株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年02月

2021年02月28日08:49

タヌキが増えたのはシカのせい？

カテゴリ
田舎暮らし
雑草テロとの戦い
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山梨県では「タヌキの被害が増えている」とラジオで警戒するように言っていた。
もちろん清里は鳥獣保護区であり、野生動物を勝手に捕獲したり殺処分したりは許されていない。
しかしタヌキの被害が増え、家の天井裏に住み着いたとか、農作物が被害を受けたとかの被害が報告されている・・・というわけで行政も害獣の捕獲に動き始めた。

でも、森の生態系は面白い。
シカが増えるとタヌキが増え、フクロウが減るという。
そうか、原因はシカが増えていることだ・・・そいえば、家の近くの牧草地でもシカの家族を見かける（上の写真、シカの家族）。
シカが増えると、シカのエサとなるササ類が減少し、森の木皮を食べてしまい枯れる・・・ササ類が減ると隠れ家としているネズミなどの小動物やウグイスなどの鳥類が減少し、それを餌とするフクロウなどが減少する。
また、シカが増えるとフンも増え、それを餌とするミミズや昆虫が増える・・・それを餌とするタヌキやアナグマが増える。
さらにシカが樹木の皮を食べてしまうと、樹木が枯れ、枯れ木を好むキツツキが増加する。
うーん、キツツキが増えるのは困るな・・・家の壁をコンコンやられる。

食物連鎖や生態系は複雑だが、田舎では住民の生活に大きく影響する。
タヌキの被害が増えたのはシカのせいだった。
ということは、シカを捕獲して減らせばタヌキやアライグマ被害が増えるのかというとそうでもない。
逆は正しいとはいえないらしい。
世の中は複雑で、人間の都合だけで考えてもうまく行かない。

自然のエコシステムは環境変化に対応して順応する生物によって起こる。
人間も自然の一部だと改めて認識させられたのが、今回のコロナ禍だった。
コウモリや野生生物の宿ったウィルスが徐々に広がり、全世界で１億１０００万人が感染し、２５０万人が亡くなった。
これも自然のエコシステムの一環だとしたら、人間が増えすぎていることに対する自然からの答えかもしれない。


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2021年02月27日09:46

VIXのショート・スクイーズは起きるか？ （書き直し）

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
VIXポジション2102
















目下の金融・資本市場の変調は、パウエルFRBの政策に起因している。
経済はまだ弱くインフレは起きない、強力な量的緩和を続ける・・・という「ハト派」のパウエル氏。
でも、「ハト派」発言を続ければ続けるほど、市場の長期金利は上昇していく。
ワクチン接種による経済正常化の期待、財政拡大・量的緩和によるカネ余りの激化、政府の財政ポジションの急速な悪化・・・これらすべて将来のインフレ要因であり、債券市場は下落する要素だ。

債券市場の下落、長期金利の上昇は、住宅ローンから組成したMBSやジャンク債の下落を増幅し、金利上昇により住宅ローン乗り換えが減り、デュレーションを長期化する。
デュレーションが長期化すると、MBSやジャンク債の保有者のリスクが増加する・・・結果、さらに長期債売りのヘッジポジションが増える・・・という悪循環が起こっている。

FRBがやるべき事は、かつてグリーンスパン氏やバーナンキ氏が行ったように「市場との対話」を重視して、緩和政策の出口や変更を市場に織り込ませていく事だった。
この悪循環を断ち切る方法が簡単ではない。
FRBがMBSやジャンク債の買取りを強化するぐらいだろう。
長期金利が満足する水準に上がり自然に投資家の買いが入る水準まで待つしかない。
それが１０年債で１．６％なのか、２％なのかというレベルの問題だ。

今、注目をしているのが、上のグラフ、投機筋のVIX先物ポジションだ。
VIXはオプションから計算されるボラティリティの指数で、通常、下落相場でVIXは上昇し、４０～７０ぐらいが上値になる・・・一方、上昇相場ではボラティリティが低下し、１０～２０ぐらいが下値になる。

投機筋のVIX先物売りが増加し、VIX先物の売り越しポジションが１６万枚に達している。
VIX先物は「ボラティリティが上昇しない＝下落相場は来ない」という方向に賭けたポジションであり、上昇相場が続くという前提のポジションだ。
一時このVIXショートが２０万枚に達したこともあったが、現在の１６万枚のショートポジションでも十分に大きなポジションだといえる。

昨日のNY市場ではNYダウが４００ドル下落したが、VIX指数は一昨日の２８．８から２７．９に逆に低下した。
これはGAFAなどが反発したためだろうが、まだまだ不安定な状況に変わりない。
VIX指数が４０以上に上昇すると、VIXポジションのショート・スクイーズが起こる可能性が高まる。
気を付けたいところだ。

逆にVIX指数が２０台での推移を続けていれば、大きな株価調整にならない。
この調整は基本的にテクニカルなもので、大きなファンダメンタルの変化を誘発するものではないからだ。
むしろ、避けて通れない株式需給の整理の一環ともいえる。
ファンダメンタルを見て投資を行う貴重な機会を提供してくれるはずだ。


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2021年02月26日08:18

「李下に冠を正さず」・・・だね。

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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菅長男による総務省の倫理規定違反だが、全貌は見えていない。
何のために長期間に渡ってこれだけ広範囲に役人を接待漬けにしたのか？
役人は弱い・・・たった一度違法接待を受けると、それをネタにゆすられズルズルと関係を続ける。
自ら関係を整理することができない、さらに同僚や上司を巻き込み、人数を増やして自分の責任を薄めようとする。
でも接待する人＝東北新社も会社のカネを使って接待する以上必ず目的や意図がある・・・慈善事業ではないからだ。
そこまで徹底的な調査が入ることを期待したい。

首相の広報官、山田さんはホントに一回だけなのか分からない。
しかし一回でも７万円/人は高すぎる・・・「ヤバイ」と感じ役人がビビる金額、普通はありえない。
必ず裏があるはずと考えるのが普通だ。
菅長男が山田氏に何を求めたのかは本人が否定している・・・でも何か必ずある。

あたりまえのことだが、許認可の権限や発注権限を持つ組織は、周りがどんどん群がってくる。
昔、証券会社から運用会社に移籍した時、この発注権限を持つという意味をズシンと感じた。
俗に証券会社＝セルサイド、運用会社＝バイサイドと呼ばれるが、証券会社は証券の売買を受注して手数料を稼ぐ、運用会社は顧客の資金を運用するので発注する。

運用会社に移籍した途端に、系列外の日系証券や外資系証券からどんどん接待の誘いを受ける。
もちろん株式売買注文が欲しいからだが、運用会社には接待規定があり、接待の金額や内容が規定されると同時に会社に報告する義務がある。
さらに自分自身でも基準を設けていた・・・上場会社の経営陣とのミーティング、アナリストやエコノミストとのミーティングなど情報収集を目的とするものに限定した。
証券会社とズブズブの関係になり不要な発注を増やし、結果、パフォーマンスが落ちるようなことがあれば、顧客への不利益や善管注意義務違反という大きな問題につながるからだ。

でも難しいのは親会社（証券）との関係だった。
自分も含めて役員は親会社から送られてくる場合が多い・・・その一方、運用会社は顧客の利益を最優先にするため、親会社とはいえズブズブの関係は御法度だ。
株式売買の発注比率を決める際、親会社は当然のように特別の待遇を求めてくる・・・その一方、顧客との契約で公平な評価を基に各社への発注比率を決めることが重要だ。
この間に板挟みになるのが、親会社から来た役員たちだ。

その時思ったのが「李下に冠を正さず」だった。
疑わしい行為をせず、ルールに基づいて行動する・・・親会社との関係でも、他の証券会社とも一定の範囲でしか付き合わない。
結局、ルールに基づいた関係に限定すれば、ズブズブの関係に引き込まれることもない。
「李下に冠を正さず」ならば、菅長男だからといってズブズブの関係に陥ることもない。
人事権を取られた総務省の役人も甘かったとしか思えない。
当然、役人としての責任を問われる・・・山田氏も含めて・・・


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2021年02月25日08:37

日経平均、NYダウ、香港ハンセンの珍事（３）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日経平均とNYダウと香港ハンセン指数がいずれも３万ポイント台に上昇し、かってないほど株価差が縮小している。
前回はその各地域の状況に注目した・・・中国本土の資本が圧倒的なパワーになってきた香港、強力な量的緩和と財政政策で上昇する米国、そして、米国に追随する日本。
この三つ巴の展開が、この３指数の収れんを引き起こしている可能性がある。
資本主義国の中で株価が変遷していったのが今までの株式市場の歴史だったが今回は違う。
国家資本主義の中国に対して、自由資本主義の米国・日本が対抗していく形となっている。

