株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年11月

2020年11月29日09:07

ボーナス激減、どうすればいい？

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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今年の冬のボーナスは厳しい・・・ANA、JTBなど旅行関連、幸楽苑などの外食関連、いずれもボーナスがゼロになる。
オリエンタルランド７割減、JALやJフロント５割減などなど・・・ボーナスの大幅な減少は広がっている。
ボーナスが安定していた会社でこうした激減が起こると、従業員の生活は相当大変だろう。

もともと証券業界は好不況の波が著しく高く、そこで働いている人たちは「ボーナスの２倍増」や「ボーナス６割減」などに極端な状況に慣れている。
正直言って平均的に年収の半分をボーナスが占める「出来高払い」的な習慣がある会社なので、業績次第でボーナス半減はザラにある・・・となると、普通の生活設計ができない。

たとえば、年収１０００万円で半分の５００万円がボーナスで、業績不振で半減するとしたら、年収は１０００万円から一気に７５０万円に激落してしまう。
こうしたボーナスの激変に慣れている社員は自分で生活防衛している。
「お堅い」社員は固定の給料だけで生活全般をカバーする、ボーナスは全額貯金。
「普通の」社員は毎年のボーナスの半分を留保し貯蓄しておいて、ボーナス激減した時に取り崩す。
「遊び好き」社員は給料は全額妻に渡し、ボーナスは全額自分で遊興費に使う。
・・・いろいろ、小手先の工夫している。

それでもローン支払いや生活費の不足で借金に頼る場合も出てくる・・・その場合重要なのは家計をバランスシートで管理することだ。
何年～何十年もの間の生活の結果が家計のバランスシートに現れてくる。
現預金、流動資産（自社株投資会などの株式、NISAやiDeCoなどの年金、貯蓄型の生保など）、固定資産（住宅、貴金属、自動車など）をそれぞれ合計し総資産を出す。
これに対して、流動・固定負債（住宅・教育・自動車・生活などの各種ローン）の合計を総資産から差し引き純資産額を出す。
この純資産額/総資産を（将来の資産の目減りを考えて）２０％以上にするように支出を管理すればいい。

ボーナスが激減しても支出を調整してなんとかなるような場合なら何ら問題がない。
もし、生活費が不足して生活ローンを借りる場合もあるし、住宅のローンの支払いができすに短期ローンを借りる場合もあるだろう。
そんな場合バランスシートを見ればどこまで借金できるかがはっきりする。


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2020年11月28日09:33

米国政治は世界のリスク

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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１か月ほど前、「中道から両極に振れる米民主主義」を書いた。
問題は、極めて保守的なトランプ政権から、サンダースの極左政策を吸収したバイデン政権へと極端から極端に振れることだ。

二大政党制の長い歴史を持つ米民主主義が安定して機能してきたのは、民主党も共和党も中道に近い基本政策を持っていたからだ。
米民主主義の基礎としての自由主義、資本主義、法治主義、その価値観は民主党でも共和党でも全く変わらない。
しかし、バイデン氏がサンダース候補の社会主義に近い極左人脈を政権に取り入れるとすると、資本主義の中心地に社会主義的な政策が登場する可能性もある。
まずは閣僚級人事でウォーレン・サンダース派から誰が入ってくるかが見物だ。

だんだんいろんな問題が表面化してくる。

バイデンの民主党は「オバマケア」を再度復活させると言う。
国民皆保険制度がある日本人からすると「オバマケア」を巡る議論は理解が難しい。
保守派は「米国民にとっては健康保険を自由に選択することは国民の権利だ」とトランプが廃止。
一方、バイデン政権は「オバマケア」をさらに進め、加入者の範囲を広げ国民皆保険に近くしようとしている。
保守派からみれば「選択の自由」の侵害で、社会主義的に見えてしまう。

対外政策では、国際機関との関係、グローバルな環境問題への対応だ。
トランプ政権はあらゆる多国間協定をつぶしてきた・・・環太平洋経済連携協定（TPP)、環境政策の枠組みパリ協定、世界保健機関（WHO)、イラン核合意・・・さらに軍事同盟であるNATOなどへの批判を繰り返してきた。
これらがバイデン政権では見直される・・・国際協定を重視する方向は明らかだ。

米国がイラン核合意に復帰すれば、米国の中東政策が大きく変わる。
その場合、イラン包囲網を形成してきた米国ーイスラエル関係も大きく変わってくる。
サウジやUAEなど中東諸国の対イランで強硬姿勢で、「敵の敵は味方」とばかりイスラエルが接近し中東の均衡が作られている・・・これが変質する。

トランプ政権下で進められ、やっと手続きが完了したパリ協定の脱退。
２０１９年１１月米国は正式に脱退を通告、そして１年後の今年１０月やっと脱退・・・来年１月バイデン政権が誕生すると、今後はパリ協定への再加盟する。
大統領が代わるごとにこんな脱退・再加盟が繰り返されたら、国際機関はたまったもんじゃない。

TPPもトランプが脱退したが、バイデン政権で米国がTPPに参加するかもしれない。
中国もTPP参加の意向を示した・・・両国が参加するとなると米中関係の影響を受けてTPP自体も変質していくかもしれない。

バイデン息子のスキャンダル・不正疑惑。
ヒラリー氏はメール問題で政治生命を絶たれたが、バイデン氏は息子の不正疑惑で簡単に終わってしまうかもしれない。
ウクライナと中国・・・父親が副大統領だったことを利用して、ウクライナのブリスマ社から不正報酬を得たり、中国のチャイナ・エナジー社から不正なコンサルタント料６００万ドルを得ていたということだが・・・
本人でないにしても、本人が副大統領時期の息子の不正であり「責任なし」とはいえない。
どう決着するのかはまだ不透明だ。

いずれにしても米国の内政・外交政策が大きく変化する・・・バイデン政権も４年後はどうなるか分からない・・・突然、カマラ・ハリスが大統領になってしまう可能性だって否定できない。


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2020年11月27日08:16

コロナ空白地域で、GoToイートし放題

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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感染者が急増し、北海道は札幌市のGoToキャンペーンの一時停止に入るらしい。
大阪も大阪市を目的地とするGoToトラベルを一時停止する。
東京のGoToイートも始まったが・・・食事券の使用を控えたり自粛したり、何かとめんどくさい。
菅さんは責任転嫁の人なので、何もはっきりせず・・・国民に向けての会見もなし・・・ぶら下がりで「マスクして会食」と言っただけだ。
政府から「知事の判断」と言われた小池さんは「国の責任」と反発している。
ゴタゴタしている間にも感染者が増え、重症者が増え、死亡者が増えていると言うのに・・・

何かと面倒なGoToイートだが、使い方によってはシンプル＋効率的だ。
たとえば、関東甲信だったら・・・感染者が極めて少ない山梨県。
たとえば、東北だったら・・・ほとんど感染者がいない山形県。
関西以南だったら・・・圧倒的な存在感の鳥取県と島根県・・・さらに四国では高知県と徳島県。
これらの県はほぼコロナウィルスがいないか、あるいは、超少ない「コロナ空白地帯」だ。

ワシが住む北杜市もほぼ完全な「コロナ空白地帯」なのだ。
ここでは入店時にはマスクをしているが、席に着けば、マスクを取り、自由に会話できる。
元々、人口密度が低く、蕎麦屋でもレストランでも、昔からソーシャル・ディスタンスは十分に取られていた。
コロナ禍の外食では最適な地で、GoToイート食事券を使うなら、山梨県、北杜市がおすすめだ。

北杜市の蕎麦屋・居酒屋・レストランのランキングとGoToイート食事券の使用を合わせて・・・個人的おすすめランキングを作った。

第一位、圧倒的な蕎麦の美味しさ、バリュエーションの豊かさで、「白州手打ちそば　くぼ田」
ここはコロナ対策も万全で、混雑時はリストに名前を書いた後、駐車場の車の中で近くの「台ケ原珈琲」のコーヒーを飲みながら、待ちながらもゆっくりとくつろげる。
ここの海老天おろし蕎麦は好物だし・・・十割そばも美味しいし、十割蕎麦＋小天丼のセットもいい。
GoToイート食事券ですべて食べられる。
ちなみに「台ケ原珈琲」も食事券が使えるのでお得！！！

第二位　魚のうまい店、魚ZENZOW（ぜんぞう）
ここは魚系の居酒屋では清里一番・・・ちなみに肉系の居酒屋ではMORIMOTOが一番だ。
ご主人がフレンチ出身で、横浜の卸売市場から毎朝直送で魚が届く店としても有名だ。
居酒屋なのに飲酒運転撲滅の運動に積極的で、飲めない人と一緒に行くことをおすすめする。
ツマミは何を頼んでも美味しい・・・もちろん、刺身も・・・
GoToイート食事券が使えるので、コスパも最高、ツマミも最高、酒も最高・・・だ。

第三位 焼肉では北杜市No1、但馬屋幸之助
焼肉の人気店なので、５時開店後、すぐに満席になってしまうのが難点。
開店前から待っている人たちも多く、待たないで席に案内されるには５時前に行く必要があるかも。
安くて美味しい焼肉が食べられる・・・上カルビが最高だ。
このコスパと味で・・・しかもGoToイート食事券が使えるとしたら、最高だな。


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2020年11月26日08:18

リートの研究「大口テナント退去」

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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リート投資では大口テナントの退去は常に大きなリスクだ。
しかし、不動産事業ではテナントは常に流動的で、景気や経営状態、従業員数、新規事業、事業のM&Aなどにより移動するのはあたりまえの事柄だ。
リート投資においては、この大口テナントの移動をどう利用してリターンを上げたらいいのだろうか？
その絶好の事例があるので考えていきたい。

