株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年10月

2020年10月31日09:16

個人投資家の行動心理学（１）

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
株式需給の達人（基礎編）

















個人投資家の信用買いが続いている・・・東証の投資家別売買では、８月第三週から買い越しを継続し、８月に２２２４億円、９月４１３８億円、１０月（第三週まで）２４５０億円というペースで買い続けている。
一方、信用残では、同じく８月３週から１０月３週までの期間で、信用買残は４３３８億円の増加だった。
ということは、個人投資家は８８１２億円の信用買い越しを行ったが、信用買残高は４３３８億円の増加・・・つまり、信用で買って現引きし、現物で売却した個人投資家が半分ぐらいいたということになる。

いずれにしろ、８月以降の相場上昇の原動力が個人投資家の信用買いであったのは間違いない。
問題は個人投資家がどこまで信用買いを続けられるか・・・だ。

個人投資家に人気で信用残を膨らませた代表銘柄で考えてみよう。
この２週間はマザーズ市場が波乱含みになり、個別では急落した銘柄も散見された・・・個人投資家には厳しい２週間だった。

　　　　　　　　信用買い残
　　　　　　　　10/23　　　　　　　　　　　　10/16　　　　　　　　　週末値の変化
メルカリ　　　　１７９万株　＋２９万株　　　１５０万株　＋３１万株　　ー１０．４％
ジーエヌアイ　　４６０万株　＋７８万株　　　３８１万株　ー１６万株　　ー４６．５％
BASE　　　　　　８７万株　＋１５万株　　　　７２万株　＋１６万株　　ー１７．３％

これを見ると、個人投資家はマザーズ市場の小型成長株を信用で押し目買いを行ったということがいえる。
今週に入り、マザーズ指数はさらに加速的に下落しているが、個人投資家がさらに信用の押し目買いをしたのかが注目される・・・加速的に損失を増やしている可能性があるからだ。

この損失をどうするのか？
相場は売りたい人がすべて売れば底が入る・・・信用買いを積み上げてきた投資家があきらめてぶん投げすれば、確実に底が入る。
株価が暴落しても信用買いが増えるというのは、あきらめが悪い、良くないパターンだ。
しかし、投資家はどこまでいつかあきらめる・・・問題はそこまでの過程での心理変化だ。
時間が経って「我慢の限界」で売るのか、価格の下落で「損失の限界」で売るのか・・・
いずれにしても大切なのは、この時間＝日柄と、価格＝値幅の分析だ。

次回は「個人投資家の行動分析（２）」として、アンジェスのチャートを実例として考えてみたい。
　


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2020年10月30日08:21

菅さんの「カーボン・ニュートラル」の裏側

カテゴリ
実践編
自然災害リスク
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菅首相が「２０５０年に温室排出ガスの実質ゼロ」と言い出し・・・どこまで練られているから分からない目標を掲げた。
評論家は、「アメリカでバイデンが大統領になった場合に環境問題が焦点になり、日本の石炭火力が国際問題になる。これを避けるためだ。」とか・・・
「環境問題の最劣等生だった中国が２０６０年にカーボン・ニュートラル目標を掲げ、２０３５年にガソリン車の販売停止を言い出した」・・・相対的に不利な日本が国際問題になる可能性に対応したというわけだ。

これに対して実現性を疑問視にする人々もいるが・・・
評論家が見逃している点がある・・・それは日本の人口減少が２０５０年にかけて加速することだ。
経産省の推計では２０５０年に総人口は１億人、そのうち生産年齢人口は５０％そこそこに低下する。
２０２０年から５０年までに人口はおよそ２０％減少する。

エネルギー消費量は一人当たりエネルギー消費×人口で表される・・・人口が２０％減少するということは・・・日本のエネルギー消費量も大きく減少し、当然、CO2の排出量も低下する。
一人当たりのエネルギー消費では日本は世界３０位、石油換算３４００Kgだが、米国や英国・欧州と同様にリーマン危機以後減少に転じている。
引き続き、急速に一人当たりエネルギー消費を伸びているのは、中国・韓国・ロシア・ブラジルなどだ。

日本人が軽自動車やHV・EVなどにシフトし、石炭火力を廃止し、原発を再稼働し、再生エネルギーを増やしていけば、一人当たりエネルギー消費を低下させ、CO2の排出量を削減するのは可能だろう・・・無駄を省くのは日本人の得意技なのだからだ。
その場合、人口減少で２０％、一人当たりエネルギー消費で１０％できれば、日本のエネルギー消費は２８％も減少し、２４００㎏程度に減少する・・・世界平均は２０００Kg程度なので、平均値に近づく。
人口減少が大きく影響する・・・だから、菅さんが自信を持って「カーボン・ニュートラル」目標を掲げたのかもしれない。

問題は中国だ。
ガソリン車の販売禁止が２０３５年、カーボン・ニュートラルが２０６０年でその間には２５年もある。
これが意味しているのは、中国の発電構成の変化に時間がかかるからだろう。
EVをいくら増やしても、石炭をバンバン燃やして発電していたら全く効果がない。
しかも悪質な石炭を未熟な脱硫・脱硝発電設備で燃やしている・・・水力発電では三峡ダムの崩落問題もあるし環境破壊もある・・・再生エネルギーが増やすだけで間に合うかどうかは分からない。


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2020年10月29日08:18

米大統領選後の落とし穴

カテゴリ
基礎編
株式評論家に騙されるな
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米国大統領選・・・普段は騒がしい評論家諸氏も予測不能とあきらめムードで、もう結果を待つしかないという感じだ。
全米支持率ではバイデン氏だが、激戦州での支持率はトランプ氏が巻き返しているとか・・・いろいろなコメントが入っている。
評論家はバイデン氏が勝つと大統領と上下院すべてで民主党（トリプルブルー）になり、政策発動が積極化するとして「株価上昇」、トランプ氏が勝っても追加財政などの政策が「株価上昇」させるとして強気だ。
本当だろうか？
ワシは事実から大統領選の後を考えていくことが重要だと思う。
直近で起こっている事実を振り返ってみよう。

ここ数週で一番重要なのは、最初３兆ドルの追加財政だと言っていた民主党が、徐々に追加財政の規模を現在では２兆ドル程度と縮小してきていることだ・・・それでも共和党と合意をしていないが・・・

何故か？
それは長期債市場が財政拡大を嫌気し、長期金利が上昇しているのが大きな理由だと見られる。
しかも、ドル安と金利上昇が同時に起こっている。
米１０年金利は９月末の０．６６％から１０/２２に０．８３％まで上昇・・・一方、ドル円は９月末の１０５．４５/円ドルから１０/２２に１０４．８２円/ドルと円高で推移した。
本来、米金利が上昇すれば金利差の拡大でドル高/円安に動いてもいいようなところだったが・・・
金利の上昇と為替の同時上昇は財政に対する見方が変わりつつあることを示している。
単に景気回復で金利が上昇するならドル高になる（良い金利上昇/ドル高）。
一方、金利上昇とドル安が同時進行するのは財政赤字の拡大に市場が警戒している証拠になる（悪い金利上昇/円高）。

この追加財政規模と長期金利と為替の動きが大統領選後の財政議論に影響してくるだろう。
長期金利が０．８％以上で推移すると、株価は非常に不安定になる。
米株高が続くとしたら、１０年債で０．７％台までが許容範囲だ・・・０．８％台以上の高水準はいつ株価が調整してもおかしくない領域だ。

バイデン氏が勝ったとしても、民主党が主張するのような巨額の追加財政は米長期債の市場が落ち着いていることが条件になる。
日本の評論家の中には追加財政が先に決まり、その規模が大きいから、その後のキャピタルゲイン税などの増税よりも株高効果がある・・・という人が多い。
しかし、追加財政の規模は債券市場を見ながら議論されるようになるだろう。
結局、財政追加の規模は縮小するのではないかと思う。

これが米大統領選挙後にある「落とし穴」になるかもしれない。

一部ロックダウンをした欧州株に続き米国株が急落したが、３月当時と比べ経済は正常化する過程にあり、GDPが２０％も下落した当時とは経済条件が違う。


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2020年10月28日08:29

相場の真髄（４）～投信の潜在資金（１）～

カテゴリ
基礎編
相場の真髄
ETF








投信の潜在的資金規模を考えるには大きく二つに分けると分かりやすい。
一つは証券会社や銀行で買う公募投信の残高、もう一つは確定拠出年金（企業型＋個人型iDeCo）や積立NISAのような資金が純増する積立型口座で保有する投信だ。

