった。
その場合、最初に必要なのは「水際対策」だ。

欧州やブラジル・南アフリカ・インドなどの変異株感染地域からの飛行機を全面的に「乗り入れ禁止」
そして、これらの国のパスポートを持つ人たちの「強制的な検査」と「隔離と監視」。
さらにこれらのパスポートを持つ人と接触した人たちを追跡し、「強制的な検査」と「隔離と監視」。
もしここが中国だったら、おそらく、１２月の段階で入国禁止の措置を取れたはずだ。
実際、日本で入国禁止が取られたのは１月中旬だった。
この時間差が変異株の国内侵入には大きな違いとなって現れたのだろう。

第二に、３月の段階で明らかになった「大阪株」の猛威への対処だ。
文章が長くなってきたので・・・続きは明日に。


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2021年04月26日08:13

USリートとJリートのシンクロ相場

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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S＆P米国REIT指数













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東証REIT指数










見にくくて恐縮だが、上のグラフはUSリート＝S&P米国REIT指数のチャートで、下のグラフはJリート＝東証REIT指数のチャートだ。
両者のチャートは似ている・・・もし、きちんと相関係数を取れば８０％以上の高い相関を示すだろう。

昨年からＦＴグローバル指数へのJリートの組入れが始まり、昨年９月、１２月、今年３月と３回に渡って２０００億円以上のＪリートが組み入れられたと想定されている。
今年６月の４回目の組入れでグローバル指数への組み換えが終わる予定だが、組み入れが着々と進んだことでUSリートとJリートに連動性がさらに高まっているのかもしれない。
ＪREITはすでにグローバル指数の一部として運用されているということだ。
グローバル・リート市場では最大の時価総額の米国、その次がＪリートで世界で２番目の時価総額だ。
海外の投資家から見たＪリートは重要なアセットクラスになってきたといえる。

一方、原資産である不動産市場は各国の事情にも左右される。
特に今年は新型コロナ禍で、ロックダウンとワクチンの普及という二つの変数によって各国の経済状況が大きく違ってくる。
財政の余裕度や金融緩和度に違いでもパンデミックからの経済回復に格差が生じている。
こうした各国の個別事情の中で、不動産市場も格差が生じてもおかしくない。

しかし、上のＵＳリートとＪリートのチャートを見る限りシンクロナイズした上昇相場が続いているように見える。
これをどう理解し、リート投資に役立てていったらいいのだろうか？

①リートは不動産を原資産としているが、金融商品であり金融状況に大きく左右されることだ。
だから、リアルの不動産価格よりも金融商品のリート価格の方がずっと速いペースで変動する。

②不動産もグローバル投資家が活躍している市場だが、グローバル指数に組み入れられているJリートは一段とグローバル投資家の行動に影響される。

③ここ数年でUSリートとJリートの連動性が高まっている。
金融環境が世界的に類似してきたことが背景にあるかもしれない。
また、今後、Ｊリートがグローバル指数に組み入れられたことも影響するかもしれない。

USリートの分配金利回り・・・新型コロナ暴落しら昨年４月は４．８６％から現在（4/23）３．３８％と、この１年で１．４８％低下した。
Jリートの分配金利回りも昨年４月末４．８８％から現在（4/23）から現在（4/23）３．４９％まで
やはり１．３９％低下した。
全く同じような展開をたどってきたと言える。

そして、USリートは昨年２月高値１５７９ポイントをついに上昇突破してきた・・・4/23の終値は１５８６ポイントだ。
Jリートの昨年２月高値は２２５０ポイント（2/20）だが、現在２０５１ポイントとまだ２００ポイント程度下回っている。
もし、USリートとＪリートのシンクロ相場が続くとしたら、Ｊリートも昨年２月の高値を突破してくる可能性が高いのではないだろうか？



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2021年04月25日10:29

中国の「逆ギレ」・・・「盗人、猛々しい」

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田舎暮らし
中国・韓国
九段線










中国のメディアが米国に対して人権の逆攻撃を開始している。
米国に「白人至上主義の国」とレッテルを貼り、黒人に対する差別、さらに最近のアジア系へのヘイト攻撃を盛んに取り上げている。
日米首脳会談後の共同宣言で「台湾海峡の平和」が取り入れられ、即、中国は内政干渉だと非難した。
また、習近平は「中国が軍拡競争に関わることは決してない。他国への傲慢な指図や他国の内政への干渉はいかなる支持も得られない」と語った。
・・・まさに「逆ギレ」の典型的なパターンにハマってしまった。

何故、「逆ギレ」なのか？

中国の基本的な考え方は「戦後の国力の弱い時期の中国は欧米に従えわざるを得なかった。しかし、世界第二位の経済力の持つ大国になった中国が欧米に従う理屈はない。」という理屈だ。
中国の理屈は・・・香港返還当時（１９９７年）には英国の作った「一国二制度」に従ったが、中国の国力が英国を凌駕した現在、中国の「一つの中国」の原則に従い香港は自分の完全な領土で「一国二制度」は終わった・・・ということだ。
だから、欧米先進国は「強い中国」の内政干渉をしてはならない。
香港の民主派の弾圧など、当然エゲツない報復もするのは中国の権利だ。
でも、香港は独自の政治システムを持ち、独自の経済発展を成し遂げてきた国・・・しかし、香港のアイデンティティは全く尊重されない。

台湾は、共産党から逃げて作った蒋介石政権が統治した国・・・その蔣介石の作った中華民国は当然中国の一部だ・・・だから、内政干渉は許さない。
でも、台湾は民主主義国として発展してきた国で、共産党中国とは異なる成長パターンをしてきた。
台湾は自ら選挙を行い自らのリーダーを選ぶ民主的政治システムを持つと同時に、経済的にも中国から独立している。
もちろん台湾と中国は近い関係があり、鴻海は中国子会社のフォックスコンによって大きな発展を遂げたのも事実だ。
それでも戦後７０年の歴史で異なった発展を遂げた両国であり、それぞれのアイデンティティがある。
しかし、中国は台湾のアイデンティティを尊重しない。

共産党の言い分は正当な論理が全くなく、「逆ギレ」でしかない。
新疆ウィグルでは収容所に数百万人のウィグル人を収容し、ナチスばりの民族粛清を行う。
香港では「一国二制度」を信じている民主派に催涙弾を打ち込み、後付けで「香港安全維持法」を制定しこの法律の下で次々と民主派市民を投獄した。
台湾ではまた直接手を下してはないが、台湾の経済海域に毎日のように戦闘機を飛ばし駆逐艦を侵入させている。
まさにミャンマーの軍事政権と同じように軍事的圧力を台湾市民に加えている。
一方、そんな中国が米国社会の残っている「白人至上主義」を人権問題として非難している。
もし日本が中国の人権問題を非難したら「南京大虐殺」を人権問題として糾弾し、「日本には中国を非難する資格がない」と主張するだろう。
これを「逆ギレ」と言わず何を「逆ギレ」と言えばいいのだろうか。

さらにもっと強い言葉が「盗人、猛々しい」だ。

新疆ウィグルやチベットまたは香港で人権を踏みにじった強硬措置を行っているにも関わらず、返す刀で「欧米民主主義が世界の価値観ではない」・・・「中国は覇権主義は取らない、覇権主義は米国だ」・・・「中国には人権問題は存在しない、米国には深刻な人権問題がある」
まさに「盗人、猛々しい」という言葉がピッタリと当てはまる。

民主主義の視点から見て一番問題なのは、「中国の人権問題」だけではなく、その背後にある「言論の自由」「報道の自由」「信教の自由」などの人類にとっての普遍的価値を無視しててきた事実だ。
人権問題は先進国にもあるが、「言論の自由」「報道の自由」「信教の自由」が保証され、すべての情報がオープンにされ、自由に議論され意見が出され、時にはデモも起こる。
この「自由」がないことが中国の最大の問題点だ。


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2021年04月24日07:23

緊急事態宣言は小出しにするな

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ここ清里ではやっと山桜が咲く気候になってきた。
上の写真は２年前に庭に植えた山桜の木だが・・・ほんの少しだけカワイイ花を開花させた。
気温や標高との関係なのか、残念ながらソメイヨシノは咲かない・・・もっぱら寒さに強い山桜が中心だ。
やっと穏やかな春の季節に入った清里だが、観光客は例年に比べ少ない。
観光客に人気の清泉寮でも、駐車場には余裕があり、ジャジーハットでも混雑は見られない。
もちろん、本館レストランもコロナ対策で余裕のある配置になっているにもかかわらす空席が目立つ。

世の中はコロナ第４波で大変なことになっている。
大阪の吉村知事が再び緊急事態宣言を要請した・・・酒類販売している飲食店は休業、それ以外の店は時短、大規模イベントの延期、デパートにも休業要請・・・いろいろ取りだたされている。
しかし、「大阪株」の感染拡大は３月の頃から想定されていたことなのに「まん延防止」が全く効かなかったのは何故か？　今頃になって緊急事態の要請は何故か？　なんかズレている感じがしてならない。
明らかに吉村知事が「大阪株」の感染の強さを過小評価した・・・このしっぺ返しが「大阪株」の第４波だ。