世界のスーパーパワーに成り上がった中国がこのまま成長を続け、１９３０年代には米国と肩を並べる存在になるかもしれない。
最強の経済ソフトパワーを持つ米国が新型コロナ以後の経済でも、再び成長力を強化していく可能性もある。
でも、株価を映し出すのは経済だけでない。

冷静に考えると、むしろ政治的な要因を織り込んでこの三つ巴の株価収れんが起きているのかもしれない。
世界の覇権国家を決める戦い・・・米国ー日本の日本の連合軍と、中国共産党軍の戦いだ。
今のところ、バイデン政権はトランプ政権ほど、この裏の戦いに興味を持っていないような気がする。
習近平が次々と放ったジャブを全く打ち返していないからだ。
この意味では習近平の共産党が一歩リードしているかもしれない・・・しかし、中国と英国の関係がこじれ、尖閣で日米が組む、さらに台湾問題でも大きな変化が訪れるかもしれない。
まだまだ、予断をゆるさないだろう。

永遠の強気派の武者さんを始め、日経平均が３万９０００円の史上最高値を突破するという評論家が次々とテレビに登場している。
先日も日経CNBCの鈴木氏が「良い金利の上昇で株価がさらに上昇し、史上最高値を取る」断定的に言っていたが・・・パウエル氏発言の「ハト派過ぎるリスク」を全く感じていない様子だった。

日経平均を論じる前に、NYダウがどこまで上昇するのかをまず論じるべきじゃないだろうか？
日経平均が史上最高値を抜けるならば、NYダウはとうに４万ドルを突破しているはずだからだ。
そして、この混戦状態（三つ巴の収れん）から米国₋日本連合軍が中国共産党軍を打ち破っているはずだからだ。
こうした歴史的な覇権争いを論じないで、日経平均が史上最高値を抜けるという評論家の意見には大いに違和感を感じる。


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2021年02月24日08:14

テスラ株と仏CAC指数

カテゴリ
基礎編
バブルの物語
tesla2102
テスタ株の日足















テスラ株と仏CAC指数は当ブログではずっと注目してきた・・・テスラ株は投機資金の動きを示すものとして、仏CAC指数はグローバル資金の動きを示すものとして・・・。

昨年１２月１３日に「テスラの三段ロケット」というブログを書いた。
要約すると、第一段は四半期決算の黒字化から、第二段は１：５のストックスプリット期待、第三段はS&P５００指数への採用をはやして上昇したが、第四段はネタがなく投機しかない。
そして、８８０ドルまで上昇した・・・その時の時価総額は７０兆円を超え、PERは１２００倍という異常値だった。

まさに「投機の象徴」のような存在だった。
そのテスラ株が静かに売られてきている・・・８８０ドルをピークに昨日の６９８ドルまでジリジリと下落してきている・・・すでに下落率は２割に達している。
このじり安は何を意味しているのか・・・もしかしたら、投機資金の変調を示しているのかもしれない。
テスラ株の下落にもかかわらず、NYダウはこの二日間でほぼ横ばい、一昨日３１５１２ドル、昨日３１５３７ドルと３万１０００ドル台を維持している。
でも、知らず知らずのうちに投機資金に変調が起こっているとしたら、注意を要する。

仏CAC指数については、１月２７日に「仏CAC指数の語るもの」というブログを書いた。
グローバル金融相場でグローバル資金が世界の株価指数を持ち上げた・・・ファンダメンタルの悪化しているフランスでも同様にグローバル資金が流入し株高が起こった。
そのグローバル資金に変調が起こると、ファンダメンタルの弱い欧州、しかも観光・農業国のフランスの株価が兆しを見せるのではないかと思った。

しかし、その後も仏CAC指数は横ばいを保っている・・・もちろん、経済正常化を買う現在の相場の中ではフランスの観光産業も回復期待があるのかもしれない。
それにしても、グローバル資金には現在のところ変調は見られていないということだろう。

投機資金とはいっても損失が拡大すれば資金規模は縮小する・・・PER１２００倍まで買い上げたテスラ株は大天井を付けた可能性もあり、投機資金は損失の淵に立っている。
一方、グローバル資金はまだまだパワーを維持しているということだろう。
グローバル市場が大きな調整に入るというより投機的な資金の動きが低下し、一部投機的に買い上げられてきた部分が剥落するという感じだろう。
いずれにしても、テスラ株と仏CAC指数からは目が離せない。


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2021年02月23日09:34

日経平均、NYダウ、香港ハンセンの珍事（２）

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日経平均、NYダウジョーンズ、香港ハンセン指数の現値数字がわずか１５００ポイントの範囲に収れんしてきているという話を書いた。
これが何を意味しているのかを考える前に、基本的なファンダメンタルを確認しておきたい。

香港ハンセン指数・・・
ここ数年の香港は大きな転換期に入っている・・・中国が香港への介入を強め、民主国・香港の一国二制度が事実上終了したからだ。
英国は英国の海外パスポートを保有する香港人に英国パスポートを与えると決定した。
これにより多くの香港人が資産とともに海外に流出すると見られている。
その反面、共産党の意向を受けて中国本土資本が香港に流入していると推測される・・・これとともに香港ハンセン指数も上昇に転じている。

長江実業やヘンダーソンランドなどの伝統的香港企業の株価が低迷している反面、テンセントやチャイナモバイルやシャオミなどの本土系企業の株価が上昇している。
李嘉誠氏はすでに１０年前から香港地域の資産を海外に移し、ZOOM株で大儲けしたというニュースも流れている。
香港はどんどん中国本土化していく・・・それは必ずしも資本流出＝株価下落ではない・・・中国本土資本がどんどん流入してくるからだ。
しかし、この赤い香港がどうなるかは共産党次第であり、海外から見れば投資を拡大したい地域ではない。

米国は新型コロナ後の政策相場でもリード市場となっている。
昨年の２兆ドルの財政支出に加え、さらに１．９兆ドルの財政追加をする。
これによる景気回復とともに、財政赤字の拡大、インフレ懸念と三つの要素がからまり、イールドカーブがスティープ化、長期から超長期の金利が上昇している。
後に残るの膨大な財政赤字と中央銀行のバランスシートの国債だ。
永遠に続くならばみんなハッピーだが、どこかに限界がある。
３万ドル台に上昇したNYダウジョーンズがさらに上昇していくかは・・・景気回復による「EPSの増加」と金利上昇による「PERの低下」の戦いでもある。

日本はどうか？
日銀の量的緩和もかなり長期化し・・・日銀のバランスシートには国債と株式（ETF）が溜まりに溜まっている。
政府は財政政策のために国債、しかも短期国債（半年～２年）を発行しまくっている・・一部の観測では今年度８０兆円以上の短期国債を発行したようだ。
日銀は直接引き受けができないので、発行された国債は金融機関が引き受ける・・・でも、金融機関は長期国債を買わないので、結果、こうした短期国債の発行が積み上がっていく。
来年度以降も、政府は短期国債の償還分+新規発行分を次々と発行していく必要がある。
最終的に日銀が買ってくれるという安心感はあるが、金融機関の引き受け能力の限界が来てしまえば、国債発行がうまく行かなくなる事態も考えられる。
日本の場合、量的緩和の限界に近づいているのかもしれない。
日銀が量的緩和の出口＝ETFを減らすだけでなく、政府の国債発行もバブル崩壊を招く可能性がありそうだ。

赤い香港ハンセン指数か、インフレ期待のNYダウか・・・どっちが勝つか？
株式指数３万ドルの収れんの後は、中国本土資本と米国資本の戦いでもある・・・この戦いがどうなるかは興味深い。
日経平均がNYダウジョーンズの水準を越えてどんどん上昇するとは考えづらい。

・・・次回に続く。


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2021年02月22日08:08

日経平均、NYダウ、香港ハンセンの珍事（１）

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基礎編
株式投資の基礎
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日経平均とNYダウと香港ハンセン指数の長期波動は、それぞれの地域の覇権をかけた争いを見せてきた。
そして、現在、非常に不思議なことだが、この３つの株価指数が収れんしてきている。
２０２１年２月１９日現在、日経平均が３００１７円、NYダウが３１４９４ドル、香港ハンセン指数が３０６６４ポイントと、この３つ株価指数がわずか１５００ポイント、５％以内の差になっている。
これは今までにない歴史的な珍事が起こっているといえる。
この珍事は何を意味しているのだろうか？

まずは、長期的な動きを確認しておこう。
下の表は日本のバブル崩壊後の１９９２年から５年毎の年末値、その長期水準を表したものだ。

　　　　　　　　    1992　　1995     2000      2005     2010     2015      2020 
日経平均　　　　　16,924   19868    13785    16111    10228   19033   27444
ダウジョーンズ         3301      5117　 10786    10717　11577   17425   30606
ハンセン　　　　 　 4297     10037　 15095　14876   23035   21914   27231