投信協会の統計では、８月末の公募投信の残高は１３６兆円ある。
そのうち、株式投信が１１３兆円、公社債投信が１３兆円となっている。
モーニングスターの調べでは、９月の株式投信では、国際株式が５５４２億円の増加、バランス型が４４０億円の増加、国内リートが１８１億円の増加・・・それに対して、国内株式は１２１１億円の減少、国際債券５５７億円の減少となっている。
投資家が普通に証券・銀行窓口で売買する公募投信では、国内株式が減少傾向、海外株式が増加傾向になる・・・これが当面続く傾向かもしれないが、国内株式は純減傾向で日本株市場へはマイナス影響が大きくなっているといえる。

一方、確定拠出年金や積立てNISAのような長期貯蓄型では全く異なる。
確定拠出年金では企業型とiDeCo（個人型）があるが、その合計の残高は２０１９年で１２．５兆円・・・過去3年で3兆円の伸びが記録されている。
このiDeCoや確定拠出年金は毎月一定額を積み立てるので、毎年1兆円程度の増加が継続する。
そして、国内株式のウェートは１２～１３％とほぼ一定なので、国内株式には毎年１３００億円程度の潜在的資金流入が起こっている。

また、積立てNISAは加速的に加入者数が増えているところだが、今年1－9月の資金流入で５４９２億円・・・このまま延長すると年では７３００億円ほどの資金流入が想定される。
９月末の残高は３兆５９２７億円で、そのうち国内株式は１２％程度になっている・・・つまり、積立てNISAの年間資金流入７３００億円にうち、９００億円程度が国内株式への潜在的資金流入と推定できる。

この確定拠出年金と積立てNISAが毎月毎月純増になるので、国内株式への年間の潜在的資金流入は２２００億円程度。
現在も加入者が増加している状況なので、おそらく今後数年を考えたら３０００億円程度の潜在資金を想定していいだろう。

iDeCoやNISAなどの積立て投信では毎年３０００億円程度の資金純増が期待できる。
しかし、投信からの資金流入が大きく増加するには限界がある・・・個人投資家は海外株式志向を強めていて、国内株式の投信は人気がない。

次回に続く・・・


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2020年10月27日08:04

GoToキャンペーンは不公平か？

カテゴリ
田舎暮らし
長期投資を考える
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いろんな不満の声が出ている・・・GoToキャンペーン。
GoToトラベルでは、旅行代金の３５％割引き＋１５％の地域クーポンで合計５０％のメリットがあるわけだが・・・

このメリットがより大きい高級なホテルや高い部屋に泊まる予約が増え、シティホテルや格安旅館の予約は低迷している。
高級ホテルばかりに集中することで、宿泊業者の不満が溜まっている。

予算の割当てについても大手に多く配分されたため、中小業者は予算枠を使い切り、割引き旅行を受け付けられなくなっている。
経営の厳しい中小業者からは不満の声が出ている。

GoToイートでも、低価格メニューだけを注文し支払い以上のポイントを獲得する（トリキ錬金術）・・・これを繰り返してポイントを荒稼ぎする輩も現れた。
制度の不備を悪用してポイントを荒稼ぎする・・・ここに不公平感持つ一般消費者も多い。

その他、「旅行に行ける人にだけ恩恵があり、貧乏人は損する」「医療関係は忙しくで行けないのに不公平だ」「税金を使っているのに不公平だ」・・・などなど・・・

でも、一度、冷静に考えてみよう。
不公平とは何だろうか？
割引が大きく使える高級ホテルや部屋に泊まりたいのは、一般旅行者として当然の判断だろう。
予算配分が大手に厚く行くのも、事業規模に比例して配分するというむしろ公平な配分だろう。
ポイントの荒稼ぎは制度の意味を理解していないという批判ができるけれど、制度設計の問題で法律違反でも何でもない。

新型コロナ騒動下で多くの国が給付金を配り、キャンペーンを実施して国内需要の喚起を図った。
こうした雰囲気の中で、「税金をぶんどる」「税金をもらわないと損する」「もっと税金をよこせ」と考える人たちが急激に増えているのではないか・・・だから、何かに付けて不公平と文句を言う。
本来は逆だ・・・国民みんなの税金だからこそ、無駄を避け、大事に使わなければならない。

困難な状況でも他人に頼らず、自助努力で局面を打開しようと頑張っている人たちもたくさんいるはずだ。
こういう人たちが日本の次世代を作っていけば経済が強く回復するだろう。
一方、「税金をぶんどる」しか考えず、給付金の不正受給を指南し実行したり・・・不公平だと文句を言い続ける。
こういう人たちが増えてくると、日本人の全体に「他力本願」的な考え方が出てきてしまう。
キャンペーンが終わった時、大きく変動が出てしまうかもしれない。
日本経済の回復の足かせにならなければいいと考えるのは老婆心だろうか？
長期投資の観点から見ると、新型コロナ禍での人々の考え方、それが日本経済のターニングポイントになるかもしれない。


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2020年10月26日08:39

日本リベラル派の不思議

カテゴリ
実践編
日本は後進国に転落？
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いつも思う事だけど・・・日本の「リベラル」ってなんか偏っている感じがしてならない。
アメリカでは大統領選の最終段階だが、２兆ドル以上の追加財政支出で一般国民にバラマキの一方、富裕層やキャピタルゲイン増税を主張している「リベラル」民主党。
大きな政府、増税による手厚い財政政策、環境保護などが「リベラル」であり、小さな政府、減税中心の財政政策、個人の権利重視などが「保守」と、伝統的に大きな違いがある。

それに対して、日本では学術会議の会員任命を菅首相が拒否し「学問の自由の侵害」と、リベラル派の学者や市民団体が大騒ぎをしている。
そのリベラルな学者が、首相に任命拒否され学術会議の会員になれなかったことを怒っている・・・これは学者の名誉の問題なのだろう。
学術会議会員になれないと「学問の自由」がないのか・・・不思議だ。

どうも、「リベラル」という意味がアメリカと日本では大きく違っている気がしてならない。

日本のリベラル派の主張は・・・

平和憲法の死守：憲法９条を守り、軍備の廃棄、戦争の放棄を主張する・・・当然、集団的自衛権も自衛隊も否定する。
しかし、現実のパワーポリティクスの中で軍備を廃棄する、日米安保を破棄するという選択肢は、理念先行では解決できない・・・現実を基にしたアプローチが必要になる。
「リベラル派」にはその知恵も実行力も全くない・・・ただただ理想を主張するだけだ・・・だから、国民に響かない。

原発の廃止：危険な原発を廃止することを主張・・・原発の稼働低下の結果、石炭を燃やす火力発電を増やし、環境を悪化させたことには責任を取らない。
「リベラル派」には環境問題を広い視点から考えていくアプローチがない・・・エネルギー全体をどうしていくのかという国民全体の議論を考えた場合、CO２を発生しない原発も一定水準で必要になる・・・問題はその水準の話で原発をすべて廃止するという話ではない。

環境の保護：プラスティック・ゴミ廃止、CO2削減などで自然環境を守る・・・しかし、効果が疑問視されるレジ袋などの廃止程度のことしかできていない。
プラスティックを完全になくしたらどのぐらいの不便になるのか、代替品を使う場合どのぐらいのコストアップになるのか、総合的に考えないと話は進まない。
手っ取り早い、レジ袋廃止ぐらいでは、やった気になっている「リベラル派」の自己満足に過ぎない。

核兵器の廃止：核兵器の非保有で被爆国の日本は核兵器禁止条約を批准すべきと主張・・・しかし、安保体制の下でアメリカの核の傘に守られていることは無視する。
国連の核禁止条約が発効した・・・今後いかに核保有国を説得して条約に入ってもらうかだが、見通しは簡単ではない・・・北朝鮮でさえ核を放棄できない現状があるからだ。
日本が核禁止条約を批准するためには日米安保条約を破棄するぐらいの国民的合意が必要になる・・・その覚悟が「リベラル派」にあるのか。

