株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2021年01月

2021年01月31日08:20

パウエル氏、「ハト派」の限界（１）

カテゴリ
基礎編
急落相場の読み方
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市場との対話が一番うまかったのは、やっぱりグリーンスパン氏だったのかもしれない。
１９９６年頃だったと思うが、グリーンスパンは株式市場を「irrational exuberance=根拠なき熱狂」と表現した。
非合理的な熱狂による株価上昇だと、株式市場の過熱を警告したわけだ。
これがどのぐらいのガス抜きになったかは定量的には分からない。
しかし、４年後にＩＴバブルが頂点に達し暴落するまで、少なくとも数年間にわたる金融市場の安定を達成したといえる。

次のＦＲＢ議長、バーナンキ氏も市場の「期待」をよく理解していたと思う。
２０１３年のバーナンキショックの時は投資顧問の運用ヘッドだったが、今でもよく覚えている・・・突然、テーパー（量的緩和の縮小）発言をしたからだ。
もちろん、市場はすぐさま大きな変動を起こし、長期金利が急上昇し株価が急落した。
それが「テーパータントラム」と呼ばれた市場の調整場面だ。
でも逆にこの「バーナンキ・ショック」により、市場はテーパリングのリスクを織り込みソフトランディングできたといえる。

景気や企業業績などファンダメンタル要因、中銀の資金供給などの需給要因が基本的な株価トレンドを作る。
しかし、「期待」がさらに強い「期待」を生んでいくと、ファンダメンタルや需給にそった株価トレンドから「乖離」が生じてしまう。
こうした過剰な「期待」による市場の「乖離」は時折調整されなければならない。
過剰な「期待」は膨らみ過ぎると、大きなバブル崩壊を招いてしまうからだ。
グリーンスパン氏やバーナンキ氏はこの事をよく理解していた。

では、現ＦＲＢ議長のパウエル氏はどうだろう。
常に「ハト派」で市場に対してやさしい発言しかしない。
そこがグリーンスパン氏やバーナンキ氏と一番違うところだ。
これが金融市場に緩みを生み、株式市場を必要以上に上昇させ、ファンダメンタルからの乖離を作ってしまった。
過剰な流動性が市場を大きく歪めている。
ロビンフッダーと呼ばれる個人投資家が群れを作って株式売買し、一時はテスラ株を急騰させ、現在では空売りが多い銘柄が持ち上げ、ショート・スクイーズを狙う。

一貫して市場に優しい「ハト派」のパウエル氏・・・


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2021年01月30日09:31

中高年は会社にしがみつけ！！（２）

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動

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新型コロナ騒動は「不要なモノ」と「必要なモノ」を明確に区別してしまった。
これは会社も同じで、不要な建物を売る、不要なハンコをやめる、不要な机や椅子を減らす、不要な人材を減らす・・・
会社にとって最も不要なモノ・・・その最たるモノがパソコンができない・システムに弱い中高年社員だった。
これからのDX時代で最も不要になる存在と、多くの会社が理解しているだろう。
当然ながら、多くの会社が中高年社員を対象にした希望退職を募るだろう。

我々の世代（現在、６０歳代前半）でも２０００年から０５年ぐらいに非常に大きなリストラ旋風が吹いた時があった。
その中心にいたのが金融機関だった・・・銀行は不良債権の処理に苦しみ、生保会社は過去の高い利回り保証が祟り、証券会社も市場の不振に苦しんだ。
そんな金融業界はリストラにまい進した。
多くの社員が希望退職に応じ、退職勧告を受けた社員も多く、場合によっては「肩たたき」や「追い出し部屋送り」などの厳しい事例も多くあった。

それから十年以上経って分かったのは、結局、退職に応じた社員は「バカを見た」という現実だ。
過去に出会った二人の典型的なサラリーマンの話をしよう。
能力に自信を持つ社員A氏と、会社にしがみつく社員B氏の典型的な例を見てみよう。

能力に自信を持つ社員だったA氏は、当然のように割増退職金を受け取り・・・そしてやめた。
４０歳代後半の年齢は転職できるギリギリで、でも最初一回はらくらく転職できた。
もちろん、前職での経験や顧客リストが期待されたわけで・・・年収も同レベルだった。
しかし問題はそれからで、転職した外資系が東京事務所の縮小を決定し、A氏はまたもリストラされてしまった。
外資系のリストラは「退職パッケージ」として半年分（会社によっては１年分）の給料をもらえるので、当面の生活には困らない・・・しかし、５０歳代後半では転職が極めて難しい。
結局、今もアルバイトで食いつなぐ生活をしている。

B氏の場合・・・B氏は覚悟を決めて会社にしがみついた。
どんな転勤もどんな場所でも受け入れるという覚悟ができているので、その後、点々と地方転勤となった。
結局、合計で十数年に近い地方暮らし、その間、家族と離れた単身赴任の生活を経験した。
それでも頑張っているうちに生保会社の業績がそこそこ回復し、トントンと出世し最後は北海道の支店長にまで昇格した。
定年後は東京に戻り家族との生活をし、子会社に天下り勤務して悠々自適の生活を送っている。

企業の業績は時間が経てば回復するし、回復すれは社員の処遇も改善する。
B氏は会社にしがみついているうちに企業業績が回復し、それなりの昇格でき、定年後のポストも優遇された。
これがサラリーマンの成功に秘訣だと思う。
「中高年は会社のしがみつけ！！」と言いたい。



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2021年01月29日08:33

中高年は会社にしがみつけ！！（１）

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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サラリーマン川柳が発表された・・・「ハンコ不要、出社も不要、次は俺・・・」
この１年のコロナ禍で身に染みて分かった事・・・それはいかに多くの不要なモノに囲まれて生活してきたかということだ。
このブログでも断捨離をテーマにした「終活の道」という連載を書いている。
いかに不要なモノから解放されて、老後を楽しんでいくかというテーマで取りあげている。
まずはモノからの解放というわけで・・・メルカリを使った断捨離話を書いている。

世の中も全く同じで、このコロナ禍の１年で多くの会社にとっても何が不要なのかが明らかになった。
経営不振のエイベックスが本社ビルを手放し、オリンピックの開催も分からない電通が本社ビルを売却し、今度は日通も本社ビルを売る。
巨大で斬新で現代的な本社ビルは、そこに働くサラリーマンにとって自慢のタネだったが・・・実は経営にとっては不要だった・・・というわけだ。

同じようにハンコも「承認した」ことを示す慣習というだけで、それ以外に何の意味もない・・・電子的にチェックを入れるだけで十分だ。
リモートワークが進み、従来の自分の机や自分の椅子が不要だということも分かった・・・これがオフィスのあり方も変える。

本社ビルも不要、ハンコも不要、自分専用の椅子や机でさえ不要・・・
さらに一番不要だったモノが・・・実は中高年社員だったというのも明白になってくるだろう。
若い人はシステム機器やデジタル機器に慣れているので、リモートワークであれ、なんであれパソコンさえあればどこでも仕事ができる。

しかし、パソコンさえ、ろくにできない中高年社員は、リモートワークもできない。
若手社員の教育もリモートではできない。
多くの部下のパソコンを管理して部署を統括したり、多人数のリモート電子会議を持ったり・・・中高年社員だけではできない。
若手社員が自宅やその他で仕事をしているのに、中高年社員は毎日出社して、新聞を読み、自分でお茶をいれて一日中オフィスにいる。

コロナ禍で必要な社員と不要な社員がよくよく分かる。
希望退職を募る企業が増えてきているし、今後も増えてくるだろうと思われる。
中高年社員のリストラはこれから続々と出てくるだろう。
でも、簡単にリストラに応募してはいけない・・・・「しがみつく」ことが一番重要なのだ。

次回に続く・・・


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2021年01月28日08:52

「節分天井ー彼岸底」の新しい仮説（２）

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基礎編
日本株のアノマリー
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「節分天井ー彼岸底」の新しい仮説を検討してみたい。

第一のポイント・・・強い季節性を持っていたインフルエンザウィルスと同様に、新型コロナも季節性を持っているという仮説だ。

初冬に感染が始まり、２～３月にウィルスの拡散がピークに達する、そして暖かくなると減少するというインフルエンザ・サイクルが新型コロナでもいえるのかどうか？
しかもインフルエンザと同様に素早い変異・・・すでに武漢型から始まり、欧州型、英国型、南アフリカ型、ブラジル型と相当なスピードで変異した。
さらに、インフルエンザと同様に絶対的に有効なワクチンができないかもしれないことだ・・・変異が早いウィルスは変異株ごとにワクチンを変えなければならないかもしれない。

第二のポイント・・・このウィルスの季節性に合わせて経済指標の季節変動が起こるかもしれないという仮説だ。
１９年１０－１２月期はトランプ政策で株高、そして、２０年１～３月期には反動とともに新型コロナによる景気悪化で株価が調整した。
２０年１０－１２月期はバイデン新大統領への期待で株高・・・２１年の春は新型コロナ感染拡大やオリンピックの中止懸念で日本の景気は弱含みになる・・・株価も調整しやすい状態になるかもしれない。
その後は夏から秋にかけて新たな政策期待とともに景気回復期待が生じ株高となる・・・政策期待の変化でこうした株価サイクルを作るかもしれない。