都心不動産の大手である森トラストのリートである森トラスト総合リート（８９６１、以下森トラストR）だ。
森グループの不動産大手で、森ヒルズリートとは兄弟関係だ。

この森トラストRには大きな問題が二つあった。
一つは親会社の森トラストとのマスターリース契約の満了（２０年４月）、もう一つは汐留ビルディングの大口テナントだったソフトバンクG（２１年６月）の退去問題だった。

そのうち、森トラストとのマスターリース契約は更新されたが、サブリース契約に連動する賃料での定期賃貸借契約となった。
簡単にいえば、汐留ビル全体をマスターリース契約で森トラストが借りるわけだが、その賃料は最低保証が付いているとはいえ、サブリース賃料（個別のテナントの賃料）に連動する・・・というわけだ。

汐留ビルディングの大口テナントのソフトバンクGは２１年６月に退去するので、もしそのままリーシングが進まないとマスターリース契約とはいえ、賃料が大幅に減少するリスクがある。

この２要因は２０１９年に発表されたので、森トラストRの株価はこれらの要因を織り込んで、ずっと低迷してきた。
株価は２０万円から下落し、３月のコロナ危機で１０万円、その後も１２～１４万円で推移し戻りが明らかに鈍い。
一方、分配金利回りは６％前後で推移し、割安リートの代表格だった。
その理由が親会社との賃貸契約の終了と大口テナント退去の問題だったのは明らかだ。

そして、今回の決算発表で２１/３期と２１/９月期の見通しを発表した。
２１/３期の分配金は３８２２円とほぼ予想通りだったのに対し、２１/９期は３０００円と８００円低下する予想を出した。
決算説明資料では来年６月にソフトバンクGが退去し、その後のリーシングが進まない（空室率が上昇する）汐留ビルの賃料が１０億円減少、純利益が５０億円から３７億円に減少する・・・これにより分配金が８００円減るというわけだ。
それでも、これを織り込んだ分配金（今後１年間の）は５．６％と高水準だ。
つまり、現在の株価１２万円前後は・・・この契約変更と大口テナント退去のリスクをフルに織り込んだ水準ということだろう。

見えている材料の先々の影響を織り込んで株価は形成されている。
だとしたら・・・もしリーシングがうまく進んだら、２１/９月期の分配金は最大で３８００円まで増額修正・・・もちろん、部分的にしか空室が埋まらない場合でも増額修正の余地がある。
いずれにしても重要なタイミングは「テナント退去の後の分配金への影響」が発表され、株価が織り込んだ・・・逆に今後は増額修正を狙える絶好のタイミングかもしれない。


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2020年11月25日08:07

２０２１年相場のイメージ（２）

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
成長率 EPS(円） PER（倍）

　 　 15 18 20
20% 1274 19110 22932 25480
30% 1380 20700 24840 27600
40% 1486 22290 26748 29720

現在の日経平均２万６０００円近辺はPER２４倍で、来期EPSのおよそ３０％の増益を織り込んでいる。
来期の相場イメージを考える上では、来期の増益率と同時に、来期の増益率が高ければPERが低下しやすいことが大切だ。
来期（２０２１/３月期）のEPS水準とともに来期PERをどうイメージするがより重要だ。

来期のEPSはワクチン接種の広がりとともに新型コロナ騒動が収束し、オリンピックが開催できるぐらいの経済の正常化が進む・・・現実には多くの人たちがコロナに苦しんでいるが、株式市場ではコロナは収束している。
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、あるいはアンジェスのワクチンがどのぐらい有効で、感染者を減らせるかによるが・・・ファイザーは「来年５月までの米経済が正常化に向かう」としている。
正常化できれば来期３０～４０％の増益が十分に可能でだろう。
この意味で来期EPSはワクチン状況が明らかになるにつれて、だんだんと見通せる状況になってくる。

一方、来期の株式市場を見る上でPERの水準が大きなポイントになる。
PERは直接的には来年の経済・金融政策によって左右されるが、より重要なのはもっと長期の経済成長率＝ポストコロナ時代の日本企業の成長力を織り込んで決まることだ。
人口減少が進む社会で、環境対策や自然エネルギーへのシフト、化石燃料への依存の低減・・・このファンダメンタルな変化の中で、新しい需要を生む成長分野の開発がポイントだろう。

来期４０％増益という楽観シナリオを前提として・・・
ポストコロナ時代に日本企業がうまく適応できれば、PERはコロナ以前の１５倍程度から上昇し、１８～２０倍程度を維持することも可能だろう。
これを前提にすれば、４０％増益＋PER２０倍で・・・日経平均は２９７００円と３万円に近い水準が試算されてくる。

逆にポストコロナ時代で、日本企業が環境対策によるコスト上昇、人口減少による内需の停滞、技術開発の遅れによる日本企業の競争力の低下・・・などが起こってくると、長期停滞のシナリオが再び現実味を帯びてくる。
その場合は来年の大幅な増益が一時的な戻りに過ぎなくなる・・・という意味では来年のPERは２０倍以下に低下し、その後数年かけてコロナ以前の１５倍程度に戻ってしまう。
これを前提にすれば、４０％増益＋PER１８倍で・・・日経平均は２万６７００円程度が妥当だ。
さらに長期的には４０％増益＋PER１５倍で・・・日経平均は２万２３００円程度でしかない。

ポストコロナ時代は・・・人口減少を補うデジタル技術で生産性の引上げ、脱化石燃料の技術でエネルギー改革、環境ビジネスの展開、などの改革の方向が明確になっている。
日本人は目的が決まるとそれに向けてまい進する傾向がある・・・その意味では日本企業の滝応力に期待したいところだ。
あまり悲観的な予想は当たらないかもしれない。

４０％以上の増益率が実現するかどうか、ワクチンによって新型コロナを来年前半に克服できるかどうか、経済が正常化してオリンピック開催ができるほど人の移動が自由になるのかどうか？
この点をチェックポイントに見ていきたい。
いずれにしろ、来年のPERの水準がポストコロナ時代の長期成長力を示すことになりそうだ・・・興味津々だな。


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2020年11月24日08:54

２０２１年相場のイメージ（１）

カテゴリ
実践編
〇〇年の投資を考える
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７-９月期の決算発表が峠を越した・・・もう少し、上方修正が多いと思っていたが、全体としてはほぼ横ばいだった。

日経平均の予想EPSを見てみよう。
今年年初のEPSは１６４０円だったが新型コロナ騒動で急落し、１１/２０現在１０６２円と３５％の減益をなっている。
感染状況によって景況感は変わるが、今年度（２１/３月期）EPSはこんなところかもしれない。

より重要なのは来年度（２２/３月期）の状況だ。
来年度はオリンピック開催できるような状況ならば、少なくとも２割増益、うまくいけば４割増益ぐらいまで見込めるかもしれない。
予想は前提条件次第で大きく変わるが・・・。
ここではイメージとして、２０％増益、３０％増益、４０％増益のケース、PERも新型コロナ前の１５倍、１８倍、２０倍のケースを想定した。

結果は下の表だ。

成長率 EPS(円） PER（倍）

　 　 15 18 20
20% 1274 19110 22932 25480
30% 1380 20700 24840 27600
40% 1486 22290 26748 29720

現在の日経平均、２５５２７円（１１/２０）は、来期のEPSで３０％～４０％程度を織り込む水準にある・・・
細かく言うと、来期の増益率３０％程度だとすると、PERで１８～１９倍程度を市場は期待している。
来期の増益率４０％程度と強気に見ると、PERで１７～１８倍程度が市場の期待だ。

世界的な金融緩和で各国ともに予想PERは上昇している・・・NYダウのPERは２４倍、日経平均のPERも２４倍・・・PER２４倍が現状の世界標準だろう。
ジャブジャブの流動性が市場に供給されPERが上昇してきたこと、金利とPERの関係から低金利がPERを上昇させたこと、などがこの背景にあるだろう。
しかし、来期企業業績が急速に増加をすると、逆に、PERは低下してしまう。
現在の２４倍のPERがどこまで低下するかは、来期と再来期の景況感、増益率、金融政策などの条件による。

このEPSの増加とPERの低下という関係の中で来期の株価水準が決まる。
これをどう考えたらいいのだろうか・・・次回検討してみたい。


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2020年11月23日08:31

愛媛、しまなみ海道に圧倒された日

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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この写真は来島海峡大橋・・・今治市から瀬戸内海の小島を点々とつなぎ、尾道までつながる「しまなみ海道」の一部だ。
このあたりの海域は、瀬戸内海の複雑な海流、多くの島と入江、海賊たちが身を守るには最適の複雑さ・・・古来、海賊の聖地だ。
実際にその海流の複雑さと多くの島が入り組んでいる地形を堪能した。


CC48612C-6858-4D71-91D1-71F6AA5E9529まずは、複雑な海流・・・
大島から船に乗り、この来島海峡大橋の周辺をドライブ。
流れは速く、７ノットから速い時には１０ノットにもなるというここの海流は凄まじい。

速さだけなら「鳴門のうず潮」の方が凄い・・・橋から下の渦潮を眺めるだけだったが、グルグルと渦が複雑に絡み合って流れているのが見える。
しかし、来島海峡は潮の流れがぶつかり合って、海水が大きく盛り上がり、その後落差から渦巻になる・・・乗っている舟もその渦に合わせて回ってしまうぐらいの急流だ。

古い船では相当な操行技術がないと、この潮流の速さと複雑さを乗り越えられないのだろう・・・だから、海賊にとっては絶好の逃げ場や隠れ処になったということだろう・・・さすがに村上水軍の本拠地だ。

