株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年12月

2020年12月31日08:33

真冬にキャンプって？

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法

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ここ清里では二つのわりと大きいキャンプ場がある。
一つは上の写真の民間キャンプ場、Ｓｈｉｎ－ｅｉキャンプ場。
もう一つは県営の「丘の公園」にあるキャンプ場。
だいたい１２月に入ると、両キャンプ場ともに冬休み状態になる。
朝晩の気温がマイナスになる頃は、閑散としているのが普通だ。

でも今年は違っている。
１２月に入っても、キャンプ客が絶えない。
特に県営のキャンプ場には何組かのキャンプ客をよく見かける。
近所の「天女の湯」には家族連れのキャンプ客が押し寄せる。
寒いので温泉に入りたくなる・・・「天女の湯」を見ればキャンプ客が来ているかどうか分かる。

よく見ると、やっぱり寒いのだろう・・・厚手のダウンコートを着込み、小型のストーブを複数付けて、バーベキューを囲んでいる。
夕方、日が暮れると気温がグングン下がる。
それでもバーベキューを楽しんでいる姿を多く見かける。
県営キャンプ場にはコテージがあるので、夜はコテージの中で暖かく休むことができる。
でも、民間のキャンプ場はテントで寝るしかない。
夜の地面は凍る・・・テントではシュラフに入っても寒いだろうな。
雪山に近い状態だろう。

今年は新型コロナでアウトドアを楽しむ家族連れが増えた。
でも、真冬までキャンプするってことは、かなりのキャンプ上級者が増えているということだろう。
だから、新型コロナ騒動後、日本のキャンプ人口は一段と増えていきそうな気がする。
真冬のキャンプを楽しむ上級者は大したもんだ。


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2020年12月30日08:19

違和感を持ち続ける勇気（５）

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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新型コロナ対策で現金給付をバラマキ、中小企業の資金繰りを支え、生活困窮者の家賃補助その他、世界の主要国政府は膨大な財政支出を行った。
そのため、政府債務は急拡大し世界全体での政府債務/GDPは１００%に近づいた。
そしてこの政府の債務増加を金融面で支えたのが世界の中央銀行だった。

政府が国債を発行し、民間銀行が国債を引き受け、機関投資家に販売する・・という昔ながらの発行方法では国債発行量が急激に増加すれば、市中での消化が困難になり国債が売れ残る・・・そんな状況では国債価格が暴落してしまう。
国内の債券市場の大きさで政府の債券発行量が決まることになる・・・それが財政規律だ。

しかし、今では中央銀行がいくらでも国債を買うので、政府は無制限に赤字国債を発行できる・・・財政規律は必要ない。
日銀が日銀券（現金）を発行して政府の赤字国債を大量に買う・・・日銀券（現金）は政府のフトコロに入る・・・そしてその現金を市中にばら撒く。
コロナ対策の現金給付だろうが、中小企業の支援だろうが全く同じだ。
その結果、個人・法人が現金を受け取り、銀行口座に現預金として退蔵する。
その退蔵された資金が株式やその他の資産に向かう・・・資産インフレを作り出す。
そして、最後に政府が増税を行うことで、個人の銀行口座に余っている現金は政府に吸収され、財政赤字が埋め戻される。
日銀という巨大なポンプが紙幣を印刷し続け、政府によって現金が無制限にバラ撒かれる・・・だから、現代のバブルは無制限、過去のバブルよりもずっと巨大化する。

最終的にどうなるのだろうか？
一つの可能性は政府が財政赤字の累積を懸念して増税を行う。
すると、バブル的な資金循環が逆転する・・・資金を吸い上げ政府に戻し、債券発行を減らす。

二番目は資産インフレが巨大化し、一般物価に影響しインフレが高まる。
インフレによって債券利回りが上昇し、株価が暴落する。

三番目は膨大な財政赤字によって基軸通貨のドルに対する信認が崩れる。
ドル暴落を引き起こせば、米国からの資金流出を招き株価が暴落、それが世界の株式市場を直撃する。

あくまで・・・可能性の話だ。
バブルはまだまだ肥大化するかもしれないからだ。


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2020年12月29日08:28

ＦＥＤは再び拡大へ？

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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年内のイベントはほぼ終了した。
ＦＲＢの定例ミーティングも終わり、パウエル議長の会見も終わり、米追加予算案も可決し大統領の署名も行われた。
イベントを越えたことで安心感が広がっているのが今の市場だ。

ここ数週、ＦＥＤはジリジリと動き始めたのかもしれない。
ＦＲＢのバランスシート（総資産）は今年急拡大し、年初の４.０５兆ドルから６月のピーク７.１６兆ドルまで３．１兆ドルも増えた。
これは新型コロナ禍への支援で、個人給付や失業対策、企業の資金繰り支援が財政が拡大し、米国債の発行量が増加し・・・これをＦＥＤがサポートしたためだ。

でも、７月以降１１月までは７兆ドルから７．２兆ドルの範囲で推移していおり、パウエル氏の緩和継続発言の一方、バランスシートは横ばいだった。
民主党と共和党の合意ができず、財政の崖に陥っていたからだろう。

ところが、１２月からジリジリと再び拡大傾向を見せている。
１２/１６の週には７．３６兆ドル、１２/２３の週には７．４兆ドルに少しづつ増加してきている。
米追加予算案が決まり、実施されるとさらに拡大してくると見られる。
ＦＲＢのバランスシートは再び拡大に入る・・・株式市場のカネ余りも再び拡大するのかもしれない。


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2020年12月28日08:24

断捨離とメルカリ（５）

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田舎暮らし
終活への道
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断捨離を行っていると、次から次への使っていなかった品々が出てきて驚く。
イギリスで購入した、ウェッジウッド、ロイヤルウースター、ロイヤルアルバート、スポード、マッピン＆ウェッブ、ヨーロッパで購入したロイヤルコペンハーゲン、マイセン、グッチ、ルイヴィトン、エルベシャブリエ、リチャードジノリ、ボヘミア、アメリカで購入したティファニー、コーチ・・・などなど。
よくまあ、こんなに買ったものだと驚く。

まずは、もう絶対に使わない物、そして、使うかもしれないが頻度が少ない物、家族が欲しがっている物、価値のなく売れない物・・・と分別していく。
中古品としての価値があり、さらに今後使わない物に限って、メルカリに出品することにした。

 それから３週間が経過。
我が家のメルカリへの出品数も急増し、始めてからわずか３週間で４０品目を越えた。
ちなみに２５品目は売却済み・・・売却済み品目数/出品数の約定率は６割程度。
まあまあ、よく売れたなという感じがする。
まだまだ不用品が多くあるので、徐々に出品数を増やしていく予定だ。
その分だけゴミが減ったと思うと、メルカリは地球環境に大きな貢献がある。

実際に出品して見て、メルカリの購入者の中には「プロ」的な人たちがいるのが分かった。
普通に売れる場合・・・いくつかの「いいね」が付いて、場合によっては価格交渉になり、そして購入が決まるケースが多い。
でも、あるブランド品では出品してわずか数分後に「値下げの可能性がありますか？」とコメントが来て、返信している間に別の購入者が買ってしまった。
価格交渉のケースでは、値下げー依頼者・専用に出品ー依頼者が購入決定・・・という順で進む。
しかし、この「プロ」的な購入者が入ると、値下げ依頼のコメントに返信している最中にも購入が決定してしまう・・・まるで価格交渉のやり取りを見ているかのようだった。
そのスピードは普通じゃない・・・だから「プロ」的だと感じた。
グループで割安な品やリセールの価値がある品をウォッチし、これだという出物は真っ先に約定してしまう。
メルカリには「プロ」がいる。

次回に続く。


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2020年12月27日09:13

違和感を持ち続ける勇気（４）

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基礎編
市場心理の読み方
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12/6に「借金は返すな」と書いた。
借金は利息さえ支払っていれば銀行は文句を言わない・・・融資残高を増やすことが銀行マンの成績になるので、借金は大きい方がいい。
だから、利息さえ払えば延滞債権にもならないし、不良債権にもならない。
個人にとっては「死」が最終的な「決算」になる・・・そこで生命保険や財産と相殺され、チャラになるなら「借金は返さずに、そのカネで面白おかしく人生を楽しんだ方が勝ちだ」。

でも、国家は違う・・・個人のように「死」が「最終決算」になるわけではない。
国家は永遠に続く存在だからだ。
２０２０年コロナ禍で主要国は借金を大量に増やした・・・しかし、とても返す気があるとは思えない規模の借金額だ。
国家は借金を返さない。
でも、もちろん、利息はきちんと払う。
最終決算がない永遠の存在である国家が「借金を返さない」・・・永久借金ともいえるが、ここに大きな違和感がある。

コロナ禍で、主要国の政府はただ続けに、個人対する現金給付、経営悪化した中小企業に対する特別支援、生活困窮者に対する家賃支援などを行った。
当然、主要国の政府債務は急膨張する。