どの主張を取っても理念として誰もが賛成するが、現実のパワーポリティクスを考えると簡単にはいかない問題ばかりだ。
言うだけ言ったら終わり・・・現実的な解決策を探そうとはしない・・・そこが日本のリベラル派の不思議なところだ。

要するに平和・環境・脱原発・核廃棄・・・ごりっぱな主張であるが、現実に即した政治、国民的な合意形成に影響しない。
集まってデモをするだけで自己満足している人たち・・・政治を動かして実現しようとしない。
そんなことをしたら、日本がメチャクチャになるのが見えているからだ。


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2020年10月25日09:24

「リスクの中立化」が進む市場

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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リスクとは収益率のバラツキだが、偏ったセクターが集中的に物色されると、市場リスクが大きくなってしまう。
米国での８月のGAFA+Mの急上昇、日本では９月のマイクログロースやマザーズ銘柄の急上昇によって偏った市場が形成された。
そして、上がり過ぎたGAFAの調整が起こり、信用残の急増で上昇したマイクログロース株・マザーズ株の調整が起こった。

GAFAの調整リスクについては９/４「GAFA+Mの止まらない株価」と参照してほしい。
そして、同様にマザーズ市場の調整リスクについては１０/７「想像を超えたマザーズの急騰」、１０/２０「相場の真髄（３）～個人投資家～」を参照してほしい。
もちろん完全に織り込み済みとはいえないが、リスクが顕在化し相場に織り込まれつつあるのは事実だ。
という意味で「リスクの中立化」が進んできている。

この「リスクの中立化」とは、将来シナリオとして考えられるリスク要因をポジション上で中立化し、そのリスクが顕在化してもポジションの損失を限定化することだ。
簡単に言えばGAFA株やマザーズ指数の下落に備えてポジションを減らしたり、ヘッジポジションを作る。
そして多くの投資家が各自ポジションリスクを減らし、結果として市場全体のリスクが低下する。
リスク量の突出したセクターが平準化され市場は安定感を増してくると思われる。

現在は「大統領選」「米追加財政政策」「新型コロナのグローバル第二波」などはどうなるか不透明なリスクシナリオが多くある。
しかし、おそらく、投資家のポジションの平準化を通じてリスクを減らした状態にあるため、大きな変動は予想しにくい。
大統領選や追加財政政策を巡る不透明感があっても、意外な安定感が出てくるかもしれない。
大統領選やその後の米経済などのファンダメンタルの変化をじっくり見てから投資するのもいいと思う。


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2020年10月24日08:10

熊を殺すな

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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今年は野生の熊が住宅地や工事現場に現れる事件が相次いでいる・・・ケガをした住民や作業員が出ているが、出没した熊は処分＝殺されてしまう。
人間が襲われたのだから熊を殺してもいい・・・なんてことはない・・・世界中から笑われてしまう。
野生動物との共存は、人間の知恵で管理していく問題で、日本人にはその管理能力がないと見られてしまうはずだ。

カナダのバンフ国立公園での話だが・・・
バンフ国立公園にもブラックベアとグリズリーという二種類の野生の熊が生息している。
しかし、人間を襲ったり、住民との問題を起こしたことがないと言う。
毎年のように住宅地で熊の襲われけが人が出ている日本とは大違いだ。

その理由は・・・・
第一に、バンフ国立公園の絶対ルールは「何も持ち帰らない」「エサを上げない」「ゴミを出さない」の三つだ。
枝一本、木の実一つ、持ち出すと「罰金」になるし、動物のエサを与えたり、人間のゴミを動物があさったりすると、人間に近づいてきたり襲ったりする契機になってしまう。

第二に、生態系の安定的な維持と管理だ。
熊にビーコンを付けることにより熊の頭数が管理され、バンフ国立公園（日本では島根県に匹敵する広さ）内に８０頭前後に抑えられている。
異常に増えたりした場合には別の国立公園に移送される・・・一定の生態系がきちんと守られている。

第三に野生動物が公園内を自由に移動でき自然に暮らせる環境がある。
公園内には高速道路も走っているが、「アニマル・オーバーパス」が至る所に作られ、野生動物はこれによって高速道路の反対側に安全に移動できる。
高速道路を越えて自由に動けるように工夫されていることで、（偏らず）野生動物が自然に暮らせるように設計されている。

バンフ国立公園にはオオカミも生息しているが、いなくなるとエルフなどの大型草食動物が増えすぎてしまうのでオオカミもきちんと保護され頭数管理されている。
自然環境についても同様で、樹木の密集による生態系の変化を抑えるために、自然に起こるのと同様の確率で定期的に人工的な「山火事」を起こし、森の生態系が著しく変化しないように管理される。

野生との共存には「生態系を守るという原則を貫き、頭数などの管理をする」という努力が必要になる。
日本人はどれだけ努力をしたのか？
熊や野生動物との共存、彼らを含めた森の生態系の維持にどれだけの努力をしてきたのか？
日本人は「熊がコワい」という前に、野生を守っていく覚悟が必要なのではないだろうか？
疑問がある人はカナダのバンフに行くべきだと思う。
自然環境を管理し保護をしないと、野生動物との共存は成り立たない状況になっているからだ。


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2020年10月23日08:10

リーマン危機とコロナ禍の最大の違いは・・・住宅だ！

カテゴリ
不動産編
新コロナ騒動
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アメリカの話ではあるが・・・新型コロナ騒動とリーマンだが、危機の最大の違いは住宅だ。
２００９年には住宅ローン（当時はサブプライムと呼んだ）の焦げ付きは次々と表面化し、フォークロジャー（差し押さえ）という不動産用語を多くの日本人が初めて知った。
リーマン後の住宅市場は悲惨を極めた・・・多くの住宅ローンが焦げ付き、強制的に差し押さえられ家を失った。

でも、今回の新型コロナ騒動では全く違う。
多くの米国民が仕事を失ったのは同じだ・・・しかし、その後が違う。
手厚い失業手当をもらい、住宅補助や金利補助を受け、さらにジャンク債を出している金融会社もFRBの手厚い資金でデフォルトせずに済んでいる。
金融危機を防いだため、在宅勤務の増加などで住宅を買う動きが強まった。

日本の不動産市場でも同様にリーマン危機と新型コロナ騒動とは大きな違いが見られる。
住宅着工統計は７万戸/月程度のペースで前年比では１０％程度の減少で、アメリカほどの明らかな特徴は見られない。
しかし、オフィス空室率を見ると、リーマン危機との違いが明確になる。

２００８年９月　東京の空室率　４．０７％　平均賃料２２７３２円/㎡
２００９年３月　　　　　　　　７．６２％　　　　　１９６５７円/㎡

２０２０年３月　東京の空室率　１．５０％　平均賃料２２５９４円/㎡
２０２０年９月　　　　　　　　３．４３％　　　　　２２７３３円/㎡

リーマン危機後の半年で空室率が３．５％の上昇し、平均賃料は３０００円も下落した。
しかし、今回は空率率はわずか１．９％の上昇、平均賃料は全く下がっていない。
この差は金融環境の違いだ。
もちろん、景気全般が悪化すれば空率率は上昇する・・・しかし、ジャブジャブの金融緩和が不動産市場を支えているといえる。


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2020年10月22日08:21

日本リテールファンドの積立金の価値評価

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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リートは不動産投資から上がった利益をすべて投資家に配当する・・・そのために法人税が免除されている・・・配当の二重課税を免れた唯一の金融商品だ。
一方、不動産会社は賃貸ビジネスから上がった利益も課税され、投資家には課税後利益の３割程度（配当性向）しか配当しない。
この法人税免除の分と高い配当性向が、投資家にとってリートの最大の魅力だ。
でもそのために内部留保をできず、新たな物件購入時には増資をするか借入金を増やすかしかない。

しかし、リートにも積立金が認められている・・・物件を売却して「売却利益」ができた時、あるいは、合併で「負ののれん」が生じた時などが代表例だ。
日本リテールファンド（８９５３）とMCUB-MidCity（３２２７）の合併でも巨額な「負ののれん」が発生し、膨大な積立金が生まれる。

10/16に発表された決算説明会資料を見てみよう。
まず、MCUB-MidCityの株価が純資産よりの低位にあるため、簿価純資産と株価の差である「負ののれん」が生じる・・・これが２５８億円と想定されている。
この結果、積立金は21/2期の６３億円から21/８期に一気に３１９億円に急増する。