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少しモヤっとしてくると、瀬戸内海は幻想的な雰囲気になる。
この写真は大島の展望台から撮ったものだ。
夕方近くになると、晴れた日でもモヤっとしてきて、島々がモヤの中を浮き上がってくる。

島々が重なり合って、二重・・・三重に遠近法で奥行きを描いたかのように浮かびあがる。
しまなみ海道の夕方は美しい。








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小島の間を貫くように海峡大橋が掛けされ、しまなみ海道ができている。
この「しまなみ海道」とは、「しま」を縫うように貫く海の道という意味、潮流が速く複雑だという「なみ＝波」の意味、「しま」が多く複雑に配置されているという「なみ＝並み」の意味があるような思った。

しまなみ海道、瀬戸内海の美しい島々、海峡の流れによる造形、海峡をつなぐ橋、印象に残る場所だった。
次は自分の自転車を積んで行って、自転車で走ってみたい。







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2020年11月22日08:44

GoToトラベル見直し

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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国内の新型コロナ感染が急増するとともに、GoToトラベルの一時停止を医師会が提言している。
菅さんや国交省の赤羽さんが頑としてキャンペーンを見直すことはないと明言してきたが、その読みの甘さが目立ってしまった・・・見直しを検討すると態度を一変させた。

しかし、GoToトラベルの一時停止は様々な問題が出てくる。

第一に、GoToトラベルの割引を使った既存の予約の中止。
政府が割引を止めたと言うと・・・旅行会社と旅行者の既存予約が約束通りに履行できなくなる。
これは契約の違反であり、政府の法的責任が追及されることになる。
キャンペーンを中止しても、旅行者が旅行に行くのは自由だし、旅行先によっては「コロナ空白地帯」もある。
だから、既存の予約に対してGoToトラベルの割引停止はムリ筋かもしれない。

第二に、予約のキャンセル料の無料化
キャンセル料を無料にすれば、キャンセルする旅行者が増えるのは間違いない。
しかし、感染者数が北海道で急増し、自腹でキャンセル料を払ってキャンセルした旅行者も多い。
今後の旅行キャンセルだけ、キャンセル料を無料にするのは不公平として抵抗感が残る。
以前のキャンセルまでキャンセル料を無料にするのか・・・厳しい問題だろう。

第三に新規のGoToトラベルの割引のみ中止
もともとGoToトラベルの割引は１月分まで適用されている・・・すでに１月分までは予約がたくさん入っているはずだ。
ということは今後２か月間の予約は、割引キャンペーンが続くということになる。
感染拡大している時期に２か月間もキャンペーンを止められないとしたら、さらに感染を広げてしまうのは間違いない。

おそらく新規のGoToトラベル割引の停止、キャンセル料の無料化・・・その程度の検討案しか菅さんは出せないだろう。
感染は（マスクをしない）個人の責任、GoToトラベルの制度設計は観光庁の責任、感染爆発は自治体の責任・・・菅さんは責任逃ればかり、「マスクして飲め」などと迷言を残すだけだ。
個室で会食している首相が言う言葉とは思えない。

朝日新聞の調査では、GoToトラベルの延長に賛成３７％、反対５１％だった。
しかし、東京では賛成５２％、反対３７％と逆になっている。
感染急増といってもロックダウンはできない・・・経済を止めることはできない。
菅さんが、全国一律ではなく、各県で判断すべき問題として自治体に責任転嫁するのが見えている。
小池さんは「政府の責任で」と言っているが、都民の声をどう意識するのだろうか？


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2020年11月21日08:56

今回の外人はインデックス・プレーヤー

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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１１月最初の２週間、株式市場は大騒ぎだった・・・東証の投資家別売買が発表され数字で分析できる。
まずは、重要な数字を確認しておこう・・・（　）内は１１月１週と２週の投資家別ネット売買。

（１）現物市場では、海外投資家の買い（＋３９２０億円、+３４９２億円）、個人現物（－６８００億円、ー３５１４億円）、証券自己（＋７９６３億円、＋２３３１億円）

（２）先物市場では、海外投資家がN２２５で＋５７９３億円、TOPIXで＋３９６８億円・・・それに対当しているのは、証券自己でN２２５－４５１２億円、TOPIXでー４７４１億円。

この二種類の数字をどう読むのか？

海外投資家は現物先物ともに大幅な買い越し・・・一方、現物市場では個人投資家中心に各投資家が売り越しだった。
より重要なのは証券自己の動きで、先物で大幅な売り越し、現物で大幅な買い越しとなったことだ。
この意味は、海外投資家の先物買いを受け、証券自己が先物売り/現物買いの裁定ポジションを積み上げた・・・その結果、現物市場では証券自己のインデックス買いと個人中心に投資家勢の売りがぶつかった。
証券自己の裁定残高を見ると・・・売り裁定ポジションが３０００億円減少し、買い裁定ポジションが１０００億円増加した・・・第二週の海外投資家の１兆円買い越しのうち４０００億円は証券自己の裁定ポジションで吸収された。
裁定ポジションとして報告していない自己勘定でも同じようなことが行われているはずで、その分を考慮すると、海外投資家の買いの大半は証券自己に吸収されたといえる。

簡単に言えば、海外投資家の先物と現物のインデックス買いを証券自己が受け、裁定ポジションで吸収した・・・ということは第二週の海外投資家の買いは、ほとんどがインデックス買いだったということになる。

ここが重要なポイントで、日本国内では「バリューか、グロースか」という議論が盛んだが・・・
海外投資家の買いはインデックス買いが中心で、株価指数の水準そのものを一気に引き上げたが、銘柄間のバラツキは個人投資家や国内機関投資家が相当な関与をしていたと推測される。
個人投資家は現物・信用ともにバリュー株の戻り売りをした一方、マザーズ市場ではグロース株の押し目買いをした。
今回の外人はインデックスプレーヤーが中心で、株価指数のギャップアップを生じさせた。
でも、今週は総じて横ばい・・・外人のインデックス買いが終わったのかもしれない。



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2020年11月20日08:30

中国の「能ある鷹は爪を隠す」

カテゴリ
実践編
相場格言
九段線










三国志は愛読書でありよく読んだが、中国の歴史は本当に権謀術数の歴史だと思った。
謀略、計略、だまし討ち・・・どんな手段を用いようが勝利した方が尊敬され、権力を握る。
鄧小平以来の中国は「非力な途上国」を演じ、「一党独裁の軍事国家」という爪を隠して世界から援助や技術協力を受けて急成長してきた。
ところが、GDPで日本を追い越した頃から、その隠した爪をむき出しにしてあからさまに周辺国を威嚇するようになってきた。
この中国の変身・・・「能ある鷹は爪を隠す」から「能ある鷹が爪をむき出しにする」に変身したように見える。

中国が世界を牛耳るようになると、多くの矛盾が表面化する。

第一の矛盾は、共産党や一部のトップ層は金満だが、多くの庶民は低所得で貧乏なことだ。
全人代で李克強が「中国の平均年収は３万元（約４７万円）だが、月収１０００元（１万７０００円）以下の層が６億人いる」とバラした。
月収２０００元（約３万１４００円）以下の層・・・貧乏人口が９．６億人（人口の７割）もいる。
一方、８００万人いる共産党幹部と、その家族含め２０００～３０００万人、さらに企業幹部とその家族を加えるとおよそ１億人の金満人口がある。
１０億人の貧乏人口と、１億人の金満人口・・・これが中国の実態だ。

この大きな格差は絶対に埋まらない・・・共産党に格差是正をする気がないからだ。
だから、中国の内需は成長に限界がある。
１億人の金満人口の消費だけでは巨大な中国を養えない・・・だから外需を求める。

第二の矛盾は、一党独裁の共産主義であり、土地や資産が共産党の所有であることから生じる。
中国企業や人民の資産への意欲は限られている・・・土地は共産党の所有であり、企業はいつでも共産党に資産を没収される可能性があるからだ。
だから中国企業には資産の保有動機が少なく、フロー経営（借金して投資し稼ぐだけ）が中心になる。

台湾の大企業・鴻海が中国本土でフォックスコンとして１００万人を雇用し、iPhoneなどを生産している・・・しかし、工場も土地もいつか国有化されるリスクを抱えている。
本土企業のアリババでさえ、子会社のアント・ファイナンシャルのIPOを突然中止された・・・共産党の意向が絶対だからだ。
多くの個人も土地を借りて住んでいる・・・土地は共産党の意向でいつでも没収される。
資産保有動機が少ない中国では民間資本の蓄積が進まない・・・国家の資本独占を継続するための政策だ。

第三の矛盾は他の主要国に比べ内需が相対的に小さいことで、「香港・台湾の統一」や「一帯一路」による外需の獲得が絶対必要な政策になる。
戦前日本の「大東亜共栄圏」のように、内需が小さい国は海外に外需を求める・・・それが、「一帯一路」や「香港・台湾の統一」なのだろう。

だとしたら・・・外需の獲得は中国の妥協できない政策だ。
世界の反対を押し切り、香港を完全に中国化した。
次は台湾の完全中国化だ・・・ここで中国は五中全会で「能動的な戦争を立案する」と発言した。
部分的な武力行使は十分にありえる状況だろう。
「一帯一路」でも今後牙を剥いて様々な戦いを挑んでいくだろう。
世界にとって「能ある鷹が爪をむき出しにする」中国は危険な存在になりつつある。


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2020年11月19日08:08

東京金先が語るもの

カテゴリ
基礎編
株と金の二重サイクル
東京金












ちょっと小さく見にくくて恐縮だが、上のチャートは東京の金先物の日足だ。
NY金先物が世界の金相場の中心だが、日本からの金投資はこの東京金先物の動きが最も重要になる。
東京金先物は８月の中旬に７０００円/gを越えて高値を付けた・・・その上下変動はあるが６３００円/gを下限にした往来相場に入っている。