小池さんにとっては、コロナ第４波よりもオリンピックの方が大事なのだろう。
今回の緊急事態宣言の要請についても、IＯＣのバッハ会長が来日するまでにコロナ第４波をなんとかしたいという政治的意図が見え見えだ。
バッハ氏の来日日程の5/17～18に合わせて緊急事態宣言の期間（4/25～5/11）が設定された。
１～２か月間だった過去二回の緊急事態期間に比べて明らかに短い・・・バッハ来日のスケジュール＝東京オリンピックの開催ありきなのは間違いない。
今まで「一都三県」は一蓮托生と言っていたにもかかわらず、今回は東京のみの緊急事態宣言となった。
これも小池さんのバッハ対策で東京都だけが先走った結果なのだろう。
東京がダメなら荒川を越えて川口や戸田で、あるいは、多摩川を越えて川崎や横浜で飲めばいいだけだ。

一番重要なのは期限を限定しない「無期限」で緊急事態宣言をすることではないだろうか。
英国株が感染爆発した英国は期限を決めずにロックダウンをした。
そして、市民の外出を規制し、飲食店かた小売り店を休業させ、感染を抑え込んだ現在、ロックダウンの段階的な解除を行っている。
もちろん、こうした外出制限、休業要請、飲食店の時短要請、イベントの延期が長期に渡れば経済に大きな打撃になる・・・また、休業支援のための財政支出も急増する。
でも逆に、それだけ国民の危機感も高まる。
「緊急事態」や「まん延防止」を何回も何回も小出しするのは全く逆効果だろう。
市民は慣れが生じて、誰も何も感じなくなってしまい、緊張感が維持できなくなってしまったからだ。
それより「無期限で」緊急事態宣言をすれば国民は危機感を持って対応するだろう。

「無期限の緊急事態宣言」と「ワクチン接種の加速化」の二つが第４波対策のカギではないのか。
この点では菅さんではまるでダメだ。
わざわざアメリカまで行ってファイザーと「電話」会談をして追加購入で合意したって・・・アメリカまで行ったのなら会長と直接会って直談判すべきで、４月、５月、６月、７月のワクチン入手量を具体的に詰めるべきだった。
重要な事は９月までに国民全員分のワクチンを確保することではなく、今月になんぼのワクチンを入手できるのか、５月になんぼ入手できるかが具体的な供給量だ。
年末までに・・・では遅すぎる。

新型コロナ禍対策では日本の政治家に疑問だらけだ。


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2021年04月23日07:55

Jリート、「戦略的リーシング」が選別のポイント！

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不動産編
リートの研究
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三鬼商事の３月オフィス空室率が発表された。
空室率と前月比変化を見ると、東京地区５．４２％（＋０．１８％）、大阪地区３．９１％（＋０．１７％）・・・その他に地区はほぼ横ばい状態だった。
特に東京地区では大型新築ビルの供給が原因と思われるが、新築の空室率が７．３５％と一気に３．１８％上昇した。
大規模な新築ビルにより、全体の空室率も持ち上げられた感じだが、それでも前月比０．２％とわずかな空室率の上昇にとどまっている。

一方、東証リート市場では、２月決算銘柄の決算発表が続いている。
でも、ちょっと不思議に思うのは、今のところ発表されたリートの稼働率はほとんど１００％に近い状態が続いていることだ。
最近の決算銘柄の稼働率を並べて見ると、福岡リート９９．５％、サンケイリート９９．９％、ザイマックス９８．９％、野村マスターファンド９８．８％、日本都市ファンド９９．６％・・・という感じだ。
東京地区の空室率が５％台・・・つまり、稼働率で言えば９４％台になっているのもかかわらず、リートの稼働率は９８～９９％とほとんど１００％に近い。
これをどう理解すべきなのだろうか？

確かにザイマックスリートは稼働率についてオフィス部分では９３．５％に低下する可能性を見ているし、野村マスターファンドも９７．９％と若干の低下を想定している。
しかし、多くのリートはリーシング能力の高さを強調し、テナント退去に伴うダウン・タイム（空室になっている期間）を最適に管理するという経営能力をアピールしている。
これにより不動産市場での空室率の上昇に対して、リートの稼働率が高めに維持できると想定しているわけだ。

現在のコロナ悪化の経済環境ではテナントが賃貸面積を減らしたり、退去し賃料の安いビルに移転するなどはごく普通に起こる。
コロナ禍でリモートが増加し、オフィス面積が小さくてもかまわないというテナント企業もいるだろうし、自社ビルを売却しリースバックする企業も増えている。
こうした不動産市場でリートは「戦略的リーシング」を強調している。
「戦略的リーシング」とは・・・競争力の高いインテリジェントなオフィス、強力なスポンサーの顧客ネットワークで、つまり、リートとスポンサーが強い協力関係でテナント退去後のダウン・タイムを最小化することだろう。

この点を考えると、これから買えるリートは、「戦略的リーシング」で「ダウン・タイムを最小化」できる「強いスポンサー」を持つリートということになる。
今後、東証リート指数で２０００ポイントを上回る高値圏に入ってきたリート・・・今後の選別物色に入っていく可能性が高い。
そのポイントがこの「戦略的リーシング」だと思う。

その点で気になるのは、「戦略的リーシング」を言い出したＭＣ－ＵＢＳだ。
ＭＣは三菱コーポレーション＝三菱商事、ＵＢＳはいわずと知れたスイスのメガ金融機関、この両社の合弁資産運用会社がＭＣ－ＵＢＳだ。
昨年も日本リテールファンドとＭＣＵＢＳミッドシティを合併させるなどの戦略が目を引いたが、経営という視点では優れたリート運用会社と言える。
現在、合併後の日本都市ファンドと産業ファンドの二本のリートを運用している・・・引き続き注目のリート運用会社だ。


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2021年04月22日07:15

かくもデタラメだった韓国の裁判所

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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全く呆れたというか・・・開いた口が塞がらないというか・・・
注目していた４月２１日のソウル地裁の慰安婦判決・・・原告の主張が却下された。
つまり、慰安婦のお婆ちゃんが敗訴に対して「本当に呆れる」という感想を述べた。
１月の同種の判決では原告勝利で、日本政府に賠償責任が課せられたからだ。

全く異なる判決がわずか３か月間に出るという・・・ソウル地裁の判決があまりにブレ過ぎて、通常の理解の範囲を越える。
本当に、法律に基づいた判決なのだろうか？
その時の感情に流された裁判だったのではないのだろうか？
理解できない国の、理解できない裁判、それ以上の事はなんとも言えない。

二つの点で理解不能だ・・・一つは慰安婦問題の責任所在と国際法の「主権免除」、もう一つは２０１５年の慰安婦最終合意の扱いだ。

①慰安婦の責任は日本政府にある？
慰安婦の争点がズレズレになったきた歴史的事実があるが・・・１月の判決では慰安婦の責任は日本政府にあり、ナチスのホロコーストのような最悪の人権裁判（韓国は慰安婦をホロコーストを同じとした）では国際法上の「主権免除」はないのが裁判所の理屈だった。
ナチスの戦争犯罪（ユダヤ人の民族浄化）と、慰安婦（戦時の売春婦だった）を並列することに大きな違和感があるが・・・１月段階ではこれをソウル地裁は適用した。

しかし、今回の判決は全く反対で「主権免除」を認め、国際法にそった判決となった。
文在寅が指名した裁判官は人事異動させられ、新しい裁判官に代わったから・・・というのもおかしい。
裁判官の人事異動で判決が変わることはアリエナイだろ！！
では、その間に何が起こったのか・・・文在寅は１月の判決後「困惑している」とコメントした。
これ以上、突っ走ると日本からしっぺ返しを受けることを気にしたのか、あるいは、支持率の低迷で政治的に妥協を図ったのか？？？
謎だ・・・？？？

②２０１５年の慰安婦最終合意が有効？
文在寅は政権当初から慰安婦が認めていない「最終合意は無効」だと言い続けた。
実際、朴槿恵の合意した「最終合意」は破棄と明言した。
しかし、今回のソウル地裁判決では最終合意が有効で、今後日韓の外交努力で慰安婦問題は解決すべきとした。
何じゃ、これは？？？
最終合意には「完全かつ不可逆的」と書かれていたはず・・・つまり、解決済みだったはずだ。

原告の元慰安婦・イヨンスお婆さんは、２０１５年にも日本政府から最終合意に伴うおカネを受け取っていた。
さらにお婆さんが住んでいた「ナヌムの家」では慰安婦の寄付などを不正着服した事件起こった・・・そして不正着服の本人、文在寅の与党議員のユン・ミヒャンは有罪判決を受けた。
そのユン・ミヒャンが今回の裁判では原告の代理人を務めていた・・・ありえない事が起こっていた。
韓国人にとって「慰安婦はカネのなる木」に過ぎなかったわけだ。