１９９０年代前半はまだバブルの余韻が残り、日経平均が圧倒的な高水準にあった。
しかし、中国が鄧小平の開放政策により経済発展を開始し香港市場の躍進が始まり、２０１０年までに香港ハンセン指数が２万ポイントを大きく超える圧倒的な高水準に達した。
その後、米国の上昇相場が始まり、２０２０年までにNYダウが３万ドルを突破、３指数中で最も高い水準に達した。
簡単に時代分けをすれば、１９９０年代前半までの日本、２０１０年までの香港、２０２０年までの米国と三つの株価覇権の時代に分けられる。

その間よく見ると、経済危機を分岐点として経済覇権が入れ替わってくるというサイクルが見られる。
２０００年のITバブル以降、中国の成長に拍車がかかり、２００８年リーマン危機が中国の巨額財政支出で中国は圧倒的な存在になった。
２０１４年のアベノミクス開始で一時日本も復調したが、２０１０年代はGAFAの時代であり米国の復権が鮮明になった時期だ。
経済危機を乗り越えて、覇権が変わっていくのいう歴史的なサイクルを描いている。

現在、この３指数は３万ポイントで収れんしている。
次の覇権を担う指数が出てくるのだろうか？
それとも、この３指数以外にどこかが出てくるのだろうか？
新型コロナ禍という経済危機を乗り越えて経済覇権が大きく変わっていくのだろうか？

・・・次回もう少し考えてみたい。


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2021年02月21日08:32

パウエル氏、「ハト派」の限界（３）

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基礎編
市場心理の読み方
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日経CNBCのコメンテーターは言う・・・
「２０１３年のテーパータントラムはバーナンキ氏の失敗であり、その時FRBにいたパウエル氏はバーナンキ氏の失敗をよく見ていた。だから、同じ失敗はしない。」
つまり、パウエル氏は「ハト派」であり続け、市場は緩和継続で上昇し続けると思っている。

テーパータントラムはバーナンキ氏の失敗だった？
しかし、バーナンキ氏は意図してテーパーリングを示唆して、次のFRB政策の方向を市場に織り込ませようとしたはずだ。
確かにバーナンキ氏は、タントラム＝癇癪（かんしゃく）と呼ばれるほどの金利の急上昇を予想していなかったかもしれない。
しかし、その後、FRBが２０１４年から実際にQE３からのテーパーリングに舵を切った時、金利も株式市場も想定内として大きな変動もなく安定していた。
これはバーナンキ氏のテーパータントラムによって市場に先に織り込ませた効果だったといえる

現議長のパウエル氏は「ハト派」過ぎるような気がする。
もうすぐに訪れる局面の変化、つまり、新型コロナが一巡して経済が正常化すると同時にゼロ金利や量的緩和の金融政策も正常化に向かう局面が訪れる。
その時、FRBの政策変化を市場はどう織り込んでいくのだろうか？
それを考えた時、グリーンスパン氏やバーナンキ氏が行ったような「市場との対話」を通じて予め市場に織り込ませることが必要だと思う。

量的緩和によるバブル的な政策から、経済正常化による業績相場へと大きな混乱なく移行できるかが今年の相場の大きな焦点になるだろう。
その時のパウエル氏の手腕を見てみたい。


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2021年02月20日09:03

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（６）

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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投機相場では「一寸先が闇」なので短期で着実に実現益を確保すること、短期売買の低い収益性を引き上げるためレバレッジをかけることの二点が重要になる。
でも普通の個人投資家にレバレッジをかけた売買は難しい。
長期的に安定したリターンを得ていくために何をしたらいいのだろうか？

一番大切なのは「エクスポージャー」という考え方だと思う。
エクスポージャーはポートフォリオ全体のうち、損益に直接かかわる部分（リスクにさらされている部分）のことだ。
このエクスポージャーを調整することで、市場変動からポートフォリオを守ることができる。

では、このエクスポージャーをどう調整すればいいのだろうか？

方法は二つある。
一つはキャッシュ比率を高めること。
現在１００の資産を株式インデックス投資しているとすると、このエクスポージャーも１００％になっている。
もし半分を売却し、現金比率を５０％にすれば、エクスポージャーも５０％になる。
ということで価格変動リスクを半分にできるわけだ。

もう一つはインデックスと連動しない資産にスイッチすることだ。
仮にポートフォリオの半分をデルタ０．５の資産（半分連動する）にスイッチすると、半分の株式インデックス部分のエクスポージャーが５０％、デルタ０．５の資産のエクスポージャーが２５％、価格変動リスクを７５％に引き下げることができる。

この二つの方法を組み合わせることで、自分のポートフォリオのエクスポージャーを自分の感覚に合わせることができる。
ちょっと危険かも・・・と思うなら現金比率を引上げ、さらに危険と思うなら不動産や金に分散させることも考えた方がいい。
自分のポートフォリオでは、現在、現金比率１０％、ヘッジ比率１０％で、エクスポージャーを８０％程度で運用している。
さらに日経平均が上昇すれば、ヘッジ比率を徐々に上げていく方針だ。
エクスポージャーは、ここから相場水準が上がれな上がるほど引き下げていくというのが基本になる。
投機的で理由もなく上下する相場では、エクスポージャーを調整して身を守る必要があるだろう。


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2021年02月19日08:41

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（５）

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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日本市場にも個人投機家たちの影響が大きく出始めている。
株式指数が思わぬ時期に思わぬ上昇をする・・・
コメンテーター諸氏も・・・「バイデン氏の追加財政政策への期待」だとか、「１０－１２月期の業績が予想より良かったから・・」とか、「ＦＲＢを始め世界の中銀が緩和しているから・・・」とか、まるで的を得ていないコメントを続けている。
これらの材料はすでにみんな知っている＝織り込み済みの材料だ。

投機に参加してメチャクチャに儲けてやろうという人はいい。
でも、多くの普通の投資家は長期的に安定的にリターンを得たいと思っているのだ。
この投機市場で普通の個人投資家はどのように対応すべきなのだろうか。

一つは前回話した「ドル平均法によるインデックス投資」だ。
でもこれは続ければ続けるほど株のリスクが膨張していくことには変わりがない。
どこかでバブルバーストすれば、大きな被害が出てしまう。

もう一つは今回のテーマ、「長期分散投資」だ。
資産を分散することで株価の暴落や債券利回りの急上昇（債券価格の暴落）によるマイナスを中和できるからだ。
しかし、この意味ではGPIFが実際に行っているような「伝統４資産の分散投資」は時代遅れになりつつある。
なぜなら、国内債、外債、国内株、外株の４資産は各中央銀行の量的緩和の中で連動性が高まっているから、４資産が同じような方向で動く・・・損益の相殺がしにくい。

では、どのように分散したら、この投機相場で生き残れるのだろうか。
少なくとも必要な分散資産は・・・たとえば、金。
金と株は基本的に連動性が低い・・・長期的には「金と株の二重サイクル」で書いた通りだ。

たとえば、不動産。
現在の新型コロナ禍の不動産市場は停滞気味で投機資金が入っている感じはない。
しかも、リートの利回りは４％近くあり、利回りハンティングが入ってくる水準だ。

たとえば、為替、人民元。
株価が暴落すると仮定すると、資金はドルからアジア通貨に流れると思われる。
中国を中心とするアジア経済の安定性が評価される。

米株と日株がポートフォリオの中心に投資家が分散を考えるとしたら、債券だけでなく、こうした金や不動産や人民元が注目されるような気がする。


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2021年02月17日09:27

マイナス７℃の極寒で、露天風呂に浸る

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田舎暮らし
田舎の健康法
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今年の冬、気象庁の長期予報は気温は平年並みか高い、降雪量は平年並みか少ないだったが、全くのハズレだった。
少なくとも数回は寒波が襲来し、ここ清里でも一日の最高気温が零度以下という日が続いた。
そんな寒波の日は絶好の温泉日和・・・自分流健康法がいい。

というわけで、極寒の日の夜には「天女の湯」に行く。
そこは「丘の公園」の温泉施設で、源泉は４７℃と比較的高く、源泉かけ流しの湯が有名だ。
源泉かけ流しの露天の湯は４２℃ぐらいの温度があり、それがひっきりなしに岩風呂に注いでいる。

注ぎ口の近くで寝転がる。
注ぎ口のそばでは水温は４１℃を越えているかもしれない。
しばらくすると、熱くて熱くてたまらなくなる・・・岩に座り、上半身を湯から出す・・・半身浴だ。
凍てつく外気で一気に体が冷える・・・風が冷たい、何せ、外気はマイナス７℃だ。
しばらくタオルを岩に上に置いておくと凍りついてしまうぐらいの寒さだ。