簡単にウィルス・サイクルの新しい仮説を示すと・・・
１０－１２月期に株高が始まり・・・新春にグローバル資金が活発化し上昇相場・・・その需給の反動とウィルス・サイクルによって「節分天井ー彼岸底」・・・そして４月から再び財政政策への期待で上昇する・・・夏場の夏枯れを経て景気回復で年末に上昇する。
第一の関門が東京オリンピックの開催の是非だろう・・・オリンピックが開催できないとなれば、観光業、ホテル業、インバウンド消費関連業、多くのサービス産業が景気の足を引っ張る。
場合によっては大量の倒産が起こる可能性もある。

このウィルス・サイクルは仮説にすぎない。
でも、新仮説ができるとしたら、まずは２～３月の相場で、日本の景気を占うことになるかもしれない。


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2021年01月27日08:40

フランスCAC40指数の語るもの

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実践編
新コロナ騒動
仏CAC４０












上のチャートはフランスCAC40指数の日足だ。
１２月１１日に「海外投資家は”日本”を買ったのか」というブログを書いた。
要旨は・・・
この１１～１２月の株高はグローバル投資家が株式ウェートを引上げたために起こった。
「日本」を評価して「日本」を買ったのではなく、グローバル指数に採用された国をすべて買った。
その証拠にパンデミックで内需がボロボロになっているフランスの株価でさえ大暴騰した。

しかし、その後、個別国のファンダメンタルに投資家の視点が変わっていく中、仏CAC４０は横ばいを続けている。
グローバル資金が株価を下支える反面、ロックダウンを続けるフランスの国内ファンダメンタルの悪化が上値を抑えている。
偉大な観光大国でありフランス料理という食通文化を持つフランスにとって、ロックダウンによる外出禁止や飲食店の営業停止は非常に厳しい。
この意味で、仏CAC40指数はグローバル市場では限界的な指数といえる。

フランスの製造業PMIを見ると・・・
８月　　　９月　　　１０月　　１１月　　１２月　　１月（暫定値）
４９．８　５１．２　５１．３　４９．６　５１．２　５１．５
・・・９月からほぼ横ばい状態を続けている。

一方サービス業PMIは・・・
８月　　　９月　　　１０月　　１１月　　１２月　　１月（暫定値）
５１．５　４７．５　４６．５　３８．８　４９．１　４６．５
・・・８月をピークで低迷が深刻化している。
明らかに新型コロナのパンデミック、ロックダウンの影響がサービス業PMIに大きく影響している。

フランスはそのファンダメンタルの弱さで、グローバルな投資資金が一番先に離れていく可能性がある市場だと位置づけられる。
だからこそ、フランス株価をよく見ておかなければならない。
もし、フランス株価が下落を始めたら、グローバル資金の動きが一巡し、個別国の経済ファンダメンタルが影響し始めた証拠になる。
その場合日本の感染爆発も同様で、内需が悪化すれば株価も下落する・・・２～３月の景況感をよく見ていく必要がある。
多くの評論家は新型コロナ感染は株価に織り込み済みだとしてきたが、もう一回よく考えるべき局面に来ているのかもしれない。



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2021年01月26日08:24

「カーボン・ニュートラル」の本気度

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実践編
株式評論家に騙されるな
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本当に「カーボン・ニュートラル」を実現する気があるのだろうか？
菅さんが１０月に首相就任するとすぐに「カーボン・ニュートラル宣言」をした。
日本もやるな・・・と世界が注目した。
しかし、その具体策は未だに出ない。
官僚も「グリーン戦略」の作文をしただけでまるで中身がない。

エネルギー供給のグランド・デザインや具体策が議論されたような感じがない。
東北大震災で被災した原発・・・その後、リベラルと称する人々から原発大反対が起こった。
震災前の原発は全エネルギーの１５％を占める主要な電源の一つだった・・・それがゼロになり、その分、安価な石炭火力が増加し、現在の問題の元になった。

しかし、原発はゼロにしろ、さらに石炭火力発電はゼロにしろ、地熱発電は温泉業界が大反対。
反対ばかりしている一部のリベラル派の言う事を聞いていると、日本のエネルギー問題は永遠に解決できないような気がする。
Jパワーの大間原発計画も宙ぶらりんだし、原発再稼働も裁判所の判決とリベラルの反対でなかなか進まない。
Co2クリーンな原発をなくしては「カーボン・ニュートラル」なんてできるはずがない。

自然エネルギーはあてにならない。
自宅のある山梨県は太陽光発電の一大基地だが、昔作った太陽光発電は１０年も経つと劣化が激しく、発電効率が著しく落ちてくる。
古い発電設備の更新だけでも、相当な設備投資が必要になる。
話題沸騰の洋上風力も強い偏西風が吹く日本では有効な電源として注目されている。
しかし、古い風力発電設備では発電ローターが落っこちたという事故も起こった・・・洋上発電となればさらに頑強な設備が必要になり建設コストも高くなるだろう。

日本のエネルギー・ポートフォリオを全体から論じる必要がある。
将来、原発で何％を確保するのか、火力発電をどこまで低下させるのか、自然エネルギーで何％を確保するのか・・・その結果、全体でCo2排出をどのぐらい引き下げるか・・・という議論だ。

逆にエネルギー消費の点から見ると・・・
自動車の脱炭素でも直感的に乗用車のEV化という人は多いが、重要なのは大型トラックやバスの脱炭素だろう。
Co2の排出問題では排ガス技術が上がっている乗用車をEV化しても効果が少ないし、燃費の良い軽自動車などはEV化しても大して変わらない。
それよりも大型トラックや大型バスなどガソリン消費の大きい大型車のEV化がCo2削減のカギだが、これは議論さえ進んでいないように思う。

菅さんや政府からは全体的なエネルギー戦略が見えてこない、EV車やFCV車を売りたい自動車会社の広告塔に成り下がっている。
菅さんも「クリーン戦略」ばかり言うのではなく、きちんとトータルな具体的な戦略を示してほしいと思う。



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2021年01月25日08:18

電通、「本社ビルの売却」の意味

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不動産編
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電通が本社ビルを売却する検討に入っていると報道されている。
約３０００億円の売却で歴史的には大きな不動産売却になるという。
まだ詳細は不明だが、現在得られる情報だけで「本社ビルの売却」の意味を考えてみたい。

電通の有価証券報告書を見ると、連結の有形固定資産として２９２５億円（2020/6月期）計上されている。
2019/12期の３１５１億円から２２６億円減少している・・・国内の固定資産は減損するような状況にはないので、海外で固定資産の減損があったのかもしれない。

今回の「本社ビルの売却」は詳細まで発表されていないが・・・
ポイントの一つは連結有形固定資産２９２５億円の企業が本社ビルを３０００億円で売却するという点だ。
連結有形固定資産は簿価で計上されているので、おそらく３０％以上の含み益が出ていると思られる。
電通本社ビルは２０００億円程度でそれを３０００億円で売却すれば、１０００億円規模の実現益が想定されるだろう。

二番目は売却後もオフィスを賃貸するリースバックとなること。
不動産売買と賃貸契約を同時に締結するわけだが、これによって、電通は固定資産にかかる税金・費用を節減し、賃貸料を支払うことになる。
要は、減価償却や固定資産税という固定費項目を、賃貸料という変動費項目に変更することになる。
これは固定費削減の一つの典型的なやり方だ。
一旦、変動費化すれば、オフィス面積を変更するのは簡単だからだ。
これは企業にとっては合理的な判断だろう。

三番目はオフィスビル市場への影響だ。
普通に考えると、電通や丸紅やエイベックスなど企業の本社ビル売却が増えるとオフィスビル価格が下落し、オフィス市場が冷え込んでくると考えるだろうが・・・・
実際には、海外不動産投資家などが都心のオフィスビルに参入する契機になる。
東京の都心は権利関係が複雑で「地上げ屋」が活躍してきた、日系不動産が牛耳ってきた地域だった。
そこに外資系不動産が参入すしてくる・・・だから、必ずしも不動産市場の悪化というわけではない。

多くの評論家は、働き方の変化・・・リモートワークの拡大・・・オフィス面積の縮小・・・オフィスビル市場の停滞・・・不動産株の下落・・・というストーリーを展開するだろう。
でも事実は違ったことになるかもしれない。


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2021年01月24日10:15

FTSE、Jリート２回目の組入れを検証する

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不動産編
リートの研究
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１０/１３に「FTSEグローバル、Jリートを組み入れた」というブログ記事を書いた。
要旨は・・・
８月にFTSEグローバルがJリートの指数採用を発表し、およそ３０００億円と想定されるJリートの組入れを開始した。
４回に分けて組み入れる予定で、１回目が昨年９月でおよそ７５０億円が組入れられた・・・これは東証の投資家別売買状況で確認できた。

そして、２回目が昨年の１２月だった。

まず、東証の投資家別売買状況で確認してみたい。
１２月月間の買い越しは、金融法人+２５８億円、投信∔１７８億円、海外投資家+２１８億円。
一方、売り越しは、個人投資家―４２４億円、証券自己－１８０６億円。

海外投資家は７９１１億円売り/８１２９億円買いであり、この買いの中にFTSEグローバルの新規組入れ７５０億円が含まれていたと見られる。
ということは海外投資家の中にはけっこう利食いを入れたファンドが多かったともいえる。