IMFの数字を見てみよう（２０２０年１０月現在）
米国：　２３．２兆ドル（１９年）から２７．２兆ドルへと、たった１年で１７％の増加する・・・対GDPでは１０８%（１９年）から１３１％（２０年）
基軸通貨を持つ米国がどこまで借金を増やせるのか？
どこまで借金を増やしたら、ドルの信認が失われ、ドル暴落につながるのか？
まだまだ分からない事が多いが、考えてみることは重要だろう。

英国：　１．８９兆ポンド（１９年）から２．２３兆ポンドと１８％の増加・・・対GDPでは８５％
から一気に１０８％になる。
EUから離れて、完全に独立した経済条件でポンドの価値が決まるようになる。
英国にそこまでのポンドの価値を守る覚悟があるのかどうかは分からない。

ドイツ：　２．０５兆ユーロ（１９年）から２．４２兆ユーロと１８％の増加・・・対GDPでは６０％から７３％に、欧州の財政優等生も急速に悪化させる。
財政規律にうるさいドイツは、近い将来、財政の均衡化を目指すのだろうか？
財政規律を求めると、どうしても経済はデフレ的になっていく。
どうコントロールしていこうとしているのか？

日本：　１３１７兆円（１９年）から１４０１兆円と６％の増加・・・対GDPは２３７％から２６６％と悲惨な状況。

グローバルに見て、国家の借金が国民が一年で稼ぐ付加価値を越えそうなところまで増えた。
ここまでくると簡単には返せない。
国家が借金を返す気がないとしたら、金融市場にどう影響するのだろうか？
日本を中心に・・・次回じっくり考えてみたい。


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2020年12月26日08:33

秋篠宮家の結婚の不思議

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田舎暮らし
株式評論家に騙されるな
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秋篠宮殿下が長女眞子さまと小室さんの結婚を認めてから世間が騒々しい。
いろいろ報道されているが、日本社会の摩訶不思議な部分を目の当たりにしたような気がする。
宮内庁やマスコミは小室さんにマスコミに出て会見を開いて説明しろと言うが、一般人の小室さんにそんな義務は全くない。
宮内庁やマスコミを含めて異常な世界だということを自ら証明したわけだ。

第一に、親の借金と子供の結婚とどう関係するのか？・・・という不思議。
普通に考えれば、成人した子供と親世帯は別々の家計であり、親の借金を子供が支払うことは特殊な場合を除いて普通はありえない。
親に借金があったとしても、連帯保証人にでもなっていない限り、子供に返済義務はない。
相続については資産と借金の両方を相続することになるが、借金＞資産だったら相続放棄すればいいいだけだ。
小室さんの母親が４００万円の借金があるとしても・・・それがどうした？何の関係があるんだ？

第二に、４００万円の借金でガタガタ言われているのに、息子の小室さんは米大学院に留学した・・・という不思議。
普通に考えれば、アメリカの大学院はメチャクチャ高い。
ハーバードの大学院は２年間で２０００万円ぐらいかかる。
おそらく、アメリカの名門大学の大学院（修士課程）は生活費を含めたら２年間の留学で２０００万円以上の費用が必要だろう。
小室さんの親の借金が４００万円でガタガタ言われているのに、息子は２年間の留学で２０００万円て程度の費用がかかっている。
もちろん、奨学金をもらって留学しているかもしれない・・・それでも生活費数百万はかかるだろう。
だったら、母親の借金なんて簡単に返せそうなんですけど・・・？？？

第三に、この騒動を見ていると、皇室の結婚ー税金が使われることに対するアレルギー・・・という不思議。
秋篠宮家の長女が結婚すれば、今時古いけど、結婚資金が１億５０００万円ぐらいが支払われる。
でも、これは小室さんのおカネではなく、秋篠宮家の長女のおカネだ。
多くのマスコミが皇族の結婚資金が相手の親の借金返済に使われることを懸念しているかもしれない。
そんな使途には使わないだろう。

いずれにしても、不思議な事が相次いでいるのが、秋篠宮家の長女眞子さまの結婚だ。
女性宮家の議論を別にしても、これほどマスコミが言いたい放題するって、なんか不思議な感じがする。
眞子さまだって、小室さんと結婚して皇室を離れれば一般人になる。
日本のマスコミはガタガタ言いすぎなんじゃないだろうか？

でも、これで女性宮家の設立問題は遠のいたということは言えるかもしれない。
としたら、天皇家の跡継ぎ問題の解決もまた遠のいたのだろう。


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2020年12月25日08:30

EV車に乗り換える？（３）

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アップルが自動車ビジネスに乗り出すとニュースが流れた。
「EV車に乗り換える？」についてゴチャゴチャと書いてきたが、アップルのEVには乗ってみたい！！！
アップルの遺伝子にはスティーブ・ジョブズさん以来の革新性やデザインがある。
マックの技術がMSのウィンドウズにマネされたのは有名な話だが・・・復活したジョブズ氏が最初に出したiMac・・・iPad、そしてスマホの成長を飛躍的に高めたiPhone・・・
ジョブズ氏の遺伝子がアップルには脈々と引き継がれている。

EV分野ではテスラがいるし、グーグルも自動運転では相当に先行している。
さらに２０５０～６０年にカーボン・ニュートラルを目指す先進国では、既存の大手自動車メーカーであるBMW、メルセデス・ベンツ、トヨタ、ボルボなどなど、次々とEV市場への本格参入を表明している。
その中ではグーグルやアップルなどはIT企業からの参入、既存の自動車会社とは全く異なったコンセプトのEV車を作ってくるだろう。

具体的には分からないが・・・
たとえば、ホンダは自社車の間で通信し、道路・路面の状況から交通全般の混雑状況まで把握し、ドライバーをサポートしている。
しかし、アップルは販売した全スマホからの情報を使える・・・つまり、自動車間のデータ交信だけでなく歩行者や自転車などからのデータを使って交通状況をモニターできる。
従来の交通という発想を広げて、スマホ＝人間の動きをすべて把握じ、自動運転に生かすことができる・・・これが自動車のゲームチェンジャーになる。

アップルやグーグルなどのIT企業の自動車への参入はスマホをベースにした歩行者や自転車まで含めたトータルな交通システムに変えていくかもしれない。
そうなると、街を歩いていた人が急に道路に飛び出すような場合でも、歩行者のスマホデータから予想できるようになり、飛躍的にレベルアップする可能性もある。
なんか、アップルの自動運転車なら乗ってみたい！！！
でも、逆にアップルなどIT企業が自動車のゲームチェンジャーになるとしたら、日本の自動車会社は相当キツイ。


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2020年12月24日08:22

違和感を持ち続ける勇気（３）

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基礎編
市場心理の読み方
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もう一つ、非常に大きな違和感を感じてしまうのが、中国の借金と名目GDPの関係だ。
まずは、下の表を見てみよう。

社会融資総量 うち人民元建て融資 名目GDP 　
列1 残高 伸び率 残高2 伸び率3 金額 伸び率4
Nov-20 283.25 12.7% 170.85 12.7% 102.491 3.0%
Dec-19 251.41 25.2% 151.57 12.5% 99.492 8.7%
Dec-18 200.75 14.9% 134.69 12.6% 91.557 10.4%
Dec-17 174.71 11.7% 119.63 13.7% 82.898 11.1%
Dec-16 156.35 13.1% 105.19 13.4% 74.598 7.7%
社会融資総量と名目GDPの単位：　兆人民元

シャドウバンキングのウェートが大きい中国金融市場では最も重要な指標がこの社会融資総量だ・・・今年１１月の数字が最新だが、２８３兆人民元だ。
そのうち人民建て融資は１７０兆人民元で、社会融資総量の６０％を占めている。
逆に言えば、中国の全借金の６割が銀行を通じた融資で、４割はシャドウバンキングや債券その他となっている。
日本でいえば銀行融資以外のノンバンクや消費者金融からの借金が４割あるようなものだ。

この借金に対して名目GDP（１０月のIMF予想）が１０２兆人民元であり、社会融資総量が名目GDPの２倍以上ある。

次に借金の伸び率と名目GDPの伸び率を比べてみよう。
中国は経済成長率が高いので借金の伸び率も高くていい・・・たとえば、２０１７年から２０１８年にかけては借金の伸び率が１１～１４％で、名目GDPの伸び率も１０～１１％・・・両方とも二けた増加だった。

しかし、問題は２０１９年から２０２０年の両者の関係だ。
新型コロナ騒動が影響したかもしれないが、名目GDPの成長率は２０１９年＋８％、２０２０年＋３％と低下してきている。
その一方、借金は増え続ける・・・社会融資総量も人民元建て融資も毎年１０％を越える増加を示している。

中国は借金を増やし、投資することで成長してきた。
でも、この借金と名目成長との関係がなんか変になってきている。
借金を増やしても名目GDPが増えない状況になってきているからだ。
その結果、名目GDPが１０２兆人民元なのに対して、借金が２８３兆人民元と名目GDPの２倍以上に膨張してしまった。
ちなみに日本でもコロナ禍で借金が増えているが、銀行やその他の融資残高は５８０兆円・・・名目GDPは５６０兆円程度なのでだいたい同水準だ。
中国経済の最大の違和感は借金の大きさだ。
これが永遠に続くとは思えない。