この積立金は５０年の均等償却が行われる・・・または、大口テナントの退去や外部環境の悪化などによる収益減の補てんに使われる。
日本リテールファンドの純利益は半期で１２０億円程度なので、３１９億円の積立金は純利益の２．６５期分に当たる膨大なものだ。
これだけの積立金を持ったリートは記憶がない。

この巨大な積立金はどう評価すべきなのだろうか？
収益悪化が生じた時に補てんに使われるという意味で、基本的には配当水準が安定化する。
会社は合併後の配当を２２８６円/口としている。
この積立金により、この配当水準２３００円程度が長期にわたって維持されるとすると・・・配当還元モデルで評価できる。

現在価値＝１期目の配当/割引率+２期目の配当/割引率の２乗+３期目の配当/割引率の３乗・・・・

これをまとめると
現在価値＝配当/（割引率ー成長率）・・・となる。

長期の配当を２３００円/口と一定にして、割引率を平均の借入金利０．８２％とすると・・・現在価値は２８万円と算出される。
現在の時価が１６万円だが合併前２分割するので、時価は合併後８万円程度になる。
膨大な積立金によって２３００円/口の配当が長期にわたって維持されるかぎり、大幅な割安状態にあるといえる。
巨額の積立金によって将来の配当が安定化する前提では、現在の株価は割安で魅力的だ。


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2020年10月21日08:31

スポーツ選手が不倫で制裁を受ける国

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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日本の有力なオリンピック・メダル候補であった、瀬戸大也選手が協会から制裁を受けた。
でもちょっと待てよ・・・・瀬戸選手が何か悪いこと、法令違反をしたのだろうか？
不倫は「文化だと言っていたおバカな芸能人」を除いて、本人とその配偶者の問題・・・あくまで個人的な問題であり、協会や政府が口出しすべき問題ではない。
現代日本には「姦通罪」もないし、男女の合意があればなんらの問題もないはずだ。

確かに配偶者にとって「不倫は裏切り」であり、「強い精神的苦痛」だ。
もちろん、別居になる場合もあるし、離婚にまで行くケースもある。
しかし、瀬戸選手の場合、奥様との問題は置いておいて・・・無理やりの強姦でもないし、未成年への性的虐待でもなさそうだ。
だったら、こんなの個人的な問題で、それこそ「夫婦ケンカは犬も食わない」的な話だ。

ゴルフのタイガーウッズ選手が逮捕された事件があったが・・・これは自動車事故を起こした時薬物や飲酒の疑いで逮捕となった・・・そしてこれがもとで不倫が発覚した。
嫁にゴルフクラブで殴られそうになり、あわてて車で逃げて事故を起こし、フラフラしていたので薬物か飲酒が疑われて逮捕されたというわけだ。
実際は嫁の暴力でフラフラになっていただけらしいので、すぐに釈放された。
その後、１００人以上の愛人がいたことも明らかにされ、７億５０００万ドルの慰謝料を支払って離婚の憂き目にあった。
イメージの悪化から多くのスポンサー契約が破棄され、１７０億円と言われた膨大なスポンサー料を失った。
それでも、PGA(ゴルフ協会）から制裁を受けたということはなかった。

瀬戸選手も不倫の代償が高くついたのだろうけど・・・日本水連の「年内活動停止」などの制裁はやり過ぎじゃないのか。
「個人」と「団体」の区別があいまいで、個人的な問題なのに集団的な制裁が行われる。
日本は個が確立していない、未熟な社会のような気がしてくるほど・・・。
恐ろしいのは、個人的な問題でも集団の利益を損なう可能性があれば、日本人は誰でも制裁されるということだ。
法律で「無実」であっても、集団には「有罪」で、「罰」が与えられる。
これじゃ、法治国家とはいえない。


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2020年10月20日08:10

相場の真髄（３）～個人投資家（続き）～

カテゴリ
基礎編
相場の真髄
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個人投資家の話の続きだが・・・

前回見てきた通り、通常の個人証券口座を基にした潜在資金量に加えて、新型コロナ騒動による国民全員への現金給付、信用残の増加、IPOによる大儲け（錬金術の効果）が大きくプラスに貢献した。
そして、この個人投資家からの資金流入は東証全体の指数にも影響したが、特にマザース市場には非常に大きい影響を与えた。
個人投資家が主役のマザース指数は３月の６００ポイント割れから、１０月には１３００台に上昇・・・半年強で２倍以上になった。

ただし、この基本的な３つの要因に少しづつ変化が見られている。
個人投資家の潜在資金に大きな影響するのが、当面の信用残の動向だ。
マザース市場の信用残ではアンジェス（４５６３）の１８９億円が最大で、買い残/時価総額比は１３％・・・このアンジェスが急落し、高値から半値に落ち込んでしまった。
そして、信用残で第二位の１５５億円（買い残/時価総額比は９％）のジーエヌアイ（２１６０）が急落している。
マザーズ市場で回転売買を繰り返してきた個人投資家にとって・・・徐々に信用取引の回転が効かなくなっているという逆風が吹き始めている。
次に信用残が大きいのはBASEやメドレーといった銘柄だが、その動向が当面の注目点だ・・・この傾向が続くと雲行きが怪しくなってくる。

現金給付はもう一回あるかもしれないと期待している人たちも多いが、まだ、具体的な政策として上がってきているわけではない。
５万円を国民全体に配るにしても５兆円という大きな補正予算が必要になるだけに簡単ではない。

また、もう一つの要因だったIPOの人気は続いている・・・この人気が峠を越してきたような雰囲気が出てくると市場が変化してくるだろう。
いずれにしても個人投資家の潜在資金量を引き上げてきた３つの要因に注目が怠れない。

より長期的な視野に立ってiDeCoや積立NISAの動向を丹念に見ていくことも大切だ。
その元となる個人金融資産の中で投信や株式が占める割合は依然として１３％程度に留まっており、個人投資家が長期的に株式市場を上昇されるという条件が整っているわけではない。
アメリカの４０１Kは株式市場に大きな影響があったが、日本のiDeCoや積立てNISAでの株式投資の総量がどのぐらい増加するかはまだ分からない・・・それにしても長期的なカギを握っている。
もし、この積立てプランが一般の個人投資家に支持され伸びていくならば、潜在的資金量を引上げ、長期的に株価を上昇させる。


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2020年10月19日08:40

中道から両極に振れる米民主主義

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実践編
新コロナ騒動
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はるか昔のことだが、大学の政治学授業で二大政党制を議論した時の記憶が残っている。
「右派」から「左派」まで有権者の政治イデオロギーを横軸に取ると、二大政党制ではそれぞれの陣営が最大の支持面積を取るために中央の「中道」に収れんする傾向を習った。
二大政党制では極端な政治イデオロギーは多くの支持を得られない・・・最大の支持を得るためには「中道右派」と「中道左派」の政策ポジションを取ることだ・・・だから、民主党と共和党の政策が違いが小さくなる。

アメリカの民主主義の良さは、民主党の「リベラル」と共和党の「保守」が順番に政権を取り、長期的に安定した国民的な合意形成をしてきた所にある。
その基本にあったのが、どちらにしても「中道」で極端な政治指向を排除してきたという安心感だ。
ところが、ここが変質し始めている。

現在のアメリカ政治では、トランプを支持する「極右」と、サンダーズからバイデンに移った「極左」の両極端に分裂しているように見える。
これはトランプとバイデンの問題ではない。
その背後にアメリカの政治イデオロギーの対立、人種や民族間の対立、宗教間の対立がある。
その結果、選挙に勝つためのポジション二ングが「中道」を中心としたものから、「極右」と「極左」になってしまったというわけだろう。

さらにトランプは選挙後に結果がもつれ、最高裁まで行くことを前提にしている。
今回はそのアメリカ民主主義のフェアな潔さを微塵も感じられない。
どんな事をしてでも勝てばいいという選挙ならば、「極右」でも「極左」でも、投票所選挙でも郵便選挙でも何でも使い、自分たちの有利なればいい・・・画像を組み合わせたフェイク動画、個人の誹謗中傷、なんかエゲツない大統領選になってしまった。
エゲツない大統領選挙ではエゲツない大統領のトランプが有利なのかもしれない。