個人投資家は１５１３億円売り/１０８８億円買いで、４２４億円の売り越しだが・・・重要なことはJリートの公募が８３８億円あったので、そのうち個人投資家が引き受けた分は市場の売り越しとして出てくることだ。
もし、公募金額の７～８割を個人投資家が引き受けていたとすると、およど６００億円分の公募は市場で利食い売却されたということになる。
さらに投信の買い越し（１７８億円）が個人投資家の買いだったとすれば、実質的に個人投資家は３００億円以上の買い主体だったというわけだ。

金融機関は２５８億円のJリートの買い越しだが、日銀のJリートはたった２４億円だったので、純粋な買い越しだったといえる。 
証券自己の１８０６億円の売り越しで、これは金融機関や海外投資家との相対取引が含まれえいる。

東証リート指数の１２月は１６８７（１１月末）から１７８３（１２/３０）まで、５． ６％の上昇、時価総額は１３． ６２兆円から１４． ４６兆円まで、８４００億円+５． ７％の増加だった。

需給から見ると・・・
第一に金融機関の「利回りハンティング」の動きが出始めたこと。
債券の利回り低下と市場のボラティリティの低下で、利回りが残っているリート（海外も含めて）を「利回りハンティング」として買い始めた。

第二に８００億円の超える公募がありながら、個人投資家の物色意欲は強かったこと。
表面上は売り越しとして出ているが、公募で市場外で買ったJリートを市場で利食った分が売り越しで出てくること、個人投資家が投信を経由してJリートを買ったこと、などを含めて考えれば、個人投資家は実質的に買い越し主体だった。

第三にFTSEグローバルの新規組入れ買いだ。
 １回分の組入れ想定額は７５０億円で、１２月の買い越しも確認できる。 次回は３月に組入れ予定で、Jリート市場の需給に大きく影響するだろう。

でも、FTSEグローバルの組入れが価格の決定要因というわけではない。
その他の投資家、特に３月の決算期末となると金融機関の動きが重要になる・・・場合によっては意外高もありえるかもしれない。
Jリートは面白い局面に入ってきた。



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2021年01月23日08:55

「麒麟がくる」やり過ぎじゃないの？

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田舎暮らし
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NHK大河ドラマは、所詮、ドラマであって歴史そのものではない。
でも、ここ数回はどう見てもやり過ぎじゃないのかと思う。

その一つが「松永久秀の平蜘蛛」だ。
ドラマの中では・・・久秀が信長との戦の前に、光秀に「平蜘蛛」を託す。
しかし戦に敗れた久秀が自害したのち、信長に「平蜘蛛」の所在を聞かれると、光秀は「知らない」とウソをつく。
このウソが信長と光秀の仲を切り裂く・・・光秀はこの「平蜘蛛」は久秀の罠だと悟り、信長に「平蜘蛛」を献上するが、すでに光秀を信用していない信長は「平蜘蛛」を雑に扱う。

脚本家は、光秀と信長の諍い（いさかい）を助長していくネタとして「平蜘蛛」を使った。
でも、実際は久秀が最期に信長に渡すのを避け壊したというのが一般の説だ。
「平蜘蛛」が「本能寺の変」へのステップのように描くのは史実とあまりにかけ離れている。
面白ければいいというドラマならばいい・・・でも大河ドラマで事実を変えることには違和感あり。
やりすぎじゃないのか？

もう一つは「本能寺の変」へのステップだ。
信長の権力を使って皇室の権威を取り戻そうとした正親町天皇だが、伝統や権威を顧みない信長に対して心よく思わなくなり、光秀を呼んで「力のある者はみな月に上りたがる。しかし下界に戻ってきた者はいなかった」と、権力や武力で天にも昇ろうとする信長をけん制した。
この正親町天皇の信長に対する気持ちが光秀を後押し・・・「本能寺の変」へのステップとして描かれている。

確かに既存の権威、伝統的な敬意、宗教への敬意に欠け、「天下布武」を掲げる信長は圧倒的な武力で敵をねじ伏せる・・・坊主も女子も子供も関係なく殺す。
その激しさが帝との軋轢を作ったとは十分に考えられるが、そこに光秀を登場させるのはやり過ぎだろう。
武家の統領でもない、一介の武将の光秀が「帝」に直接会うことは考えにくいし、帝から指示を受けるのも考えにくい。
やっぱり、やり過ぎなのじゃないか。

歴史ドラマをおもしろおかしく脚色するのも脚本家の腕だとは思うが、大河ドラマではやはり歴史を変えてしまう脚色は違和感が大きい。
民放ではタイムスリップして信長になってしまうとか、いろいろなストーリーを楽しめる・・・でも、NHKの大河ドラマは史実に忠実であってほしい。


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2021年01月22日08:26

中国は先制パンチでバイデンを試した？

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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バイデン大統領の就任式が無事行われ、１７つの大統領令を出した。
パリ協定への復帰、WHOの脱退手続きの中止、マスク着用の義務化・・・前大統領トランプの施策を覆した。
これ自体は予想通りだが、パリ協定、WHO・・・４年ごとの大統領選挙のたびに脱退と復帰を繰り返すというおバカな事はやめた方がいい。

このバイデン大統領の就任とトランプ氏の退任に合わせて、中国が先制パンチをお見舞いした。
前政権で「正気の沙汰でない一連の措置を計画、促進、実施し、中国の内政に著しく干渉し、中国の国益を損ない、米中関係を深刻に阻害した」として、ポンペオ前国務長官をはじめ、ナバロ氏、オブライエン氏、さらにボルトン氏、バノン氏など過去に関わった人物まで合計２８人を対象に制裁した。
この２８人の本人と家族の中国本土・香港・マカオへの渡航禁止、並びに関連した企業・個人が行う中国との取引が制限される。

日本のマスコミは「バイデン新政権への警告した」あるいは、「トランプの反撃を恐れる必要がなくなり報復した」と言う人もいる。
特に中国への内政干渉（香港や台湾への干渉、少数民族への人権迫害を含む）に対してバイデン次期政権をけん制したという見方ができる。

バイデン氏はより人権問題を重視するだろうと見られる。
香港の民主派、台湾の反中派への支援、さらにウィグル地区での人権迫害などなど、昔のカーター政権での人権外交を彷彿させられる・・・人権問題中心に進められるかもしれない。
人権問題はその分、妥協が難しい。

この民主党の伝統を持つバイデン政権に対して、中国は石を投げ込み、反応を試したのだろう。
この「２８人の制裁」に対してバイデン政権がどう反応するのか？
トランプ時代の過去を踏襲し「目には目」とばかりに制裁を発動するのか？
それとも過去の話として無視するのだろうか？
バイデン氏は試された。
バイデン政権の最初の中国対応で、この政権の対中態度の厳しさがはっきりするだろう。
注目したい。


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2021年01月21日08:16

「節分天井、彼岸底」の新しい仮説（１）

カテゴリ
基礎編
日本株のアノマリー
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武漢で新型コロナの感染爆発が起こってから、およそ１年になる。
その１年で、世界の感染者数は９５００万人を優に超え１億人にせまり、感染による死者数は２００万人を越えだ。
新型コロナウィルスはとんでもない感染症だった。
ざっと振り返ってみる。

武漢から拡大した新型コロナは２月には日本に上陸し、欧米でも感染が広がり始めた。
特に中国と関係の深い（中国依存が髙い）国、一帯一路の要衝国であったトルコ、イラン、イタリアなどに感染が伝播された。
そして、３月に入ると欧州全域で米国や米州全域で感染が拡大していった。
この状況下で、世界の株価は１月末を高値として下落に転じ、３月末にボトムを付けた。

なんか、昔の相場格言、「節分天井、彼岸底」を思い出すような展開だった。
もともと「節分天井、彼岸底」は米相場の言い伝えで・・・
秋の収穫時期から時間が経ち、節分の頃には米が足りなくなるから米相場が天井を付ける・・・そして、春の種まき前の３月に底値を付ける。
これを応用して、新年の株買いが一巡する節分の頃に天井を付け、年度末の売りが一巡する彼岸の頃に底値を付けるという「日本株の有名なアノマリー」だ。

新型コロナ禍は多くの人たちの想像を越えて世界に拡散している・・・その感染のスピード、その変異の恐ろしさ、感染爆発期間の長さ・・・
１０～１１月にフランスで始まった欧州の感染爆発から３か月経ったが、英国で感染爆発を起こし、欧州地域の感染爆発は全く収束していない。
さらに武漢型でスタートし、欧州型、英国型、南アフリカ型・・・様々に変異を繰り返して感染を広げてきたウィルスに人類は後手後手の対応にとどまっている。

そんな状況で２～３月という時期を迎える・・・北半球の冬、コロナだけでなくインフルエンザやその他のウィルスの動きが活発化する。
この季節性に合わせて投資家の期待度が変化するとしたら、今年も「節分天井ー彼岸底」の古いアノマリーがコロナ禍の現代に蘇るかもしれない。
米国ではバイデン政権が誕生し１.９兆円の経済対策が打たれるが、コロナの収束が見通せないとしたら・・・。