もう訳わからない状態だが・・・「慰安婦最終合意が有効だ」とソウル地裁が認めた事は文在寅政権（余命あと半年）の致命傷になるはずだ。
でも、原告が控訴すれば、再び判例を覆す判決が出ないとは限らないのが、デタラメ韓国の裁判所だ。
何を信じていいのか、全く分からん状態が韓国の司法だからだ。
それほど、韓国の司法は完全にクレージーだ・・・「何が正義か」はその時で変わってしまう。
相手にできる国ではない事だけは確かだ。


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2021年04月21日08:11

「タコ配」の論理（４）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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好景気の時には売上げを順調に安定的に伸ばし、不況期にもコストをコントロールし経営をスリム化することで一定の利益を上げる・・・これができる優良企業が「配当の再現性」の高い企業となる。
必ずしも高配当企業＝配当性向の高い企業が「配当の再現性」の高い企業とは限らない。
無理して配当を出そうという企業は、どこかで無理が効かなくなり減配するリスクがある・・・その意味ではむしろ「配当の再現性」が低いともいえるからだ。

経験的にだが・・・この「配当の再現性」を確認する方法だが・・・

①過去５期の一株当たり利益（ＥＰＳ）が安定している企業。
過去５期程度を観察すれば、その企業の経営姿勢が利益水準に現れるからだ。

②不況に強い企業。
景気循環の底は２００２年１月、２００９年３月、２０１２年１１月と内閣府で定義されている。
この景気循環の底に当たる決算で利益水準を確認することだ。
直近の景気の底はまだ確定していないので、新型コロナ禍の影響はまだ分からない。
しかし、過去の不況期にどう経営したかは確認できる。

③売上高/利益率の高い企業。
損益分岐点や損益分岐点比率は売上げが減少した時に利益を出せる水準を明らかにする。
不況期には損益分岐点比率が低いというのは有効だが・・・ちょっと計算が多少難しい。
そこで、簡単には経常マージン（売上高経常利益率）を見ればいい。

企業にとっては固定費は不況期に大きな負担になる・・・この固定費が比較的に小さい企業、つまり、損益分岐点の低い企業が赤字になりにくい企業といえるわけだ。
簡単には利益率（経常利益/売上高）の高い企業は、一般的に固定費が低く不況期にも赤字になりにくい経営体質を持っている。

他にも様々な分析ができるが、この３点を満たす企業は「配当の再現性」が高い企業を考えて差し支えないだろう。
この「配当の再現性」の条件ででは、①と③はJリートが群を抜いて当てはまる。
さらに③の条件はＪリートが高いとはいえないが、課税されないので純利益額は大きく売上高純利益率は高い。
というわけで、Ｊリートの「配当再現性」が高く、配当投資の王様といえる。



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2021年04月20日08:24

決算発表の「織り込み済み」と「出尽くし」

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
成長率 EPS(円） PER（倍） 列1 列2
　 1325 15 18 20
20% 1590 23850 28620 31800
30% 1723 25838 31005 34450
40% 1855 27825 33390 37100

上の表は当ブログでは何回か使用した日経平均のEPS成長率、予想EPS、PERレンジ・・・筆者がEPS/PERマトリックスと呼んでいるものだ。
２１/３期のEPSは直近の予想１３２５円にアップデートした。
このＥＰＳ１３２５円を基準に、２２/３期に２０％、３０％、４０％の成長した場合、またＰＥＲ水準を１５倍、２８倍、２０倍と想定した場合の日経平均の水準をマトリックスにしている。

現在の３万円前後の日経平均の水準はちょうどマトリックスの真ん中、EPS成長３０％でPER１８倍程度を株式市場は織り込んでいると考えていいだろう。
そして、今月後半から決算発表が始まる。
投資家の期待が非常に高い位置から始まる決算発表だけに、決算発表後の株価変動が気になる。

第一に株価を決める重要な要素であるPERの水準・・・
日銀の金融政策がＰＥＲ水準に影響する。
日銀が今後量的緩和を増やし、国債やＥＴＦの買取りを増額した場合、ＰＥＲは２０倍以上の水準で推移する可能性があるが・・・現在の状況では無理だろう。
となると、ＰＥＲはせいぜい１８倍程度・・・完全にコロナを克服し正常化する場合は１５倍程度を想定すべきだろう。

第二に２２/３期の増益ペースの想定とEPS水準の予想・・・
上場企業の３割増益をすでに市場は織り込んでいる。
投資家の期待値がかなり高く、３割増益では織り込み済みで株価は上がらない・・・という事だ。
日経２２５社の平均で３割以上の増益を確保できるかがポイントになる。

「日経平均採用の２２５社のＥＰＳ予想で３０％増益は織り込み済み」が高いハードルになる。
逆に業績悪化を織り込んでいる企業は決算発表を機に「出尽くし」になるかもしれない。
個別銘柄の「織り込み済み」と「出尽くし」という市場心理を読む事が重要になる。
単純に良い数字が買われ、悪い数字が売られるというわけではなく、決算発表プレイでトレードする短期トレーダーには難しい市場だろう。
市場心理が短期的に振れる状態を続く・・・ワシたち一般投資家はこうした難しい市場はパスした方がいいかもしれない。


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2021年04月19日08:13

ポストコロナ時代、サプライチェーンのブロック化

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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コロナ以後の世界が少しづつ見えてきている。
もちろん、新型コロナが世界でどう収束していくかは分からない・・・しかし、世界経済に影響する、いくつかの重要な点が見えてきている。

第一にコロナ以後は世界の不均衡は大きくなりそうだ・・・ということ。
ワクチンの争奪戦が世界中で起こっているが、ワクチンの開発国である米国と英国は接種比率がどんどん上昇し、コロナ以後の経済が始まっている。
その一方、ワクチン接種が進まず、感染者数が増加したままの国も多くある・・・日本でさえ、ワクチンを開発できず、輸入も進まず、「まん延防止措置」が取られている自治体も多い。
世界ではワクチン接種が進んでいる国は極々一部だけだ・・・世界経済全体が正常化するまでにはまだまだ時間がかかる。
この間、不均衡は広がったままになるだろう。
純経済的な要因でサプライチェーンの見直しが起こる。

第二に米中の地政学的覇権争いが拡大し、モノの供給が偏り始めていることだ。
日米首脳会談の共同宣言でも「台湾海峡の平和と安全を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」という一文が載った。
台湾は「歓迎と感謝」とコメントを出したが、中国は「台湾、香港、新疆ウィグルは国内問題で干渉すべきでない」と予想通りの批判を繰り返した。
これは政治で米国寄り／経済は中国寄りというコウモリのような日本は許されなくなる。
台湾有事の起こる確率が上がる情勢で、日本だけ中国の経済的恩恵を受益することが許されないということだ。
日本は政治でも経済でも米国の戦略に組み込まれていく・・・中国はそれを許さない・・・日本外交の正念場だ。
国際政治的な意味でもサプライチェーンのブロック化が進むだろう。

このグローバル・サプライチェーンの寸断はポストコロナ時代の経済の足かせになりかねない。
特に半導体業界ではこの寸断が始まっている。
日米の半導体企業、ＴＳＭＣなどの台湾企業、サムスンなどの韓国企業は中国企業とのサプライチェーンが寸断されても大丈夫のように代替サプライチェーンを作り始めている。
半導体製造プロセスでは日本企業の存在感が大きい・・・その分、重要な部品や製造装置、さらに検査装置まで含めて寸断されるリスクが顕在化くる。

衣食住のすべてのプロセスも見直しされていく。
新疆ウィグル綿などの中国各地の素材工場や縫製工場なども、すでに人権問題のターゲットになっている。
肉や加工食品など・・・食品の流通だって人権問題から見直されることになるかもしれない。
人権抑圧、幼児労働、性的搾取、など様々な人権問題から中国と先進国のサプライチェーン分断が進むとしたら自由経済は停滞を余儀なくされるかもしれない。
半導体だけでなく、衣料品業界も食品加工業界もサプライチェーンの見直しが急務だ。

その他の業界でも様々な影響を受けてくるだろうと思う。
株価にも影響する・・・注意して見ていくことだろう。


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2021年04月18日08:29

二階幹事長、「五輪スパッと中止」発言

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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自民党の二階幹事長の「五輪スパッと中止」発言が物議をかもしている。

日本では官邸も自民党も東京都もオリンピック委員会も・・・上層部すべてがオリンピック開催の方向で完全一致している。
まるで、「五輪中止」という言葉がタブーになっているかのように誰も口にしない。
一方、新型コロン感染は第４波に入り、連日４０００人を越える感染者が出ている。
小池都知事の指摘した「大阪株」が強力な感染力を発揮し、人口８８０万人の大阪では連日１２００人の感染者を出し、人口１３００万人の東京の２倍というトンデモナイ数字をたたき出している。
専門家は５月には第４波の感染爆発が起こると警戒を呼び掛けている。