当ブログでも過去「株と金の二重サイクル」について書いてきた。
過去のブログを参照してほしいが・・・最近の金価格は金ETFの成長と大型化に伴って、従来の地金という現物商品の性格から、株式などと連動する金融商品の性格に変調してきているという仮説の下に論じてきた。
この仮説の下、現在の東京金先物のチャートを見てみよう。

（１）長期金利、実質金利の上昇リスク。
金価格が現在織り込んでいる要素は、米・長期金利の上昇だ。
金利を生まない金は、金利が上昇すると金売り/債券買いが生じ下落する傾向がある。
米長期金利は株高とともに上昇に転じ、現在０．９％前後で推移している・・・今後、株価が期待しているような景気回復が起こるとすれば、さらに上昇し１％を越えて行くことも考えられる。
この金利上昇がNY金価格にはマイナスになる。

（２）為替の円高リスク。
東京金先物＝NY金価格×ドル/円為替・・・なので円高になると下落する。
ドル安＝円高が続くと、東京金先物にはマイナス要因になる。
為替については様々な見方があるが、重要なのは１００円/ドルを越えて円高が進むかどうかだ。

新型コロナ感染でアジアの諸国の感染者数や死亡者数が圧倒的に少なく、長期的にアジア通貨が上昇していくと考えている。
実際に中国人民元は圧倒的に強い・・・１ドル＝７元のレベルから大幅に人民元高で推移し、現在６．５８人民元まで上昇してきている。
人民元だけでなく、多くのアジア通貨が上昇している・・・日本円も例外ではない。
その意味では、円高が東京金先物の上値を抑えていくかもしれない。

（３）主要国の財政悪化による金売却リスク。
新型コロナ対策で、主要国はすべて積極財政を行っている・・・IMFは世界の財政赤字が今年１２兆ドル増加し、世界平均でGDP１００％レベルを越えたと推定している。
今年の財政赤字/GDPは・・・米国１３１％、欧州１０１％、英国１０８％、日本２６６％・・・と、財政規律にうるさい独でさえ７３％に上昇。
まだ先が見えてない新型コロナ感染だが、米国や日本でももう一段の財政投入が期待されている。

となると、今後大幅な増税が考えられるが、その前に金保有国は財政赤字補てんのために金売却に走る可能性がある。

外貨準備として保有されている金を国別にランキングすると・・・
１位　アメリカ　８１３３トン　外貨準備のうち７５％
２位　ドイツ　　３３６９トン　　　　　　　　７０％
３位　イタリア　２４５１トン　　　　　　　　６６％
４位　フランス　２４５１トン　　　　　　　　６１％
５位　ロシア　　２１５０トン　　　　　　　　１９％

東京金＝円ベースでの金保有・・・あまり良い投資対象とはならないかもしれない。


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2020年11月18日08:06

GoToトラベルのキャンセルに・・・ご注意

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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北海道の感染拡大が悩ましい。
GoToトラベルを利用して北海道旅行を予約したが、感染拡大でキャンセルするかどうか・・・悩ましい。
結局、旅行の直前までキャンセルを引っ張った。

理由は・・・
北海道がキャンペーンから外されるとか、北海道が独自に移動制限を発表した場合、旅行会社はキャンセル料なしにキャンセルに応じる。
一方、個人が自らキャンセルする場合は、規定のキャンセル料を支払う必要がある。
できるだけ、北海道知事の鈴木さんに強く対応してほしかった・・・そうすればキャンセル料なしでキャンセルできるからだ。

しかし、残念ながら、感染者が毎日２００人以上出る状況でも鈴木氏は何もせず。
また、菅さんも北海道をキャンペーンから除外するとは全く言わない。
モヤモヤしながら待った・・・でも状況は変わらない。
相変わらず、感染者数は高水準だが・・・

こちらも定年退職後の高齢者でリスク高の人間なので、結局キャンセルした。
直前だったので、キャンセル料は４０％・・・こうなるなら、もっと早くキャンセルすれば良かった・・・と反省。

ところが、GoToキャンペーンの恐ろしさを味わうことになった。
旅行代金は正規料金で約１０万円・・・GoToの割引（３５％引き）で６万５０００円になる。
その後、スカイコインを使って３万円のみ現金で支払った。
支払った費用が３万円ポッキリだったので、その４０％のキャンセル料だと１万２０００円払えばいいのかと思った。
しかし、正規料金の４０％ということで、４万円だと言われ・・・？？？？
支払った３万円以上のキャンセル料を取られることになった。
・・・というわけで・・・支払った代金以上のキャンセル料って今まで経験がない。
・・・残念。


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2020年11月17日08:21

コロナ・ワクチン接種の是非

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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ファイザーが開発している新型コロナ・ワクチンの有効性が９０％という結果が出て・・・楽観する人たちが増えている。
一方、最初にコロナ・ワクチンを開発したとして「ドヤ顔」だったプーチンは、自分じゃ、接種を受けず・・・
ロシアの感染爆発はワクチンに関係なく、加速化してしまった・・・ついに感染者数は１８０万人をこえた。
ブラジルで治験をしている中国製のワクチン・・・１万人を越えるボランティアに対して臨床試験を行ってきたが、原因不明の症状が現れ、治験の中止を発表した。

最近のニュースを見てもいえるが、ワクチンの安全性という問題はけっこう難しい感じがする。
治療薬ならば、重症患者で死に直面しているような場合、生命を守るという点では「一か八か」で投与することもありえる。
しかし、ワクチンは健康な人に投与するので、「一か八か」はありえない。
健康な人を対象とするだけに、万が一でも副作用で死亡なんてことは許されない。
ファイザーのワクチンが９０％、モデルナのワクチンが９４％の有効性だと言うが、人種差・個人差が大丈夫なのかはまだ分からない。

日本政府はファイザーのワクチンの１億２０００万人分、モデルナも２５００万人を確保している。
６０００万人分だが、おそらく、来年１月からリスクの高い年齢層の人たちから順番にワクチン接種が行われていくと予想される。
ファイザーのワクチンの保管にはマイナス４０℃の冷却が必要らしいし、モデルナのワクチンはマイナス２０℃の冷却保存が必要だと言う。
輸送から保存までけっこうたいへんだな。
有効性に人種差があるのか、ウィルスが変異した場合有効なのか・・・は分からない。

あなたは新型コロナワクチンを接種しますか？
ロシアや中国のワクチンだったら・・・絶対にしない。
しかし、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナなどのワクチンだったら・・・どうだろう？
これが問題だ。
それでも、できれば接種したくないというのが多くの人の本音ではないだろうか？
オリンピックを開催したい政府は、あの手この手で接種を呼び掛けるだろう。
北海道で感染者が急増してもGoToトラベルから外さない「菅さん」にとっては、国民の健康よりもオリンピック開催が優先されるかもしれない。

IOCのバッハ会長が来日し、ワクチンの実用化でオリンピック開催を表明した・・・だったら、日本経済にも希望が見えてくる。
でも、国民の健康が第一だよね。


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2020年11月16日07:58

高知、仁淀川と四万十川に圧倒された日

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日

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GoToキャンペーンを使って四国に行った。
四国は新型コロナ感染者がほとんどいない「コロナ空白地域」なので、比較的安心して旅行ができる。
そのためか、行き帰りともに飛行機は満席、人気の観光地は人・・・人・・・人でごった返していた。
高知ではもちろん人気は上の写真の桂浜・・・

CD600FB2-DA5D-4767-86D1-EDFF37042260圧巻だったのは、この写真、「にこ淵」だ。
大蛇伝説があり、地元の人たちは近づかないという場所にある。
しかも急な坂道を下った所にあるので、上り/下りにかなり苦労する。
滝つぼの周りは崖で囲まれ、差し込む太陽の光が制限される・・・その光の方向によって滝つぼの水の色が変化していく。
その様子がネットなどで人気になり、「仁淀ブルー」と呼ばれている。
着いたのは午後２時ぐらいだったが、ご覧の通り、半分は日陰、半分は日向の状態で色の変化が見て取れる。
光と影によってブルーが変化する素晴らしい自然現象だった。
おそるべし、仁淀川・・・




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この写真は四万十川・・・有名な沈下橋を撮ったものだ。
この沈下橋は今までも様々なドラマや映画で使われたが、実際の沈下橋は地元の人たちが日常的に利用する生活橋だ。

屋形船から撮ったものだが、その船頭さんの説明では「四万十川は曲がりくねった川で、大雨が降ると水位が２０メートルも上昇することがある」と言う。
当然、毎年何回か大雨に耐えるように欄干がなくコンクリートで頑丈に作られた。

川岸に生えている樹木の上部にプラスティックごみが引っかかっているが、そこまで水が上昇してきた証拠だ・・・でも、ごみをちゃんと処理して欲しいなあ。


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四万十川の午後だ。
四万十川は全長１９６㎞だが、流域面積は２１８６㎡・・・クネクネと曲がりくねった川のために流域面積が意外と大きい。
ゆっくりと流れ、川面は平たんでどちらが上流か下流が分からないほどだ。
青空に浮かぶ雲、川面に映された青空と雲が美しく映えていた。

仁淀川の「にこ淵」の神秘的な美しさと、四万十川の穏やかな美しさに圧倒された高知の一日だった。








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2020年11月15日09:48

日銀の「立ち往生」

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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株価の動向、市場金利の水準、為替相場の方向が一定方向にある時は、政策方向が簡単に決まる。
半年前、新型コロナの蔓延が確認され、ロックダウンなど経済活動の停滞が明らかになった時、政策方向は「金融緩和」「資本市場の支援」「為替相場の安定」と単純で・・・日銀のやるべき事は明らかだった。