どちらが大統領になるにしても、次の４年間、極端なイデオロギーに振れるアメリカは、何が起こるのか、何が起きてもおかしくない。
新大統領は前大統領の政策を全否定し選挙に勝つ・・・つまり、新大統領が最初にあることは前政権の政策をひっくり返すことになる。
トランプはオバマの政策を全否定した・・・オバマケアも多国間貿易交渉も対中政策も・・・
この振れ幅が株式市場のボラティリティを恒常的に高くする可能性がある。


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2020年10月18日08:02

相場の真髄（２）～個人投資家の潜在的資金量を考える～

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基礎編
相場の真髄
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個人投資家の潜在的資金量は日銀の資金循環統計（個人金融資産の項目）で四半期ごとに確認できる。

個人金融資産残高（６月末）の数字を確認してみよう。
個人金融資産合計は１８８３兆円・・・前年比+１．８％
そのうち、株式保有残高は１７３兆円・・・個人金融資産の９．２％、前年比－４．３％
　　　　　投信保有残高は　６８兆円・・・個人金融資産の３．６％、前年比－２．７％

６月末までの段階では個人保有の株式も投信も前年比減少している・・・これは今年前半、６月までの株価の下落要因になっているはずだ。
iDeCoやNISAで定期的に積立している個人投資家も多いはずだが、新型コロナ騒動で株価が急落したことが響いたのかもしれない。

しかし、今年の個人投資家の潜在資金量を考える場合、いくつかの特殊な要因があったといえる。

第一に、新型コロナ対策として個人に１０万円の現金給付が行われたこと。
国民全体では１２兆円（人口１億２０００万人として）の現金がばら撒かれた。
このうち、消費に使われた部分もあるだろうし、銀行口座に滞留しているものもあればだろうし、銀行口座から証券口座に移され株の投資資金になったものもあるだろう。
仮に３割が証券口座に移されたとしても３．６兆円の潜在資金量の増加になる。

第二に、レバレッジの拡大、信用残の増加。
年初２兆２７４２億円だった信用買い残が、２兆４６２６億円に増加した・・・信用残はおカネを借りて株を買った残高であり、この２０００億円近い増加は個人投資家の潜在的資金量の増加につながる。
本来の資金量にレバレッジ（借金による梃子の効果）がかかり、潜在的資金量が一時的に増加する。
ただし、信用取引では６か月間で反対売買する必要があるから、一定期間後に逆の資金量縮小の効果が出る。

第三にIPOの活況による錬金術の効果。
６月のIPOが再開され、９月末までに２５社（再上場の雪国まいたけを除く）がIPOで上場した。
IPO金額では合計およそ４３０億円、１社あたり平均１７億円と小さいIPOが多く、ちょっとした資金で大幅に上昇してしまう。
IPO価格から初値までの上昇率では、テンバガー（１０倍）となった銘柄も散見されるほどの人気になった・・・おそらく平均でも５～６倍になっているだろう。
つまり、IPO金額４３０億円が５倍になったとして、およそ２０００億円に膨らむ・・・この分、個人投資家の潜在資金量を引き上げたといえる。

次回に続く・・・



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2020年10月17日08:51

相場の真髄（１）～株価上昇のメカニズム～

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株式市場のコメントで多いのが・・・「外人買いで株が上がった」とか、「日銀のETF買い期待で引けにかけて上昇」とか・・・「誰かが株が買ったから上がった」というコメントだ。
でも普通に考えれば・・・外人が買っても誰が買っても、市場では売りと買いが同金額で成立している。
つまり、外人買いと同額の売りが市場にはあったわけで、外人買いで上がったというのはおかしいという意見もある。
逆に「外人が売ったから下がった」といっても、同金額を買った他の投資家がいたはずなのに「他の投資家が買ったから下がった」とは言わない。

しかしながら、新規の資金が流入するから株式市場が上昇するというのは「絶対の真理」だ。
誰かが買わなければ株式相場は上がらない。

非常に単純化した市場を考えてみよう。
上場しているのは１銘柄だけ、現在の価格は１００円とする。
１００円で一株売買されると、売買代金は１００円で、株価が横ばいだ。
もし、市場に１００円の新規資金流入が起こると、一株２００円で売買され売買代金は２００円になり、株価は１００円上昇する。
つまり、１００円で取引されている株式市場では１００円の流動性がある・・・それに追加１００円の資金流入で株価は２００円に上がり、売買代金は２００円に時価総額は２００円になる。
１００円の追加資金流入が、株価を１００円押し上げ、時価総額を１００円増やした。

実際の市場では多くのプレーヤーがいて複雑な取引が行われているが、株価上昇のメカニズムは同じだ・・・市場に資金が流入することで株価が上昇する・・・市場の資金が流出することで株価が下落する・・・「絶対の真理」だ。
しかし、難しいのは市場内での需給は売りと買いが一致していて、流動性が増えているかどうかは市場を見ているだけでは分からない。
市場での売買は、実はもっと大きい潜在市場の一部分の注文が市場で約定しているだけだ。
その潜在的な市場をワシは「潜在的資金量」と呼んでいる。
個人の証券口座を考えてみる・・・口座資金の一部が売ったり買ったりと動いている・・・しかし、口座の資金量の増減は株価の上下に連動しているのが分かる。
この証券口座の全体を「潜在的資金量」と考えることができる。

市場の潜在的に存在している資金量が増えれば株価が上昇し、その潜在資金量が減少すれば株価が下落する・・・という考え方だ。

たとえば、今年４－６月期に米FRBのバランスシートが３兆ドル膨らんだ・・・３兆ドルの流動性供給を行ったわけだ。
これは米国の３兆ドル以上の財政支援の結果、多く発行された米債をFRBが買ったためにバランスシートが膨れ上がった。
その米債の追加発行は、個人に対する１２００ドルの現金給付、企業の資金繰り支援、失業者への週６００ドルの追加支援などに使われた。
FRBの流動性は直接株式を買う行動にはつながっていない・・・しかし財政で支援された個人や企業が当面の余剰資金を抱え運用に走った。
個人がロビンフッド証券に口座を持ち株式を買ったかもしれないし、余剰資金が運用会社の商品に流れ込み、その運用会社が株式を買ったのかもしれない。
様々な経路を通りめぐりめぐって、米FRBのバランスシートの増加＝資金の供給が株式市場に流れ込み、この猛烈な株高を作った・・・その元カネがFRBのバランスシートの増加だといえる。

この広義の潜在的資金量が株式市場に影響した。
この潜在資金量が増えているのか、減っているのか・・・その判断により株式市場が上昇トレンドにあるのか、下降トレンドにあるのかが決まる。
残念ながら、この潜在資金量はあまりに投資経路が複雑すぎて簡単に計算できる算式はない。
でも、マクロの統計、ミクロの数字を使って推測することはできる。
このシリーズでは各投資家の動きからこの「潜在的資金量」を推定し、株式市場のトレンドを判断することをテーマに考えていきたい。


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2020年10月16日07:41

DXの勘違い、公務員を減らせ

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実践編
株式評論家に騙されるな
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世の中、ＤＸ、ＤＸと騒がしくなってきた。
「デジタル・トランスフォーメーション」というカタカナに飛びつくのは日本人の習性？
ある評論家は、「デジタル時代が、開発、調達、製造、物流、販売のすべての段階で製造業の効率化を進める」・・・そして、このデジタル時代で成長する企業は〇〇、〇〇だ」と言う。

でも、製造業ではデジタル化が始まったのは今から２０年以上も前だ。
ファナックが「ロボットがロボットを作る工場」を作り、ダイフクが「自動搬送システムで物流を効率化」を実現し、小売りでもPOSの即時管理やGPSの人の流れなどのビッグデータを使い、効率的な販売戦略や在庫管理プログラムを作るのはもうあたりまえの話だ。
さらに製造・物流・販売のデジタル化を支える情報システムも大きく変化し、クラウドサービスが始まり、アマゾンのＡＷＳが成長を始めてもう１０年は経つ。
確かに官公庁のデジタル化は明らかに遅れている・・・でも、民間ではデジタル化はもうあたりまえの話だ。
評論家諸氏の分析は「今さら感」が強い。