この感染状況、オリンピックまで１００日を切った段階で、二階氏の「五輪スパッと中止」発言が飛び出た。
しかも、菅さんが訪米に飛行機に乗る直前のタイミングだ。
この老練な政治家の狙いは何だったのだろうか？

１月２０日に「オリンピック開催は海外メディアが決める」を書いた。

「この昨年の動きで興味深いのは、３/１２の聖火の採火式（ギリシャ）までは、IOC側も日本側も夏のオリンピック開催に対して全く疑いもなかった。
その後、ワシントンポストなどのマスコミの意見、海外政府の意見、選手の意見など多角的に報道され、最後にIOCの対応に批判が出始めて一転、「４週間以内には」と言いながら二日後には延期が決定された。
聖火の採火式から延期決定までわずか１２日間だった。」

菅さんの訪米では「オリンピック開催への協力」とともに「バイデン大統領の出席」も日本側から出したのかは分からないが、「菅首相の努力を評価する」と共同宣言に入ったにすぎない。
バイデン氏の出席も確約されなかったし、米メディアはオリンピックに対して警戒感が強い。
二階発言の意味は、日本国内にも多様な意見があり、米メディアがどう反応するか、東京オリンピックには厳しい見方も含めて「日本政府も柔軟に対応できる」というメッセージではないかと思う。

二階さんは「オリンピック開催を決めるのは日本ではない」という事実をよく理解しているのかもしれない。
参加する国、参加する外国選手、参加を応援する海外メディア・・・彼らが安心して参加できる条件を日本が満たせるかを見ている。
「安全・安心なオリンピック開催」と菅首相をはじめ日本関係者は言うが、「安全」は日本の責任だが、「安心」に参加できるかを決めるのは国際世論だ。
場合によっては、日本側がやりたくても多くの国や選手が参加しないことだってありうる。

オリンピック中止の場合、開催に突っ走る菅内閣が非常に大きな打撃を受けるので、その前にガス抜きを考えたのではないだろうか。


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2021年04月17日09:03

「タコ配」の論理（３）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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「配当落ちで株価が下がるので、配当取りは意味がない」という評論家もいるが、配当に再現性がある企業は必ず配当落ち分を埋める・・・つまり、配当をタダ取りできるわけだ。
大切なのは「配当の再現性」であり、これが配当投資の基礎になる。

それではこの「配当の再現性」をどう判断すればいいのだろうか？

日本企業は昔から「安定配当」にこだわってきたが、これが「配当の再現性」と誤解させてきたのかもしれない。
「安定配当」とはどんなに厳しい経営環境でも一定の配当を出すことが一番株主に報いることだ・・・という考え方から始まった。
特に１９７０年代の外資規制が自由化される時代、海外資本が日本に入ってきて日本企業を乗っ取るという懸念が強かった時代だ。
この外資の乗っ取りに対する対抗策が法人間の株式持ち合いだった。
１９７０年代に日本企業の保合いは、昔からあった財閥や系列関係という特殊な企業風土で急速に進んでしまった。
そして、株式を持ち合う法人間では配当は関係ない・・・お互いに配当を出し合い、相殺すればいいだけだからだ。
法人保合いの時代では、配当水準が低くても誰も文句を言わない。

この延長線にあるのが、「安定配当」の考え方だ。
法人間の株式持ち合いが株主構成を歪め、配当水準を低くする・・・これによって「安定して配当」しているように見せかけた。
配当水準を純利益の１０～２０％に留めておけば、経営環境が厳しく５割減益になっても配当性向が２０～４０％になるが、安定した配当を出すことができる。

この「安定配当」と「配当の再現性」は全く次元の違う考え方だと分かる。
配当性向を低くとどめる「安定配当」に対して、「配当の再現性」は高い配当性向を維持しながら、景気変動を越えて配当水準を維持することだからだ。
現在の配当の考え方は純利益に対して一定の配当水準、つまり、配当性向を株主に約束することだ。
したがって、「配当の再現性」とは、業績の振れを一定範囲にとどめることができる基礎的な収益力の高さがベースになり、一定の配当性向で株主に還元することに他ならない。



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2021年04月16日08:27

外人投資家の一手買い・・・３月のJリート市場

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不動産編
リートの研究
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東証から３月月間の投資家別売買状況が発表された。
Jリート市場では週間数字は発表されていないので、この３月の月間数字が最新のものになる。

まず、数字を確認してみよう。
海外投資家は売り９２５０億円、買い１兆６０億円、差し引き８１０億円の買い越しだった。
その他の投資家はすべて売り越し・・・個人２５４億円の売り越し、銀行２２９億円の売り越し、投信１０２億円売り越し、証券自己１７９億円の売り越し。

まさに海外投資家の一手買いだった。
当ブログでは３/４に「FTグローバル・・・第三回目にJリート組入れ」を書いた。
FTグローバル指数にJリートの組入れを決定してから、最初の組入れが行われた９月に海外投資家が７３１億円の買い越し、２回目の１２月に２１８億円の買い越し、そして３回目の３月の買い越しが８１０億円だった。
大和アセットの試算では一回あたり７００億円の組入れになるということで、この３月の海外投資家の買い越しはＦＴグローバルの組入れというイベント以上の海外投資家の買いが見られた。

重要な事は東証ＲＥＩＴ指数がこの間グローバル指数との連動性を高め、上昇を続けてきた事だ。
昨年９月末１７２６ポイントだった指数が、１２月末１７８７ポイント、３月末２０１３ポイントと上昇し、９月から３月の上昇率は１６．６％となった。
米国ＲＥＩＴ指数は、同期間２１．２％上昇しているので、グローバル・リート市場でも米国が上昇を主導し、日本が追随してきたことが分かる。
そしてその原動力になったのが、グローバル指数へのＪリートの採用だった。

日本の株価指数では、Ｊリートは株式として扱われていないが、海外の株式指数ではリートも株式として扱われている。
Ｊリートは時価総額で１６兆円程度と、東証１部の株式時価総額７２２兆円の２％強に過ぎないが、日本でもリートを株式として扱うことが必要かもしれない。
そうでないと、海外の指数やグローバル指数との比較がしにくくなっていく時代になる。

Jリートはグローバル指数への組入れの進展により、グローバル指数との連動性が高くなっていくは必然だ。
また、日本のリート市場の成長とともに指数への組入れが増えるだろうし、その指数を元にしたETF間の競争も激しくなる。



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2021年04月15日07:55

シャウフェレ選手を忘れない

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
マスターズ










マスターズで松山選手が日本人で初めて優勝した。
素晴らしい快挙で・・・おめでとうございます。

でも一番印象深く残ったのが、３日目と最終日、同組でラウンドしたシャウフェレ選手だった。
この選手は祖母が台湾人で東京渋谷に住んでいるという意味で、日本に対して特別な思いがあるらしい。
常にフェアで松山選手がナイス・ショットをすると、「グッショト」とか「パーフェクト」とか言う声がテレビを通して聞こえた。
相手のナイス・ショットを称えるのは非常に清々しい.。
松山選手にとっても同組で回るには最高の相手だったのではないだろうか。

松山選手との激闘は最終日のサンデー・バック・ナインだった。
シャウフェレ選手が松山選手を猛追し、３連続バーディ４打差で迎えた１５番ＰＡＲ５。
緊張かシャウフェレ選手のプレッシャーか、松山選手のアイアンに微妙なブレが生じた。
そのセカンドショット・・・松山選手の２３０ヤードを４番アイアンで狙ったショットがグリーンを若干オーバー、しかし、傾斜地にバウンドし、加速するように転がり・・・池ポチャ。
一方、シャウフェレ選手のセカンドはグリーンに２オン。

松山選手は１ペナを払って４打目のアプローチだが、強く入ればグリーンオーバーしてしまう難しい約
３０～４０ヤードのアプローチ・・・なんとかグリーンエッジに止めた。
解説の中島さんは「よし、これでいい」と叫んだ。
でも、そこからパーパットを外しボギーでホールアウト。
一方、シャウフェレ選手は絶好のイーグルパットを外した・・・しかしバーディ。
この時点で二人は２打差と接近した。

そして運命の１６番ＰＡＲ３。
シャウフェレ選手が打つ直前に現地レポーターから風が右からに変わったという報告が入り、シャウフェレ選手は８番アイアンに持ち替えて、直線的にピンを狙った。
このショットがグリーンにバウンドした後、傾斜で左に流れてコロコロ転がり、痛恨の池ポチャ。
その後、池手前からのサードショットもグリーンを外れ、結局、痛恨のトリプルボギー。
松山選手も３パットのボギーだった・・・でもシャウフェレ選手のトリプルボギーで勝負あった。
この時点で松山選手はボギーを打ちながらも、２位が他の選手となり、その２打差をキープできた。

優勝後のインタビューで松山選手は「２打差あったので良かった」と答えた。
シャウフェレ選手のトリプルボギーが松山選手の精神的余裕につながったのは間違いないだろう。
それにしても、もし、１５番でシャウフェレ選手がイーグルパットを決めていたら・・・１打差になるので、無理して１６番でピンを直線的に狙うよりもグリーン右を狙い、１７番と１８番での勝負を選んだだろう。
そうなれば違った展開になっていた。
解説者の中島さんも「本当にキツイ後半だった」と述べた。