しかし、過去半年で株価は上昇しバブル後の高値を更新・・・市場金利の１０年金利でゼロに張り付き・・・その一方、為替は円高方向で動いている。

世界を見回してみれば、米国のコロナ感染者数は悲惨な１１００万人に迫り、死者は２４万人に達した・・・フランスの感染者数もロシアを抜き、世界第４位で２００万人に迫っている。
グローバル第二波は強力に続いている。
日本でも北海道で感染者数が急増一日で２００人・・・これから気温が低下していく本州でも感染爆発が起こるのではと危惧されている。

景気実態が不安定な中、株価だけは上昇基調を強め、逆に為替は円高傾向に進んでいる。
この局面の変化に対して、日銀はどう行動するのだろうか？
ここまで上昇した株価を日銀の量的緩和で支える必要があるのだろうか？
米国の長期金利の上昇に対して、日本国内で長期債やクレジット債を買い支えるのだろうか？
日銀は環境変化に対応できず、立ち往生してしまうリスクに直面している。

先週末の日経平均２万５０００円台という高値圏でも、株価が一時的にでも下落すると７０１億円という定額の買い入れを行った。
しかし、環境・状況の変化に対して金融政策の方向も変化しなければならない。
日銀はETFの買いを中止し、大幅に利益が上がったETFのポジションの利食いに入るべきではないだろうか。
日銀のETFの買いは２０％以上の利益が出ていると推定され、保有金額３０兆円とすれば少なく見ても５～６兆円に達している。
その儲けを国庫に返納し、その分を財政政策として経営悪化した企業への支援金や失業者を減らす雇用助成金に使うべきだろう。
ここまで来ると、金融政策で出来る事は限られている。
それよりも財政政策だ。


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2020年11月14日13:56

身延山久遠寺に圧倒された日

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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実家が日蓮宗だったので、身延山の存在は前から知っていた・・・しかし、あまり興味がなく、身延山に行ったこともなかった。
すでに両親が亡くなり、自分がお寺と付き合う立場になり、一度、身延山久遠寺に行ってみたいと思っていた。
それが今回のGoToキャンペーンで身延山のふもとにある下部温泉の下部ホテルの予約が取れたので、ちょっと足を伸ばし、身延山久遠寺に行ってみることにした。
八ケ岳の山小屋からは約１時間半の距離だった。

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身延山に行ってみると、まず、驚いたのが駐車場に止めた車の数だった。
平日にもかかわらずほとんど満車で、いかに多くの久遠寺の関係者がいるか、そして、いかに多くの参拝者がいるかを示している。
でも、久遠寺の境内は広い、駐車場もいくつも整備されているから大丈夫だ。

上の写真は久遠寺の本堂だが、誰でも中に入ることができる。
取り合えず、入ってみた。
近所の日蓮宗のお寺である麻耶寺と同じ装飾、同じお坊さんの席、同じ経典を入れた赤い箱が置かれていて、なんか見たことがあるディジャビュー感が強く、不思議な感覚に捕らわれた。


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本堂から中に入り、祖師堂、拝殿、仏殿と繋がっていて、だんだんとお経を読む声が大きくなる。
法要のお経を読む大きな声が聞こえ、荘厳な雰囲気がピリッとした空気とともに感じられる。

駐車場が満車な理由は、お寺の関係者、法要の関係者、一般の参拝者・・・と、日蓮宗の信者たちとの距離感があるのかもしれない。
そういえば、地元の麻耶寺でも「一心講」と名付けられた信仰の会があり、読経や写経を行い、定期的に身延山を訪れている。
こうした信者たちが多く、これだけ身延山の駐車場が混みあっているのだろう。


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身延山の奥の院、思親閣（日蓮聖人の親を思う心から建てられた）に上るロープウェイから久遠寺の院が集まっている様子を撮ったものだ。
修行層が数十名も集り、身延山大学で学ぶ若者も多く、多くの宿坊がある。
一般の参拝者でも宿坊に泊まり参拝できる。

それぞれ日蓮宗のえらい僧侶が坊を開き運営してきた。
現在でもそれぞれ住職が運営している。
観光目的というより、純粋の信仰を理由として全国から信者が集まっている。
恐るべし、日蓮聖人と久遠寺。





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2020年11月13日15:32

相場の真髄（５）～グローバル投信の潜在資金（２）～

カテゴリ
投信ファンド
相場の真髄

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相場の真髄とは・・・
「市場は絶対的に買いが入らなければ上がらない。市場売買では売りと買いが一致するので市場を見ても分からない。その背後にある投資家の潜在的資金量の増減で市場の上昇／下降が決まる。」
・・・だから、重要な事は各投資家の潜在資金の増減・・・ということ。

今回は投信の潜在資金を考えるの第二回で、グローバル投信を考えてみよう。
今年６月に発表された金融庁の数字を見てみよう。
米投信のうち、アクティブ投信の残高は５．５兆ドル、それに対してパッシブ投信の残高が５．４兆ドルと、アクティブ投信を急追している。
そのパッシブ投信のうち、伸びているがのがETFで残高は２．８兆ドルと３兆ドルに迫る。
パッシブ投信は、ブラックロック、バンガード、ステートストリートの３社の寡占状態にある。

直近のニュースでは、米国のETFであるステートストリートのSPY・・・運用残高では最大で２９４０億ドルだったが、急速に資金流出に見舞われ、今年は３３０億ドルの減少となった。
これは手数料が０．０９５％と他社ファンド（ブラックロック、バンガード）の０．０３％に比べ高かったので、投資家は株価の戻りとともに解約が増えたというわけだ。
その一方、バンガードETFの増加１４８０億ドル、ブラックロックが７９０億ドルの増加と大幅な増加となった。
パッシブ投信会社の間の競争も激烈なものだった。

そのパッシブ投信では、ESG指数をベンチマークにしたESGファンドが資金規模を増加させていく可能性が高い。
CO2排出量を実質的ゼロとするカーボンニュートラルを中国が２０６０年、日本が２０５０年に目標設定した。
米国も環境問題に関しては１８０度変わる・・・バイデンはパリ協定に復帰し、CO2の排出削減に積極的に取り組むと予想される。
この米国・中国の姿勢変化がESGへの取り組みを進めていくだろう。

すでに年金運用の世界では、国連の「責任投資原則」への署名が年金の受託基本条件になっている・・・ESGを推進し、基準にそった議決権行使を行い、企業経営を監視、毎年国連にレポートを提出することで、年金資金の受託運用ができるようになる。
年金の世界だけでなく、投信の世界でもESGが重要なファクターになっていく。
それとともにESGファンドに資金が流入していく流れが作られていくと思われる。

日本株の潜在的な資金増減を考えてみよう。
グローバル投信の国別ウェートは、米国が上昇し５８．９８％、日本が６．９７％、中国が５．６４％となっている。
グローバル資金の７％は自動的に日本の投資されていく。
バイデンの株高でもこのグローバル資金が原動力になっただろうし、日本株が２９年ぶりに戻り高値を更新したのもこの動きだろう。


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2020年11月12日08:20

中国・共産党のちゃぶ台返し

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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衝撃的だった・・・サウジのアラムコのIPOを上回る世界最大のIPOになる可能性があった、アリババ系列のフィンテック金融会社アントのIPOが突然中止された。
それは香港と上海市場に上場する予定日（１１/５）のわずか２日前だった。
IPOへの応募が終わり、IPO株の配分を決定され、あとは上場を待つばかりの時期だ。
この時期の政府によるIPO中止は、資本主義国では絶対にありえない・・・市場が荒れたりして中止したケースは覚えがあるが・・・。

このIPO中止には中国共産党の強い意志が働いたとしかいえない。

まず、第一に、共産党はジャック馬の台頭を許さなかった事。
ジャック馬の創業したアリババ、そして、その大成功・・・共産党はジャック馬の大成功を快く思っていなかった。
昨年９月にはジャック馬はアリババ会長を退任、経営陣から追い出された・・・そして、現在、共産党の意のままになる人物がアリババを経営している。
そして、アリババの子会社であるアントの３兆６２００億円のIPO、ジャック馬が再び大成功を収めることを許さなかった・・・ということだろう。

もう一つは中国共産党が本土の成長企業に対して、大いなる威嚇をした（権力を見せつけた）事だ。
本土の新興企業の経営者の中には、米国流の教育を受け資本主義の仕組みを最大限に利用して成功してきた経営者が多くいる。
ジャック馬のアントでの成功を共産党がつぶす事で、その力を新興企業の経営者に共産党の力を誇示した。

アリババもアントも共産党によっていずれ共産党に近い人物が送り込まれ、国有化に近い状態にされてしまうかもしれない。
アントの急成長により金融市場が合理化・効率化され、共産党と国営銀行による金融市場の独占が危うくなるとしたら、中国の体制に開ける蟻（アント）の一穴になる可能性があるからだ。
蟻の一穴を許さない・・・だから、アントのIPOを中止し、ちゃぶ台返しを実行した。
次に起こるのは、共産党による金融の独占だろう。
中国がいよいよグローバル金融・資本主義に牙を剥く時代が始まったと見ている。


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2020年11月11日08:30

「パンデミック・トレード」の巻き戻し（２）

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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ここ数日の欧米株式市場を見ていると、昔、プロップ運用チームを率いていた時のことを思い出す。

１９９０年代後半のことだ。
当時、オプションを売りまくり・・・オプションの時間価値が毎日減少していくので、毎日「チャリン、チャリン」と日銭が積み上がっていく。
「ニューエコノミー」と呼ばれたハイテク株をロングし、「オールドエコノミー」と呼ばれたローテク株をショートし・・・収益が爆発的に増加していった。