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2020年12月23日08:43

自民党の派閥と菅さん

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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自民党は派閥が基本にあり、派閥の領袖が総理大臣となる党内民主主義と呼べる。
党内で派閥が政権交代を続け、ある派閥領袖がダメになっても、次の派閥の領袖が総理大臣となり、自民党政権が続いてきた。
ある総理大臣が不祥事やスキャンダルや政治的失敗により責任を取って辞めても、党内で別の派閥から領袖が選抜され、次の総理大臣になる。
この党内民主主義が自民党の基本構造だ。

しかし、菅さんは派閥から選ばれたわけではない。
安倍政権の継承を訴えて二階派や麻生派・細田派などのサポートで首相になった人だ。
派閥の力学を抑え込んで首相になったわけではない。
そこに基本的な脆弱性がｓると思う。

来年の衆議院の総選挙が大きな分岐点になる。
菅さんは自分の好きなタイミングで解散・総選挙を行う権利を持っている。
しかし、コロナ対応に失敗し、菅さんで勝てるという自民党議員の自信が持てないと、解散のタイミングがズルズルが後ずれするかもしれない。
そうなると自民党内での政治地図が変わる。

自民党議員たちが「菅さんで選挙を勝てない」と思ったら、「菅おろし」が始まるかもしれない。
政治家なんて結局のところ、選挙で落ちれば「ただの人」で・・・自分が選挙に勝てるかどうかしか考えていない。
派閥の背景を持たない菅さん、選挙で勝てることが政権が続く絶対条件だろう。
という意味で、来年の総選挙は菅さんにとっても正念場にある。

現在の派閥構成では、清和会ー細田派が９７人、麻生派５４人、経世会ー竹下派５４人、志帥会ー二階派４７人、宏池会ー岸田派４７人、石破派１９人、石原派１１人・・・となっている。
絶対的な派閥がない中、派閥を持たない菅さんが勢力均衡で首相になった感じだが、求心力がなくなれば、派閥がバラバラに権力闘争を始めるかもしれない。

清和会は森喜朗ー小泉純一郎ー福田康夫ー安倍晋三と歴代首相は輩出してきた派閥で・・・次の首相はこの派閥から出そうとしているかもしれない。

選挙に勝つだけを目的としている政治家がこれだけ多いのかと唖然とする。
本当に国民のことを考えている政治家の姿が全く見えてこない。
コロナ禍でも勉強会や忘年会に走る政治家・・・残念な存在だが、選挙前の政治家は自分のことしか考えない。
いずれにしても新型コロナ対策、景気状況、政治が選挙前に不安定要素になるのは間違いない。


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2020年12月22日08:15

英国と欧州大陸の微妙な対立関係

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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英国で新型コロナウィルスが変異し、さらに感染力が上がったと報道されている。
これに対して欧州大陸は英国からの航空便を停止した。
欧州全体での新型コロナの感染拡大による景気情勢の悪化が懸念されている。
昨日は欧州で航空機や銀行株が急落した。

また、ブレグジット交渉でも英国近海の漁業権を巡ってボリス・ジョンソン首相が強硬になっていると報じられている。
英国経済で漁業が占めるのは1％以下で大きな問題ではないが、欧州の漁船が英国近海に多く表れ、英国民からすれば「鬱陶しい」という感情があるようだ。
歴史的にも英国と欧州（特にフランス、ドイツ）は別々の国民感情を持ち、歴史上でも微妙な対立関係にあった。

欧州大陸の端っこで、ドーバー海峡を挟んで対峙している英国は、かつて百年戦争と呼ばれた英仏戦争を繰り返した・・・戦争のために作られたドーバー城に多くの当時の戦いのあとが残っている。
その一方、フランスのモンサンミッシェルが有名だが、英国にもセントマイケルズ・マウント（モンサンミッシェルの英語読み）がある。
規模は違うにしても、海を挟んで同じような「満潮時に海に浮かぶ修道院」があるのは興味深い。
住民は昔から行き来していて、文化交流が多かったということだろう。

でも、第二次大戦下、ドイツ軍の空襲を受けたロンドンでは大きな被害が出た。
英財務省の地下室には、その当時チャーチル首相が指揮を取った机、米国のとホットライン、軍事情勢を分析した地図・・・その他が現在でも正確に保存されている。
それだけ英国民の記憶に残そうという意志が感じられる場所だ。
ナチスの侵略拡大をドーバー海峡で抑え込み、英米でノルマンディー作戦を行い形勢を逆転させ、ナチスを崩壊させた場所だ。

欧州大陸と英国はそれぞれのプライドがぶつかり摩擦を起こす反面、文化や考え方が似通っている。
ブリグジット交渉にもこの歴史やプライドが影響しているのだろう。
12/11に「海外投資家は「日本」を買ったのか？」を書いたが、欧州がグローバルな株式需給の限界市場になっている可能性を考えた。
プライドで争っている間に需給の罠にハマる可能性も頭の隅に置いておきたい。


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2020年12月21日08:45

断捨離とメルカリ（４）

カテゴリ
田舎暮らし
終活への道
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断捨離+メルカリには三つの効果があると思う。

一つはゴミを減らす。
中古だがまだまだ使える品、古くてもアンティークとして価値のある品、使ってもブランド価値のある品・・・これらを再び流通させることで世の中全体のゴミを減らせる。

第二に生前整理をしていくことで家族の負担を減らす。
自分たちが価値があると思って大切にしてきた品といえども、子供たちにとってはゴミでしかないかもしれない。
自分が死んだら、単にゴミとして捨てられる・・・ゴミを増やしてしまう。
だったら、生きているうちに整理し断捨離することには意味がある。

第三に品物の価値を理解している人に譲渡し、品物が長く使われれば一番だ。
猫に小判なのか、豚に真珠なのかは分からないが、品物の価値を理解しない人はすぐにゴミにしてしまう・・・逆に価値を理解している人に譲渡しれば、長く大切に使ってもらえる。

というわけで我が家では全面的な断捨離を行い、使えない物はゴミとして処分し、使える価値がある物はメルカリで譲渡することを始めた。
家族の３８年の歴史で、相当な品々が溜まりに溜まっているのがよく分かった。
英国駐在中に買った品物、海外や国内旅行で買い集めた品物、使わなくなった品物、どれだけの不用品が出てくるのか想像もつかないぐらいだ。
人生もラストステージ（定年退職後）に入ると、過去の思い出の品々がどんどん溜まっていく一方、実際には使えわない品々がどんどん増えてくる。

断捨離にごのぐらいの時間がかかるのか全く不明だ。
少しづつ断捨離とメルカリを続けていくしかない。

とりあえず、発送が簡単な本を手始めに出品してみた。
でも、はっきり言ってなかなか売れない。
１０冊を出品したが、売れたのはわずか６冊だった。
そのうち、３冊の３巻組みの本だったので、実質的には３冊といえる。

本の出品の難しい点は、発送費用とメルカリへの手数料を差引いた後、実質的な売上げがいくら残るのかということだ。
売れた本も著者のサイン入りとか、三巻組で実質的に新刊の三分の一以下に値下げしたからだった。
しかも、１冊の本では梱包に失敗し、当初予想していた送料よりも高くなってしまい赤字になった。
これも勉強料だと思うが、メルカリでは梱包と最適な発送の仕方が重要だと理解できた。


次回に続く・・・


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2020年12月20日09:45

違和感を持ち続ける勇気（２）

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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違和感は考えるためにヒントを与えてくれる。
違和感を感じたらそれを持ち続けた方がいい・・・結果や世論の動きなどで自分を信じきれなくなる時もあるが、違和感から新しい着想を得ることも多い。
というわけで最近感じている違和感の話をしたい。

第一に、ずっと感じてきた違和感はバフェット指数＝株式時価総額と名目GDPの関係だ。
米国バフェット指数・・・１２月現在、１８３％
バフェット指数202012















日本バフェット指数・・・１２月現在、１７９％
バフェット指数（日本）
















上のチャートは日米のバフェット指数（株式時価総額/名目GDP）の１９８０年から２０２０年までの長期推移。
簡単に言えばカネの経済とモノの経済を比較したものといえる。
バフェット指数が上昇するということは、モノの経済（名目GDP）よりもカネの経済（株式時価総額）の伸びが高いということを示す。

前回のバフェット指数のピークはIT バブルの絶頂期に付けた、米国で２０００年３月の１４０、日本でも１４６。
その後、２０１２年のギリシャ危機でECBが量的緩和に入り、２０１４年のアベノミクスで日銀が超緩和に入り、FRBも一時量的緩和を一巡させたが、２０２０年コロナ危機で強烈な量的緩和を行った。
簡単に言えば、危機が起こるごとに各国の中銀が強烈な量的緩和し、カネの経済を支え続けた。
だから、カネの経済が急膨張し、バフェット指数がこの１２月に１８３（日本では１７９）まで上昇した。
前回のITバブルのピークを大幅に越えている・・・カネの経済が２０～３０％も膨張したわけだ。

今のところ、この金融量的緩和が当面続く。
カネの経済の膨張が恐ろしいのはハイパーインフレだが、当面インフレは来そうにない・・・だとしたら、ずっと量的緩和を続けても問題はない・・・という理屈も成り立つ。
多くの投資家はハイパーインフレが来ない限り、金融緩和が継続され株式市場は上がり続けると見ている。