凍てつくような外気と４０℃を越える温泉の湯。
熱くてたまらない部分と、冷えて凍りそうな部分が身体の中で同居する。
寒くなると、再び湯の中へもぐりこむ・・・そして、熱くなると半身浴・・・また、寒くなると湯の中へ・・・そして熱くなると半身浴・・・

これを繰り返すことがここ清里での健康法だ。
まるで冬のスウェーデンのサウナ・・・サウナで熱くなると、外に飛び出し降り積もった雪に飛び込んで身体を冷ます。
極寒の清里では、スェーデン・サウナのような健康効果ができる。
寒い夜は露天風呂を楽しむ・・・これが自分流健康法だ。
一度試してみてはいかがかな？


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2021年02月16日08:50

空白の日に日経平均急騰、歴史的３万円の意味

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基礎編
個人投資家の運用を考える
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昨日は週初の月曜日、アジア諸国は旧正月で休み、しかもアメリカもプレジデントデーで休み。
この空白の一日に、日経平均は５００円高と急騰、３０年半ぶりの３万円台に突入した。
大して材料のない日なのに、しかも歴史的な急騰を演じた。
身震いするほどの恐ろしい意味が感じれらる。

アメリカ市場で起こっていること（年初来上昇率）を見ると・・・
ラッセル２０００＋１５．８％、ナスダック＋９．３％、SP５００+４．７％、NYダウ+２．７％
今年に入ってからは、小型株が多く含まれているラッセル２０００が大きく上昇し、NYダウはわずか２．７％しか上昇していない。
アメリカの個人投機家たちは、NYダウを避けて小型株の多いラッセル２０００に照準を合わせたということだろう。

新型コロナ下の需給バブル相場では、一部の超優良企業に資金が集中する・・・その資金がＧＡＦＡＭやテスラに向かった。
コロナ以後の経済正常化への期待局面では、多くのダメージを受けた企業の業績も回復に入るため、企業の株価が広範囲に上昇する。
その流れを投機に生かしているのがロビンフッダーや個人投機家たちだ。

日経CNBCのコメンテーター岡崎さんは、iSharesMSCIジャパンというETFのオプション取引が急増している・・・しかも、コールオプションの取引に偏っていると指摘している。
iSharesMSCIジャパンのストライクプライスは７１．５で、日経平均の３万円とは全く関係がない。
つまり、歴史的と騒いでいるのは日本人だけで、彼らには一つの価格というだけだ。
残念ながら、ワシはアメリカの口座がないので、オプションの残高やレバの状況は不明だ。

それでも恐ろしいのは、先週金曜日にコールオプションをバカ買いし、アメリカが休みの日本時間月曜日と火曜日に日経平均の先物を暴騰させるという、多くの長期投資家が休みに入り動かない時間帯を狙って仕掛けていることだ。

おそらく狙いはiSharesジャパンのコールオプションだ。
この仕掛けでATM（現値）より若干上のコールオプションは３０～４０％の急騰をしている。
つまり、日経平均の３万円は歴史的でも何でもない・・・ただのプライスであり、この仕掛けでどこまで日経平均を持ち上げようとしているのか分からない。

日経平均がビットコイン化してしまう可能性さえ感じてしまう。
ビットコインのように歴史的な乱高下の局面に入ってくるのかもしれない。


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2021年02月15日08:35

「関口宏のサンデーモーニング」に違和感

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関口宏氏の番組で、プロ野球の張本氏のご意見番などが人気だ。
その中で、オリンピック組織委員会の前会長森氏の問題が取り上げられた。
シンプルに大きな違和感を感じざるを得なかった。

寺島実郎氏が言う・・・
この問題（森氏の女性蔑視発言）で重要な視点は、日本の民主主義の成熟度が問われていることだ。
１９６４年の東京オリンピックで日本が軍事国家から民主国家に生まれ変わったことを世界にアピールできた。
それから５０年強権国家の中国が台頭し、アジア地域の対応軸として成熟した民主国家が世界から求められている。
ジェンダーや多様性という問題で日本は民主国家として成熟していなかったと世界は見てしまう。
問題意識の高い人ほど、こうした視点でこの問題を見ている・・・・とした。

ここに大きな違和感を感じた。
共産主義中国の台頭とこのジェンダーや多様性の問題とは関係ないだろう。
この問題の核心には、日本の古い体質（男尊女卑や外国人差別など多様性を受け入れられない古い世代）がある。
その古い体質を引きずってきたのが、現在の老人たちだ。

口では男女平等や人種差別の禁止などを言うが、本質的には何も変わらないのがこの世代だ。
だから、同世代の受けを狙う時、差別的な発言をして笑いを誘う。
オリンピック組織委員会で森氏が「女性が入る会議は時間かかる」と発言した時、笑いが渦巻いたと言う。
多く笑いを誘い、しかも多くの参加者の誰も指摘しなかったということが最も問題・・・笑った参加者は全員クビだ。
森氏発言が問題になった後も、こともあろうに事務長の武藤氏が森氏に「必要な方で辞任はすべきでない」と進言したと言う。
しかも、この武藤氏が次の会長選任の任に当たっているという・・・完全なる矛盾。
武藤氏も即刻辞任すべき人物だろう。

逆に、若いコメンテーター慶大教授の若新氏たちは、非常に面白い提言をしている。
TOKYO２０２０は、単に今までの国家によるオリンピック大会ではなく、コロナに勝つという人類共通の願いを反映させたものにすべきだ・・・と語った。
具体的には直接競技する種目は東京で、そうでない種目はグローバル開催するという発想だ。
老人たちにはない、この世代の的を得た発想は素晴らしい。

「サンデーモーニング」の７７歳の関口宏氏、７３歳の寺島実郎氏、８０歳の田中秀征氏、７５歳の涌井雅之氏・・・老人世代で固めたコメンテーターたち。
最も重要な事は、「サンデーモーニング」は老人サロンではなく、多様性を理解している若手コメンテーターたちを中心に出演させ、未来に向けた議論をする場とすべきだろう。
必要なのは世代交代だ。
日本の政治家や組織トップ層も「関口宏のサンデーモーニング」も・・・


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2021年02月14日09:05

「２０２１年相場のイメージ」のアップデート

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基礎編
実戦的バリュエーションの話
日経平均２０２００２












昨年１１月２５日に「２０２１年相場のイメージ」を書いた。
その当時の日経平均は２万６０００円近辺でPER２４倍だが・・・
ワクチンによるコロナ収束で経済の正常化を前提で、３０～４０％の増益で日経平均２万９０００円が最大のイメージとした。
しかし、それからわずか３か月で「２０２１年のイメージ」を達成してしまった。
当時の想定を超える相場展開だったと反省を込めて・・・改めて考えてみたい。

成長率 EPS(円） PER（倍） 列1 列2
　 　 15 18 20
20% 1464 21960 26352 29280
30% 1586 23790 28548 31720
40% 1708 25620 30744 34160

上の一覧表は現在の今期予想をアップデートして作ったものだ。
今期の予想EPSが１０９０円から１２２０円に上方修正されたため、その分を加味した。

この表から言えることは・・・
（１）２１年上期の段階でワクチン接種の拡大と経済正常化への期待がすでに織り込んでいる
現在の２万９０００円台に日経平均は経済正常化を織り込み、PER２４倍の市場評価になっている。
このPER倍は日本の潜在成長率からすれば明らかにメチャクチャ高いが、新型コロナ騒動が正常化する一時的な現象としてはありえる。
来年のEPS成長率とともにPERは中長期的に均衡水準に低下していく。

（２）来期のEPS成長率３０～４０％が期待できるか
今のところ来期のEPS成長は３０～４０％が期待されている。
これを前提にすると、ラフな来期イメージは（EPS３０％増益＋PER１８倍）２万８５００円～（EPS４０％増益＋PER２０倍）３万４０００円というレンジだ。
来期のEPS成長が本当に３０～４０％増加するかを見ていきたい。

（３）２２年以降の中期成長力をどう見るかでPER水準が決まってくる
２０２１年のグローバル経済は８％成長が期待されている中国がリードし、欧米や日本も３～４％と新型コロナ騒動の反動で高成長が期待されている。
しかし、経済の正常化は金融の正常化も招くので、金利の上昇と量的緩和のテーパーリングとPERの低下が起こる。
おそらく２０２１年の最も重要な瞬間は、現在の新型コロナ対応相場から経済正常化＋量的緩和の縮小＋金利の上昇という局面変化の時だ。
パウエル氏が後手に回ったり、日銀など金融当局の対応がズレれば、金融資本市場に大きな変動を引き起こすだろう。

運用の観点からは・・・
この日経平均の最大３万４０００円水準＋PER２０倍以上の水準は一時的な現象と考えていた方が良いだろう。
来期以降のポストコロナ経済の進展を見て、リアルな成長率とPERから日経平均のレンジを修正していけばいい。