DXと言ってもＩＯＴも騒がれてから５～１０年も経ち、ビッグデータの実用化してきている段階で、５Ｇが普及に合わせ民間企業は今までやってきた事をさらに進めるだけだ。
今回の主役はあくまて官公庁で、民間は官公庁の効率化によりベネフィットを受ける立場だ。
という意味で今回のテーマは官公庁の遅れに遅れたデジタル化だ。

官公庁のシステム開発では昔ながらのNTTデータやNEC・富士通などの旧NTT系の大企業が中心になるかもしれない。
でも実際に官公庁のデジタル投資はどう動くのかはもう少し状況を見極める必要がありそう。
さらに官公庁での「脱ハンコ」や「DX」の同時に実施するならば、その仕事の効率化に合わせて余剰人員を減らし、実質的な意味で「労働生産性の向上」を図っていただきたい。
人員削減がないと、いくら「DX」といっても労働生産性が上がらない。


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2020年10月15日08:02

新型コロナ後は自由人の発想で（２）

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不動産編
新コロナ騒動
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「ポツンと一軒家」と「劇的ビフォーアフター」がダブルになったような番組を見た。
田舎のさらに村外れの古民家をリフォームする番組だが、なんか今の時代を象徴するような所さんの番組だな・・・。
でも、これこそ自由人の発想なのかもしれないと思う。

古民家の再生でもいいし、流行のタイニーハウスでもいいし、人気のキャンピングカーでもいいのかもしれない。
新型コロナ後は複数の場所に複数の家を保有し、複数の仕事をする・・・というのが普通になっていくのが予感させられる。

日本人はいろいろなモノに縛られてきた・・・幼いころから保育園や幼稚園、さらに小中学校・・・と続く朝から晩までスケジュールが決まった生活をしてきた。
大人になってからも会社に縛られ、上司に縛られ・・・時間的にも空間的にも、そして精神的にも縛られてきた。
しかし、新型コロナ禍で分かったのは、会社が従業員を守ることができない、上司の言う事を聞いていればいいというのが幻だったことだ。
在宅やリモートオフィスなど会社空間から離れ、朝９時から５時までという時間管理から離れていく・・・みずほ銀行が週３日勤務制を導入したり、会社仕事から離れた副業も自由になってくる。

そんな新型コロナ後は、「家」がキーワードになってくるのかもしれない。
個人は自分で働く場所を決め、本業と副業と仕事が複数こなすようになるからだ。

セカンドハウス・・・金持ちの見栄えの良いだけの別荘とは異なり、田舎の生活を楽しむための「家」だ・・・中古住宅をリフォームしてもいいし、自分で建てることもできる。
在宅勤務を利用して田舎の「家」で何日か仕事し、家族と自然な空気を楽しめる。

タイニーハウス・・・これは小っちゃい「家」で、自分の仕事場とキッチン、ベッドだけの最低限の居住空間だ。
自転車、スキー、ゴルフ道具、サーフィンボードなど好きな物を保管しておく・・・仕事が終われば好きな時間が始まる。

キャンピングカーやトレーラーハウス・・・これは移動式のセカンドハウスのようなモノで、在宅の必要な環境（WiFiやセキュリティ環境、会社のシステムへの接続など）があれば、場所に関係なく自由に仕事ができる。

家族との関係も多様化するのだろう。
都心の超高層マンションの夜景だけではない・・・森の中の家で家族と暮らすのもいいし、郊外の広い庭の家で子供が遊べる家もいい・・・などなど、選択肢が増えてくるだろう。
個々人が会社の縛りから自由人になれば、多様な生活様式が生まれるのだろう。


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2020年10月14日08:13

新型コロナ後は自由人の発想で（１）

カテゴリ
不動産編
新コロナ騒動
米住宅着工
















欧米社会では新型コロナ禍の後、「個の解放」ともいえる社会変化が起こるかもしれない。

上のグラフはアメリカの住宅着工だが、ずっと気になってきた。
新型コロナ禍で経済活動が止まり、住宅を建てる大工さんたちも臨時休暇でも取ったのだろう・・・一時は１００万戸レベル（年率換算）を下回るほど減少した。
その後、V字回復が起こり、現在１４０万戸レベルまで戻した。

でも、より重要なのは単身世帯の住宅着工（下のグラフ）で、こっちは今年年初の１００万戸レベルを回復してしまった・・・まさに全値戻しを達成してしまったわけだ。
これをどう理解すべきなのか・・?

欧米社会では元々フレキシブルな勤務が行われてきた。
以前働いていた運用会社では運用拠点がロンドンにもあったが、あるファンドマネージャーは週３日オフィスに出社し、２日の在宅+２日の週末を田舎で過ごす。
カントリーサイドに家族と住む家があり、週４日間はそこで家族と生活し、週３日間は１時間以上かけて都心に通う。

また、あるファンドマネージャーは海外出張する際、１週間の仕事と１週間の休暇を取得する・・・仕事が終われば、家族を呼んで海外旅行を楽しむ。
しかも自分の旅費は出張経費で落ちるので、家族分の旅費だけでいい・・・日本だと「ずるい」と言われそうだけど・・・

こうしたフレキシブルな勤務が新型コロナ禍で一層進化しそうな気配がする。
これが「単身者」の住宅着工に現れているのではないかと思う。

在宅勤務が普通になったら、自分の住む住宅で快適に仕事をし、生活の質も高めたい・・・と思うだろう。
都心の賃貸フラットで生活をしてきた単身者も、この際、自由にならない賃貸をやめ、住宅を建てて自分の個性を生かした書斎・空間を作ろうと思うだろう。
賃貸住居では間取りを勝手に変えたりできないからだ。
結婚するカップルの半数以上が離婚する離婚社会である欧米では、中高年の一人暮しも多くなる。
これらの単身者も在宅勤務の増加とともに自分の住宅を建てるケースもあるだろう。

こうした新型コロナ後は、個人個人が自由に自分の生活を考えることができるのかもしれない。
この走りが「単身者の住宅着工」の急増に見られるのではないかと思う。
さらに生活が多様化し、セカンドハウス、タイニーハウス、モービルハウス、キャンピングカー・・・いろいろな「住宅」が増えてくるのも新型コロナ後の特徴なのではないかと思う。
これはアメリカだけの話ではなく、日本でも起こってくる事かもしれない。


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2020年10月13日07:07

FTSEグローバル、Jリートを組入れた

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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９月のJリート指数は１７２４（９/１）で始まり、１７２６（９/３０）で終わった・・・これだけ見ると全く動きが少ない月のように見える。
ところが、指数の動き以上に重要な需給要因が９月にあった・・・今後の投資家動向を読む上でも重要な三点だ。

第一に最も重要なのは、海外投資家のJリートの組入れが開始されたことだ。
英国のFTSEグローバル株式指数に組み入れるJリートの銘柄が８月に発表され、９月の定期見直しから組入れが開始された。
大和アセットの試算では、３０００億円程度のJリートが４回に分けて組み入れられるとされていた。
その第一回の組入れが９月だったわけで・・・実際に昨日発表された東証の９月投資家別動向で確認したい。

海外投資家は９月に７３１億円の買い越しだった・・・試算された３０００億円の四分の一とすると、７５０億円であり、海外投資家の買い越し金額とピッタリ一致した。
これで言えるのは、次の１２月末にもFTSEグローバルの２回目の組入れが予定されているが、おそらく７００億円以上の買い越しが見られるはずだということだ。
その後も、来年３月末、６月末に同様の組入れが予定されている。

第二に国内金融機関の期末益出し。
これも恒例になっているイベントで、９月２０日をメドに決算対策の益出しをする・・・今年もピッタンコだった。
リート指数が９月１８日に急落したが、これが国内金融機関の決算の益出しによる下落だ。
決算で利益が必要だったのだろうが、９月の金融機関の売り越しは６３２億円に達した。
海外投資家の買い越しと国内金融機関の売り越しが市場では相殺された形だった。
次は来年３月に同様の益出しが行われると予測される。

第三に日銀のリートの買いだ。
３月に今年の上限を９００億円から１８００億円に引き上げたが、今年の買入れ合計額は９５５億円・・・9月末現在、およそ半分しか買っていない。
９月の買い入れ額は３回で３６億円にすぎなかった。
指数が下がった日しか買わないのでこの数字だが・・・あと３か月で、リート指数の下支え効果はまだ８４５億円も残っているといえる。