ところが、これが逆転する・・・ボラティリティが急上昇し、オプション売り（理論的には損失が無限大になる）が巨大な損失を出し、ロングショートがマタ裂きでさらに損失を増やす。
多くの投資家が同じ考えをして、同じポジションを取ろうとする時・・・最後は「ポジションの巻き戻し」で積み上げた収益を失い、巨額な損失を出す・・・という経験則だ。
プロップ運用はリスク量（VaR)とポジション量でコントロールするが、統計的な最大損失であるVaRを大きく上回る損失を出したことが思い出される。
積み上がったポジションを巻き戻す（アンワインド）時、極端な動きが市場に現れることがある。

おそらく現在進行形で進んでいる株高もこうしたポジションの急速な巻き戻しによって起こっている可能性が高い。
ここ数か月間ずっと収益を積み上げてきた「パンデミック・トレード」が破たんし始めているということだろう。
ここ数か月間、GAFA+Mなどのテレワーク関連や巣ごもり関連株のロングポジションを積み上げる一方、コロナ感染が厳しい欧州株や航空株や旅行株などのパンデミック関連株のショートポジションを積み上げる。
株価指数が往来相場で膠着感が強くなり、投資家はコール売りポジションを積み上げていく・・・これらのポジションで毎日「チャリン、チャリン」と日銭を積み上げてきた。

この「パンデミック・トレード」が限界にきたというのが、ここ１週間の動きではないだろうか。
コールオプションの売りが巨額の損失を出し、ロスカットでコールオプションを買い戻す・・・これが原動力になり、株価指数が爆上げをする・・・感染爆発でロックダウン中のフランスCAC指数が一日で７％も上昇するなんて、典型的なコールオプションの踏み上げとしか考えられない。

GAFA+Mの株価急落もこの「パンデミック・トレード」の限界で、投資家が反対売買に入っている・・・その証拠だ。
日本でもマザーズ市場の小型成長株、特にオンラインのビジネスモデルや巣ごもり関連株が急落する可能性が高い。

この「パンデミック・トレード」の巻き戻し後、どういう相場展開になるのか？
可能性は二つある。
一つはワクチンが開発されたり、人々の新型コロナに対する対応力が出てくるとしたら、新型コロナとの共存する社会を作れる。
人々は感染を回避しながら、通常の社会生活を送るようになる・・・とすれば、景気は回復に向かうし、日本でがオリンピックも開催できる。
「妄想」から「リアル」を買う相場になる・・・現在のメインシナリオだろう。

もう一つは新型コロナウィルスがどんどん変異していき、ワクチンや特効薬の開発が後手に回っていくような状況だ。
この場合、残念ながら中央銀行がいくら緩和政策をしようが、株価水準を維持するのは困難だろう。
春になって新型コロナ爆発が季節的に収束するまで、厳しい経済が続いていく・・・リスクシナリオとして頭に入れておきたい。


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2020年11月10日08:14

「パンデミック・トレード」の巻き戻し（１）

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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思考方法には「演繹法」と「帰納法」とい二つがある。
事実を積み上げて行ってそこから推測するのが「演繹法」であり、一つの事実から次々と類推してくのが「帰納法」だ。
この春に新型コロナが世界で蔓延し暴落した株式市場だったが、その後は想像以上の戻り相場を演じた。

この局面では投資家は「帰納法」による銘柄選択が主流になった。
簡単にいえば・・・「帰納法」は「風が吹けば桶屋が儲かる」式の連想ゲーム＝「妄想」みたいなんものだ。
新型コロナの蔓延で積極財政で企業支援し現金給付で国民生活を支援する、あるいは、量的緩和で市場に資金をジャブジャブにする・・・となれば金融相場的な色彩が強まり、株価は上昇する。

ロックダウンによる在宅勤務が増える・・・オンライン会議などが増える・・・ZOOMなどの関連銘柄が上昇する。

コロナ患者の増加で一般患者の通院が妨げられる・・・オンライン診療が増える・・・オンライン診療のシステムを手掛けるメドレーやMDVなどの株価が上昇する。

外出できない人たちが自宅に籠ってゲームをする・・・巣ごもり需要でゲーム関連株の任天堂などが上昇・・・さらにネットの閲覧が急増し、ネット広告などの関連企業が上昇する。

・・・などなど、この数か月で起こった株高は、ある意味、連想ゲームのような思考＝妄想で株価が上昇してきたといえる。

しかしこの連想ゲーム的な妄想投資が終わりそうだ。
理由は簡単・・・年成長率２０～３０％のビジネスを株価２倍～３倍で評価してしまったからだ。
期待成長率と株価上昇率のギャップが株価調整の原因で、調整後は再び、期待成長率にそった株価の動きは出てくるはずだ。

でもそれだけではない。
もっと深刻な「パンデミック・トレード」の巻き戻しが一気に進んでいる可能性がある。
米国の投資家中心に、現物株のロング・ショート、指数オプションを使ったレバレッジ・トレード、個別オプションでさらにレバレッジをかけたトレードを絡めた「パンデミック・トレード」が過去６か月に積み上げられてきた可能性がある。
この積み上げられた「パンデミック・トレード」が一気に巻き戻されようとしてる。
これが、１１月の相場に大きな影響を与えていると見ている。
詳細は次回に検討してみたい。


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2020年11月09日08:24

移住人気地の高齢化問題（２）

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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北杜市の財政は平均的というか、特に悪くはない。
歳入３００億円／歳出２９０億円、歳入のうち地方税２５％、地方交付税で３５．５％と６割は税金で地方債で１割をまかなっている・・・その他は様々な一般財源。
地方財政の専門家ではないが・・・財政力、財政構造の弾力性、人件費・物件費、公費負担などの数字が北杜市のHPで公表され、他の自治体の数字と比較されている・・・特段大きな財政的な問題はなさそうに見える。

しかし、民生費（社会福祉、高齢者福祉など）の費用項目の推移だ。
民生費・・・２８年度６５．６億円、２９年度６５．９億円、３０年度６８．５億円
歳入規模が増えない中、やはり、現状でも福祉関係の費用は少しづつ増えている。
たった３年間でモノを言うのは短絡過ぎるだろうが・・・少子化と定年移住者の増加の傾向を考えると、長期的に財政バランスが悪化していくのは間違いない。
これが移住者が多い人気の田舎に共通する問題だろう。

現在、北杜市は市長選挙の最中だが、それでもあまり１０年、２０年先のことは話題に上らない。
誰も先の将来は考えたくないし、考えないことにしている・・・そこで思考停止してしまっている。
おそらく、北杜市は移住者の老後の面倒まで見られない。
「どこかへ出て行ってくれ」という感じになるだろう。
「カネの切れ目が縁の切れ目」というのはここ場合でも当てはまる。

移住者は税金を払えなくなれば、地方のお荷物になってしまう・・・そうならないように自分自身の対応をあらかじめ考えておく必要がある。
基本的に今まで最も多く地方税を払ってきた自治体に老後は戻るべきかもしれない。
定年後の移住を考えている人はよくよく考えて決めるべきだ。


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2020年11月08日08:38

移住人気地の高齢化問題（１）

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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山梨県北杜市・・・今の日本では平均的な田舎町なのかもしれない。
子供の数がどんどん減り、小学校や中学校は合併に次ぐ合併で減少・・・それで通学距離がどんどん伸びてしまい、毎朝、スクールバスが域内を回り子供の送迎をする。
朝の散歩中にバス停に集まっている子供たちをみかけるが、元気いっぱい、虫を捕まえ、大騒ぎをしている。

子供が減少する一方で、６０歳代、７０歳代の移住者が急速に増えている。
八ケ岳の南麓なので豪雪地帯とは違う。
髙い標高のわりに気温が安定していて真冬でもマイナス１０℃以下に落ち込むことが少ない・・・さらに八ケ岳の南斜面にあるため、フェーン現象が効いて積雪が少ない。
退職世代にとっては生活費が安い、住居費が安い、地元野菜は安い・・・とコスト安が大きなメリットになっている。
しかも温泉が多くあり温泉好きにはたまらないし、ゴルフも安いのでゴルフ好きにもたまらないし、当然のことながら、山が多く山好きにもたまらない。
というわけで、北杜市は移住者には人気がある地域なのだ。

移住者の年金やその他の所得の所得税、家や土地を購入すれば不動産取得税が入るし、不動産を保有していれば固定資産税、生活の買い物すれば消費税が入る・・・北杜市の税収にはプラスなので、移住者が多くなれば市の税収が増える。
そこまでは、移住者も北杜市もウィンウィンの関係にある。

しかし、問題は１０年２０年後だ。
人間は公平に年を取るので、１０年後には地元の高齢者だけでなく、移住者たちも高齢化し介護が必要になる。
そうなるとけっこうヤバイ・・・医療や介護の施設は都会に比べまるで貧弱だからだ。
救急医療のある病院は、甲府や韮崎、佐久あたりにあるが、ドクターヘリが使われる。
介護施設は清里にもあるが、基本日帰りのデイサービス程度しかない。
田舎の年寄りは異常に元気で、８０歳以上で毎日農作業をしている人もたくさんいる。
しかし、移住者はそうではない。

地域自体は少子化で子供が減少している一方、定年退職後の移住者を多く受け入れる・・・どう見ても人口のバランスが良くない。
もちろん、３０代～４０代の子育て世代の移住者もいる・・・農業を志しUターンしてくる若者もいるが、全体の傾向は変わらない。