また、１５番での池ポチャ後、冷静にグリーンエッジへのアプローチを選択し、ダブルボギーを避けた事が松山選手の優勝に大きく貢献したともいえる。
緊張する場面、プレッシャーのかかる場面で、ゴルフのドラマが生まれる。
シャウフェレ選手のフェアプレー、チャレンジ精神に圧倒された日だった。

シャウフェレ選手を忘れない。


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2021年04月14日08:19

小室圭さん、三つの不思議

カテゴリ
田舎暮らし
日本の教育の謎
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秋篠宮家の眞子さまと小室圭さんの婚約からゴタゴタが続き、マスコミの格好の餌食になっている。
皇族から離れ民間人になって民間人を結婚するわけで、どうでもいいと言えばどうでもいい話だ。
しかし、基本的に不思議な事が三つある。

第一に皇族の結婚に国民の了承がいるのか？
皇太子や皇族の男子は天皇の継承権があるので、彼らの結婚は国民の関心事という以上に国民の税金を使う話なので国民の了承はいらないにしても、国民が祝福するような結婚であるべきだろう。
しかし、女性皇族は皇籍を離れて結婚するので、一民間人となって結婚すればいいだけだ。
民間人ならば憲法で「両性の合意」のみで結婚できるとしている。

第二に先に皇籍離脱し民間人として結婚しないのか？
女性皇族の結婚には国民の税金が持参金として使われる・・・眞子さまの場合は１億５０００万円だと言う。
結婚前に皇籍を離脱すれば、この持参金はもらえない（？）にしても、民間人として自由に結婚できるはずだ。
何故そうしないか・・・この１億５０００万円の持参金が欲しいということ以外には考えられない。
皇籍離脱の時期が結婚前か結婚と同時かの違いだけだからだ。
そして、この持参金は国民の税金だ。
特に、結婚相手の小室さんがこの持参金を欲しがっているのではないだろうか？

第三に小室さんの経済的な事情は大丈夫なのか？
米国のロースクールはお金がかかる・・・授業料だけで年間５００万円、プラス書籍代やらパソコン代やら・・・生活費に含めれば１０００万円程度/年は必要になるだろう。
それを２年間続けると、２０００万円以上は必要になるはずだ。
母親の４００万円が支援金か借金かは別としても、２０００万円を使って留学している小室さんにとってはゴタゴタもめる金額ではないだろう。
何か裏がありそうな気がする・・・誰か後ろ盾がいるのかは分からないが・・・

どうでもいい話だが、不思議でならない。


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2021年04月13日08:35

「タコ配」の論理（２）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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企業の税引き後利益を「配当ゼロで全額内部留保」という場合も、「全額配当に回し内部留保ゼロ」という場合も企業価値そのものは変わらない。
企業は稼ぐ力で評価されるはずで、利益を配当に回そうが、内部留保に回そうがどっちでも一緒だ。

しかし、日本企業の多くは、過去の利益を内部留保＝利益準備金に組み入れるだけで何もしない。
これは現金を保有し、突発的な環境悪化を一時的にしのぐ・・・あるいは、資金不足による経営危機を避けるだけの話だ。
という意味で、取締役の保身のために無駄な内部留保を続けているだけの企業も散見される。
その結果自己資本が不必要に増え、ＲＯＥ（自己資本利益率）が低下してしまう。
成長性がない企業が内部留保しても無駄金を持つだけで何の意味もない。
だったら全額配当に回し、株主におカネを有効に使ってもらった方が余程いい。

さて本題の「配当落ちで株価が低下するため、配当受取りは意味がない」という評論家の話だが・・・これは短期的な相場観にすぎない。
配当が注目されるのは、配当が再現される企業だからだ。
配当の再現性とは一株当たり配当額を長期的に維持できる十分な収益性がある（企業）という意味だ。
こうした企業は、決算期で配当落ちしても、いつの間にか株価が回復し配当落ち分を埋めてしまう。
つまり、配当はタダ取りになる。
投資家にはこれが重要だ。

この配当を再投資していくと、長期的にはビックリするほどのリターンが得られる。
例えば、株価１００円の上場企業で、年間５円の安定配当を続けているとする。
１年目の決算期末５円の配当落ちをすると、株価は９５円なり、配当を５円受け取る。
この配当を再投資すると、５％保有株数が増える。
そして、株価は次の決算末を期待して１００円に戻り、また配当落ちで９５円になり、５円の配当を受け取る。
これを繰り返していくと・・・株価は１００円で変わらないのに、保有時価は１０年後には６割増加する。
再現性のある５％配当を行う企業に投資すれば、株価が一定でも１０年後に６２％のリターンを得られる。
これが配当の効果だ・・・続く。



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2021年04月12日08:12

アリババの独禁法違反、共産党独裁下でアリエナ～イ

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
一帯一路









またまたクレージーな独禁法違反で、習近平がアリババに罰金３０００億円を課した。
だいたい、中国の共産党独裁体制で、独禁法ってありえる？
独禁法・・・独占を禁止する法律・・・でも、国営企業があらゆる分野で独占的な地位を得て牛耳っている中国経済で・・・独占を禁止するってアリエナ～イ。
国営企業は独占がオーケーで、アリババやテンセントなどの民間ＩＴ企業は独占禁止で罰せられる。
全く意味わからない。

共産主義で国営企業が主要産業を牛耳ってきた中国にあって、アリババとテンセントは新興ＩＴ企業のリーダーで、多くの中国人たちの賞賛を受けてきた企業だった。
そして、アリババのジャック馬は自由な言動で中国のイノベーターたちのカリスマだ。
そこに共産党以外の勢力の台頭を疎ましく感じた習近平がジャック馬の失脚を図った。
3/24のブログ「中国共産党の本性と習近平のジェラシー」で、新興IT企業が台頭する中国で国民の尊敬を集める新興企業リーダーを蹴落とそうとする習近平の話を書いた。
このジェラシーがさらに増幅して、訳の分からない独禁法違反となったのだろう。

中国は元々法治主義ではない・・・香港問題で明らかになったのは「後だしの法改正」で香港民主派を弾圧した事実だ。
中国の法律は習近平の自由自在になる・・・という意味で中国は人治主義なのだ。
この事を国民はよく知っているだから、共産党には逆らわない。
アリババも３０００億円の罰金を納めて、共産党に従順な姿勢を見せた。
でも、これでは何も変わらない。

中国の法律体系の中で、きちんと論理でモノを言う人たちが出てこない。
誰が「ＮＯ！！！」と言えるのか、その役割を果たす人がジャック馬であり、新興企業のカリスマ経営者だったのだろう。
しかしジャック馬にしても、その他のカリスマ経営者にしても完全に腰が引けている。
理不尽な習近平に対して誰もモノを言えない。
中国の最大の問題はそこにある気がしてならない。


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2021年04月11日08:11

米中対立、株価では米国勝利だが・・・？

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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２月に「日経平均、NYダウ、香港ハンセンの珍事」というブログで書いたのは、NYダウが３万ドルに乗り、日経平均３万円に達し、香港ハンセン指数も３万香港ドルに乗せ、この三つの株価指数が歴史的な収れんを見せたからだ。
これをどう考えたらいいのか？というのがテーマだった。
バイデンの積極財政＋パウエルの超金融緩和により上昇するNYダウ、訳もなく米国に追随する日経平均、強大化する中国が背後にある香港ハンセン指数・・・
この三つ巴の収れんは「株価が次の時代の世界覇権を占う」という強い意味があるかもしれない・・・と思える重要な珍事だった。

そして２か月が経った。
２/18と4/10の株価で比べてみよう
　　　　　　　２/１８引け値　　　　４/１０引け値　　　　変化率
ＮＹダウ　　　３１４９３ドル　　　３３８００ドル　　　＋７．３％
日経平均　　　３０２６３円　　　　２９７６８円　　　　ー１．６％
香港ハンセン　３０５９５ＨＫドル　２８６９８ＨＫドル　ー６．２％

ＮＹダウのみ７％の上昇で、日経平均はわずかな下落、香港ハンセンは６％の下落と三者三様の値動きを示した。
この２か月の変化をどう考えたらいいのだろうか？

①経済ファンダメンタルの変化で違いが出ている仮説。
米国ではバイデンが4/19までに米国成人全員のワクチン接種をすると宣言し、新型コロナ以後の経済正常化を株価が織り込んできている。
経済正常化の期待の中、金融・財政は超緩和を維持するというジャブジャブな環境が続いている。

中国は米中の人権をめぐる論争、ワクチン外交で包囲網の突破などすべての面で強い攻めの姿勢に転じてきている。
しかし、ウィグル、香港、台湾・・・と国際的関心を集め、世論形成はまだまだ難しい状況にある。
習近平は強気だが、困難な状況は変わっていない。
この経済ファンダメンタルの違いが株価の差につながっているのだろうか。