しかし、ここに大きな違和感がある。
これは巨大なバブル崩壊後の経済を経験している日本人だからこそ感じる違和感かもしれない。
金融緩和をしても財政政策を打っても、バブルで膨張し過ぎた経済が破裂する時には効かない・・・いくらカネをバラ巻いても経済の低迷から抜けられないという経験だ。

来年は主要国で４％以上の経済成長が見込まれている。
でも、株価が４％以上に上昇すれば、まだまだバフェット指数が上昇していくかもしれない。
警戒すべきなのは、一つにはアメリカ人が警戒するハイパーインフレから生じる金融引き締めだが、もう一つ、株価のバブルが膨張し過ぎという点も考えておくべきだろう。
主要国の経済政策や中央銀行の金融政策ではなく、単に株価が上がり過ぎてバブルが自然崩壊する可能性もある。
どこが膨張し過ぎなのかは誰にも分からない・・・１年後かも、２年後かも、３年後かも分からない。
違和感を持ち続ける勇気は必要だと思う。


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2020年12月19日10:21

EV車に乗り換える？（２）

カテゴリ
田舎暮らし
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出川さんが「充電させて・・」で電気バイクで田舎道を走り回る番組をやっている。
３０Km走ると電気がなくなり、充電させて・・・と言いながら地元の人たちと接するところが魅力の番組だ。
はっきり言って、あんな小さな電気バイクでも一回２時間の充電時間がかかる。
番組内では２時間もかかるので食事をしたり、地元の人たちと交流したり・・・出川さんの魅力と素朴な地元の人たちが見ていて楽しい。

この番組を見ながら、今後のEV化について考えてしまう。
出川さんの電気バイクのような状態で、１０００キロも貨物輸送をするトラック網を作れるのか？・・・とか、２～３泊の団体観光旅行を大型の電動バスを使ってできるのだろうか？・・・とか。

トラックという意味は・・・荷物を積む車のトラック、陸上競技場のトラック・・・証券用語でトラックと言ったら原資産の動きに追随するということ・・・・
簡単にいえば、トラックとは一定の動きを追随するという意味だ。
車のトラックは「東京から鹿児島へ」とか一定のルートを走る貨物車という意味だし、陸上競技のトラックはぐるぐる回る一定のルートの意味だ。

という点では、トラックは一定のルートを走るので、その間の電力消費を考えて充電設備を設置すればいいことになる。
でも、充電時間はどうしょうもない・・・大型トラックが高速道路のSAで十時間も充電のために停車していたらジャマでしょうがない。
大型トラックは夜間走行をするので、夜の時間に充電するというわけにもいかない。
結局、蓄電池の能力を上げて大型EV車でも１０００キロを走れるようにするか、高速充電設備を作るか・・・いろいろな問題が出てくる。

 高齢化社会では高齢ドライバーが逆走したり、ブレーキとアクセルを踏み間違えたり・・・高齢者が起こす事故を減らすことが大きな課題だ。
そういう意味では自動運転が実用化されれば、高齢者にとっては何より頼もしい。
高齢者が自動車を買い替える動機には十分になると思う。
この意味ではEV車の普及は自動運転の技術開発と関係してくるかもしれない。

燃料コストという点では、そもそもEV車は電気がガソリンに比べ安いというが、ガソリン価格の８割は税金だ。
EV車のコストが低いわけではなく、ガソリン車が税金で割高だというだけの話だ。
これは一方で、EV車が普及すると揮発油税はじめガソリンでたんまり税金を取ってきた政府財政には大きなマイナスになるという不都合な事実が出てくる。
その分、電気料金に課税できるのかというと・・・困難だ。

燃料電池のFCVもあるが、水素を作るのに電気を使い（水の電気分解）、その水素を燃料として発電し（電気分解の逆）モーターを回して走る・・・なんかよく分からない。
その他にも水素の供給方法があるが、なかなか難しそう。

さらに、EVの高速充電ステーション、水素ステーションを全国レベルで二重に構築するのは無駄が多い。
どちらか一方だけでも全国に広げるのはたいへんなのに、同時に高速充電と水素両方となると・・・それぞれの流通経路が違うのでシナジー効果は少ないかもしれない。
従来のガソリンスタンドを転換するにしても、多くのGSは赤字経営でそんな余裕はない。
となると、公費、税金を相当投入することになりそうだ。

分散している意見を優先順位を付けて整理しないと、脱炭素社会は進まない。
脱炭素というと乗用車ばかりが注目されるが、大型トラックや大型バスの運行をきちんと管理して、EV化を進めるのが先だろう。


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2020年12月18日08:53

違和感を持ち続ける勇気（１）

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基礎編
市場心理の読み方
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上の二枚の猫の絵だが、同じ絵を違った角度から撮影したものだ。
同じ絵なのに、描かれた猫が窓が出ているように見えるアングルもあり、窓枠に挟まっているように見える角度もある。
おかしいだろ！！と思いながらも、この錯覚を受け入れる・・・猫が窓から外に出ていようが、窓枠に挟まっていようがどうでもいい。
現実が大切だし、結果がすべてだ。

おかしいと思う事があっても、現実の中に押し流されて結果を否定できずに受け入れてしまう。
世の中、結果がすべてだ・・・違うだろっと思っても、結果が出なければ自分が間違えている思うしかない。
でも、世の中には違和感を感じたことを忘れない人たちがいる。
何か変革を起こす人たちは、違和感からインスピレーションを受けて、何か新しい物を作り出す。
違和感は発想の原点だ。
このことは株式投資でも当てはまる。

新型コロナ騒動で生活がたいへんな人たちも多くいる・・・その一方、株で大儲けしウハウハな人たちもいる。
何か変だと思う・・・これはみんなが感じている・・・でも、現実に株価が上昇し続けると株価が正しい、自分が間違っているんだと思い込もうとする。
ダブルインバースを買ったり、空売りでもしていれば、株価の急上昇で大きな損失が積み上がっていく。
その雪だるまになった損失という現実を前に違和感を隠し、これが現実だと納得しようとする。

でも、ワシはこの違和感こそ大切にするべきだと思う。
違和感を感じるというのは、その人の鋭いセンサーそのものだ・・・「何か変だ」と感じる事が投資家には重要だ。
そのセンサーを信じることこそ、一番大切な事で株式投資で成功するコツだ。
次回は今自分が感じている違和感について話したいと思う。

次回に続く・・・


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2020年12月17日08:20

ジョージソロスと孫正義

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実践編
ソフトバンクの話
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ソフトバンクGのMBO（マネージメント・バイアウト）説が出てきた。
今年に入ってからソフトバンクGは大規模な自社株買いを続け、現在までで発行株式の１２％弱を買った。
しかも次々に高値で自社株買いをしているため、株価インパクトは非常に大きい。
このまま自社株買いを続けると、確かにMBOの噂のように発行株式の６割以上を買い、孫さんの保有株２割を加えると、実に８割以上の株式が市場から消えてなくなることになる。
その段階でMBOをすれば、孫さんは資金的には比較的少額で買い取り、株式を非公開にすることをできる。

この話を聞いていてフッと思い出したのが、ジョージソロス氏が自らのヘッジファンドのソロスマネージメントを「ファミリーオフィス」に転換した時のことだ。
ジョージソロス氏は１９９２年にイングランド銀行に対してポンド売りを大規模に仕掛け、ERMという管理通貨制度を打ち破った事件があまりにも有名だ。
でもそれだけではない・・・ソロス氏はマクロの矛盾点を突き、多くの通貨や金利・株式をトレードして巨額の利益を上げた。
ソロスファンドでは市場を動かすほどの巨額売買を行ったドラッケンミラー氏は東京でも有名だったし、キャリートレードで大儲けしたロディティ氏にもロンドンの高級街ハムステッドで会ったことがある。

しかし、ソロス氏はソロスマネージメントを閉鎖し、預かった資金を顧客に返した・・・そして、自分の資金だけを運用する「ファミリーオフィス」に転換した。
ある意味、孫さんもソロス氏と同様に、株主に資金を返し、自分の資金を自ら運用する「ファミリーオフィス」を目指しているのかもしれない。
孫さんは買収した通信会社を売却し、ビジョンファンドの保有株式を売却し、その資金で大規模な自社株買いを実施している最中だが、これが続いていけば、残った資本や資産は孫さんの自己勘定＝ファミリーオフィスに近い性格になる。

ソロス氏の場合は年齢も年齢だし、投資家にゴチャゴチャ言われるのは嫌だ・・・だから、自分だけの「ファミリーオフィス」にする・・・そうすれば誰も何も言えない。
でも、孫さんの場合は最後の大勝負をしたいのかもしれない。
そのためにはゴチャゴチャ言う株主もいらないし、直接関係ない証券会社のアナリストにゴチャゴチャ言われる上場を続ける気がしないというところかもしれない。
いずれにしても、孫さんは残り少ない人生を賭けた驚きの行動を取るかもしれない。