これから想定されるのは、１２月末にかけて海外投資家が７００億円の買い需要があり、来年３月に国内金法の益出しと海外投資家の組入れがぶつかる。
リート指数が下がった時には、１２月までで日銀が８４５億円（最大）の買いを入れる・・・大きく下落するとは考えにくい。
これが今年年末までに見えている需給要因だ。


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2020年10月12日08:09

「顧客本位」営業の逆説

カテゴリ
田舎暮らし
個人投資家の運用を考える
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「都市型地銀の新しい証券ビジネス」という紹介が日経CNBCであった。
都市型地銀というニッチな銀行モデルは、巨大なメガ銀行と地域に完全密着した信用組合や信用金庫に挟まれて身動きが取れなくなっている。
そこで、証券仲介ビジネスに参入したという・・・社長は言う「手数料がどんどん低下し、従来の証券モデルは厳しくなっている。そこで顧客本位のビジネスモデルを展開する」

ここ山梨でも新しいタイプの証券会社が生まれている。
取引約定や証券管理をネット証券に任せ、顧客への投資情報の発信のみを行う・・・個々の投資家に密着し、それぞれのニーズや事情に寄り添ってアドバイスすることに特化した証券仲介会社だ。
証券ビジネスの装置産業的な部分（取引システムや口座管理システム）がないため固定費が軽く、アドバイスで収益を上げる・・・面白いと思い、社長とミーティングもした。
従来型の証券会社からドロップアウトした社長が、「顧客本位」を目指して作ったビジネスモデルだ。

しかし、この「顧客本位」という営業スタイルは、かつてなく難しい局面に入っている。
金融庁の言う通り、「回転売買の推奨」「手数料の高い商品だけを推奨」などが良くないのは誰でも分かる。
だからといって、手数料が安いインデックス投信だけでどんなアドバイスができるのか？
付加価値のあるアドバイスができなければアドバイス料を基にしたビジネスモデルは成り立たない。
インデックス投信やETFの売買だけでは収益性が低くビジネス化は難しい。
結局、収益性の高い投信などを売るしかない。

となると、一番良い「顧客本位」の投資アドバイスは、既存の投信・証券ビジネスの逆説になる。
つまり、証券会社にとって収益性の高い（販売手数料、信託報酬、売買手数料など多くの収益が上がる）投信を買わない・避けるということになるからだ。

たとえば、２０１２年に日興アセットが鳴り物入りでローンチした投信「日興グラビティファンド」。
このシリーズだけで二千億円以上を集めた人気ファンドだった・・・しかし、わずか１年も経たないうちに資産残高は急減し、今や数億円しかない。
パフォーマンスも２０１５年に基準価格がピークを打ち、ずっと低迷（過去３年では配当込みで－１．５４％）したまま。
しかし、一方、購入時の販売手数料３．８５％、信託報酬１．９２％と、手数料はべらぼうに高い。
結局、儲かったのは運用会社の日興アセットと販売会社の日興証券だけだ。

「顧客本位」営業の逆説ともいえる状況は続いている。
どんなにきれい事を言っても、証券会社の販売する投信は販売会社と運用会社だけは確実に儲かるように設計されている・・・そして、顧客が儲かるかどうかは運次第だ。
「顧客本位」の営業を言いながらも、この逆説が多くの場合に当てはまる。
証券会会社も収益を上げなければならないからだ。
「顧客本位」は一見正しいが、最後は投資家は自分で考え、自分で行動するしかない。


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2020年10月11日07:58

懲りない、コリアン・・・文在寅「終戦宣言」

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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つくづく韓国の文在寅は不思議な大統領だ。
韓国人が海上で射殺され、火炎放射器で焼かれたというショッキングな事件でも、まともな抗議一つもできず・・・
その後、国連のビデオ演説では「北朝鮮との終戦協定を締結する」というクレージーな事を主張し、世界の良識ある人々から呆れられ・・・
それでもメゲずに国内の演説で「終戦宣言こそが朝鮮半島の平和の始まり」と発言した。
ここまでボケた男が大統領なんて韓国も哀れだ。

第一に自国民＝韓国人の命を守れないリーダーが信用されるわけがない。
殺された韓国人が亡命を意図していたかはよく分からない・・・しかし、北朝鮮船に発見されてから射殺まで６時間もあった。
その間に文在寅が金正恩と交渉できる時間があったはずだ・・・結局、何もせずに金正恩の命令で射殺、焼却された。
自国民を見殺しにするなんて国家のリーダーとしてありえない。

第二に「休戦協定」に参加していない韓国が「終戦協定」を締結できるわけがない。
そもそも１９５３年の「休戦協定」は国連軍（米軍）と北朝鮮・中国人民軍によって署名されたもので、そこには韓国は入っていない。
北人民軍がソウルに攻め込んだ時、ビビった李承晩が漢江の橋を爆破し、ソウル市民を置き去りにして自分だけ逃げた。
その後、米軍と国連軍によって戦況を挽回し休戦となったが、韓国軍は何もしていない・・・だから、休戦協定に署名もしていない。
その「休戦」を「終戦」にするのは、米国と国連、北朝鮮と中国の当事者の合意が必要なのは言うまでもない。

第三に北朝鮮は「韓国との終戦宣言」は無視する、米国との関係がすべてだからだ。
文在寅が何を言おうが、金正恩は相手にしていない。
金正恩は文在寅を対米交渉のための「パシリ」ぐらいにしか見ていない。
金正恩が見ているものは、習近平国家主席と使ってトランプ大統領と交渉し、北朝鮮に対する国連制裁を解くことだ。
文在寅の「終戦宣言」をあざ笑うかのように軍事パレードで新型ICBMを誇示した・・・文在寅は不要だと言わんばかりだ。

結局、文在寅や韓国政権は、自分の都合の良いように妄想しているだけだ。
レーザー照射問題から始まり、慰安婦最終合意の問題、徴用工問題、愛の不時着・・・広い視野に立った外交的解決をできず、自分の妄想だけで動いてきた。
だから、誰からも信用されない。
もう、いい加減にしてほしい。


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2020年10月10日09:53

サテライト・オフィスが動き出した

カテゴリ
不動産編
AI時代の働き方
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三鬼商事のオフィス調査を見て・・・パッと閃いたのが、「サテライト・オフィスが動き出した」というイメージだ。
まずは、９月調査の結果を抜粋してみよう。

　　　　　空室率（前月比）　　　平均賃料
札幌　　　２．２５％（-0.09）　　９４１３円/㎡
仙台　　　５．１８％（-0.45）　　９３１３円/㎡
東京　　　３．４３％（+0.36）　２２７３３円/㎡
横浜　　　３．７３％（-0.21）　１２２２３円/㎡
名古屋　　３．０５％（+0.04）　１１８５２円/㎡
大阪　　　２．９６％（+0.18）　１１９４４円/㎡
福岡　　　３．１５％（+0.24）　１１０１８円/㎡

９月調査の特徴は・・・

（１）東京の空室率は上昇しているが、新型コロナ騒動から半年間で１．９％の上昇にすぎない・・・リーマン危機では最初の６か月間で３．５％も上昇した。

（２）仙台や横浜などの地方圏や大都市周辺は逆に空室率が下がった・・・さらに地方圏では札幌と大坂が２％台、名古屋と福岡が３％そこそこと東京よりも低かった。

重要なことは、まず第一に金融危機だったリーマン危機と比べると、今回の新型コロナ騒動はむしろジャブジャブの緩和措置で金融危機を防いでいることだ。
ここが大きく不動産市場に影響している・・・空室率の上昇が極めて限定的だ。

もう一つは明らかに今までの東京偏重のオフィス市況とは違ってきていることだ。
東京への通勤が減少するとともに東京周辺でサテライト・オフィスを借り、従業員のリモートワークを勧める会社が増えてきている。

菅政権の地銀再編と地方創生は、まだ具体的な政策方向は見えていない。
地銀再編は資金量が少なく与信に限界がある地銀をまとめることで、地方企業への融資拡大を目指すものだろうし、地方創生も同様に周辺地域への人の移動を進め、地方の地域活性化を行うのが目的だろう。
だとしたら・・・東京ビジネス地区の空室率が上昇しても、札幌、仙台、横浜、名古屋、大坂、福岡などの地方のオフィス空室率が低下する状況になるかもしれない。
この９月のオフィス調査結果がそのサテライト・オフィスの増加、地方移住の増加を示すものとなるかもしれない。