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2021年01月20日08:16

オリンピック開催は海外メディアが決める？

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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延期された東京オリンピックは日本経済に大きな影響を与えているが、今年開催できるかどうかは正念場に入ってきた。
でも、誰がそれを決めるのか？
IOCのバッハ会長と開催地の日本・菅首相が決められるかについては大きな疑問がある。
国際的な世論で決まると考えた方がいい。
最近、米メディア中心にオリンピック慎重論が出始めたが要注意だと思う。

まず、昨年のIOCの延期決定までのプロセスを振り返っておこう。

３/１２　ギリシャで聖火の採火式
３/１３　米トランプ大統領「１年延期の方がいいかもしれない」
３/１７　IOCは２０２０東京オリンピックについて「抜本的な決定を行うべきだ」
３/１９　ギリシャ、聖火の東京への引継ぎ式
　　　　ギリシャ金メダリスト「練習ができる国とコロナでできない国があるのは不公平だ」
３/２０　ワシントンポスト「IOCと日本が、コロナ禍で開催するのは無責任だ」
３/２２　IOC「４週間以内に抜本的決定を行う」
３/２４　IOCバッハ会長と安倍首相「１年延期で合意」

この昨年の動きで興味深いのは、３/１２の聖火の採火式（ギリシャ）までは、IOC側も日本側も夏のオリンピック開催に対して全く疑いもなかった。
その後、ワシントンポストなどのマスコミの意見、海外政府の意見、選手の意見など多角的に報道され、最後にIOCの対応に批判が出始めて一転、「４週間以内には」と言いながら二日後には延期が決定された。
聖火の採火式から延期決定までわずか１２日間だった。

重要なことは、開催国の意見やIOCの意見だけでなく、多くの関係者、選手たち、各国首脳の多面的な意見が集約され、わずか１２日間で最終決定されたことだ。
意見集約の過程で、オリンピックの多くの参加国や多くの参加選手の公平性が重視され、メディア報道により流れが決まり、迅速に最終決定されたといえる。

今年もおそらく３月までの世界の感染者数、ワクチン接種の広がり方と効果で国際世論が動いて行く、そしてIOCと開催国日本がオリンピック開催の是非を最終決定する。
でも、一番重要なのは世界のメディア報道、各国首脳の意見、参加予定選手の意見などだ。
前回の一連の動きを見ていると、IOCと日本政府はそれらの意見を踏まえて決定するだけだ。
世界の選手たちや世界各国の意見・・・それを伝える世界のメディア報道が流れを決める。
その意味で決めるのはIOCでもなく、菅さんでもない。
国際世論が決める・・・それに大きな影響がある海外メディア報道が決めるようなものだ。


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2021年01月19日08:17

山梨県人になったかなぁと思う時

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
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東京で生まれ、東京で育ち、ほぼずっと東京暮らし・・・それが山梨に家を建て住み始めてから4年が経った。
最近、なんとなく山梨に愛着がわき、山梨県人になってきたのかなと思うことがある。

・・・山梨学院が高校サッカーで優勝した時。
高校サッカーの決勝戦は痺れるゲームだった。
青森山田の方がボールのキープ力やゲームの組立で上回っていたかもしれないぐりだったが、最後、山梨学院のキーパーが好セーブを連発し、PK戦を制した。
買った時には思わず手を叩いて大喜びをしてしまった。
山梨のチームにこれだけ感情移入できた・・・ということは、山梨県人になったと思った。

・・・「ててて！テレビ」を見ていて、地元民が登場しドキッとっした時。
山梨にいると、民放チャンネルは「ててて！テレビ」、NHKは「山梨NHK」とローカルな番組が多い。
そのローカル番組では地元の出演者が地元の情報を伝えるものが中心だ。
山梨といっても広く、河口湖や山中湖のような地域も、甲府や笛吹市などの盆地地域もある。
その中で北杜市や清里の話題が出て、地元のオジサンやオバサンが登場するとなんかドキッとしていまう。
そんな時、山梨県人になったと感じる。

・・・毎日毎日発表されるコロナ感染数で、山梨県の感染者数が気になると自覚した時。
毎日、毎日、テレビでは感染者数を発表している。
だいたい、東京の感染者数が早めに発表され、だんだん地方の感染者数が発表される。
その中で山梨県の発表はだいたい午後６時過ぎで、その数字に一喜一憂してしてしまう。
そんな時も、山梨県人になったと感じる。

・・・山梨県の蕎麦屋で、「これはうまい」と思った瞬間。
冬のメニューがいろんな蕎麦屋で出ている。
「翁」の冬メニューではキノコつけ汁蕎麦、カキのつけ汁蕎麦が美味しい。
一口食べた時、山梨にいて良かったと思う。

山梨県人といっても、まだまだ半分程度で、とてもエラそうにいえるわけではない。
でも、山梨が身近に感じるようにはなってきた。

先日、山梨の外食三昧を紹介しましたが、まことに残念ながら「寒得」は中止になってしまいました。


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2021年01月18日08:13

１月２０日、大統領就任式の焦点

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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バイデン政権は就任初日に１０の大統領令を出して、トランプ政権から大転換を印象付けるという作戦のようだ。
詳細は分かっていないが、新型コロナ対策、気候変動、経済、人権格差が４つの優先課題になるという。
想像できることは、マスク着用の義務化、環境＝CO2の削減、貧困層の支援（家賃や学費など）だが、格差是正で何をするのかは想像できない。

ただ、ブルームバーグのニュースでは、極左のウォーレン上院議員やバイデン政権移行チームのカウフマン氏に近い、ゲンスラー氏がSEC委員長に就任する可能性が高いと報じている。
このゲンスラー氏、オバマ政権でCFTC（商品先物委員会）委員長を務めた人物で、ゴールドマンサックスの出身でありながらウォール街の規制強化を推進した。

バイデン氏の頭の中には貧困層の支援と一対で富裕層増税がある。
これにピッタリしているのがゲンスラー氏なのだろう。
ゴールドマンサックス出身でビジネスの裏の裏まで熟知しているのに加え、民主党政権の格差是正を良く知るという、両面を熟知する人だからだ。
この人がウォール街規制、証券ビジネス規制を進めると・・・本当に手ごわいだろう。

１月２０日の大統領就任式ではトランプ派や極右勢力の暴動が気にされているが、我々、市場を見ている者にとって暴動以上にこのバイデン政権の人事や優先課題が気になる。
暴動は所詮一過性だが、バイデン人事はこの半年以上にわたって影響する問題だからだ。


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2021年01月16日12:24

朴槿恵、懲役２０年、罰金１７億円って？

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田舎暮らし
中国・韓国
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朴槿恵・前韓国大統領の最終判決が出た・・・韓国の異常性を見せつけた、かなりショッキングな判決だった。
大統領時に、サムスングループからの資金提供や国家情報院の資金上納などの事件で、朴槿恵氏の関与を認定した・・・という受託収賄罪を問われたというわけだ。

判決は懲役２０年の実刑、しかも罰金１７億円って？？？
日本では受託収賄罪は懲役５年以下の量刑だ・・・しかし、朴槿恵氏の懲役は２０年。
懲役２０年というと日本では凶悪犯罪や殺人罪などの量刑に相当する。
日本と韓国は民主国家なのに、なぜ、こんなに法律が違っているのだろう？

１７億円の罰金も異常だ。
２０１８年の中央日報で、裁判所が朴槿恵の財産を凍結したという記事が出た。
「ソウル中央地裁はこの日、検察が請求した追徴保全請求を認めた。追徴保全とは犯罪で得た利益を引き出せないよう裁判所の確定判決まで財産の処分を防ぐ措置。
裁判所が凍結した朴前大統領の財産は２８億ウォンで購入したソウル内谷洞（ネゴクドン）の住宅と柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士に預けた１億ウォンの小切手３０枚。」

検察は合計２９億ウォン（およそ３億円）の朴槿恵の財産を差し押さえた。
朴槿恵がサムスングループから２９８億ウォン（およそ３０億円）のワイロを受け取ったとしているが、朴槿恵氏のそんな財産は持っていなかった。
父親の朴正煕氏も絶大な権力を持った大統領（暗殺された）だったので、それなりの財産を持っていてもおかしくない・・・それにしても財産が３億円だけとは？？？
そもそも３００億ウォン（３０億円程度）の収賄自体が濡れ衣だったかもしれない。

懲役２０年も罰金１７億円も異常な判決だ・・・韓国は本当に法治国家なのだろうか？
最近出た日本政府に賠償責任を命じた慰安婦判決も完全に異常だ。
１９６５年の日韓請求権協定、２０１５年の慰安婦最終合意で、国家間の賠償も慰安婦個人への賠償も最終的に解決されてきたはずだが、韓国地裁は再び、国際法上の主権免除にある日本政府を相手に賠償責任を命じた。

でも韓国は全く意に介さない・・・人権問題はすべてに優先する・・・慰安婦の人権を踏みにじった日本の責任は、過去の合意や国際法よりも大きいという論理だ。
この論理自体が異常だ。
人権問題ならば国際法も国内法も飛び越えた判断をできる・・・ならば、法による秩序も何もない。
慰安婦に人権と言いながら、韓国国内には女性差別が蔓延している。
国連のヒューマンライツ・ウォッチが個人のプライバシー侵害や個人情報の漏洩で韓国を問題にし、「ガラスの天井」指数では韓国を最下位にした。
人権を言うなら、まず国内の人権問題を解決すべきだろう。