その場合MBO価格がどうなるか・・・孫さんにとってはMBO価格が高すぎないことが望ましい。
資産売却と自社株買いによってソフトバンクのバランスシートが大きく変わる・・・資産売却後の純資産は意外と小さいかもしれない。


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2020年12月16日08:22

断捨離とメルカリ（３）

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田舎暮らし
終活への道
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というわけで、メルカリの設定がなんとか終わり、実際に出品してみた。

まずメルカリのマーケット・サーチを試みた。
しかし、１０万点の出品があるメルカリなので、自分の売りたいカテゴリーのみしか手が回らない。

まず売買約定した価格帯と見ると、５０００円以下での取引成立が多いこと。
この価格帯では購入者が価格下げを要求したり、売れ残った場合に価格を下げるというケースも多く見られた。
個人が簡単に買える５０００円以下ならば、価格交渉次第で売れる可能性が上がる。
価格に敏感な価格帯といえる。

その次に１万円前後の中価格帯になると、価格を下げたからといって取引が成立するわけではない。
個人の嗜好が強くなり、買いたい物は１万円以上でも買うし、買いたくなければ価格が下がろうが関係ないという感じだ。
ブランドイメージが強く働く価格帯なで、有名なブランド品や人気のある品物を出せば売れる確率を上げられるかもしれない。

さらに高い２万円以上の高価格帯では、基本的には売れ残りが多い。
高価格帯になると、購入層が限られてしまうのだろう・・・メルカリでバンバン購入する中心層はおそらく２０～３０代の女性だと推定している。
高価格帯では、趣味的な嗜好が強い動機となるし、収集家によるコレクションとして買うなどが強くなり、何か特徴のある品が売れる傾向を感じた。
たとえば、高級ブランドの高級品、アンティークの貴重品、有名人のサインが付いている物、廃盤で供給が限られている出物などだ。

これから言えることは、特別な品物でなくても５０００円以下のプライスを付ければ売れる可能性がある。
価値の高い（２～３万円）の品物は１万円程度に引き下げれば売れる可能異性が高い。
また、購入者にアピールするような特別な点があると売れるが、そうでない場合売れにくい。

さらに難しいのは価値がさらに高い（５万円～１０万円）の品物だが、これを１万円前後に引き下げるのは正直キツイ。
５万円前後の価格帯では売れ残る可能性が高く、これらはメルカリでの売却に適していないということかもしれない。

結論としては５０００円以下の価格帯を狙うのが約定率を上げるコツだろう。
割安で売ってもいいという品物ならば１万円前後の価格帯で出すのがいいかもしれない。
それ以上の価格帯では特別なアピール点がないとほとんど売れない。
これを基準に実際にメルカリの出品に挑戦してみた。

次回に続く・・・


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2020年12月15日08:39

テレ朝玉川氏に騙されるな

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田舎暮らし
株式評論家に騙されるな
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経済と新型コロナのバランスを取る・・・
これに対してテレ朝の玉川氏は言う・・・
「世界を見てもコロナを抑え込んだ国が経済回復を果たしている。人の動きを止めてコロナを封じ込めることが経済回復につながる。二兎追うものは一兎を得ずだ。まずは、GoToをやめて人の動きを止めることが最初で、それに成功してからGoToなりなんなりをやればいい。」

一見、まともな意見に聞こえるが、朝日新聞特有の事実を捻じ曲げて自分の都合の良いように解釈する傾向が見て取れる。
今まで朝日はどれだけのねつ造記事を書いてきたか、その朝日の伝統を受け継いでいるのがテレ朝の玉川氏だ。

経済とコロナをきちんと考えてみよう。
まず、玉川氏の言う通り、ウィルスを封じ込めて経済回復したのは主要国の中では中国だけだ。
中国は、武漢を中心に数百万人に、あるいは数千万人かもしれないが、PCR検査を強制的に実施し、コロナ陽性者を強制的に隔離・収容した・・・そして、封じこめに成功し経済回復を果たした。
共産党独裁だからこそ強制的にPCR検査し、強制的に隔離・収容できたことだ。

他の国ではそうはいかない・・・感染者数１６００万人の米国、２６０万人のロシア、２３０万人のフランス、１８０万人の英国・イタリア、１７０万人のスペイン、１３０万人のドイツ・・・
それでも経済は回復傾向にある。

新型コロナ下の経済は二面性を持っている。
主要国で共通しているのは・・・（１）製造業は比較的早期に回復した一方、非製造業はサービス産業を中心に回復が遅れた、（２）サービス業の中でもIT系は好調で、飲食・旅行系が低迷した。

主要国の製造業PMIだが・・・
新型コロナの感染者数とPMIの回復には明確な関係は見られない。
主要国で一番感染者数の少ない日本のPMIの戻りが一番鈍い。

Country Source Nov-20 Oct-20 Sep-20 Aug-20 Jul-20 Jun-20
US ISM 57.5 59.3 55.4 56 54.2 52.6
GERMANY Markit 57.8 58.2 56.4 52.2 51 45.2
EURO Markit 53.8 54.8 53.7 51.7 51.8 47.4
JPN JMMA 49 48.7 47.7 47.2 45.2 40.1
CHINA Caixin 54.9 53.6 53 53.1 52.8 51.2

非製造業は特に欧州で感染第二波の影響を受け低下したが、米国やその他の国では大きな影響が見られていない。
ITサービス産業のウェートが高い米国は、アマゾンを見てもEコマースやクラウサービス、ZOOMを見てもオンラインビジネス環境など・・・好調を維持している。
同じことは欧州でも日本でも言える。

玉川氏の言うような事実は見当たらないのだ。
事実を自分勝手に解釈して、自分が正義のように言う・・・朝日新聞の伝統を引き継いでいる。
結局菅さんが折れて、年末年始のGoToを全国停止にした・・・年末年始の休み期間だけなら止めても経済への打撃が少なくて済むと考えたのだろう。
いずれにしても重要なのは経済の回復傾向を維持することだ。


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2020年12月14日08:24

EV車に乗り換える？（１）

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田舎暮らし
田舎の健康法
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主要国が２０３０年から２０３５年までにガソリン車の販売を禁止する・・・そして、CO2の排出をネットでゼロにする「カーボン・ニュートラル」を２０５０年から２０６０年に達成すると次々と発表した。
２０３０年というと、あと１０年しかない。
CO2の排出量を考えれば、乗用車よりも格段に大きい大型車、大型バスや大型トラックのEV車化がより重要なのにあまり話を聞かない・・・なんとなく胡散臭さを感じてしまう。
「カーボンニュートラル」を進めようとしている菅さんは、大型車を含めた陸上輸送全体でEV車の普及、インフラ整備をちゃんと考えるべきだ。
トラック輸送業者にはこの全面乗り換えは相当な負担となる。

２０３０年以降もガソリン車に乗っちゃいけないわけではない。
２０２９年にガソリン車を購入して２０年間乗るとすると、２０４９年までガソリン車が走り回っているかもしれない。
また、２０３０年以降は逆に新車がなくなるガソリン車が貴重になり、中古車の買い取り金額が高くなるなんてこともあるかもしれない。

「良い品を長く使う」という点では世界一の英国人の中には自動車を２０年も３０年も愛用する。
日本人は新車が好きで次々を買い替えているが、今後、高齢化社会とともに英国人のように「良い品を長く使う」という人も増えてくるかもしれない。
自分は・・・と考えても、８０歳に免許返納するとして、自動車を買うのはあと一回あるかどうかだ。
今乗っている車をできるだけ「長く使う」という方針だ。

EVの普及を考えると二つの軸がありそうだ。
一つは都心部の充電インフラは早めに整備されるだろうが、それだけでなく地方でのEVインフラ整備がどのぐらい早く進むかは不透明・・・地方のインフラが第一の軸となりそうだ。
もう一つは現在加速している高齢化との関係で、どのぐらいの高齢者がガソリン車からEV車に乗り換えるかだ・・・これが第二の軸になりそうだ。

山梨の山小屋に住んでいると、EVのスタンドは今のところ近所には全くない。
そうなるとEV車を買ったら自宅で充電することになるが、テスラのスーパーチャージャーで３０分、普通の充電だったらもっと長い時間がかかる。
しかも自宅の充電設備に１０万円程度かかる。
旅行に行った場合などなんか不便な感じがするし、充電が切れたらと思うと地方では使いにくい感じがする。
それなら、今乗っているガソリン車を長く使った方がいいと思う。
特に田舎では軽自動車と軽トラが多く、価格が高い車は敬遠される・・・ガソリン車中心が続いてしまうかもしれない。
でも、自動運転とEV車の相性は良い。
高齢者の運転事故をなくすためにも自動運転＋EV車は高齢者に普及させるべきだろうとは思う。

はっきり言って自分でもEV車に乗り換えるかどうか分からない。
ガソリン車で十分だし、もうしかしたら中古車価格が上がるかも・・・と考えるとむしろガソリン車を２０２９年に買うかもしれない。
やっぱりガソリン車・・・エンジン音もいいし・・・


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2020年12月13日09:38

テスラの三段ロケット

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実践編
新コロナ騒動
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テスラはすでに自動車株でなくロケットだと思う。
しかも単なるミサイルみたいな飛んで命中して終わりというようなものではなかった。
いわば、ロケットのブースターを三つ持った、三段ロケットのようなものだ。