これが移住人気地の問題になってくることは容易に想像できる・・・次回、北杜市の財政を含めて考えてみたい。


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2020年11月07日08:42

バイデンの株高を読みとく

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実践編
株式需給の話
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１１月３日の大統領選挙の投票日から、メインのNY市場だけでなく、新型コロナの感染爆発第二波でロックダウンを相次いで再導入した欧州の株式市場、さらに日本やアジアの余り関係ないかもと思われてきたアジア市場も急速に上昇している。
多くの投資家の予想をはるかに越えた株高、この現象をどう理解したらいいのだろうか？

バイデン氏の政策は株式市場にはプラスの部分とマイナスの部分がある。
プラス部分は、追加財政政策で２兆ドル以上の規模を民主党が主張していきたことだ。
一方、歳入では富裕層への増税や資本市場のキャピタルゲイン増税と、株式市場には不利な政策が列挙されている。
評論家は株式市場はイイトコ取りをして、追加財政期待を買ったと言うかもしれない。
しかし、この株高を考えるには三つの需給的視点がありえるのではないかと思う。

第一に、米国のACWI系のグローバルファンドが動いた可能性。
残念ながらまだデータが出てきていないので、今後、データで確認すべきだが・・・
ACWI＝オールカントリーワールドをベンチマークとする資金で、米国の機関投資家が動いたと想像している。
これは新型コロナの感染爆発で窮地に立たされている米国だけでなく、ロックダウンの影響が今後顕在化する欧州各国も含めて爆発的な買いエネルギーが株高を作ったからだ・・・それも１０兆円から２０兆円という規模で買いに入ったと思われる。
１週間の株価上昇率は、イタリア１０．４％、フランス９．０％、ロシア８．５％、ドイツ８．３％、スペイン７．９％・・・NYダウ６．４％、NASDAQ６．３％、香港４．４％、日経３．３％・・・
一目瞭然で、グローバルファンドの動きと想像できる。

第二に、空売りファンドの踏み上げが行われた可能性。
１０月は米国の感染者数が１０００万人に近づき、フランスとスペインで１００万人を越えた・・・欧州各国はロックダウンを再び行い・・・という厳しい状況でドイツやフランスなどの欧州株価が急落した。
空売りで仕掛けたファンド筋がいたはずだ・・・欧州株価は１０月後半に１０％程度の急落を演じ、米国でもNYダウが一時２万６０００ドルを下回った。
そこから、バイデン株高が起こり、空売りファンドは一気に締め上げられ、大踏み上げ相場をなってしまったのだろう。
株価の動きだけ見ると、ほぼ完全にリターン・リバーサルで、下げた市場が大きく戻った・・・これが空売りファンドの買い戻しであったことを示しているだろう。

第三の可能性はESGファンドの動きだろう。
まだ確認できないが、トランプの反環境政策からバイデンの積極的環境政策に変更されれば、当然、米国はパリ協定に戻り、温室効果ガスの削減を目標にしていく・・・そうなると、現在流行中で資金規模が拡大しているESGファンドが米国に流れ込む。

この３つの可能性のうち、第二の空売りファンドの買い戻しは一時的な株高要因となる。
米国のACWI資金やESGファンドはもっと長期的な視点で運用されているので、今後１～２年続く動きになるかもしれない。
短期的には株高スピードが速すぎるが・・・長期的な需給にはESGファンドがカギを握るだろう。 当ブログでもESGファンドは継続的にフォローしていきたい。


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2020年11月06日08:34

増資と株価の関係（２）日本ビルファンド

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不動産編
リートの研究
日本ビルファンド
















前回のまとめると・・・
投資家は値決め日に向けて持ち株を売り、信用売りで株価を引き下げる。
値決め日で募集価格が決まると、その翌日から決定された配分口数の利益確定するため、募集価格以上で信用売りをしておく・・・そして、受渡日に現物を受け取り、信用売りの現渡しをする・・・以上、終わり。

イベントドリブンの投資家はこれをすべて信用取引や借株を使って行う。
値決め日に向けってショートポジションを積み上げる・・・日本ビルファンドの株価は６０万円から５３万円まで下落した・・・もし１０００株のショートを作っていたら、下落分の半分で空売りしていたとすると、１０００株×４万円で４０００万円のプラスが生じる。

さらに配分を多く受けたとすると、値決め日以降に５２７０００円以上で信用売りや空売りを行うとこで、差額（売却価格ー５２７０００円）が収益になる。
もし、１０００株多く配分を受けていたとすると、一株１万円程度に収益が上げられるので、１０００万円のプラス。

おそらく、この日本ビルファンドの増資はイベントドリブンの投資家の餌食になった。
増資発表日から受渡日までの１８日間でほぼ確定収益を得られたはずだ。
日本ビルファンドの運用者とスポンサー三井不動産にはもう少し増資のやり方・タイミングを考えるべきだろう。
これでは一般投資家が株価下落で大きな損失を出し、イベントドリブン投資家が大儲けするという歪んだ増資となってしまう。

もう一つ問題はこの日本ビルファンドは時価総額１兆円の大型リートで、当然インデックスウェートも高いことだ・・・ちょっと前まではＪリートの最大銘柄だった。
インデックス投資家からすれば、増資に申し込む金額は他のリートを売却して得ているので、インデックス全体に売り圧力がかかってしまう。
故に、この日本ビルファンドが増資で暴落したことで、リート指数も下落する。
他のリート投資家には迷惑でしかない・・・１０月のリート指数の下落の大きな要因の一つが、この日本ビルファンドの増資だったともいえるだろう。


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2020年11月05日08:01

増資と株価の関係（１）日本ビルファンド

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不動産編
リートの研究
日本ビルファンド
















リートの増資は一般企業の増資とは異なる。
一般企業の増資は資本の充実や新規事業への投資などの目的で行われるが、基本的に何に資金を使うか明示されているわけではない。
一方、リートは投資する不動産を明らかにし、その取得による利益や分配金の増加を提示して増資をする。
だから、一般企業の増資はダイリューションと呼ばれる一株価値の「希薄化」により株価は下落する。
一方、リートの増資は分配金の増加で逆に買われることが多かった。

しかし、１０月の行われた日本ビルファンド（８９５１）は１２００億円と増資金額が巨額なこと、新型コロナ禍で不動産市場の空室率が上昇していること、増資後分配金予想が１１３３０円と増資前１１０００円に比べほとんど横ばいだったこと・・・などにより、今までのリートの増資とは異なった株価形成になった。
この増資は、増資時の需給関係、増資スケジュールとイベントドリブン投資の関係、大型増資が市場に与える影響・・・などなど、非常に勉強になるものだった。

まずはスケジュールを確認しておこう。
１０/９　　増資発表
１０/２０　値決め日　価格：527420円/口　募集金額：１２０７億円　＋オーバーアロットメント６０億円
１０/２６　払い込み期日
１０/２７　受渡し期日

このスケジュールに対して投資家の行動を見てみると・・・

①増資発表日から価格決定日まで
まずは保有する日本ビルファンドのポジションを減らす、次に信用売りを活用してヘッジポジションを作る。
値決め時までの価格をできるだけ引き下げることが目的だ・・・出来高を見ると、それまで平均５０００口/日だったが、１０/１９の１３２０５株、１０/２０（値決め日）２８５１８株と急増する・・・あきらかに値決めに向かって売りたたいた投資家がいた。
さらに信用残を見ても・・・それまで１１００株の信用売残が１０/１６の週に３０７７株と３倍に増加、１０/２３の週に６６０６株とさらに２倍の増加・・・あきらかに信用のつなぎ売りが活発化した。

②さらに問題なのは値決め日から払い込み日・受渡し日までの動きだ。
増資新株（価格：５２７０００円）をもらえる投資家が、募集価格より高い価格でつなぎ売りをした。
受渡日１０/２７に向けて出来高が急増・・・１０/２７の出来高は１１７３２６株と、一日の平均的出来高の２０倍の爆発した。
ちなみに募集口数は２２万９０００株で、値決めから受渡日までの合計出来高２８万９００２株であり、募集口数を上回る出来高があった。
つまり、増資を引き受けた投資家は受渡日までに大方利食ってしまった可能性がある。

次回に続く・・・



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2020年11月04日08:14

大阪人は何を考えているのか分からへん

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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住民投票を二度も実施し、二度も否決された大阪維新の会。
何故か、松井市長は任期を全うすると言い、「２０２３年まで市長を続ける」と言う。
大阪府知事の吉村氏は、大坂都構想を二度と住民投票にかけないと言いながら「知事は続ける」と言う。
大阪の人たちは何を考えているのか分からない。

次の三点だ・・・

①大坂維新の会は「大阪都構想」を実現するための党だったこと。
過去の大阪は役人天国で、カラ出張や不正受給・・・役人のやり放題の野放し状態だった。
これが明らかになるとともに、大阪市の巨大な行政権限と、大阪府との二重行政に対処しようとしたのが、橋下氏の「大阪都構想」だった。
権限を特別区に分け、その全体を大阪府が管理監督するというのは理が通っていると思っていた。

でも大阪市民は変化を２度も否決した・・・「大阪市に住んでいる」というのが大きな市民のプライドが邪魔になったのかもしれない。
これで「大阪維新の会」は結党の大義名分を失ってしまった・・・党は解散すべき事態だ。

②大坂維新の政策を断念した市長が任期まで２年以上市長を続けること。
松井市長は「大阪維新の会」の政策が拒否され、責任を取って党代表を即時辞任すると言う・・・しかし、市長職は任期まで務め、政界を引退すると言う。
でも、党解散もしないし、拒否された大阪市長が２０２３年まで３年も居座ることになる。