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2021年01月16日09:12

オフィス空室率、「まだら模様」の変化

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不動産編
リートの研究
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新型コロナ感染が一段と厳しくなり、緊急事態宣言が一都三県だけでなく、７府県も追加されるなどの急速な広がりを見せている。
「緊急事態宣言」となると、前回のディジャビュが出てくる。
緊急事態宣言・・・外出自粛・・・リモート勤務の増加・・・テレワーク関連の株価上昇・・・オフィス関連の株価下落・・・
しかし、今回はちょっと違いそうだ。

三鬼商事が昨年１２月のオフィス空率率を発表した。
東京のオフィス空室率の上昇は１０か月連続の上昇で、４．４９％と５年ぶりの高水準になったとニュース・ヘッドラインで報じられた。
景気悪化でオフィスの解約が増加した、新築ビルの募集面積が埋まらず残った、などの理由が指摘されている。
新型コロナが進めたオフィス環境の変化が背景にあり、リモートワークもサテライトオフィスも新しい働き方として定着するという見方が背景にある。
ステレオタイプといえるこれらも分かるが、異なる視点から考えることも重要だろう。

まずは、三鬼商事の東京・横浜の空室率の数字から確認しておこう（１２月⇒１月±変化）。
まずは、東京ビジネス地区だが・・・
空室率の悪化が見られたが、千代田区（２．９２⇒３．２３％　+０．３１％）、港区（５．６１％⇒８．７９％　+０．１８％）
一方、改善したのが、新宿区（４．２５％⇒４．１７％　－０．０８％）
港区は虎ノ門・麻布台の巨大プロジェクトが森ビルによって進められている最中であり、その影響があるかもしれない。
中央区の日本橋再開発、渋谷区の渋谷再開発と、再開発が進んでいる地区で空室率が高まっている。
将来のオフィス供給の増加が背景にあるかもしれない。
でも、再開発の完成とともに新たなオフィス需要が生じてくると思われ、空室率の上昇は一時的かもしれない。

横浜ビジネス地区は全体でほぼ横ばい・・・１２月⇒１月の変化は３．７６％⇒３．９２％とわずか+０．０７％の上昇にとどまっている。
さらに、横浜駅地区は５．０６％⇒４．６３％と０．４６％の低下となっている。
みなとみらい地区では１．３３％⇒１．４２％と∔０．０９％と若干の上昇だが、そもそも空率率が１％台と低い。

これをどう理解するのか？
一つは再開発地区で将来のオフィス供給を織り込む形で空室率が上昇していること。
でも将来再開発が完工すれば、新たな需要が生まれる可能性がある。
もう一つは新宿地区や横浜駅地区では空室率が低下していること。
この解釈は難しいが、ターミナル駅周辺地区ではオフィス需要があるということかもしれない。

新型コロナ騒動による景気の悪化と働き方の変化という環境を受けて、１０か月上昇してきたビジネス地区の空室率だが、一方的に全般的に上昇するトレンドから、地区の需要状況によって「まだら模様」になってきているといえる。
ここに不動産市場の変化を感じている。


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2021年01月15日08:34

政治家は会食が仕事って？

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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政治評論家の田崎さんは言う・・・「政治家は会食が仕事だ」
政治家はいろんな人たちと高級店で「ただ飯」を食って、話をすることが仕事だというわけだ。
政治家の会食は政治活動費から支出されるので、自分で支払うことはない。
いつも「ただ飯」を食って、いろいろな人たちから要望を聞く・・・しかし、「ただ飯」を食わなくてもネットやSNSなどで情報収集もできるはずだ。

実は企業経営者も似たようなものだ。
若いうちは友達や業界の知り合いと飲んだり自腹の会食で情報を集めているが、部長になれば交際費の枠があり、その範囲で「ただ飯」の会食ができる。
さらに出世して本部長や役員になれば交際費の枠がさらに拡大し、社長や経営者になれば交際費は無制限に使える。
こうした上層サラリーマンは、多くの人たちと多くの会食をするが、「自分の楽しみ」ではなく「仕事」だと位置付けている・・・つまり、「会食は仕事」になるわけで政治家と変わらない。

でも、昔の会社の野放しだったが、今はコーポレート・ガバナンスがある。
上層部の交際費やその他の費用は決算書で確認され、売上げや利益規模に対して多すぎると判断されれば、当然、株主総会での役員承認に影響する。
総会の決議は個別事案ごとに結果が公開され、さらに運用会社やGPIFなどの機関投資家は議決権行使の内容を公開している。
このコーポレート・ガバナンスが役員や社長の行動を一定の範囲で影響している。

政治家はどうだろうか？
おそらく若手政治家はネットやSNSをフルに使って、多くの意見を集約し、自分の政策策定をしているだろう。
若手政治家には「ただ飯」をひたすら食べるという動機はないかもしれない。

しかし、６０代、７０代の政治家となるとほとんどPCもスマホも使いこなせない。
ひたすら、支持者との「ただ飯」を繰り返して、自分への支持を集め個別の要望を聞くしかない。
こういう人たちが国会議員として新型コロナ対策を「あ～だこ～だ」と言っている。
新型コロナ騒動で、多くのサラリーマンや経営者の行動パターンが変わったが、老年政治家は全く変わっていない。
だから、田崎さんのコメントのような話になってしまう。

でも、コロナが蔓延する中、何人かの政治家に犠牲者が出るかもしれないし、そうなれば、政治家の行動パターンも変わるかもしれない。



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2021年01月14日08:37

米雇用の減少とバイデン政権のスタート

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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１２月の米・経済統計はちょっとした異変が起こっている。
一つは米国サービス業PMI。
１２月のサービス業PMIは４月の２６．７から順調に回復し１１月には５８．４まで行った・・・しかし、１２月は５４．６に急落した。
もう一つは１２月の非農業雇用者数。
３～４月で大幅に雇用者が減少（失業者が急増）した後、順調に雇用者数も増加してきた・・・しかし、１２月はこの局面で初めて雇用者数が減少（-１４万人）した。
４月に１４％まで上昇した失業率は１２月で６．７％で横ばいになってしまった。
コロナ前３％台だった失業率が、５～６％水準で横ばいになるようでは雇用が大きな問題になる。

株式市場だけを見ていると、新型コロナ感染の拡大に対して米国はIT産業中心に大きな飛躍を遂げたように見える。
しかし、日本と同様、深刻な経済の二極化が進んでいた。
製造業と非製造業の二極化、さらにサービス業（IT系サービスの好調と飲食・旅行・娯楽の従来型サービス業）の二極化だ。
もう少し経済指標を確認していく必要があるが、昨年１２月が米国経済の戻りトレンドが変わった時期といえるかもしれない。

この雇用の数字がバイデン政権の政策に大きな影響を与えるかもしれない。
特に米国の非農業雇用者数は昨年３～４月のロックダウンの影響で２１６５万人減少・・・そして、その後の回復で１１月までに１２３３万人の雇用者が増えた。
簡単にいえば、新型コロナ騒動とその後の景気回復で増減したが、ネットでは９３２万人減少したままだ。

バイデン政権ではこの弱者救済が最初のテーマになるかもしれない。
雇用対策が第一の政策になり、その弱者救済のために富裕層増税をする。
民主党のバラマキはトランプ共和党のバラマキと異なり、弱者救済＝富裕層イジメの色彩を強くなるだろう。

しかし、この新型コロナ禍では単純な弱者救済は不可能で・・・弱者救済をするとしたら新型コロナを克服しなければならない。
このウィルスを侮れない。
変異のスピードが速く、英国型、南アフリカ型、ブラジル型の変異種が見つかっているが、アメリカ型、日本型の変異種が出てこないとは限らない。
PCR検査の量とか、ステイホームとか、世界で行われているが実際の効果は小さい・・・バイデン氏も大統領として苦労するだろう。


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2021年01月13日08:20

時短の協力金は売上げ計上すべきだ！！

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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午後８時以降の営業を中止するだけで、一日６万円がもらえる。
しかも政府が細かい対応ができないため一律の対応だ。
大規模な業者には一日６万円じゃ不満という業者が多い反面、小規模業者の中には今まで一日５０００円しか売り上げがなかったのに協力金が６万円ももらえる・・・ウハウハ業者も多くいるはずだ。
緊急時の対応ということで「仕方がない」という面はあるが、「政府の怠慢」である可能性が高い。
税金の公平感を全く失うからだ。

この協力金は税金から出ている・・・政治家自身が支払うわけではなく、国民一人一人が支払う。
大きく２つの問題がある。

一つは規模に応じた協力金を払えない「政府の怠慢」。
休業時の補償は当然ながら事業者の規模で大きく異なるが、その事業の詳細を年一回の確定申告で税務当局・政府に提出している。
確定申告データを活用すれば、いくらでも詳細に規模分類し、その分類に応じた協力金を支払うシステムを作れる。
これをしないところが、「政府の怠慢」だ。