第一段のブースターは環境問題で、世界の主要国が２０３０～３５年までにガソリン車の販売禁止を打ち出し、EVの将来性に大きな期待が生じたことだ。
テスラの業績も急速に改善し、最終利益の黒字化を達成した。
これで第一段のロケットに火が着いた。
株価は４００ドル程度から１２００ドルまで一気に上昇した。

第二段のブースターは１：５の株式分割だった。
株主の価値は分割によって変わることはないが、株式市場での心理が大きく変わる。
分割で株価が安くなれば、新しい投資家層が入ってくる・・・株価の高値警戒感もなんとなくうやむやになってしまうからだ。
投資家心理的にプラスなのは間違いない。
そして、株価は１２００ドルから２０００ドルまで上昇し・・・５分割されて４００ドル程度になった。
４００ドルというと昨年の株価水準で一般投資家の高値警戒感は薄れる・・・でも、実際は５倍になっているわけだが・・・

そして、第三段のブースターがS&P５００への採用・・・これで直近６００ドル以上の株価までジャンプした。
S&P５００への採用は、証券会社の自己勘定部門にとっては大きなビジネスチャンスになる。
パッシブ運用している機関投資家は指数採用日の終値でテスラを買う・・・自分では引け値で必要な株数を買い集めるなんてできないので、証券会社に依頼して株式を集めてもらうことになる。
自己勘定トレーダーは、機関投資家からの要請を受けて徐々にテスラ株を買い増していく・・・そして12/21の終値で大きな買いを入れて株価を持ち上げ・・・その持ち上げた株価で機関投資家に株式を移す。
この一連の取引で自己トレーダーの買値平均と12/21の終値の差＋手数料が自己勘定部門の収益になる。
今回のテスラ株の場合、おそらく平均買値は５００ドル台後半ぐらいだろう・・・あとは12/21の終値をどのぐらい持ち上げるで証券自己の収益が決まる。

S&P５００への採用が完了するとどうなるか？
テスラの時価総額は６０兆円と大きい・・・しかもPERは１２００倍と飛びぬけて割高だ。
そんな状態でS&P５００に組み入れられたら・・・おそらくS&P５００の数％という高ウェートになるだろうし、S&Pの平均PERも大きく引き上げる。
これによって採用後、テスラの株価が不安定になるだけではなく、S&P５００の値動きも不安定になるだろう。
三段ロケットが大気圏を抜け出したが、今度逆に大気圏に再突入し逆噴射をしたら、テスラもS&Pもカオスの状態になる。


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2020年12月12日08:18

断捨離とメルカリ（２）

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田舎暮らし
終活への道
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中村メイコさんの終活に感銘を受け、自分でも少しづつ終活を行っていくことにした。
メイコさんは豪邸を売却しマンションへの引っ越しをされたけど、不動産については当面考えないことにした・・・まだ６０歳代前半であり、そこまでは必要ない。
まずは不要品を少しづつ整理し、身の回りは軽くしておこうと思う。

不用品のゴミ化をできるだけ避けるためにメルカリに登録することにした。
しかし、これがけっこう面倒くさい。
メルカリのアプリをダウンロードするのは簡単だが、個人情報との関連で作業が面倒くさい。
たとえば、メルカリに登録するメールアドレスを通常のアドレスと別にするため、Gmeilを使った・・・これがなかなか面倒くさい・・・うまくつながらない？？？

メルカリで売却した代金はメルカリに溜まっていくが、メルカリ内で品物を購入することもできる・・・さらにこれをメリペイの電子マネーとしてコンビニなどで使うこともできる・・・さらに個人の銀行口座との紐づけで銀行口座で受け取ることもできる。
それぞれアプリ内とメリペイや銀行口座との連携を設定しなければならない。
全部をゴチャゴチャやっていると・・・自分のITスキルの低さにビックリした。
どうもうまく行かないのだ。

一応、ビジュアルベーシックは知っているし、プログラムを書いたこともある・・・PCは日常的に使っている・・・自分では同世代ではITスキルが高いと思っていた。
でも、スマホは全然勝手が違う。
結局、右往左往している時、娘が帰ってきてチャチャチャと助けてくれた。
なんとも情けない状態だった。

サラリーマン仕事から離れてもうすぐ丸３年・・・ITの進歩にいよいよついていけなくなったのかもしれない・・・・残念。
でも、こうしてメルカリの設定が終わり、実際に断捨離の結果でてきた不用品をメルカリに出品する段階に入った。

・・・次回に続く。


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2020年12月11日08:27

海外投資家は「日本」を買ったのか？（２）

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実践編
株式評論家に騙されるな
仏CAC40












前回指摘したように、１１月の株価急騰はグローバル機関投資家がポストコロナ時代を見据えて、株式ウェートの引上げ/債券・商品ウェートの引下げを行い、さらにヘッジファンド等が「パンデミックトレード」のアンワインドを行ったため、予想外の株価上昇につながったと見ている。
そう考えると、評論家が言うように海外投資家は「日本」を買おうとしたのではない。
グローバルに株式を買った・・・その一環で日本株にも買いが入ったと考えるのが自然だ。

これがどこまで続くのか？
これは株式需給の一番末端にあるフランス市場を見ていればいいと思う。
フランスはこの秋から新型コロナの感染爆発が起こり、感染者合計２３０万人、死亡者合計５万６０００人と悲惨な状況に陥った。
１１月一か月だけで１００万人が新規に感染し、２万人が亡くなった。
そのため、当局の厳しい規制が行われ・・・パリは外出禁止（昼間も証明者が必要）、レストランの営業停止と厳しい。
「観光と美食」というフランスの最も高い価値が、現在生かせていない状況だ。

それでも株式市場は絶好調で、上のグラフの通り、フランスCAC指数は大暴騰を演じ、戻り高値を更新した。
これもグローバル投資家による資金フローが中心だ。
急騰後もグラフにある通り、値段を保ちベタと張り付いたようなチャートになっている・・・大きな資金フローは終了しているが、小口のフローが継続しているためだろう。
しかし、その一方でフランスのファンダメンタルは急速に悪化している・・・日本や米国に比べ、観光や飲食への依存が高く、その分厳しい。

要するに、フランスの株価が安定している間は小口とはいえグローバル資金フローが継続していると考えていい。
もし、CAC４０がもう一段上昇するなら、グローバルにもう一回上がるだろう。
もし、逆にCAC４０が崩れるとしたら、資金フローが一巡し、フランスの株価がファンダメンタルを反映して下落し始めた時だ。
これは日本株でも同じで、フランスの株価が下落に転じたら、日本株も調整に入る可能性が高くなる。
こうした需給相場では、末端市場で一番先に変化が起こる場合が多い。
フランスCAC40を見ながら、日本株を考える師走相場になるかもしれない。


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2020年12月10日08:29

海外投資家は「日本」を買ったのか？(1)

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実践編
株式評論家に騙されるな
東京エレクトロン





東京エレクトロン











AMAT



アプライド・マテリアルズ












上のチャートは日・東京エレクトロン（東エレク）と米・アプライド・マテリアルズ（AMAT)のチャート・・・半導体製造装置では代表的な日米の企業だ。
両社ともに１１月に入ってから上昇局面に入ったが、どう見てもAMATの上昇スピードが速く先行し、東エレクが追随するという感じだ。

海外投資家はグローバルに半導体セクターのウェートを上げたのだろう。
米国でAMATを買い、日本では東エレクを買ったが、その買い方はグローバルウェート・・・つまり、５０％は米国株、１０％弱程度を日本株に振り向けた。
だから、チャート上ではAMATが先行し、東エレクが追随するように見える。

11/21に「今回の外人はインデックスプレーヤー」を書いたが、１１月以降に株価上昇はグローバルファンドが株式ウェートを引上げると同時に債券・商品ウェートを引き下げたポートフォリオ・リバランスの結果だったと言える。
これが「パンデミックトレード」を仕掛けていたヘッジファンドの巻き戻しを誘い、一気に株価水準を引き上げる動きにつながったと見ている。

11/2から12/4までのグローバル指数（MSCI ACWI）とTOPIXの値動きを比較してみよう。
MSCI・ACWI（オールカントリーワールド）が＋１３．６％の上昇、これに対してTOPIXは＋１０．４％、日経平均は＋１２．９％に過ぎない。
ACWI（アクウィと呼ぶ）は世界の機関投資家の基本ベンチマークであり、グローバルファンドはこの指数を目標に運用されている。
国内の基本ベンチマークはTOPIXだが、そのTOPIXはグローバルベンチマークのACWIを３％もアンダーパフォームしてしまった。
やはり、日本株は世界から見ると劣後した市場だった。

この意味は、海外投資家は「日本」を買ったのではなく、グローバルに株式ウェートを引き上げた、その一環として日本株を買った・・・それ以上でもそれ以下でもない。
多くの評論家は売り越しだった海外投資家がやっと日本株を買った・・・日本株の魅力が投資家を引き付けたと自分勝手な思い込みをしているが・・・残念ながら・・・間違いだ。