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2021年02月13日09:40

空売り時代の終焉、投機相場で生き残る方法（４）

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ファンダメンタル調査を行い、精緻な企業価値を分析し、不正会計などの企業会計問題にも精通し、冷静に合理的に割高銘柄を空売りする「空売りファンド」が苦戦をしている。
ロビンフッダーたち、個人投資家の群れが行うモメンタム（勢い）投資が市場を席捲してしまったことが理由の一つだし、インデックスファンドの興隆が良い悪いに関係なく株価を持ち上げてしまったことも理由の一つだ。

ただ、普通の個人がこうした投機市場で生き残るのはたいへんな事だ。
投機市場で生き残る方法としては、長期のインデックス投資、しかもドルコスト平均法で投資するというのが一般的だ。
一般的に短期間で乱高下する市場は長く続かない・・・どこかで落ち着いてくると仮定すれば、ドルコスト平均法で長期インデックス投資を行い、急落した時には多く購入し、急騰した時には購入量が減る。
だから、長期的には安いコストで購入するため、平均単価を引き下げ、購入量を増やすことができるというわけだ。

しかし、日本の新人類相場（１９８０年代後半）のように１９９０年まで上げ続け、日経平均で３万９０００円に達しそこから大暴落となると・・・いくらドルコスト平均法で長期インデックス投資をしても対応できない。
長期にわたる投資で増えに増えた投資金額に達したところで、インデックスが暴落すれば大きな損失が出るのは間違いない。

ドルコスト平均法や長期インデックス投資は個人には有効な投資法だが、バブル相場では決定的な投資法とはならないかもしれない。
バブルが膨張し市場が急騰・過熱していく局面で、逆にポジションを減らしリスクを削減していく必要がある。
問題はそのリスクの減らし方・・・市場の過熱感に合わせてどうやってリスク量をコントロールするかということになる。


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2021年02月12日08:17

「老ファンドマネージャーは死なず・・・」

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田舎暮らし
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高齢化社会が進み、年金削減から雇用延長が進める政府・・・当然多くの高齢者が働く社会になる。
同時に、高齢者の増加による老害も深刻化するのは間違いない。
ある程度の地位にあった老人ほど、扱いにくい存在はない。
過去の自分の地位を自慢する、古い考えから抜け出せない、男尊女卑がベースに残っている、「女は・・・今の若い奴は・・・」と決め付ける、などなど。
決して森さんは例外ではない。
高齢者として自分自身でも気を付けたいと思うところだ。

超ベテランのファンドマネージャーO氏と出会ったのは、もう１５年近く前だった。
３０年の運用キャリアと持ち、最初にCFA試験に受かった社員という話だった。
グローバルな競争力を分析する洞察力で一目置かれ、当然、担当している顧客は欧州の年金基金や中東の政府系ファンドだった。

シリコンウェハーで世界シェアを持つ信越化学、自転車部品で圧倒的な競争力を持つシマノ、こうしたグローバル・ブルーチップに長期投資するのがＯ氏のやり方だった。
今でもシマノのチャートを見るたびにO氏のことを思い出す。

ところが、この超ベテランファンドマネージャーO氏にも大きな試練が来た。
パフォーマンスが低下し、新規マンデートが取れなくなった。
新しい銘柄を発掘できなくなったのだ・・・彼のポートフォリオで保有している銘柄はいつも同じで、新規に組入れた銘柄は非常に少なかった。
それとともに彼のパフォーマンスが落ちてきた。

でも、引退の年齢に達した時、会社のトップは優良顧客のファンドを運用するO氏を雇用延長した。
本人の意志に反していたにもかかわらずだ・・・その結果、多くの海外顧客を失った。
彼が悪いわけではない・・・人間には限界がある・・・新しいアイデアや銘柄発掘ができなくなるとパフォーマンスが悪化するという単純な話だ。
O氏もこれを十分に理解していた。

「老兵は死なず・・・」と引退したのはマッカーサーだが、O氏も「老ファンドマネージャーは死なず・・・」という思いだったのだろう。
最近の雇用延長は年金の事情によるものだが、どうも本人に強い意志とモチベーションがあるのか不明なケースが多い。
政治家や弁護士など自由業だけでなく、定年制のあるサラリーマンといえども、自分で限界を判断し自ら「引退」を決めるべき時代なのかもしれない。


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2021年02月11日08:31

GoToイート延長、外食三昧も延長

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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世の中、緊急事態宣言でたいへんなことになっているが、ここ山梨県ではGoToイートが６月末まで延長された。
累計感染者数は日本全体では４０万人に達したが、ここ山梨県ではわずか９００人にとどまっている。
東京都や神奈川県と隣接しているにもかかわらず、東京は毎日数百人の感染者が出ている時期に、山梨では数人、多くても１０人しか出ていない。
この事実をどう説明するかは難問だが・・・繁華街がない、人口密度が低い、通勤も含めて人の移動が少ない・・・と仮説は作れるが、真実は違うかもしれない。

山梨GoToイートは食事券の販売はもともと１月末まで、食事券の利用は３月末までだった。
その期限を２月末までの販売、６月末までの利用とそれぞれ延長した。
というわけで、早速、北杜市商工会まで出かけ、一人２冊までなので夫婦二人で４冊買った。
我が家の外食三昧も６月末まで延長となった・・・最高だな。
山梨って最高！！！

どう使うか？

一番良いのは清里の清泉寮本館のレストランだろう。
本館の「ステーキ・ランチ」
３５００円の甲州牛ステーキに、プラスサラダとコーヒー、さらにケーキが付く・・・このケーキがガトーショコラで美味しい。
二人で食事すると７０００円だが、１０％の割引があり６３００円になる。
これを食事券を使うと・・・１０００円券６枚（コスト４８００円）∔現金３００円。
ということで、５１００円で７０００円の清泉寮の美味しいステーキランチを食べられる。
断然お得でステーキもガトーショコラもとても美味しい、満足すること間違いなし。

白州のお蕎麦屋さん、くぼ田。
ここも人気の蕎麦屋さんで、目下ハマっているのが「海老おろし蕎麦」１５００円。
夫婦二人でこの「海老おろし蕎麦」を食べて合計３０００円だが、食事券３枚（コスト２４００円）で払える。
これもとても美味しく満足できる。

居酒屋もある・・・「魚　ZENZOW」さんだ。
この居酒屋はランチもテークアウトもやっているが、お酒の品揃えがすごい。
地元の日本酒七賢や男山だけでなく全国各地の日本酒、森伊蔵や魔王などの各種の焼酎、バーボンからスコッチ・アイリッシュまでウィスキー・・・。
昼よりも夜行くのが正解だ。
魚は横浜港から毎日直送で来るし、山梨らしく煮込みなども美味しいし、シメのラーメンやお茶漬けも美味しい。
まさに酒好きには天国の店だ。
だいたい二人で刺し盛りからコロッケや唐揚げ、海老天などの天ぷら、アラ煮やおでんまで食べて５０００円程度だ。
ここもGoToイートが使えるので、食事券５枚（コスト４０００円）、一人２０００円で楽しめる。
お酒の飲み過ぎには注意だが・・・

山梨の新型コロナ空白地で外食三昧を楽しもう！！！


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2021年02月10日08:19

ソフトバンク、バランスシートから考察する

カテゴリ
実践編
ソフトバンクの話
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ソフトバンクの決算発表は物凄かった・・・税前利益で３兆３０００億円って？？？
一時はオフィスシェアのWeWorkがつまづいたり、ウーバーの経営が不安定化したり、新型コロナ騒動でAirB＆Bの上場が危ぶまれたりとソフトバンクの投資先の不調が伝えられたが、結局、米国株高がすべてを好転させてしまった。
資産売却もほぼ順調に進み、スプリント株を売却し、通信子会社を上場させ、あれだけ賞賛していたアームも売却してしまった。
４．５兆円のプログラム（自社株買いと借金返済）もほぼ予定通りの進捗となった。

ソフトバンクのフロー決算については絶好調としか言えないほど素晴らしい。
もう一つの要点、ソフトバンクのストック、バランスシートを考察してみたい。

まずは自社株買いと資本について・・・

自社株買いについては、５月決議の５０００億円、６月決議の５０００億円は買入れ完了し、７月決議の１兆円も３０００億円以上を買入れし進んできている。
実はその前に３月決議で５０００億円の自社株買いを実施しているので、合計１兆８０００億円の自社株買いを行った計算になる・・・なんと発行株式総数の１５％になる。
発行株式の１５％をガンガン買えば、当然株価は大きく上昇する。
さらに米国株価との連動性が高いビジネスモデルなので、米国株高もソフトバンク株高を支援してきた。