もう一つは営業していない事業者でも協力金をもらえる「政府の杜撰さ」。
小規模業者（個人で営業しているスナックなど）や、個人的な理由で店を休業している業者にも一日６万円を支給する。
単に一律６万円の原則があるからだ・・・実際に営業しているかどうかは政府は見ていない。
これが「政府の杜撰さ」だ。

現在は一都三県だけが緊急事態宣言の対象なのでまだいい。
でも、これが他の県に広がり・・・実際に栃木や岐阜や福岡なども対象になると大きな問題になる。
地方には小規模の事業者が多い・・・彼らにも平等に一日６万円を払ったら、大量のウハウハ業者が発生することになるかもしれない。
そうなると、さすがに税金を負担する国民は「怒り」に達するだろう。

では、どうすればいいか？
簡単だ。
第一に、確定申告をデータベース化し、デジタルに分析できるようにすること。
ワシも使っているが、確定申告は電子申請ができる・・・この電子申請の利用が進めば、確定申告データベース化ができる。
そうすれば、個人への補償金や事業者への協力金も規模に合わせて支給できるようになる。
「DX、DX・・・」と騒いでいる政治家は、口先だけでなく行動すべき時だ。

第二に、協力金を売上げに計上すること。
実際の売上げ＋協力金を売上げとして、そこから固定費や変動費を差引き利益を計算し、その利益に対してきちんと課税する。
こうすれば、ウハウハ業者も売上げ計上し、家賃などの固定費を差引く・・・すると、ウハウハ利益が計算でき課税できる・・・無駄に使った協力金を課税して返す。
簡単なことで、やろうと思えばできる。
やらないとしたら、「菅さんの怠慢」だ。


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2021年01月12日08:33

壮絶なチキンレース

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基礎編
市場心理の読み方
テスラ

















日経CNBCのコメンテーター岡本氏が、この相場を「壮絶なチキンレース」と呼んだ。
昔、ジェームス・ディーン主演の映画「理由なき反抗」で、二台の車にそれぞれ乗り、崖に向かって疾走し、どちらが崖の近くで止まるか・・・近い位置で止まった方が「勇気」がある、遠い方が「臆病者＝チキン」という勝負があった。
映画の中ではジェームス・ディーンの車は止まり、相手は崖から転落し絶命してしまった。
このチキンレースのような、「先に降りたら負け」という相場展開になっているという意味だ。

上のチャートは大人気のテスラの日足だ。
12/13「テスラの三段ロケット」というブログが書いた。

第一段ロケットはテスラの業績が初めて黒字化した昨年春。
赤字脱却とともに、環境が国際問題化し「カーボンニュートラル」が主要国の政策目標となったことを受けてEVのテスラに期待がかかった。

第二段ロケットは今年８月の株式５分割、ストックスプリットだ。
これによって株価が下がるので個人投資家中心にスプリット後の株高に期待が生じ、バンバン買われた。

第三段ロケットは昨年１２月のS&P５００への指数採用だ。
これによってインデックスファンドは自動的にテスラ株を組み入れることになる。
この需給イベントを期待して組入れ前からバンバン買われた。

ここで需給イベントが一巡したはずだったが、その後もテスラ株は急騰を続けている。
おそらく、テスラの懐疑派は全面降伏状態になった・・・そして、壮絶なチキンレースが始まったといえる。

テスラ株は時価総額８３４２億ドル＝８５兆円でトヨタの２倍以上、PERは１６８２倍という途方もない倍率だ。
それでも上げ続ける・・・「早く降りたら負け」というチキンレースの心理が働いているだろう。
GAFA+Mではなく、テスラ株が今回の金融＝需給相場の中心にいるのは間違いない。
需給イベントもファンダメンタルストーリーもない、第四段ロケットに入ったテスラ株は、世界一の富豪になったイーロンマスクの笑い顔とともに市場の将来を暗示する。


もう一つ、需給の限界的な市場として欧州市場に注目してきた。
変異種が爆発している英国は毎日５万人以上の感染者が出ているが、株価は急上昇している。
こっちもチキンレースに入っているのかもしれない。


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2021年01月11日08:29

「GoToイート」と「寒得」で外食三昧

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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今年の清里は強烈に寒い。
今までで一番寒い冬かもしれない。
先日の朝はビックリした・・・起きていつものように庭に出て、犬小屋のカギを開け、愛犬を庭に出し運動をさせようとした時のことだった。

サッシのガラス戸が凍結し、開かない！！！
サッシの戸のカギを暖め、そして戸を開け庭に出た・・・すべてが凍結していた。
犬小屋の中に入れた飲み水も厚さ５ｃｍ程度の分厚い氷になっていたし、散水用の水まきホースも完全に凍結し、散水用シャワーヘッドは凍結で壊れていた。

でも、南極昭和基地で残されて越冬したタローとジローじゃないけど、犬は寒さに強い。
マイナス１０℃以下の気温でも我が愛犬は全然平気で、犬小屋から出すと元気に庭を走り回っていた。
その元気さに感服しながら、寒い朝をなんとか過ごす。

清里の・・・実は、この冬は楽しみも多い。
それは山梨の「GoToイート」、さらに１月中旬から始まる「寒得」と続く「外食三昧」の生活だ。
東京では「緊急事態宣言」でアルコールを伴う外食は午後８時まで・・・さらに外食をしている人は罪人扱いだ。
でも、ここ山梨は別天地だ。

外食は山梨県庁が奨励している・・・だから、GoToイート食事券は大人気で、売れ切れ続出している。
８０００円払えば、１万円の食事券をゲットできる。
やつこま、くぼたなどの人気蕎麦屋、清泉寮などの有名レストランなどの食事が割安で提供される。

さらに１月中旬から始まる「寒得」は、朝１０時の清里駅にある温度計がマイナスだと食事が割引になるというキャンペーンだ。
マイナス０～５℃以下で３割引き、マイナス５℃以下だと５割引きになる。
今年の冬が寒いけど、その分、「寒得」に期待がかかる。

「GoToイート」と「寒得」を同時に使えるかが分からないが・・・
清里駅の午前１０時の気温がマイナス５℃以下だと「寒得」で５割引き、「GoToイート」を使うとさらに２割引だとしたら単価×0.5×0.8で６割引きになる。
夢のような外食天国・・・恐るべし、山梨。
外食が悪のように言われる東京とは大違い。
みんな、山梨に来て外食三昧を楽しもう！！！


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2021年01月10日08:48

共産党の暴走を止められない（２）

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実践編
中国・韓国
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２０２１年のGDP成長率を実質で８％という高い目標を設定した中国・共産党。
この８％経済成長のために何を行うのだろうか？

まずは輸出の増加で、輸出先＝一帯一路の開発を進めるだろう。
中国軍とシルクロードを一体的に進めることで、東南アジア、イラン、トルコ、ギリシャ、イタリアに達するムチ（地域を軍による威嚇）とアメ（甘い言葉とお金）で中国の影響力を確保する。
そうすれば欧米市場に締め出されても一帯一路で輸出先を確保できる。
ここに相当な力を入れると思う・・・となると、いろいろな国家間で軋轢も増える。

もう一つはお得意の固定資産投資だろうが・・・
こっちはよく分からない。
ここ数年は公共投資の効果が明らかに低減していきているので、これからの固定資産投資にどれだけ乗数効果があるかは分からない。

個人消費はやや苦戦している。
ネット系の消費はものすごい勢いで推移しているが、リアルな消費は今一つだ。
共産党は「国内大循環」という言い方をしているが、国内雇用を創出し、可処分所得を引上げ、国内消費を拡大するという方向だ。
さらにアリババやテンセントを締め上げIT産業の国家管理を強め、ｅコマースやネットビジネスを国家管理で拡大させる。
国家資本主義の牙を剥いてくるだろう。

いずれにしても、もし中国が８％成長を達成出来たら、米国との経済規模の格差が予想以上に急速に縮小していく。
２０３０～４０年頃にも中国経済が米国に追いつくという可能性も考えられる。
そうなるとすれば、２０２１年から２０２５年（製造２０２５の最終年）ぐらいまでの中国は圧倒的な存在になる。
主要先進国とは異なった行動パターンを持つ中国だけに様々な分野で摩擦を起こすと同時に、中国の経済力に引き付けられる国も多く出てくる。
ここ数年、経済だけでなく外交・軍事の分野でも台風の目になりそう。


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2021年01月09日09:37

日銀のETF買いの減額は出口戦略の始まり

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基礎編
株式需給の話
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年初の日銀のETF買いは前場で株価が０．５％下落した時に発動されてきた。
一回の買い金額は昨年は株式ETFで７０１億円、Jリートで１２億円だったが、この大発会で日銀の買いは指数ETFで５０１億円、Jリートで９億円と、一見、大幅な減額が起こったように見える。
日銀の買いを期待している投資家にはガッカリかもしれない。

これまでの日銀の行動を見ていると、株価が暴落後の４月には１２０２億円/回、株価が戻りに入った５～７月は１００２億円に減額、９月は８０１億円、１０月以降７０１億円と少しづつ減額されてきた。
株式市場が平常モードに戻るにつれて、日銀のETF買いは減額されてきたわけだ。
そして、大発会の５０１億円/回と一段と減額された。
これが２０２１年の日銀買いの規模を示しているといえる。