この上昇相場がどこまで行くかは海外投資家次第なのは皆認識している。
では、どう考えたらいいのか・・・次回はグローバルな視点からの今後の相場ポイントを考えてみたい。


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2020年12月09日08:17

「ワイガヤ」戦略を見直そう（３）

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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サイボウズの青野社長が言う・・・「今年のサイボウズの新入社員は全くオフィスに出社していない。すべてオンラインで新人教育プログラムを実施し、仕事を覚えてきた。」
でも、一回も出社したことがない新入社員、どう企業の戦力化するは課題が多い。

日本企業は職人の徒弟制の伝統を引き継いできた印象が強い。
これが日本人の職場教育に合っていたのだろう・・・職場でも先輩社員が後輩社員を育てる・・・後輩社員が成長すれば、チーム全体のパフォーマンスが向上する・・・チームが成果を上げ、より高い報酬を得ていく。
これを昔から企業は「OJT・・・オン・ザ・ジョブ・トレーニング」と呼んできた。

しかし、このOJTはリモートワークでは難しい。
先輩社員が手取り足取り後輩社員を教えるというのがオンラインでは難しいからだ。
おそらく企業は研修プログラムを用意し、オンライン研修を増やしていくことで対応するのだろう。
しかし、これはマニュアル教育には適しているが、クリエイティブな社員には適していない。

たとえば、マクドナルドでアルバイトすれば、延々と研修動画を見て、材料から調理器の温度まで細かく定義されたハンバーガーの作り方、声のかけ方からクレームの対応まで客への接し方、他の社員とのコミュニケーションの仕方・・・あらゆるマニュアルが整備され、従業員はそのマニュアル通りに仕事を進める。
定型的な仕事はそれでもいいかもしれないが、社員の裁量や工夫によって、多くの仕事はより効率的に付加価値を上げるように進めてられている。
そこには社員一人一人のクリエイティブな発想が必要だ。
マニュアルではそこまでカバーされていない。

日本企業の社員教育は大きな転換点を迎えているのかもしれない。
そこにオンラインでの研修プログラム、オフィスでのOJT的な仕事や技術の継承、仕事に対する情熱の伝承、社員一人一人のクリエイティブな発想、それがこのポストコロナ時代にどう変わっていくのだろうか。
やっぱり、日本人は「ワイガヤ」戦略が性に合っている気がする。
「ワイワイガヤガヤ」と仲間とやっていると「仕事が楽しい」と感じることができるからだ。


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2020年12月08日08:10

妄想とリアル（不動産編）

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不動産編
市場心理の読み方
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新型コロナ騒動が日本の社会に与えた心理的影響が非常に大きかった・・・リモートワークが一気に普及し、オンラインでの日常生活を推進し、様々な業務でデジタル化が進み・・・
このインパクトの大きさで、４月から９月まで株式市場でもITサービスの成長企業を中心に大暴騰する銘柄が相次いだ。
以前に「妄想とリアル」について書いた（11/10「パンデミックトレードの巻き戻し」）が、このポストコロナ社会の将来を買った相場だった。
これに対して、新型コロナのワクチンが開発され実用化される中で、よりリアルな業績や企業価値に基づいた動きが強まってきた。

同じことが不動産市場でも起こっているのかもしれない。
不動産市場へのインパクトは、リモートワークが中心になり都心のオフィスから企業が脱出する・・・そうすれば都心のオフィスは縮小される・・・富士通がオフィススペースを半減し、パソナは都心を脱出し淡路島に拠点を移した・・・都心の不動産は不要になり暴落する。
・・・という将来の起きる変化を見据えた帰納法的な発想だ。

リモートワークが増えれば家賃が高い都心のマンションに住む必要もなくなる・・・書斎を作れる郊外の一戸建て住宅に引っ越す・・・空気の良い広い家を持てる地方に移住する・・・都心のマンション価格が暴落する。
という「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連想ゲーム的な発想だ。

でもリアルはどうだったのか？
数字で確認しよう。
不動産研究所が発表している首都圏マンション価格は９月まで公表されている。
４月は９２．８３（前年比+1.26％）・・・６月９２．５３（+0.94％）・・・9月９４．２０（+3.32％）
新型コロナ騒動の下で６月の平均価格が４月を下回ったが、その後盛り返し、最新の９月平均価格は４月は上回る水準に上昇した。
前年比では＋３．３％と好調な数字だ・・・さらに東京だけを取ると９月の前年比は＋５．０７％とマンション価格は妄想とは異なり、非常に堅調だった。

都心オフィスどうだったのかも三鬼商事のデータで確認しよう。
コロナ禍の４月の東京空室率は１．５６％・・・６月１．９７％・・・８月３．０７％・・・１０月３．９３％
６月～８月は企業の本決算の発表時期であり、おそらく、固定費の削減が課題になったはず・・・固定費削減の努力で空室率は１．１％上昇したと見られる。
８月～１０月は０．８％の上昇だが、これはリモートワークが原因というより引き続きの固定費削減が要因と考えた方がいい。
新興企業が集まる渋谷では、６月から８月に１．９７％から４．３１％に１．３％ほど上昇した・・・リモートワークによるオフィススペース削減が多少影響したかもしれない。
一方で１月～９月の海外投資家が１９３億ドル（およそ２兆円）の不動産を購入し、東京は世界で最も購入が多かった・・・ちなみに第二位はソウルだったという。

というわけで、妄想からリアルに事実を見ていくと、首都圏マンションは依然として好調だった・・・移住する家族にいるだろうが、大半の家族は都心の利便性を選択したということだ。
オフィスについては、渋谷地区などではリモートワークでオフィススペースを削減する動きはあったとは思われるが、都心オフィス全体では空室率の上昇は固定費削減の一環で起こっている程度の上昇だ。
極端な富士通のオフィス半減やパソナの淡路島移転などが目立つが、大多数の企業はそんなに極端な動きはしていない。

１２月は東証リート市場にとっては特殊な月となる・・・FTグローバル指数への採用で、７００億円程度のJリートが組入れられる予定になっている。
10/17「FTグローバル、Jリートを組み入れた」を参照してください。


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断捨離とメルカリ（１）

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田舎暮らし
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断捨離は昔から季節の変わり目に行ってきた。
季節の変わり目は不要なモノが見つかるし、断捨離しようという気になる時期だ。
でも、今回は少し違う。

メルカリは中古品を再び流通させることで世界中のゴミを大幅に減らすと発言していたので、自己運用でも株価３０００円を割れた時、メルカリ株を買ったことがある。
世界中のゴミを減らしたいなんて、その環境重視の姿勢が面白いと思ったからだ。
その後株価の戻りで売り、実現益を上げたが、引き続き会社の理念は高く評価している。

実際にメルカリで売ってみると、断捨離とメリカリの相性は最高なのがよく分かる。
単に断る、捨てる、離すとゴミになる・・・そのゴミを減らしてくれるのがメルカリだ。
断捨離をして不用品が多く出てくると、単にゴミとして処理は大きな無駄だと気付かされた。
「メルカリによってゴミの排出量は大きく減る」という実感がある。
ゴミだと思っていたモノがメルカリによって流通するモノに変わる。
改めて、これは素晴らしいことだと思った。

中村メイコさんが「終活を始めた」とテレビで言っていた。
豪邸を売却し、マンションの一室に引越し、毛皮コートやブランド品などを手放したそうだ。
人生も最後のステージになると、今までの生活でたまりに溜まった不用品がヤマのようにある。
いろいろな思い出とともに品々があるので、「ゴミ」として捨てるのは気が引ける。
でも、メルカリで「誰か必要な人」に譲渡することは、思い出の品を誰かの役に立てるというポジティブな意識を持てる。

メルカリでは、いろいろなやり取りをしながら必要な人に譲渡できる。
高く売って儲けようなんて意識は全くない。
手数料や送料をカバーできればいいぐらいの感覚だ・・・それでも、ゴミ処理量を減らせるのは間違いない。
というわけで、我が家の「終活への道」の第一弾として「断捨離＋メルカリ」の話をしたい。


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2020年12月06日09:15

借金は返すな

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不動産編
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昔会ったことのある男（仮にA男とする）だが、ある意味強烈な個性を持つ個人事業主だった。
A男は言う・・・「借金は返してはいけない」・・・ただし、「利息はちゃんと払わなければいけない」・・・そして、「生命保険に入っておけ」
この男の言った事は、借金男ー銀行ー保険の関係で「借金は返す必要がない」ということだった。

銀行はおカネを貸出し利息で稼ぐ・・・だから、貸出残高を増やすことが銀行マンの成績が上がる。
借金を返すと銀行の貸出残高が減ってしまう。
銀行の分類では利息さえ支払われていれば、元本が返済されていなくても「不良債権」にはならない。
だから、強制執行や差し押さえに合うこともない・・・平然と借金を続けられる。

また、どんな理由であれ、終身保険を売れば、生保の営業マンの成績が上がる。
毎月の掛け金さえしっかりと払っていれば、その終身保険金がどう使われようが生保会社には関係ない。