②米国バブルの膨張により、バブル度で違いが出ている仮説。
パウエルの超ハト派、バイデンの財政積極化、これにより米国株のバブルが膨張し、日経平均も追随できなくなっている。
もともと日本では長期の金融緩和の効果はあるものの、新しく流動性が追加される状況ではない。
新型コロナ対策でも菅首相は後手後手の対応で、収束が見通せない状況だ。
ここが米国とは根本的に異なっている。

中国はここ数年の債務膨張による経済回復がそろそろ限界に達し、国営企業を中心に債務調整を行うとしている。
特にバブルを発生させる政策を取っているわけではない。
米国のみバブル膨張政策を取っているというのが、この株価指数の違いに表れているのかもしれない。

経済ファンダメンタルの変化にそった株価パフォーマンスの違いならば問題はない。
このまま株価指数の格差が広がっていくということだろう。
しかし、バブル度の違いで株価パフォーマンスに格差が生じているならば、いつかどこかでバブル度が調整され、格差は縮小するかもしれない。
「米中対立は米国勝利」と簡単には言えない。



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2021年04月10日08:44

「ニューモ」って上場企業だった

カテゴリ
田舎暮らし
株式評論家に騙されるな
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育毛剤「ニューモ」が育毛剤市場で売上げNO1になったという広告をテレビで見た。
オジサンが登場して、「感動しました」「鳥肌が立ちました」「完全に信じました」「臭いもベタツキもない」「どこでも簡単に使える育毛剤」・・・・
鶏のヒヨコは生まれた時からフサフサ、その成分を使った育毛剤だという説明が入り・・・そして、最初のオジサンが「ヒヨコはフサフサ、完全に信じました」と言う。
これだけ聞いていると、ヒヨコの育毛成分が人間の頭髪にも有効で、その成分を使った無臭かつ無ベタツキの育毛剤だと言っているように感じてしまう。

でも、この育毛剤の広告の中で、全く言っていない言葉がある・・・それは「頭髪が増える」という言葉だ。
ここに胡散臭さを感じてしまう。

このオジサンは「完全に信じました」と言いながら、「何を」信じたのかは全く言わない。
一応、HPで確認した。
タマゴの成分ＨＧＰを配合してます・・・ＨＧＰって何？
HPでも同じで、「頭髪を増やす」と全く言っていない。
言っている事は、「この使用感に感動しました」・・・なるほど、感動したのは育毛効果ではなく、「使用感」だった。
また「使い心地、画期的だと確信しました」・・・なるほど、完全に信じたのは育毛効果でなく、「使い心地」だった。

この広告を企画・制作した人は、相当用心深く問題となる表現を避けた。
その結果、この訳わからない広告なったのだろう。
でも、この会社、ファーマ・フーズは・・・いかがわしい未上場企業ではなく、レッキとした東証一部上場企業だった。
さすが上場企業だな・・・広告の倫理基準に照らして問題ない表現にしている。
ファーマってファーマシュティカル（薬品）、フーズって食品から来ている名前らしい。
早速、チャートを見てみた。
株価は上昇トレンドを描き、昨年末２０００円だった株価が現在３５００円になっている。
「ニューモ」の売上げ増加で株価も上がっているようだが・・・ちょっと危うさも感じる会社だった。


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2021年04月09日08:02

「タコ配」の論理（１）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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配当はタコが自分の足を食べるように「自分の内部留保・利益から自分に配当しているようなもの」で「タコ配」だと言えなくはない。
配当した分だけ利益が削られ内部留保が小さくなるし、税引き後の利益から配当すると投資家が利子・配当税を払うという二重課税の問題もある。
これが理由で、配当せずに利益を内部留保して将来の投資に回すべきとしている株式専門家も多い。

決算月の３月市場を振り返ってみよう。
日経平均はこの配当月であることから、余計な短期の株価変動を示してきた。

まず、第一に３月のＳＱが終わると、先物の限月が３月から６月へ変わる。
配当落ち前の現物はそのままだが、先物だけ６月限月、つまり、配当落ち後の価格に変わり、配当分だけ現物価格と先物価格がズレを生じる。
このズレのため、価格差が広がり裁定取引が入りやすくなる。

第二に、配当落ちによる損益への影響。
配当分だけ配当落ち＝価格の下落が起こる・・・この３月の配当分は１８０円前後だったが、この分だけ現物価格が下落し、投資損益上は表面上マイナスになる。
株価価値の変化が全くないのに、表面上、配当落ち分だけ投資損益が悪化してしまう。
そして、株主総会が終わってから配当を受取り、ポジション損益は元に戻る。

第三に配当落ちでポジション金額も小さくなること。
投資損益だけでなく投資金額も配当落ち分だけ減少し、投資ポジションが小さくなってしまうことだ。
そこから株価が上昇したり、下落したりすると、ポジションが小さくなっている分、リターンも小さくなってしまう。
配当を受け取り、その分を再投資してから投資ポジションは元に戻る。
その間はポジションの低下により想定された投資損益が出なくなる。

つまり、３月は先物の限月交替によって価格差が広がりやすく、配当落ちにより投資損益が悪化し、投資ポジションも小さくなってしまう。
だいたい、ロクでもない月だ。

専門家には配当をもらうにしても投資損益がその分悪化しているので、配当をもらう投資行動に全く意味がないとする人もいる。
でも、筆者はこれは違うと考えている。
というわけで、配当についてじっくり考えてみたいと思う。


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2021年04月08日08:23

日米首脳会談と慰安婦判決、日本外交の正念場

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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４月の注目日程は、日米首脳会談（4/16）と韓国慰安婦判決（4/21）だろう。
日米首脳会談ではバイデン民主党政権の人権外交に日本が追随できるかが問われるだろうし、慰安婦判決では戦時の女性の人権が再び世界で注目され、人権問題に直面することになるかもしれない。

日米首相会談では、米、英、豪、ＮＺ、加のファイブアイズ５か国を中心として人権外交に加わる事が強く求められる可能性が高い。
人権問題は日本にとっては「諸刃の刃」かもしれない。
日本の伝統的社会は人権を重んじてこなかった・・・また、現在でも日本国民は人権意識が高いといえない。

たしかに新疆ウィグルの人権侵害は悲惨だ。
欧米メディアではウィグル族の女性が収容所の中で「中国所員によるレイプは日常茶飯事」とか「電気棒を体内に入れ子供を産めなくする」とか悲惨な証言が出てきている。
でも日本を振り返れば、政府高官の女性蔑視発言、レイプ被害者に対する誹謗中傷、ジェンダーギャップへの理解の欠如、正規雇用と非正規雇用の差別待遇・・・などなど、日本人の人権意識の低さを示す事例も多い。
米中対立が人権問題に結びつき、欧米諸国が一丸になって人権外交を進めるとしたら、日本は付いていけない。

さらにこの人権外交ムードに輪をかけた問題となりそうなのが、韓国裁判所の慰安婦判決だ。
４月２１日の判決で日本政府の慰安婦の賠償責任が問われる可能性が高い。
米ハーバード大の教授が「慰安婦は売春婦だった」と結論付けたが、日本側の資料でも日本軍による強制徴用の事実はなく、前払金を払って慰安所に送るという契約があったことは確認されている。
日本兵は月給２０円の半分の１０円を慰安所で使っていた（半分は仕送りだった）という事実も確認されている。
強制的に韓国女性を拉致して戦場の慰安所で性的労働を強要したという事実はなかった（朝日新聞のねつ造記事だった）

それでも戦時中に韓国やフィリピンの女性を慰安所で働かせていたのは事実で、韓国は「強制徴用だったかどうか」という本質を「戦時の女性人権問題」にすり替えて世界にアピールするだろう。
そうなると、バイデン政権やファイブアイズが主導する人権外交で中国包囲網を作るという同盟国戦略に対して、日本は微妙な立場に追い込まれる。
日本が人権意識の強い社会に変貌するか、人権問題に弱いままに先進国に疎外されてしまうか・・・結果は分からない。
しかし、日本政府にも強く人権外交を推進することが求められてくるのは間違いない。
４月をどう乗り切るかは菅政権にとって大きな試練になってくるかもしれない。


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2021年04月07日07:31

「ウィンブルドン現象」が日本でも始まる（４）

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループがＪリートのインベスコオフィス投資法人にＴＯＢによる買収を仕掛けた。
今まで個別のオフィスビルを買収したケースはあるが、Ｊリートそのものを買収する案件はあまり聞いたことがない。
このインベスコオフィスのどこに注目したのだろうか、どんな採算があってリート買収を決めたのか、非公開にしてどんなビジネスプランがあるのだろうか？
「ウィンブルドン現象」の典型的な事例として考えてみたい。