２０２０年の日銀ETF買いは、人材ETFとJリートを含めた合計で７兆２５１３億円だった。
２～３月の株価暴落時には年間１２兆円までETF買い枠を増額した。
しかし、結局、７．２５兆円の買いと枠に対して６割しか買わなかった。
これは企業の自社株買いとは異なり「やるやる詐欺」とはいえないが、今後も日銀買いは減額されていくと見て間違いないだろう。

日銀のETF買いの問題点は、株価の位置とは関係なく、一日の値動きで買いが発動されることだ。
危機的な暴落時ならば、もちろん危機対応としての日銀のETF買いは正当化される。
しかし、株価が高値圏にある時、一日の動き、しかも前場で０．５％下落したら発動されるというのは全く意味をなさない。

その意味ではこの１回の買いを減額することは日銀のせめてもの主張といえる。
平常な市場では日銀のETF買いは減額される・・・いくら年間の枠１２兆円だろうが、関係なく枠は未消化になる。
これは「日銀はETF買いの出口戦略に入っている」ということだろう。

それよりも日銀は過去のETF買いポジションが大きな利益を上げている現在、その収益実現化を考えるべきだ。
そうすれば決算で純利益の増加となり、国庫への返戻金として国家財政に寄与できる。
その返戻金を新型コロナ対策として、飲食事業者や病院関係者への「臨時ボーナス」支給すればいいだろう。
日銀が実現益を出したら市場は一時的に混乱するかもしれないが、機関投資家の利益より新型コロナ対策が重要なのは間違いない。


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2021年01月08日08:22

いろいろ情報を集めて見ると政治家に呆れる

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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考えると・・・政治家に呆れる。
一都三県の緊急事態宣言が出たが、その裏側は国民不在の政治ショーだった。

まず、なぜ、一都三県なのか？

二つある。
一つは菅首相が「小池さんが自分の指示（午後８時への時短要請）に従わなかった」として、小池都知事とのミーティングを拒否したことだ。
これにより小池さんは首相と感染対策を話し合う機会がなくなった・・・そして、西村大臣にミーティングを申し込み、神奈川県と埼玉県と千葉県を巻き込んで「緊急事態宣言」の発出を申し入れたという。
菅さんは国民の命よりも自分のプライドが優先した。

もう一つは菅さんの「午後８時までの時短」に対して、大坂府や北海道は時短に従い、感染者数が減ってきたという事。
従わなかった東京都に対し「時短をしなかったから感染が急増した」・・・つまり、自分に従わなかったために東京で感染爆発が起こったと言うようなものだ。
だから、政府の言う通りにした大阪府や北海道を「緊急事態」に含めなかったというわけだ。
ここに菅さんのプライドがよく表れている。

そして、何のための「非常事態宣言」なのか？

菅さんは「感染拡大を止め、感染者数を引き下げるため」とした。
しかしおそらく、一番の問題は医師会などの医療関係団体からの悲鳴だと思う。
保健所の窓口が感染者の急増で混乱し、専用病床がどんどん埋まっていく状況で、診療を受けられない人や入院できない人がどんどん増えている。
これが一番大きな問題だったのだろう。

全体の医療リソースを最適に配分し、コロナ専用病床を増やし、医者や看護師などの最適な配置を行うという有事の緊急対応が必要なのだろう。
これをマネージできるのは政治判断、それを実行する厚労省だ。
しかし、菅さんはこの点ノーコメント・・・あえて火中の栗を拾うことはしなかった。
そして、ウィルス感染を飲食業の責任にした。

医師会が国会議員の会食の全面禁止を提案した。
国会議員が自ら国民に範を示せということだが、国会議員たちは飲食禁止に反対し、ルール化は見送りになった。
国会議員はそれぞれの良識に従って行動する・・・というが・・・
いろいろ不満や文句がありながら、我慢に我慢を重ねている一般人からすれば、なんとも情けない政治家たちだ。


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2021年01月07日09:00

共産党の暴走を止められない（１）

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実践編
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トランプの大統領令が発効し、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、チャイナユニコムの３社が上場廃止になる・・・一度は再考され上場継続になったが、また再考され今度は実施されることになった。

でも問題点はそのままだ。
中国通信大手３社の株式保有構造は、欧米の株式保有構造＝企業ガバナンスに慣れた人たちには異常に見える。
中国移動のHPの株式保有状況が出ているが、７２.７％はチャイナ・モバイル・コミュニケーショングループの保有で、残り２７．３％がパブリックと分類されている（一般投資家）だ。
株式の７２％7は自社保有で、結局のところ中国政府が実質的に保有している。
コーポレート・ガバナンスの考え方から見ればありえない共産主義的な保有構造だ。
ESGファンドだったら、投資対象にさえならないガバナンスの悪さだ。
中国移動は携帯電話市場の最大手であり、そのスマホからの個人情報を中国政府は自分の都合で自由に利用（悪用）できる。
軍事利用かどうかは中国政府の考え次第・・・これでは上場廃止にならなくても、ESGを気にするグローバル投資家は躊躇するだろう。

多かれ少なかれ、中国企業は同様の共産主義的な保有構造を持っている。
その枠外にあったのが、アリババやテンセントなどのIT系の新興企業だ。
アリババはソフトバンクが大株主であることで有名だが、ソフトバンクの保有株式は２５．９%から２４．９％に１％低下した。
ジャック馬は６．２％から４．８％に減少し、氏以外の経営陣の保有株７．４％と公表されているが、これも持ち株比率が下がってきていると推測できる。
今までの主要株主の保有比率が全体的に低下してきている・・これは何を意味するだろうか？

ここから先は推測の域をでないが・・・
中国政府がアリババやテンセントなどの新興企業が巨大化し、ジャック馬やポニーマー（テンセント会長）の習近平氏以上の巨大な資金と影響力に警戒感を持ったと考えられる。
アリババ傘下のアントファイナンシャルの上場を突然中止にし、ジャック馬の資産拡大を阻止するとともに当局に拘束されたというニュースも出た。
まるで容疑者扱いだ。
最終的にはアリババやテンセントの株式を代理機関が吸い上げ、政府の影響力を高めるのだろう。

アリババやテンセントは巨大な子会社群を持っている。
オンディマンド配信、Eコマース、EV、ライドシェア、オンライン教育・・・様々なネット系ビジネスが展開されている。
これらのスタートアップ企業は順調に成長すれば次世代のIPO候補になる。
これを放置しておくと、中国政府には都合が悪い巨大な企業グループに成長する可能性が高い。
だから、今の段階で中国政府の影響下、支配下に入れておきたいと考えているかもしれない。
そのためにはアリババやテンセントの株式保有構造を共産主義型にするということだろう。

共産党の暴走は止められない・・・続く。


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2021年01月06日08:32

精神論だけじゃダメだろ

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菅さんが一都三県の「緊急事態宣言」を発出するらしい。
最近のテレビの議論では、午後８時以降の外出自粛を要請する、飲食店の午後８時の時短を要請する、国民の危機意識を高め共有する、国民一人一人に自覚を求める・・・などなど。
結局、日本の政治家は自分の責任＝クビをかけて難局に当たるという覚悟がない・・・国民の危機意識を高め、国民の意識と努力でなんとかしたいというのが垣間見える。
マスコミは効果がよく分からない「緊急事態宣言」でも、横並び意識の強い企業経営者には精神的な効果があるとする意見を伝える。

この話を聞いていて、思い出すのは「無能な経営者は精神論を振りかざす」というアナリスト時代の経験則だ。
業績の上がらない社長は、その責任を従業員に押し付ける傾向があった。
従業員一人一人の頑張りが足りない・・・だから業績が悪かった・・・そして、歯を食いしばって頑張れって従業員を鼓舞する。
まるで旧日本軍が「精神が強靭ならアメリカに勝てる」と鼓舞するように「頑張れば何でもできる」と言う。
精神論を振りかざす経営者のいる会社の株式は買わない・・・これが経験則だった。

そもそも５０代～６０代の日本人はシステム思考が苦手だ。
システムとは体系的な思考で、部分部分を考えるのではなく、全体像から考えていくことだ。
たとえば、新型コロナ騒動で医療機関がたいへんだと言う。
大学病院などの大型医療機関での専用病床が足りない・・・そして都知事の小池さんが病床の増加を要請する。
でも、これは部分思考にすぎない。

日本全体では９０万床の医療キャパシティがあると、元大坂市長の橋下氏が指摘していた。
新型コロナの専用病床が不足していても、日本全体で病床が不足しているわけではない。
この医療システム全体をトータルに最適に管理する・・・コロナ専用病棟へ医療関係者を移動させる、他の中堅病院でも専用病床を増やし患者を分散する・・・でもそれをマネージする人がいない。

英国は一日５万人の新規感染者がいる、ドイツでは一日１万人、フランスでも減ってきたとはいえ一日２万人・・・３０００人程度の日本と比較すると、これらの国は数倍～１０倍も多い。
それでも医療システムは機能している。
もし、日本で一日１万人以上の感染者が出たらどうだろうか？
マスコミ中心に「医療崩壊の大合唱」になるのは間違いない。
そして、政治家は自分の責任を回避するために、誰か別の人に責任をなすり付けるだけだ。