だから、A男は銀行から借金をして、利息だけをきっちりと払う・・・そして、そのローン残高を終身保険でカバーしておく。
つまり、A男が死んだときに、生命保険からの保険金で銀行ローンが返済されることになるだけだ。
A男自身は、銀行からの借金で面白おかしく生活を楽しみ・・・利息と掛金だけは支払う・・・それだけでいい。

借金の元本を返済する必要がない。
1億円借りようが、２億円借りようが、その利息をちゃんと払える事とその金額の終身保険を買えればいいだけだ。

このA男がその後どうなったのか、よくは知らない。
でも、長生きすればするほど、このスキームは怪しげになる。
金利が低下しているので利息はどんどん安くなっている・・・これはプラスだ。
しかし、長期化するとローン支払い期日がくるので借り換えをしていく必要がある・・・このローンの借り替えができるかどうか、融資条件が変わる可能性もある。
生保も年を取ると期日が来て払い済みにされ、その後は一定額の終身保険のみになってしまう・・・借金額に見合っているかは分からない。
それでも一定の理屈はある・・・「借金は返すな」


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2020年12月05日09:27

多目的トイレと公衆便所・・・女性の人権問題だ！

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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アンジャッシュの渡部氏の会見が行われた。
謝罪の言葉が並んだが、誰に何を謝罪しているのか全く不明・・・テレビ番組に復帰するための手続きという感じだった。
記者の「俺もガキの使いじゃないので・・・」と言った言葉が印象に残ったぐらいだった。

その中ですごく気になったのが・・・不倫相手の女性たち。
トイレで不倫して１万円札一枚、３～５分のインスタントらーめん不倫、相手女性は性欲のはけ口・・・明らかに女性をモノとしてしか扱っていないし、欲望のはけ口としか見ていない。
多目的不倫の本質的な問題は、この女性の人権問題ではないかと思ってしまう。

昔の話だが、証券会社の先輩社員から聞いた・・・当時の支店には「公衆便所」と呼ばれた女性がいて誰とでも寝るらしい。
上司の強い立場を使って（今でいえばパワハラ）女性と関係を持ち、そのネタをゆすりに使って部下もその女性と関係を持つ。
その結果、そう呼ばれるらしい。
今でいえば「パワハラ＋セクハラの無限連鎖」といったところだが、当時はパワハラもセクハラもなんの規定もなく、女性は泣き寝入りをするだけだったのだろう。
細かい事情は分からない・・・この女性がどう感じていたかも分からない。
でも、明らかに女性の人権問題だ。

今回の渡部氏の多目的トイレ不倫を見て、当時の記憶が蘇った。
ぞーっとするような人権蹂躙、相手に対する思いやりも愛情も全くない、きわめて非人間的な行為だった。
セクハラやパワハラに敏感な現代にあって、こんな女性の人権無視は許されない。
不倫相手の女性たちはどう思っているのだろうか？
もし、セクハラだと思っていたら、立ち上がってほしい・・・ジャーナリスト山口氏の強制性交に対して勇気を出して立ち上がった伊藤詩織さんのように。


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2020年12月04日08:28

「ワイガヤ」戦略を見直そう（２）

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田舎暮らし
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「ワイガヤ」戦略は、日本人がインスピレーションを得たり、アイデアを思いつく「キッカケ」を与えてくれる。
さらに「ワイガヤ」戦略から出てきた新発想は、誰かの固有の成果ではなく会議参加者の全員の成果なので、日本人の「和」好きにピッタリだし、成果の共有でチームの協調性を高める効果もある。

リモートワーク体制の中でこの「ワイガヤ」戦略を実行するのは難しい。
しかし、ソフト開発のサイボウズ社長、青野さんはこの「ワイガヤ」の重要性を指摘した上で、サイボウズの「キントーン」を使えば「ワイガヤ」会議ができるとした。
社員グループを一日中オンラインでつなぎ、「日報」ではなく「分報」で、つまり分単位で社員が自由にコミュニケーションを図れるという。
つまり、たわいもない会話を分単位で共有することで、「ワイガヤ」状態をオンライン上に作れるというわけだ。

でも、一日中オンラインでお互いにつながっていると・・・情報の共有というより相互監視みたいな雰囲気にならないだろうか？
監視されていることに慣れている中国人には違和感がないかもしれないが、日本人には四六時中見られているという状態は受け入れがたいものがある。
一日中見られているという感覚にはなかなかなじめないような気がする。

ひざを突き合わせて、データを分析し、グラフを描き、議論する・・・その集中力がやっぱりオフラインの（オフィスで）ミーティングでは発揮される。
やっぱり、ひざ突き合わせて「あーだこーだ」と議論するのが、日本人の性には合っていると思う。
ネット民がわざわざ「オフ会」をやるように、現代のリモートワークのサラリーマン達にも「オフライン・ミーティング」が必要なのだ。

もう一つ重要なのが、若手社員教育だ。
・・・次回に続く


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2020年12月03日08:22

日米の配当貴族指数（２）

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基礎編
株式投資の基礎
リート配当込み指数

東証リートの配当込み指数！！










リート指数

東証リート指数










新型コロナ騒動は、ある意味、株式投資を投資原則から解放してしまった。
新型コロナ騒動の中でPERもPBRも関係なく買われる。
米国でテスラはPER１０００倍で取引されているし、日本でもマザーズ市場の人気銘柄のPERは軒並み１００倍以上だ。
常識で考えると怖ろしい・・・テスラは現在１０００年分の利益を織り込んでいるし、マザーズの人気銘柄も１００年分以上の利益を織り込んでいるというわけだ。

こんな相場では常識は役に立たない・・・上がる銘柄を買うだけで、これをモメンタム投資という。
だから、高配当銘柄やリートは全く人気の圏外にある。

でも、よく見てみよう。
上のチャートは東証リート指数（配当込み）・・・２００９年のリーマン後の安値から４．５倍に上昇、その後調整しているものの、それでも３．６倍になっている。
一方下のチャートは東証リート指数（配当落ち）・・・同じく２００９年の安値から２倍程度しか上がっていない。
配当込み指数は配当を再投資したとして計算されているので、このパフォーマンスの違いは毎年の配当収益によって生じているわけだ。

多くの投資家は価格でしか見ていない・・・価格が上昇するかどうかが最大の関心事だが、実は重要な事はトータルリターン、つまり、価格リターン＋配当収益だ。
トータルリターンで見れば、高配当銘柄、配当貴族指数、リート指数は長期的に十分なリターンをもたらしてくれる。
キャピタルゲインからもたらされるリターンのは派手だし目立つが、実際の長期投資は地味な配当をコツコツと再投資していくことで最大になる。

現在の東証リート指数の配当利回りは４．３％で、価格が横ばいでさえあれば年４％以上の十分なリターンが長期的に得られる。
この毎年の配当収益の積み重ねが将来大きなリターンとなって投資家も戻ってくる。
配当込み指数に投資する＝配当を再投資する・・・ゆっくり投資することが大切だ。


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2020年12月02日08:37

機関投資家の配当アノマリーのウソ

カテゴリ
実践編
株式評論家に騙されるな
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毎年２回、配当の受取り時期になるといつも話題になるのが、機関投資家の受取り配当の再投資だ。

まずは年金基金だが・・・GPIFだけで日本株を４０兆円保有しているし、共済系の地共連や公務員共済（教職員含む）、企業年金連合会などを合計すれば、６０～７０兆円の保有金額になるだろう。
さらに最近急増している日本株ETFも日銀の購入分で増えたこともあり、４０兆円近い残高がある。
その他、投資顧問で運用している海外資金などを加えれば、合計１００兆円を優に超える金額が機関投資家により運用されているだろう。

というわけで、半期の配当を１％としても、機関投資家は１兆円を超える配当を受け取っていることになる。
彼らは基本的に配当を再投資するので・・・９月末で配当権利が確定し、実際に配当を受け取る１０月末から１１月初には受け取った配当分で現物株を買う。
これをもって、多くの評論家がこの配当の再投資で株式需給が締まり、株価が上昇しやすいと説明している。

しかし、これは真っ赤なウソだ。
運用会社のCIO（チーフ・インベストメント・オフィサー）をしていた経験から言うと・・・配当処理の方法を知らないとしか言えない。

まず、９月末に配当権利が確定する日には、配当落ちといって株価が配当分だけ下落する。
この下落をそのままにしておくと、パフォーマンスがそれだけ悪化してしまう・・・これを補正するために会計上の未収配当を立てる。
これによってパフォーマンスの計算上、配当落ちー配当受取りという資金の出入りを補正するわけだ。

と同時に、配当落ちで減少した運用金額をカバーするために先物（通常はTOPIX先物）を買い建てる・・・これにより配当落ち～配当受取りまでのパフォーマンス影響をニュートラルにする。
そして、実際に配当を受け取ったら、その資金で現物株を買い、先物を売り埋めを行う・・・これで配当に関するオペレーションは完了だ。

要するに配当落ち～配当受取りまでの期間、未収配当を立てたり、先物を買い建てしたりで、すべて補正されている。
だから、配当受取りによる再投資で株価が上昇するなんてことはない・・・現物株の買いと先物の売りが市場に出るだけだ。
「配当アノマリーで株買い」を勧める評論家諸氏にはちゃんと勉強してほしいと思う。


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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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