まずは、基本情報だが・・・
買収提案前での時価総額は１７００億円程度、一株当たりNAVは１７７２１円で、NAV倍率は１．１倍・・・買収価格でのNAV倍率は１．２倍程度になる。
分配金利回りは、買収提案前で４．３％、買収価格では３．５％となる。
物件ポートフォリオはオフィス１００％で、都心５区で３５％、東京２３区で３３％と、東京中心部で７割弱を占める。
物件オフィスビルは数十億円から３００億円程度の中堅ビルが中心で、稼働率が低下したビルを売却する方針を出していて、すでに３棟のビルを売却した。

スターウッドはインベスコリートのどこに注目したのだろか？
オフィスビルのロケーションが良い・・・都心５区と都内に７割弱のビルが集中している。
このオフィスビル群をまとめて買収できることには一定の価値があるだろう。

NAVから見ると、NAV倍率は買収価格で１．２倍と特に割安というわけではない。
東京都心のオフィスビルを２０％のプレミアムで買うというのは割安といえなくはない。
でも買収後、オフィスビルを個別売却しても大きな利益は上がりにくいかもしれない。
ということは、個別不動産のバラ売りしてトレード益を上げることは難しい・・・ファンドビジネスが目的ということになりそうだ。

ファンドビジネスという点では、スターウッドは買収後、非公開の私募ファンドに切り替えるとしている。
この投資ファンドの顧客で、東京の不動産ファンドを買いたいという大口投資家が背後にいるのだろうと推測される。
その場合、買収後の私募ファンドに相当大口の買いが入るのが見えている・・・だからＴＯＢを仕掛けたということだろう。
海外の大口投資家向けに私募不動産ファンドのニーズが高まっているということを映している。

このスターウッドによるＪリート買収は、海外投資家の不動産ファンドへのニーズの高まりが背景にあるといえるかもしれない。
としたら、都心不動産を組み入れている他のＪリートも買収対象になってくるかもしれない。
いよいよ日本でも「ウィンブルドン現象」が始まる兆候かもしれない。


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2021年04月06日07:54

レバレッジ規制に・・・ご注意

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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アルケゴスの破たん問題の中身がだんだん報道されるようになってきた。
まだ、全貌にはほど遠いが、問題点は浮かび上がってきたといえる。

以下はブルームバーグの記事からの引用だ。

「複数の金融機関に同時並行でポジションを持ち、同じ少数の銘柄にさらに多くのレバレッジを積み上げていた事実は、把握しきれていなかった。多くの顧客がそうした不透明さを要求するとしても、それは貸し手のリスク管理能力に明らかに影響する。」

「2008年の世界的な金融危機のさなかに米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁を務めたシーラ・ベアー氏は「今回の問題が、規制金融機関のプライムブローカレッジ部門（そして規制・監督機関）にとって、高度にレバレッジを利用するヘッジファンドとの関係を見直すきっかけになってほしいものだ」とツイートした。」

「金融規制・監督当局が今回の影響を検証する過程で、もうかる顧客にあれこれ尋ねることなく資金を提供してきたウォール街の慣行が、思わぬ注目を集めつつある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はフアン氏の取引に関する予備的調査に既に着手し、スワップの利用とプライムブローカーからのレバレッジへのアクセスについて調査するため、他の大口投資家とも接触している。業界に規制の影が忍び寄りつつある。」

アルケゴスの問題の中心は、複数のプライムブローカーがお互いに競争でもするかのようにレバレッジを提供した・・・その結果、デリバティブを使って１０倍あるいは２０倍のレバレッジ取引が可能になった・・・そして、相場が思惑と違った方向に動いた時、過剰なレバレッジが逆に巨額損失を招いた。

しかも、「ファミリーオフィス」という投資顧問ではなく、ごく少数の出資者によって設立されたファンドであったため、投資顧問にあるような「投資家保護」規制がなかったということも問題だった。
また、儲かれば何でもするというウォールストリートに慣行にも問題視する見方もでてきている。

今後、考えられる規制強化は、（１）複数のプライムブローカーの提供するレバレッジ合計を制限するという金融業者の規制、（２）「ファミリーオフィス」という形態でも規制対象にされるという運用会社の規制などの方向だろう。
複数のブローカーが提供するレバレッジをどう管理するかは難しいが、ブローカーに情報開示させることだけでもブローカーは今までのような緩い融資はできなくなる。
個人事業の「ファミリーオフィス」だけでなくファンド全般のレバレッジ規制強化になると、運用業界には大きく影響する。

株式市場は規制強化を嫌う。
市場に影響する規制強化の議論の方向は注目していきたい。


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2021年04月05日08:27

小池都知事「大阪株は感染力が強い」は問題？

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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小池都知事が、「変異株の株が違う。大坂株の方が強いと言われている」と発言し、関西人のヒンシュクを買っている。
これに対して「大阪の差別につながる」、「関西人全員を敵に回した」、「変な造語はやめろ」、「分断を煽る」などと批判が出ている。

でも、事実を直視すれば、そんな所に問題があるわけでないことが分かる。
小池さんは「大阪株の方が・・」と言っている・・・つまり、東京株より大阪株の方が感染力がある。
しかし、東京株はワクチンが効かない可能性がありより深刻な問題かもしれない。
大阪をバカにしているわけでも、差別しているわけでもない。
ウィルスの特性の話をしているのだ。
ここが大切なのに話を矮小化し差別だとか言う・・・ホントに関西人って？？？

新型コロナウィルス変異株が日本でも生まれたかもしれない。
これが今後の大きなリスクになる。
大阪株はイギリス型でN501Yという５０１番目のアミノ酸が変異したので、普通のウィルスよりも感染力が７割高いと言われている。
一方、東京株はE４８４Kという４８４番目のアミノ酸が変異したものらしい。
ウィルスのスパイクが変異しワクチンや抗体が効かない可能性が指摘されている。
医科歯科大病院では新規感染者の半分以上が、このE４８４Kだと言う。
つまり、東京で特異に変異した可能性が高い東京株といえる。

大阪ではすでに毎日６００人程度の新規感染者が出ている・・・変異株の拡大を考えれば、４月から５月は正念場かもしれない。
東京でも少しづつ感染者数が増えてきいているが、この変異株が今後増えていくことは間違いない。
変異株の拡散を考えると、日本は相当にヤバイ。
５～６月にかけて１万人/日ぐらいに広がる可能性もある。

「まん延防止措置」だとか「緊急事態宣言」だとか、政治家が作った意味不明な言葉に惑わされることなく、実質的な人の移動制限をどう実施するかが最も重要だ。
特に大阪圏から大阪株を出さない、東京圏から東京株を出さないこと・・・つまり、「変異株を日本全国に拡散させない」という事が最も大事だろう。
人々の生活圏があるのでその生活圏内の移動は自由にするにしても、その範囲を越えての移動は厳しく制限すべきだ。
トラック輸送や航空貨物の移動は必要にしても、ＪＲ新幹線や国内航空便はすべて休止すべきだろう。
最悪の事態を想定すれば、５月に感染爆発し、７月のオリンピックは中止、日本全体のロックダウンが１０月まで続く・・・としたら、本当に危険だ。


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2021年04月04日08:38

「ウィンブルドン現象」が日本で始まる（３）

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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「レクサスとオリーブの木」・・・「レクサス」とはグローバル化を象徴する言葉で、「オリーブの木」は地域の伝統に根差した価値観を象徴する言葉として使われた。
このグローバルな価値観と地域・伝統的価値観は今でも対立してる。

特に日本では今でも伝統的な価値観が根強い。
しかし、この伝統的な価値観が強い地域であればあるほどグローバル化が遅れた一方、今後の潜在的な成長力が高いといえるかもしれない。
ニセコは以前から最高の雪質で有数のスキーリゾートだったが、スキー人気の低下とともに忘れられていった。
その潜在的な魅力に着目したのが、オーストラリアの観光企業だった。
富裕層が満足できるクオリティのマンションや別荘を開発し、地元の空気を一気にグローバルに変えた。
もちろん「オリーブの木」的な反対や抵抗はあったが、地価上昇で資産価値が上がったので地元企業も不満はない。
このグローバル化に適応できたレストランやホテル・商業施設は外人客を相手にビジネスを広げた。

この「オリーブの木」と「レクサス」の価値観の違いはニセコだけでなく、日本国中にある。
景観や地物、気候や風土、美味しい水や空気・・・日本人には気づかない価値がある。
この潜在的な価値を見つけ、グローバル品質で開発し、プロモートしていけば、日本の様々な地域にニセコのような成功例が出てくるかもしれない。

日本国内とグローバルな資金量の差、日本人が気づかない潜在的な価値、日本人が一歩開放的になるキッカケ、こうした条件で「ウィンブルドン現象」が進んでいくのだろうと思う。
軽井沢はカナダ人宣教師のアレキサンダー・クラフト・ショーさんが清澄な自然と空気に価値を見出し、多くの著名人の避暑地として発展した。
自分の住む清里も、米国人牧師のポール・ラッシュさんがその価値を見つけ、酪農や野菜栽培で開拓を支援し、高原の別荘地に発展した。
次の軽井沢、次の清里が日本中いろんな所に隠れているのかもしれない。