これだけの自社株買いをすると、資本勘定がその分減少し、負債/自己資本比率が大きく悪化すると当初は想定した。
確かにバランスシートの資本項目を見ると、自社株買い１兆６８００億円がマイナス項目として計上されている。
と同時に利益剰余金が２兆９５００億円増加しているので、自社株買いでの資本のマイナスを利益剰余金で補い、資本全体では７兆３０００億円から８兆６０００億円に増加した。
結局、資産売却のよる利益が自社株買いによる資本減少をカバーしたことになる。

一方、負債項目について・・・

有利子負債が３兆８０００億円から５兆３０００億円に増加し、負債の返済は進んでいない。
さらに売却目的の負債を除き、通常の負債全体は７兆７０００億円から９兆７０００億円へと２兆円増加している。
「自社株買いして負債を減らす」という目的は達成されていない。
これは孫さんがアグレッシブに新しい資産に投資していることを反映していると思われる。

というわけで、当初考えられた資本と負債の減少＝総資産の減少という縮小経営はしていなかった。
むしろ新規の投資を行うという、孫さんのアグレッシブ性が維持されている。

今後のソフトバンクをどう見ていくか？
このペースで自社株買いを続けると４．５兆円プログラムは近いうちに完了する。
その後も自社株買いを続けるとしたら、一時話題になったMBO説が再び出てくるだろう。
ファンダメンタルから見ると、ソフトバンクの収益は全くの予測困難だ。
ほとんどの投資収益が米国株市場に依存している、さらに、デリバティブ資産と負債が非常に大きくなっているからだ。
特にデリバティブ・ポジションの収益は全く想像もできない。
米国株が下落してもデリバティブで利益を上げるかもしれないし、逆にデリバティブで大きな損失を出すかもしれない。

今までは強烈な自社株買いがあったので「株価は上昇する」と判断した投資家は多かっただろう。
しかし、自社株買いが一巡するソフトバンクは予想不可能な会社になってしまう。
投資に成功しデリバティブ・ポジションが収益化できれば、一段と株価は上昇するだろうし、逆に投資に失敗すれば下落する。
その分の収益ボラティリティの高さを織り込んだ株価バリュエーションに戻る可能性もある。


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2021年02月09日08:39

空売り時代の終焉、インデックス投機市場（３）

カテゴリ
基礎編
個人投資家の運用を考える
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空売り投資家にとってもう一つの悪環境が、インデックス投資が全盛期を迎えたことだ。
特に株式需給に大きな影響を与えるのが、ETFの急速な成長だろう。
従来のインデックス投資は、機関投資家と同じベンチマーク、例えば、日経平均、TOPIXなどであり、株式市場へは全体的に「薄く広く」影響してきた。

しかし、日本でもNY市場にように高度化したスマートベータやテーマ型ETFなどが登場し、さらにその先物やオプションが登場してくる。
そうなると、株価形成が全く変わってしまうかもしれない。

昨年夏場はGAFA+テスラのオプション取引が大人気だったが、そこを狙ったガンマ・スクイーズ
が起きた。
コールオプションの売りとプットオプションの売りでガンマショートのポジションを組む。
両方のオプションを売っているので価格の動きが小さければ、「チャリン・チャリン」と日銭が入ってくる・・・しかし一方、大きく動くと大きな損失が出てしまうというポジションだ。
この日銭稼ぎのポジションが増加するのを見て、ガンマ・スクイーズを仕掛ける。
大量に現物株を買う・・・すると、オプション投資家は大きな損失に見舞われ、損失処理でオプションを買い戻す・・・すると、このオプションが買い戻しがさらに株価を持ち上げるという悪循環に入ってしまう。

個別オプションだけでなく、インデックス・オプションの取引も旺盛なので、各種オプション取引がいつどのぐらいの株価変動につながるのか、誰にも分からない状態になっている。
たとえば、VIXはボラティリティ・インデックスでスタンダードな商品だが・・・この先物取引も投資家、特に投機家には大人気だ。
現在、投機ポジションは１２万枚程度の売り超過・・・つまり、市場のボラティリティが上昇しない＝低い水準にとどまるという方向に賭ける投資家が増えている。
１月末に一瞬株価が急落したが、VIXが４０近くまで上昇した・・・この時、約２万枚のVIX先物の買い戻しが起こった。
こうしたVIX先物ポジションの動きで急激な株価変動が起こる。
今回は２万枚だけだったが、もし、もっと大規模に起こっていれば、NY株価は大暴落していたかもしれない・・・暴落か反発かは紙一重だった。
その後、NY市場は高値をうかがう位置まで戻ったので、再びVIX先物ショートが増加し、市場のボラティリティは安定してきている。

米国市場ではSNSを通じて一瞬にしてポジション方向が動いて行く。
ロビンフッダーと呼ばれる個人投資家の群れが予想もしない株価変動を招く可能性が高まっている。
合理的な投資家が勝つとはいえない市場になってきている感じがする。


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2021年02月08日08:27

絶好調のＧＰＩＦだが、死角がある

カテゴリ
投信ファンド
世界の巨大投資家
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GPIFが今年度第三四半期の運用実績を発表した。
大方の予想の通り、かなり順調なパフォーマンスとなった。
総資産額は１７７兆円と・・・少子高齢化で厳しい厚生年金制度をちょっとだけ長引かせることができる。
毎年５５兆円の年金給付を行っているが、本来厚生年金は世代間扶養（若い人の納めた掛金を高齢者の給付に回すこと）が基本であり、給付額の９０％は保険料収入と国庫負担分だ。
残り１０％はGPIFの積立金の取り崩しなので、GPIFがパフォーマンスを上げれば、それだけ将来の給付に使える分が増える。

まず、数字で見てみよう。
全体は１０－１２月期∔６．２９％、４ー１２月期∔１８．４９％と極めて順調な実績となった。

４-１２月期の４資産のパフォーマンスとベンチマークの比較は以下の通り。
　　　　構成比　　　４－１２月実績　　ベンチマーク実績　超過収益　　　ベンチマーク
円債　２３．６％　　ー　０．２５％　　‐　０．３２％　　＋０．０７％　　NOURAーBPI
外債　２５．７％　　∔　５．３７％　　∔　４．１２％　　＋１．２５％　　FTSE国債IDX
内株　２５．４％　　∔２９．５４％　　∔３０．０９％　　ー０．５５％　　TOPIX配当込
外株　２５．３％　　∔４２．２９％　　∔４２．７０％　　ー０．４１％　　MSCI-ACWI

この結果にはいくつかのポイントがある。

（１）内株と外株の株式運用はともにベンチマークを下回っていること。
これは委託先のアクティブ運用会社の劣後が理由だろうが、運用会社別には開示されていない。
運用資金の９０％はパッシブであり、わずか１０％しか運用していないアクティブがベンチマークに劣後した。
アクティブ運用の中には大幅にアンダーパフォームした会社があるはずだ・・・これが第一のポイントだ。

（２）株式運用のリスクが拡大していることだ。
内株のウェートは目標２５％を０．４％上回り、外株のウェートは目標２５％を０．３％上回った。
当然のことだが、資産のパフォーマンスが良ければウェートは自然に引き上がる。
日本株や米国株が好調に推移したため、自然にウェートが上昇したということだが・・・

問題は株式のリスクが高まっていることだ。
一例として、TPOIXのリスク（標準偏差）を確認してみよう。
日興アセットが計算したものだが・・・
　　　　　　　　　　１年　　　　　　３年　　　　　　５年
リターン　　　　　　９．２８％　　　１．１９％　　　６．４７％
リスク　　　　　　２０．５０％　　１６．９２％　　１５．６５％
シャープレシオ　　　０．４５％　　　０．０７％　　　０．４２％
注）リターンはＴＯＰＩＸ（配当込み）収益率、リスクは標準偏差、シャープレシオはリターン／リスクで、標準偏差当たりの収益率を示す。

リスクの数字を５年、３年、１年で見てみよう。
３年から５年は１５～１６％で安定している・・・つまり、だいたい、１年で１５％程度の収益率のブレが予想されていることを示している。
しかし、１年のリスクは２０．５％と急激に上昇している・・・これは新型コロナ騒動で株価の変動率が高まっている状況を示している。
この株式のリスクの高まりが第二のポイントだ。

（３）オルタナティブ資産ウェートが０．６７％と、遅々として増えていないことだ。
内外債券、内外株という伝統４資産だけでは資産間の連動性が高く、リスク管理の点からも連動しない不動産やプライベートエクイティというオルナタティブ資産の組入れが必要になる。
将来、金融資本市場が大荒れになった時、伝統４資産だけでは逃げ場がない。
このオルナタティブ資産ウェートの低さが第三のポイントだ。

このことから言えることは・・・
アクティブ運用を再考し、内株と外株のウェートとリスクの上昇でウェートを見直し、オルタナティブ資産、特に市場規模の大きい不動産私募ファンドや、PEファンドの組入れを進めるべきだろう。