今の日本に必要なのは、医療従事者がガンバレという精神論ではなく、医療リソースの全体をシステム的に考えることだと思う。


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2021年01月05日08:23

たとえば、大発会天井の可能性

カテゴリ
基礎編
日本株のアノマリー
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２０２１年の相場が始まった。
リスクとリターンのバランスの取り方がかなり難しい相場になると覚悟している。
それでもリスクを避けて何もしないという選択肢はない・・・１０％以上上昇するチャンスもあるからだ。
しかし、一方１０％程度の調整の可能性はいつでも存在している。
昨年から期待で上昇してきた相場なので「投資家の期待」が変わると相場も変わる。
その分、難しい相場になる。

第一の点、４０％以上の増益が達成できるか。
今期、早い段階でワクチンの効果が現れ、欧米を中心に新型コロナの感染が一巡してくる。
海外との移動制限が解除され、東京オリンピックが開催できる状態になる。
こうなれば企業活動が正常化し４０％以上の増益が見えてくる。
いずれにしても楽観的なシナリオであるのは間違いない・・・この楽観に疑問が生じたら？？？

第二の点、２０２２年以降の景気基調がPER水準に影響している。
日経平均のPERは２５倍、TOPIXのPERは２２倍、NYダウのPERは２４倍、NASDAQ１００のPERRは３２倍・・・
この高いPER水準は、２０２１年の企業業績の回復だけでは説明できない。
さらに２０２３年、２０２４年の力強い回復・・・長期のポストコロナの経済成長を織り込んでいる水準だ。
投資家がこの期待を維持できればPER２０倍以上で推移するが・・・？？？

第三に政策変更の可能性だ。
今のところ、FRBもECBも日銀も量的緩和を続ける方針に変更はない。
財政政策も米国の追加予算９０兆円が実施され、欧州も日本も中国も財政拡大に積極的だ。
これを変更するとしたら、ジャブジャブのカネ余りでインフレが生じる可能性が出た時、基軸通貨が売られ資本流出の懸念が出た時、逆に、新型コロナ騒動が一巡し主要国政府が財政均衡を考え始めた時・・・・？？？

今年の相場の難しいところは、バブル的な需給相場が続き株価がさらに上昇する可能性があるし、また調整する可能性もある・・・この両方が常にあることだ。
投資家の期待が行き過ぎだったと分かった時、インフレや通貨変動などで政策がブレる可能性が見えた場合、いつでも天井を付ける可能性がある。
その意味では、２０２１年大発会が天井だったという可能性もないわけではない。


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2021年01月04日08:41

断捨離とメルカリ（６）

カテゴリ
田舎暮らし
終活への道
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よくよく見ると、メルカリは２つの価格帯に分裂しているような感じがする。

一つは庶民的な低価格帯。
ここでは、一般の個人が買い物を楽しむ的な感じで、ちょっと人気のあるブランド品の安い中古品を買ってショッピング自体を楽しんでいる。
たとえばグッチなどのブランド中古品を数千円で出品してみる。
コメントで「値下げしてくれ」とか、「セットではなく、バラで買いたい」とか書き込み、出品者と交渉しながら買う。
だから、傷があったりスレがあったりしても、その分を割り引くことで売れる。

もう一つはプロ的な高価格帯。
高級な入手が難しい品目を高い値段で買う。
たとえば、ロイヤルコペンハーゲンやヘレンドなどの入手困難なブランド陶器。
数万円という高い値段でもあっという間に買いが入り約定する場合がある・・・また、一方、十分競争力がある値段だと思っても買いが入らない場合もある。
おそらく、再販売する際のお客のニーズや価格を把握している「プロ」的な人が、より高い値段で売れる判断すれば「即買い」に出るのだろう。
一方、再販売できないと判断すれば見向きもしない。

こうした二つの傾向が見られる。
自分の出品価格を考える上でも、どちらを狙うかが勝負だ。
「プロ」的な購入者がいるような場合だったら、絶対に格安価格を付けてはいけない。
アッという間に約定され、どこか別のサイトで売られる。
「プロ」が出てこないような中古品ならば、個人の売買に合わせてゆっくりとやっていけばいい。
メルカリの特徴がだんだんと分かるようになってきた。


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2021年01月03日08:53

２０２１年の資本主義の洗礼（２）

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
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新型コロナ騒動で、仕事を失った人、給与が減った人、店が倒産した人が多く出た・・・その反面、ウィズコロナのかけ声とともに株式市場の上昇で大きく儲けた人、好調な相場でIPOをして大儲けした企業家やベンチャーキャピタリストたちが多く出た。
リスクを取った人が勝ち組になり、リスクを取らなかった人が負け組になる・・・資本主義の厳しさが増幅されたように見える。

この変化が将来の日本社会に大きな変化をもたらすかもしれない。
日本人もサラリーマン的な横並びの社会から変化が始まる。
「アリとキリギリスの物語」も働き者の「アリ」と怠け者の「キリギリス」の話ではなく、リスクを取る「アリ」と、リスクを取らない「キリギリス」に物語は変わる。
毎日汗を垂らしてまじめに働けばいい・・・労働とは何かという価値観が変わる。

証券会社が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げてからすでに１０年以上が経過した。
しかしその間、日本の個人金融資産のポートフォリオはほとんど変化がなかった。
引き続き、安全志向が強い日本人のおカネはほとんど利回りのない銀行預金に大量に眠っている。
エクイティ文化が広がるとここに大きな変化を起こすだろう。

一つは新型コロナ騒動で見えたエクイティ文化が定着するかという点。
これは儲ける人が次々と登場すれば変わっていく。
ちょうど芸能人がテレビやマスコミから活動の場をユーチューブやネットに移し、芸能事務所から独立し自由に活動するようなものだ。
成功者が次々と出れば変わっていく・・・エクイティ文化とは「隣の芝生」みたいなもの。
隣の芝生がきれいに見えれば、それを羨ましく感じマネをする人が増える。

もう一つは団塊世代から若者世代への移行期で、リスクを取れる層が増えてくるかという点。
団塊世代が７０歳代に入り、あと１０年ぐらいするとこの世代の人たちも平均寿命に近づく。
年金の運用から相続までを話題にする信託銀行などのテレビCMが多く見かけるが、団塊世代の相続はかつてないほど規模が大きい。
その巨大な相続資産が次世代でどう動いていくのか・・・興味津々だ。

日本の社会主義的な資本主義が大きく変わる年が新型コロナ騒動だったと、将来認識される時が来るかもしれない。
1億総中流の日本社会が富裕層と貧困層に二分化される契機となる・・・２０２１年はこの傾向がさらに強まるだろう。
多くの金融関係者の長年の夢だった、米国型の個人金融資産ポートフォリオに近づくチャンスが訪れているのかもしれない。


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2021年01月02日08:24

２０２1年の資本主義の洗礼（１）

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
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２０２０年が終わった。
以前１億総中流と言われた日本社会だが、２０２０年はこの中流層が一段と減少し、富裕層と貧困層に二分化された年と位置付けられるかもしれない。
新型コロナ騒動により世の中は激動した。
多くの人々がウィルスの感染に苦しみ、拡大予防のために活動が制限され、多くの飲食店、カラオケなどの娯楽、夜の街関連、ホテルや旅館が大きな打撃を受けた。
政府も個人への１０万円の現金給付、飲食店の休業や時短支援、中小企業の資金繰り支援を行った。

しかし、その一方、株式市場は新型コロナ初期の３月に「奈落の底」から急回復し、なんと２９年ぶりの高値を記録してしまった。
新規上場でもITサービス系の企業を中心に続々とＩＰＯを実施・・・９１社が新規上場し、四分の三の企業の初値が公募価格を上回り、公募価格から初値までの上昇率は平均で２．０５倍・・・テンバガー株価１０倍銘柄も出現するなど個人投資家が大活躍した。

というわけで、世の中では多くの人たちが失職したり、給与やボーナスが減少した・・・その反面、株式市場では個人投資家を中心に新興企業株が暴騰、大儲けした投資家、億り人も数多く出現した。
さらに、ITサービス企業の経営者や投資したベンチャー・キャピタリストには上場の利益で億万長者が続々と登場したはずだ。

新型コロナによる生活困窮者の急増と株億万長者の大量発生・・・明らかに資本主義の洗礼といえるような階層の二分化が進んだ年を言える。

資本主義は一定のルールの中で勝ち組と負け組に強制的に二分化させる。
中間層もウカウカしていられない・・・中流だと自負していても、いつのまにか負け組に入っているかもしれない。
長い間、日本では「頑張っても頑張らなくても結果は同じ」という社会主義的な１億総中流意識が強かったが・・・・それも大きく変わらざるを得ない。
徐々に中間層の二極化は進んできたが、新型コロナな一段をそれを進めてしまった。
製造業と非製造業の差が広がり、サービス業内部でＩＴ系と消費サービスの格差拡大、さらに企業内部でも正規雇用と非正規雇用の格差が拡大した。

２０２０年は社会主義的な日本社会に資本主義的な階層分化が始まった年といえるかもしれない。
そうなると、リスクを取って参加する人、リスクを避けて安穏と過ごす人は将来大きな格差につながる。
アメリカ社会に近くなり、人口の１％が富の９９％を独占するような社会に近づくのかもしれない。
新型コロナ騒動がその大きな契機だとしたら、日本人も安穏としていられない。



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