海外の投資家から見れば、日本の田舎、里山の風景には大きな潜在的な価値がある。


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2021年04月03日08:16

消えるおカネの価値～これからの事を考える～（５）

カテゴリ
基礎編
バブルの物語
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世界の中銀の異常な緩和、それによって主要国でマネーの伸びが年率１０％以上に達し、「おカネの膨張」とともに「おカネの価値の低下」が起こっている。
インフレで一般物価が上昇し、相対的にカネの価値が下がっているというわけではない。
だから、普通に生活しているだけでは「おカネの価値の低下」を感じないかもしれない。

しかし、財布に現金を入れて持ち運ぶという普通の事が、相対的に損をしているという実感を多くの人たちが持ち始めているのは事実だろう。

第一に、銀行が小口預金を敬遠し始めていること。
コストに見合わない小口預金の口座は減らしていきたい・・・というのが銀行の本音だ。
メガバンクは支店数をどんどん減らしていく・・・その代わりにＡＴＭだけを設置した簡易的な場所が増えていく。
支店数を減らせばコストが低下する・・・さらにＡＴＭの手数料（入出金など）をどんどん引き上げる・・・これによりコスト削減と手数料収入の増加という二つの効果を得られる。
儲からない小口預金の収益化を図っているというのが明らかだ。
でも消費者にとっては不便でしかも手数料が割高となる。
メガバンクの小口預金はやめた方がいい・・・あるいは、公共料金の引き落としなど、必要最低限にとどめた方がいい。

第二にペイペイやｄポイントやメリペイなどのネット決済の利便性が向上していること。
ネット決済を使える店が急速に増えていることだ。
全国のコンビニはもちろんのこと、山梨の田舎でも「ペイペイ」の旗をよく見かけるようになった。
さらにメルカリでも様々な機会でポイント付与のキャンペーンが行われている。
ｄポイントも積極的なキャンペーンが多く見られ、メールには毎日のように通知がくる。
まさにネット決済は戦国時代・・・ここでシェアの伸ばした会社が勝つというタイミングなのだ。
今後も生き残りを掛けたキャンペーンが多く実施されるだろう。
これを考えれば、ネット決済は現金決済よりも有利な状況が続くだろう。
もうすでに財布にお札を何枚も入れて持ち歩くというのは理屈に合わない。

第三に資産運用の重要性だ。
銀行に小口預金していれば「安心」という時代は過ぎ去っている。
銀行預金しているだけで実は「相対的に損」をしている・・・という意味で銀行預金からなにかしらの資産運用をしなければならない時代だ。
それでは自分の「おカネ」や資産をどう守っていけばいいのだろうか？

この問題には正しい答えはない。
リスクを取らなければならない・・・という意味は損する可能性もあるということだからだ。
リスクと向き合ってリターンを上げることは簡単ではない。
特に銀行預金の代替として資産運用する場合は、リスクの分散に気を使うだろう。
でもこれは将来の生活で必要な知識だ・・・自分で勉強し経験するしかない。
勧められることは、前回論じたように「広く、薄く、多様な資産に分散すること」。
「おカネ」の価値が低下していく現代で、自分で自分の「おカネ」の価値を守る重要性はどんどん高くなってきている。


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2021年04月02日08:25

オードリー・タンさん、台湾の民主主義を進化させる

カテゴリ
田舎暮らし
台湾の話
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オードリー・タンさん・・・日本では台湾のデジタル担当相、新型コロナ禍の台湾でマスクの店頭在庫をリアルタイムで把握できるシステムを開発し、台湾の新型コロナ対策の成功とともにその要になったことで有名になった。
でも、この天才はそんなレベルを超越していた。

ハッカーとしても超優秀で中国のサイバー攻撃をモニターしている。
中国のサイバー攻撃はまず台湾のシステムを攻撃し実験を行い、その後、日本や米国のシステムを攻撃するというパターンを分析したのも彼女（トランスジェンダーであることもオープンにしている）だ。
世界レベルで中国のサイバー攻撃を監視しているITのプロだ。
でも、重要なのはそんな事でもない。

台湾で民主主義を大きく進化させ、中国の強圧政治に対して台湾の民主主義を進化させることで対抗する・・・これがタンさんの本当の仕事だろう。

ITのプロなので、フェイクニュースや誇張された記事が民主化を惑わすことも熟知している。
あらゆる政治家の発言やメディアの記事のファクトチェックを行い、どこにウソがあるのか、どこかに脚色があるのかを判断し、リアルタイムで結果を流している。
さらに自分の主演する番組では、タン氏は自らのカメラで出演シーンを撮影する。
テレビ局が勝手な編集をしないように自分を撮影するという、それほど「フェイク情報」がネットに悪影響を及ぼし、民主主義を危険にさらすことを知っている。
特に中国共産党の情報操作やネット監視の危険度を熟知しているからだ。

政治をオープンにして正確な情報を基にして多くの人たちが意見を交換できることで、台湾の人たちの合意を作っていく・・・これを選挙などの政治決定の場に影響させていく・・・これが台湾の民主主義を進化させると語った。
こうしたITを存分に使ってフェイクを削除し、多様な意見をまとめ上げて合意形成をするというところが台湾の民主主義の大きな進化だ。。
オードリータンさんと民主化運動の「ひまわり運動」が大きく相互作用し、台湾の若者たちの政治への関心を盛り上げている。
こうした地道な努力が台湾の民主主義を進化させ、中国の強圧政治に対抗する。
必要であれば、バーチャルに欧米の国際会議やメディアに出演する・・・こうした武力に頼らない民主化運動によって武力に負けない台湾を作ろうとしている。

台湾に生まれた、世界の民主主義のリーダーになる人物かもしれないと感じる。


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2021年04月01日09:32

米大統領は壮大な無駄を作る

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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バイデン大統領の２．２５兆ドルインフラ計画が発表された。
運輸に６２００億ドル、生活の質の向上に６５００億ドル、製造業強化に５８００億ドル（非国防に１８００億ドル）、高齢者等の介護に４０００億ドルが４本の柱という。
目的を「取り残されてきた層への支援拡充」と「中国に対して競争力の強化」としている。

基本的には過去の公共投資と同様に雇用対策に主眼があるのだろう。
格差是正効果は分からんが、政府投資をすれば雇用は直接的に増える。

それはいいとして、対中国の競争力強化だが・・・半導体に５００億ドルって民間の半導体投資よりも少なくない？
台湾のTSMC一社の投資額は今年だけで２５０～２８０億ドルだ・・・一方バイデンの投資は１年あたり６２億ドルにすぎない。
何をしようとしているのか分からん。

対中国では国防費の増額部分で計算し直すと、中国を越えていることが評価できる。
バイデンの国防関連の投資は５８００億ドルから非国防の１８００億ドルを引くと４０００億ドル、およそ４０兆円だ。
これに対して中国は今年国防費を６．８％増やし、１．３５兆人民元＝２２兆円総額を予算計上した。
バイデン計画は通常予算に追加するものと思われ、４０兆円を８年間、つまり、１年あたり５兆円の増加となる。
一方、中国は２２兆円で伸び率６％とすると、年間の増加額は１．５兆円ぐらいになる・・・・今後８年間で１２兆円程度で、バイデン計画の方がずっと大きくなる。
この部分は「やるな、バイデン」という感じだ。
しかし、これに刺激されて中国も国防費を増やすかもしれない・・・となれば軍拡競争が本格化するかもしれない。

財源については８年間の投資２．２５兆ドルを１５年間の増税で完全にまかなうとしている。
つまり、１年あたり２８兆円の投資＋１５兆円の増税という組み合わせになる・・・ネットでは１３兆円（年）のバラマキ政策になるというわけだ。

法人税を２１％から２８％に増税し、世界的に事業展開する企業のミニマム税２１％を新規に導入する。
アップルなどのグローバル企業は法人税率の低い国に本社を移し、法人税を節約する・・・これが欧州でも大問題になっているわけだ。
米国でもグローバル利益に対して２１％課税されるとしたら、かなり厳しいと直感的に思う。
GAFAへの影響を注視したい。

そもそも基本的に疑問があるのは、任期４年の大統領（バイデンは後期高齢者）が８年の壮大なインフレ計画を出すことの意味だ。
トランプはメキシコとの国境２０００マイルのうち平地にある１０００マイルに壁を作るとした。すでに７００マイルの壁（以前からあった壁が３００マイル）が完成し、１兆５０００億円の見積り額だった。
結局、トランプの壁がなんだったのだろう？
何の役にもたたない壁を作っただけだった・・そしてバイデンは壁を放棄した。

バイデンの８年インフラ計画も完全実行される保証はない・・・トランプと同様に相当の無駄が入っているだろう。
もう一期選挙に勝てば、あるいは、次の候補がこの計画を引き継ぐとすれば、完全実行できるかもれないが、それは神のみが知る。
そして税制変更が議会を通れば・・・法人税の増税と、グローバル企業のミニマム税という増税だけが残ることになる。


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    kabusanjin

    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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