国民の大切な積立金を運用しているＧＰＩＦであり、リスクが高まっている市場では慎重なリバランスをすべきだ。


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2021年02月07日08:41

空売り時代の終焉、個人の投機市場（２）

カテゴリ
基礎編
個人投資家の運用を考える
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空売りファンドが苦戦してきた理由は、主に二つ。
（１）長期にわたった世界の中銀による量的緩和＝金融相場で株価が上昇し続け、売りから入る投資家は常に苦戦させられたこと、
（２）ETFなどのインデックス・ファンドが投資家の主要な運用商品になり、個別銘柄の良し悪しが全く関係ない投資資金が膨張したこと。

（１）は長期の量的緩和でジャブジャブのカネ余りになった市場が最大の理由だが、投資家のリスクの取り方が大きく変わってきたことも影響している。
個人投資家でも短期のデイトレードやスウィングトレードが主体になり、短期の回転売買が増加・・・これに伴って信用取引やオプションなどを使ってレバレッジをかける手法が主流となってきた。
短期での回転売買では目標収益率が低く設定されているため、レバをかけないと収益性を高めることができない。

個別オプション取引が人気の米国市場では大量の個別オプション売買が行われ、ショート・スクイーズやガンマ・スクイーズがよく話題になる。
日本市場でもこの１年の買い越し主体は個人信用買い（＋２．４３兆円）と日銀のETF買い（+７．１３兆円）とソフトバンクの自社株買い（+１．８兆円）の三つだった。

特に驚くのが個人信用が２０２０年間通じて２．４兆円も買い越しになったことだ。
個人の信用売買は基本６か月以内の短期だが、多くの場合数日から数週で売買される。
年間という期間では通常、売り買いは同金額近くになり、大きな買い越しにはならない。

日米市場ともに個人投資家の投機的な短期売買が大きく存在感を増してきたといえる。
これが空売りファンドなどの合理的な投資家のパフォーマンスをメチャクチャにした要因だろう。
これが市場の構造的な変化なのか、需給相場の中の一時的な現象なのかは分からない。

しかし、８０年代日本の新人類相場は数年間という期間続いた。
日米市場ともに同じだが、儲かっているうちは個人の投機的売買は続いていく。
ゲームストップ株が下落しても、次のターゲットを見つけ、投機的売買を繰り返していくだろう。
SNSが主流の時代、個人投資家が徒党を組んで加速的な売買を行い、むしろ機関投資家がその値動きの激しさに翻弄される。
今後の市場では、こうした株価形成が続くと考えておいた方が良いと思う。

・・・次回に続く。



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2021年02月06日09:08

空売り時代の終焉、個人投資家の勃興（１）

カテゴリ
基礎編
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ブルームバーグの記事から・・・

政府証券に対する空売りをナポレオンは「反逆行為」と呼んでいた。空売り投資家はその後何世紀にもわたり生き延びてきたが、ゲームストップ株を使った投資初心者らの反乱は、ショートポジションを組んで企業の不正などを糾弾する活動家にとどめを刺したかもしれない。

さらに記事の中で・・・
「３.６兆ドルのヘッジファンド規模のうち、空売りファンドはわずか１００億ドルにすぎない・・・しかも２０１８年には２００億ドル以上の運用残高があったが、２年で半減してしまった。」とある。

空売り投資家は冷徹なファンダメンタル・価値分析、企業の不正会計などの企業会計に精通し、精緻な分析によって投資が行われる。
彼らはある意味、冷静な分析力を基に行動する合理的・理性的な投資家だ。
そして、今回、空売りの踏み上げを演出したロビンフッダーはSNSを通じて徒党を組んで行動する・・・どちらかといえばモメンタム（勢い）投資家だ。
この両者の戦い、今回のラウンドではモメンタム投資家の方が勝ったということだろう。

こうした合理的な投資家とモメンタム投資家の戦いは、８０年代の日本でも展開されたことがある。
当時の新聞でも見れば、「新人類ファンドマネージャー」とか「新人類投資家」とかの文字が躍る。
経験十分な熟練投資家が割高どと判断しても、投資経験が少ない若手投資家が徒党を組んで株価を持ち上げる・・・その結果、熟練投資家が投資機会を失い退場し、新人類投資家が市場を席捲してしまった。

新人類投資家が席巻した市場は日本株の急上昇＝大相場を演出した。
PER４０倍や５０倍の銘柄を次々と買い上げ、倒産の可能性がある低位株を需給だけで持ち上げた。
当時の日活株や造船株などボロ株、今は上場さえしていない銘柄群を株価数倍に上昇させた。
アメリカでロビンフッダーがSNSで徒党を組んで空売りの多い銘柄を上昇させるなど仕掛けているが、かつての日本の新人類相場と似ている感じがする。

現代日本株市場でも個人投資家が急速に存在感を高めている。
ロビンフッダーほど徒党を組んでいるかは分からないが、このSNS時代にあって、手数料ゼロ（あるいは極めて低い）のネット証券に徒党を組んだ個人投資家グループが登場し、株式市場を席捲していく可能性は十分にある。
これが、合理的な熟練投資家を打ち砕いていくかもしれない。

次回に続く・・・


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2021年02月05日08:28

NHK受信料の不思議

カテゴリ
田舎暮らし
田舎に家を持つ
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ある日、突然、NHKの受信料集金オジサンの訪問を受けた。

集金オジサン　「あんた、テレビを持っているでしょ。だったら、ちゃんと受信料を払わないと。」
当方　「テレビは持っていますが、NHKの電波では受信していないですけど。」
集金オジサン　「電波を受信しているかは関係ない。テレビを持っていれば受信料を払うのが当たり前だ。テレビを持っていれば、NHKを見られるからな。」

ここですでにチンプンカンプンになった。
受信料はテレビ保有者にかかる費用なのか？
それじゃ、テレビ１台に対して受信料を払う？？？
それじゃ、車にテレビが付いている場合は？？？
それじゃ、世帯ごとの契約なら、家を２か所に持っている場合は？？？
それじゃ、建物ごとの契約なら、二世帯住宅の場合は？？？
それじゃ、建物ごとの契約なら、集合住宅の場合は？？？

当方「うちはケーブルテレビなので、ケーブルで配信される番組は料金を払って有料で見ている。ケーブル会社から自動的にNHK番組が配信されている。だったら、NHKの受信料はケーブル会社が払うべき費用ではないのですか？」

東京でもケーブルテレビで６０チャンネルぐらい見ているが、ケーブル会社経由でNHKの受信料を払っている。
でも受信料という名前なので電波を受信した人が払うべきだろう。
だったら、ケーブル会社が払ってその分を有料費用に上乗せすればいいだけだろう。

集金オジサン　「ケーブルテレビだろうがなんだろうが関係ない。テレビを持っている人が払うのが受信料だ。」
ますます話が堂々巡りになってイライラしてしまった。

結局、受信料とは何に対する料金なのだろうか？
テレビの保有に対する料金ならば、テレビ保有台数あたりで視聴料を払うべきだし・・・
NHK電波の受信に対する料金ならば、受信アンテナごとに（＝建物ごとに）払うべきだろう・・・
世帯ごとの視聴料ならば、世帯主が払う・・・家を何軒所有していても受信料は同じになるはず・・・
ケーブルテレビ、ネット経由のスマホやパソコンだったら、配信業者を支払い、個別の料金に上乗せすればいい。

このNHK集金オジサンと話すと、不思議なことばかりだった。
実際は、世帯で視聴料を支払うようだが、別荘の場合は半額になるらしい・・・でも意味不明だ。
そういえば、昔、部長だった頃だが部下に「NHK受信料を払っているか？」聞いたことがあった・・・自分以外誰も払っていなかった。
こんな記憶が蘇ってきたNHK集金オジサンとの会話だった。
一体、受信料って何なのだろう？


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2021年02月04日08:27

パウエル氏、「ハト派」の限界（２）

カテゴリ
基礎編
急落相場の読み方
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過去のFRB議長とパウエル氏の違いを見てきた。
グリーンスパン氏は市場との対話に優れ、FRBの考え方をうまく市場に織り込ませ、政策の信頼性を格段に引き上げた。
バーナンキ氏は突然のテーパリング発言をして、将来の政策変更をソフトランディングさせた。
では、現FRB議長のパウエル氏はどうだろうか？

パウエル氏は就任以来ずっと「ハト派」だが・・・４～５月までに三つの局面変化が見込まれる。

FEDのバランスシートの総資産
３月末　　　　　４月末　　５月末　　７月末　　９月末　　１１月末　１月現在
５．２５兆ドル　６．６５　７．０９　６．９４　７．０５　７．２１　７．４０

