少子高齢化が進み、相続した不動産の売却が増加する・・・新型コロナ禍で都心のオフィスの空室率が増える・・・実際、東京都心のオフィス空室率は５％にまで上昇した。
商業ビルも新型コロナ拡大でテナントの退出が増え閑散になる・・・話題のギンザシックスでは４０店以上のテナントが入れ替えに、東急ハンズも池袋店を閉店した、など・・・商業不動産も苦戦しているように見える。
国内だけ見ていると、どう見ても不動産への需要が増えるとは考えにくい。
多くの国内投資家は不動産に慎重なスタンスを取っているのだろう。
でも、グローバルに見ると、全く異なる光景が見えてくる。
上のグローバル・リアルハウス指数はIMFの統計だが、世界の住宅価格は一貫して上昇トレンドにある。
アジアの住宅価格は上昇を続け、加えて米国・EUの量的緩和がさらに住宅価格を引き上げた。
新型コロナ禍は株高だけでなく、不動産価格も上昇させている。
もう一つ米国のケースシラー指数を見てみよう。
新型コロナ騒動が始まる前は、ケースシラー住宅指数はたいだい２～３％の前年比プラスで推移していきたが、新型コロナによる量的緩和・財政支出が開始されると、伸び率が急速に高まった。
８月＋５．１８％、９月+６．５７％、１０月+７．９５％、１１月＋9．０８％、１２月+１０．１０％と・・・ついに二けたの前年比上昇を記録した。
１月の数字は数時間前に発表されたが、＋１１．１％と１２月の上昇率をさらに上回るものだった。
明らかにトランプの財政政策、パウエルの量的緩和が米国の不動産価格を持ち上げた。
さらにバイデンのユルユル財政追加があるし、パウエルは超ハト派だし、不動産価格はまだまだ上昇してしまうだろう。
韓国ソウルの不動産指数の上昇で、市民の不満が高まり、文在寅の支持率が急低下しているという。
そのソウルの不動産指数は、文在寅の政権下で７割の上昇を示した。
ソウルのマンション価格は東京都心の高級マンション並みの値段になっているという。
これでは、平均年収４００万円の韓国人はとてもマンションを買えない・・・そして、不満が高まるというわけだ。
こうした世界の不動産トレンドが日本にも当然ながら影響する。
株式市場も不動産市場もグローバルにつながり、連動性を高めているからだ。
新型コロナ禍で、不振のホテル、商業施設、オフィスビル・・・業績悪化によって売り物が出てくれば、グローバル資金がその売り物不動産を買うだろうと簡単に推測できる。
この世界と日本のギャップが日本の「ウィンブルドン現象」を進めていくと考えられる。
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