③大坂府知事は選挙で「都構想」を実現するために立候補したこと。
吉村知事は辞任をしない・・・どころか、もう二度と「都構想」の住民投票はしないと宣言した。
だったら、大阪の将来をどうするのか分からない。
「都構想」のために知事に立候補し当選したはず・・・何の政策構想もないのに知事に居座り続けるのはどうみても不自然だ。
知事を続けるにしても、一旦は辞任して、選挙で改めて政策構想を提示すべきだろう。

大坂の政治は不思議だ・・・住民投票が否決されても何も変わらない・・・知事も市長も当面居座る。
英国が住民投票（レファレンダム）を実施して、その結果を尊重し「ブリグジット」に苦しんだ英政権とは対照的だ。


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2020年11月03日08:23

個人投資家の行動心理学（２）

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
アンジェス週足

















上のチャートはアンジェスの週足だ。
アンジェスは大阪大学と共同で新型コロナワクチンの開発を発表し、それで個人投資家の期待が集り、２月の安値３８８円から６月に２３１７円まで株価６倍になった。

個人投資家の行動分析の基軸は、
（１）「日柄」＝興味が継続する期間＝どのぐらいの時間が経過したら、あきらめて売却するのか。
（２）「値幅」＝損切するまでの価格変化＝どこまで下がったら、ポジションを処分するのか。

まず、「日柄」から考えてみよう。
株価のピークは６/２６の週で週末値は２３１７円・・・その時の信用買残は１５１７万株だった。
その後、１週経ち、２週経ち・・・６週後の８/７に１６９８万株で信用残がピークを打った。
ここで言えることは、株価が下落に入り６週間、個人投資家は押し目買いを続けた・・・おそらく、ワクチン開発がうまく行って株価が暴騰するのを夢見ながら・・・

８月以降は株価が下落するにつれて、少しづつ信用残が減ってくる・・・徐々に損失が膨らみ、不安になったり、我慢の限界に迎えてブン投げが出てきたわけだ。
信用残は現在１５９３万株だが、信用残の目に見えて減少し始めたのは１０月に入ってからだ・・・６月の株価ピークから３か月経って、投資家は「あきらめ」に達し始めたといえる。

信用取引には期日があり、６か月以内には反対売買をしなければならない・・・６か月後には強制的にポジションを閉じなければならない・・・その期日は１２月で、１１月に入ると期日を意識して売り出すことになるかもしれない。

今度は、「値幅」から考えてみよう。
短期のトレーディングでは「ロスカット」を設定する場合が多い・・・大きく損失を被ることを避けるためだ。
たとえば・・・２０～３０％の損失、４０％の損失、５０％の損失・・・と、「ロスカット」するなどの行動を取る投資家が多い。
高値２３１７円から２０％下落＝１８５３円、３０％下落＝１６２１円、４０％下落＝１３９０円、５０％下落＝１１５８円・・・それぞれの価格で信用残の変化を追いかけてみよう。

２０～３０％下落水準は高値から３週後に達したが、この時も「ロスカット」より「押し目買い」が強く、信用残は増え続けた。
個人投資家のリスク許容度がある程度高いといえる・・・２０～３０％下落しても強気は全く変わらず、押し目買いを続けたからだ。

しかし、３０％下落を越え、４０％に近づく水準では信用残はあきらかに減少に転じた。
相場格言で「３割高下に向かえ」というのがあるが、まさに３割下げを越えたところから個人投資家に徐々に「あきらめ」の売却が出始めた。
そして、５０％下落に到達したのは１０/１６だが、この水準では信用残の減少トレンドが明確になった・・・投資家は本格的な「あきらめの境地」に達したようだ。

この事例から言えることは・・・
①株価のピークが過ぎても１か月程度、投資家は強気を続け「押し目買い」をする・・・この間に株価が大きな反発が起これば、上昇トレンドに戻ることも可能だ。

②しかし、株価の下落が３０％を越えてくると、明らかに「処分売り」が入ってくる・・・もし調整１か月を越えて株価３０％下落したならば、信用買いした投資家の処分売りで上値が重たくなってくる。

③そして、３か月を越え、株価が５０％下落する頃には「あきらめの境地」に達する・・・戻り売りが続くパターンに入る可能性がある。

・・・これが結論だ。


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2020年11月02日08:15

ベトナム人窃盗団を甘く見るな

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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ベトナム人の集団が群馬県で豚や鶏を盗み、丸焼きにしてベトナム人コミュニティに格安でネット販売する事件が起きている。
コメンテーターたちは、「これにより海外労働者のイメージが悪化し日本は海外労働者にとって住みにくい国になってしまう」とか、「新型コロナで影響を受けた日本に住む外国人にも生活保護などの支援をすべきだ」とか、まるでトンチンカンなコメントをしている。
日本のメディアの甘さが将来に禍根を残す可能性がある。

まず第一に、新型コロナ騒動で自国に帰れなくなったという事情はあるだろうが・・・犯罪に対しては徹底的に毅然と法律で対応しなければならない。
個々の事情はいろいいろある・・・研修で来日したものの新型コロナ騒動で帰れなくなり、生活が困窮し、やむを得ず犯罪に手を染めた・・・仕方がなかったという理屈だ。
しかし日本は法治国家であり、窃盗などの犯罪は犯罪として罰せられるということを理解してもらう必要がある。
その上で支援が必要ならば支援をすればいいと思う・・・少なくとも犯罪を「仕方ない」としてはならない。

第二に、小さな犯罪に同情し甘く対処すると大きな犯罪組織に成長していくこと。
このベトナム人窃盗団にも「頭」がいて組織化された集団だ。
こうした犯罪組織は裏社会を形成していく・・・朝鮮人がパチンコ業界を支配し、その資金が北朝鮮に流れているのは公然の事実だ。
その資金が核開発に使われていないとは誰も断言できない。
ベトナム人の犯罪組織が裏社会で巨大化する可能性を、小さいうちにつぶしておくことは非常に重要なことなのだ。

昔、NY市で無法地帯のように犯罪が横行していた頃に話だが・・・
ブロークン・ウィンドウ理論（割れた窓の理論）・・・これは小さな犯罪を見逃すと大きな犯罪を招くというもので、小さな犯罪をきちんと法律の下に取り締まることで、大きな犯罪を未然に防ぐという理論だ。
今の段階ではベトナム人の犯罪集団は未熟で、取るに足りないものかもしれない。
しかし、その未熟な犯罪組織をのさばらすと、より大きな犯罪組織に発展し、気がついたら手を付けられないほどの巧妙なマフィアに成長していたということさえ考えられる。

同情は同情として、犯罪は犯罪として別々に対応すべき問題だろう。
現在はインターネットでグローバルにつながった時代で、中国人の犯罪組織は日本で巨大化し、中国本土や華僑の犯罪組織を連携し、様々な詐欺や不正に関与している。
ベトナム人の犯罪組織も小さいうちにつぶさないと、海外のベトナム系犯罪組織と連携し、複雑な流れで犯罪を犯すようになるかもしれない。
そうなると、日本の警察だけではなかなか対処できない。
日本の人口減少社会の中で、外国人の労働力が必要不可欠になる・・・それを考え上で、最初から毅然とした対応をすべきだ。
甘く見てはいけない。


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2020年11月01日08:36

２０２１年オリンピック開催できれば株価暴騰

カテゴリ
〇〇年の投資を考える
新コロナ騒動
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グローバル第二波が止まらない。
世界の感染者が４５００万人を越え、死者１２０万人に近づいている。
第一位は米国で９００万人越え、第二位はインドで８００万人越え、第三位はブラジルで５５０万人、第四位はロシアで１６０万人、第五位はフランスで１３０万人・・・と続く。
ロシアの感染爆発・・・確かプーチンが「ワクチン開発に成功」とドヤ顔宣言をしたのに、ロシアのワクチンは効かなかったということだろうか？
フランスを始め欧州各国は患者急増でパーシャル・ロックダウンの実施を決めた。
この流れを見ていると、２０２１の東京オリンピックが再び心配になってくる。

しかし、春のグローバル第一波とは決定的に違う。
PCRなどの検査キャパシティも拡大し、医療関係者も治療経験を積み、感染者への対応力が向上している・・・あとはワクチンだが、ロシア製は論外としても、アストラゼネカのワクチンは可能性があるようだし、モデルナと武田のワクチンも期待できそうだ。
検査キャパシティの拡充、医療の高度化、ワクチンの開発という三点で、春の第一波とは大違いなのだ。

おそらく政府は段階的に国境を開放し、徐々に世界との交流レベルを引き上げていくだろう。
ビジネスで海外出張を解禁しているし、入国可能な国も感染が収まっているアジア諸国を中心に増やしていくだろう。
健常者に対するPCR検査も拡充し、コロナ・フリーの海外渡航を拡げていくだろう。

１０－１２月期はまだまだ暗中模索で、グローバル第二波のネガティブな国民感情が残るかもしれない。
しかし、予定通りに年内にワクチンが開発され、流行が懸念される１－３月期の状況が見えてくれば新型コロナ感染への対応がほぼ完了してくる。
ワクチン投与が現実に始まり、PCR検査の陰性者に対して海外渡航が自由化される・・・そして、国内でも誰でも何回でも検査を安価で受けられるという体制が出来上がる。
そうなれば、本格的に新型コロナと共存する社会を作れる。

ここまでくれば、オリンピックを開催できる。
オリンピックの開催は日本経済を浮上される大きな原動力になる。
インバウンドも検査を条件にスタートし、国内旅行もGoTpキャンペーンの延長で増加し、海外とのビジネス交流が通常の６割～８割でまで戻る・・・だとしたら、ANAやJALもJR各社の株価も本格反騰に入る。
そのすべての期待が集まるのが２０２１オリンピックの開催だ。
開催できれば日本株は暴騰する。


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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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