FRBは毎月８００億ドルの国債、４００億ドルのMBSを買い入れているが、バランスシートの増加は７月以降緩慢なままだ。
FRBの保有債券が償還され、買い入れ額と償還金額の差であるネットの買い入れ額がそれほど増えていない・・・つまり、「ハト派」のわりにジャブジャブの資金供給をしているわけではない。
広義流動性（M3やM4）も中銀の資金供給を反映して年率１０％以上のペースで伸びてきたが、４～５月になると前年水準が上がり、伸び率が一気に低下してくる。
緩和効果が一巡してくる・・・これが第一の局面変化だ。

米国では感染者数が２６０００万人、ワクチン接種が２７００万人・・・ワクチン接種者とコロナ抗体保有者の合計５３００万人。
集団免疫とまではいかないが、人口３．３億人に対して六分の一が免疫抗体を持っている勘定になる。
もちろんワクチンの効果はこれから検証されていくのだろうが・・・
いずれにしてもワクチン接種が増加すると、コロナ後の経済正常化への期待が増えていくだろう・・・これが第二の局面変化だ。

バイデンの追加財政措置が議会を通過すればインフレ期待も増大する。
共和党は反対しているので議会では紆余曲折があるだろうけど、仮に減額されようがいずれ通過する。
バイデンの追加バラマキ政策によって、景気回復が明確になれば米国長期金利がさらに上昇してくる。・・・これが第三の局面変化だ。

その時、こうした局面変化に対してパウエル氏は「ハト派」を続けるだろうか？
「ハト派」の限界のように思われる。

株式市場ではITサービスや巣ごもり関連など「ウィズコロナ型」の銘柄が調整圧力に受け、旅行やレジャー・娯楽関連など「アフターコロナ型」の銘柄が自律反発してきている。
これも近い将来の局面変化を感じているからなのかもしれない。


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2021年02月03日08:39

政治家の「ただ飯」「ただ銀座クラブ」「ただキャバクラ」

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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公明党の遠山議員が、緊急事態宣言下で銀座クラブ通いをしていた件と、さらにキャバクラ代１１万円を政治資金から出していた件で公明党の役職と議員を辞職した。
遠山氏は例外ではない・・・政治家は「ただキャバクラ」で遊んでいる。

政治家の会食好きや銀座クラブやキャバクラ好き・・・自分のポケットでは支払わない・・・もし会食相手が企業の社長さんだったら、社長さんが払う・・・これも社長さんのポケットマネーではない・・・企業の交際費だ。
政治家同士の会食だったら、どちらかの政治資金から払う・・・絶対に自腹やポケットマネーは使わない。

一人５万円の高級すし店でメシを食い、座るだけで５万円の高級クラブで高級酒を飲み、５万円のキャバ嬢と遊ぶ・・・でも、本人が自分のポケットマネーを払うわけではないので、請求書の額は全く気にしない。
こんな生活をしていると庶民と感覚が全く違ってしまい、新型コロナで緊急事態宣言の下でも自粛行動ができない。
おそらく多くの議員が政治資金で同じことをしているだろう・・・文春の餌食になる国会議員が続出するかもしれない。

なぜなら、今は政治家のモラルハザード時期だからだ。
今秋までには実施される総選挙・・・今何をしても選挙で勝ちさえすれば、復活できる。
そこで自民党や公明党の処分が茶番劇にすぎなかったのか、それとも本気だったのかが分かる。

公明党の遠山氏、議員辞職した・・・次の総選挙で公認が取れるかどうかは公明党自体の問題だが、仮にミソギが済んだと公認されれば、再び勝てるかもしれないし（？）国会議員に復活できる。
自民の松本氏、自民党離党勧告を受け離党したが・・・無所属で出馬し、当選すればミソギが終わったとして二階派に復活できる。
その間、わずか半年強の期間だけだ。
公明党が遠山氏を公認せずに選挙区に別の候補を公認するかどうか、自民党が離党した３人の選挙区に党本部から刺客となる公認候補を送るかどうか・・・ここがポイントだ。
もし、甘い選挙選になるとしたら、今回の件は茶番劇だ。


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2021年02月02日08:49

今が尖閣防衛のタイミングだ！！

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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バイデン政権の発足から、中国共産党は様々な「牽制球」を投げてきた。
時にはビーンボールかと思われる際どい球も使った。
しかし、バイデン政権の反撃はこれからだろう。

中国の牽制球は・・・「トランプ政権の米高官に対する制裁を発動」・・・「海警法の改正で海警を人民軍の命令系統に再編」・・・「海警船の武器使用を許可し、防空識別圏を拡大し東シナ海を中国化」・・・「台湾が独立しようとしたら戦争だと威嚇」・・・「東南アジアやアフリカや東欧へのワクチン外交による一帯一路の拡大」・・・

これに対して、部分的ながら、バイデン政権の反発も出てきた。
大統領就任式への台湾外交官の招待、「尖閣は日米安保に含まれる」という明確な発言・・・さらに英国は「香港のBNOパスポートを保有する者に英国市民権を付与する」・・・

今後、バイデン政権は本格的な反撃を開始するだろう。
その中心はウィグルなどの少数民族問題だけでなく、香港や台湾における問題も含めた「人権問題」になる。

日本はまず「尖閣諸島の防衛」を明確に掲げるべきだろう。
海洋では１２海里の領海、２４海里の接続水域、２００海里の排他的経済水域（EEZ）がある。
空では領土と領海の上空にあたる領空、外からの侵入を識別するための防空識別圏（ADIZ）が設定されている。
日本のような海洋国家はどこから敵機が侵入してくるか分からず、この識別圏を侵入した敵機に対して
追尾したり警告したりするための空域だ（日本は攻撃はできない）。

尖閣諸島海域では中国が勝手に尖閣諸島を含む海域をADIZに設定し、しかも、海警法を改正してこの範囲に入ってくる外国船を攻撃する許可を与えた。
尖閣を含む海域は日本領海もあり、接続水域もあり、当然ながら、ADIZの範囲に入る。
つまり、この海域では・・・中国は外国船を攻撃できると同時に、日本の防衛圏でもある・・・完全にバッティングする海域だ。

このバイデン政権の「尖閣は日米安保の範囲内」という認識を明確にするためにも、この海域の自由な航行のためにも、日本の尖閣領土を主張するためにも、菅さんは中国と共産党に対して明確な防衛を宣言し行動すべきだ。
今が最も良いタイミングだ。


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2021年02月01日08:33

ファンドマネージャーS君の後悔

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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日経CNBCのキャスター岡村氏によると、日本株は「個人投資家の逆張り」に支えられているという。
NY市場が下落し、先物が安値で戻ってくる・・・日経平均は安寄りをする・・・そこですかさず個人投資家の逆張り買いが入る・・・東京のザラ場で反発する・・・というパターンだ。
反対にNY市場が戻ると、先物が反発して戻ってくる・・・日経平均が高寄りする・・・そこを個人投資家がすかさず戻り売り・・・東京のザラ場でじり安する.
これも個人投資家の逆張りによるものらしい。

でも、実は一番難しいのがこの高値圏での逆張りだ。
高値圏で安く寄り付き、安い所を買えたと喜んでいると、大きな売りが断続的に入って急落する・・・という場合もよくある。
逆張りするということは一定のレンジを想定してそのレンジの下限で買うというわけだが、高値圏でボラティリティが急に上がると、このレンジそのものが大きく振れる。
つまり、安く買ったと思っても、実は高値づかみだったということもよくある話だ。

ここで記憶に残るファンドマネージャーS君の話をしたい。
S君は真面目なファンドマネージャーで、バリュエーションをよく見て、エクイティ・ストーリーをよく考え、経営者の力量やビジネスモデルの優勢性を考慮した銘柄選択ができる優秀なマネージャーだった。
しかも、英国の運用会社で運用した経験もあり、英語も堪能だった。
というわけで、海外年金の日本株運用を受託し運用していた。

でも、どうも思ったようにパフォーマンスが出ない。
なぜか？
その理由を知りたくて、彼のトレーディング・レコード、パフォーマンス要因分析、銘柄分析シートを徹底的に分析した。
そして、その理由を理解した・・・それが「高値圏の逆張り」だった。

彼は慎重な性格であり、多くのアナリストやストラテジストが高い評価をした銘柄を組み入れる傾向があった。
多くのアナリストが「良い＝アウトパフォーム」と評価する時には株価はすでに大きく上昇してしまっている。
彼も慎重なので、上昇しているうちは買わない。
そして、高値から下がり始めた時に買う・・・本人は良い銘柄を安く買ったと思っている。
しかし、天井を付けた株価は奈落の底まで下落する場合もある。
こうして彼のファンドのパフォーマンスはボロボロになった。
海外年金からも不満が続出し、ファンドマネージャーの交替・・・と最悪の状況に陥った。

真面目な彼のどこが問題だったのだろうか？
ファンドマネージャーS君の後悔は、個人投資家にとっては大変参考になるだろう。


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