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2020年10月09日08:14

テッシー君の結婚

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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女優の石原さとみさんが一般男性と結婚された・・・「様々な事を共有しながらどんな事でも乗り越えて行けると確信した」ことを理由に上げた。
創価学園出身と言われている石原さんにとっては、価値観の合う結婚が最重要課題だったのだろうと推測できる。
宗教は人々の心の支えであり、そこを共有できなかければ結婚は破たんしてしまう。
賢明な判断だったのだと思う・・・お幸せに！

そこでふと思い出したのが、昔の部下だった「テッシー君」だ。
韓国の統一教会の集団見合いー集団結婚式で、日本の有名人が取り上げられたことがあった・・・人気歌手の桜田淳子さんと新体操の山崎浩子さんだ。
営業マンをしていたテッシ―君はこの集団結婚式で山崎浩子さんと結婚した・・・だが、マスコミの取材合戦で耐えられなくなり、営業部から本部に転勤した。
そこでワシの部下となり、株式の自己運用する仕事に就いた。

上司と部下の関係なので、昼・夜の食事会や宴会でいろいろ話し相談もした。
彼の手には結婚指輪が光っていたが、実は結婚式だけで実質的結婚生活は全くなし・・・マスコミに付きまとわれ・・・なんとも可哀そうな状況だった。
その後、テッシー君は自分で立ち直り、教会の紹介で結婚し子供もでき家族を持った。
宗教を持つ人は心の拠り所を持っているので、予想外に精神的にしぶとい。
テッシー君は厳しい状況でも明るい好青年だった。

しかし、自己ポジションの運用という仕事はキツイ・・・大きな損失を出す可能性があるからだ。
大きな損失を出したら、もちろん、メチャクチャに罵倒され、最後はクビだとパワハラを受ける。
そんな時、テッシー君は引け値を操作してポジションの見かけの利益を増やしてしまった・・・これが内規違反を問われ、転勤させられた。
それ以後は、全く音信不通・・・今、どこで何をしているのか全く分からない。
石原さとみさんのニュースを見ながら、今、どうしているのだろうと思いを馳せる。
統一教会という怪しげな噂もあった宗教を持つ部下だったが、明るく真面目な好青年として今でも記憶に残っている。


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2020年10月08日08:28

主婦の間でコロナが蔓延している説

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田舎暮らし
新コロナ騒動

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今ままでは、カラオケ店や繁華街のキャバクラや居酒屋などで感染者が多く出たが、このところの感染者は普通の家庭での感染が主流になってきているらしい。
特殊な場所や特殊なサービスで感染が起こっている時には、そこに近づかなければ良いだけなので、意外と対処方法は簡単だった。
でも、今や、普通の生活をしているだけで感染するリスクが出てきたように思う。

新型コロナが身近に感じることがあった。
近所のお寺で感染者が出た・・最初の感染は住職の妻で、その次にその父親（前住職）が陽性になった・・・主婦が感染の始まりだった。
結局、二人とも発病もせずに完治した。
なんとなくなんとかなったということで「めでたし、めでたし」のハッピーエンドだった。
でも、なんだかコロナを身近に感じる瞬間ではあった・・・身近に感染する人がいる・・・コロナと隣り合わせだと思った。

政府の感染接触アプリ・・・これがけっこう活躍しているのかもしれない。
アプリに登録しておくと「何月何日に感染者と接触しました」と教えてくれる。
この接触アプリがこのお寺の一家の感染を教えてくれたらしい。
最近、知り合いの奥さんにもこの接触メールが送られてきた。
本人もビックリだったようだが、おそらく、主婦の集り、ママさんバレーで感染者に接触した可能性が高いようだ。
知人も感染はしなかった・・・ただ単に感染者との接触履歴があっただけで感染も発症もなかった・・・めでたし、めでたし・・・。

主婦は子供の関係での集りが多く、小学校のPTAや塾の保護者会、近所や町会の集り、子供も野球チームなどの集り、昼カラオケ、ママさんバレーなどのスポーツ・・・などなど多くの集りに出席している。
主婦の間でコロナ感染が知らぬ間に増えている可能性が否定できない。
主婦ネットワークの広がりは旦那たちの想像をはるかに超えているのかもしれない。
だとしたら、接触感染アプリは必須だろう。
思わぬところで感染者と接触している可能性が大きいからだ。

一応、接触アプリでは「感染者と１メートル以内に接近した場合」と「感染者と１５分間接触した場合」というOR条件でメールが来るらしい。
早速、アプリとダウンロードした。


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2020年10月07日08:05

想像を超えたマザーズ指数の急騰

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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今年の相場を振り返ると一番の大失敗がマザーズ指数だった。
８/２に「マザーズ指数の三尊天井・・・？」を書いたが、三尊天井どころか、そこから急騰に次ぐ急騰、３割近く上昇した。

何故間違えたかをあらためて検討してみたい・・・反省をこめて・・・。

最大の間違いは、日本の個人投資家のパワーを見誤ったことだ。
８月１週から９月４週までの期間で、個人信用買越しの合計は４７９２億円に達する・・・一方売越しは外人投資家で合計７８７８億円だ。
ちなみに日銀はこの期間で７８９３億円のETFを買っている。

簡単にいえば、外人投資家が２か月で８０００億円近い売越しで相場の頭を抑えた・・・しかし、個人投資家が外人に代わって主役に躍り出て、日銀はETF買いで下値を買い支えた。
これだけの外人売りに対して、個人の信用買いがこれだけ市場に影響を与えたのは、過去前例がないほどの個人投資家の快挙といえる・・・恐るべし、個人信用買い。
そして、投機性の強い個人の信用買いがマザーズ銘柄に集中し、マザーズ指数が大暴騰したというわけだ。

もう一つ需要な事は、IPOによる錬金術がうまく機能した事だ。
個人の現物売買が９３５３億円の売越しだったことがこれを端的に示している。
マザーズのIPOが再開され、IPO銘柄が公開価格の１０倍以上に上昇する銘柄が次から次に登場したが、IPOは市場外の買い付けで、上場後の売却が個人投資家の現物売りとして市場の売買動向に出てくる。
個人現物の９０００億円以上の売越しは、IPO購入した新規上場銘柄を上場後に利食いした分が相当含まれていると推測できる。

つまり、IPOで大儲けした個人の現物株投資が、マザーズ市場に上場後、その大儲け分を担保に信用買いを加速化させたという構図だ。
これは一種の錬金術のようなもので、IPO銘柄が大儲けできる限り、この連鎖的な個人の信用買いが続く。

ここ最近のIPO銘柄も絶好調だ。
ヘッドウォータース、タスキ、アクシスなどが人気化している。
現在でも錬金術的な資金循環が続いているようだ。
しかし、個人信用買いが膨らんでいくことは、逆流した時に大きな調整を招く高いリスクの裏返しだ。
もしマザーズ指数が崩れたら、その影響はマザーズ市場だけにとどまらない。
個人の信用買いが日本株の市場全体を支えているだけけに、マザーズ指数が大崩れしたら日本株全体に動揺が走ることになる。
そろそろこの転換点に注意した方がいい・・・注目が怠れないマザーズ市場だ。


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2020年10月06日08:28

NTT、完全民営化すべき理由

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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NTTがドコモを完全子会社化する・・・NTTはドコモ株の６０％を持つ筆頭株主なので、残り４０％＝約４兆円と買い増しすれば、１００％の完全子会社化できる。
この完全子会社化は他の会社が行った子会社の吸収合併とは異なっている。
いくつかの重要な視点があるだろう。

一つは株式交換ではなく現金買収。
子会社を買収する時は、子会社の株式と親会社の株式を一定の比率で交換することで可能だ。
６０％の子会社株式を保有する親会社であり、残りの４０％の流通株式を株式交換すれば買収できるが・・・株式交換で発行された株数だけ親会社の発行株式数が増加してしまう。
NTTの３割を政府保有とすることがＮＴＴ法に明記されているため、株式交換では政府持ち株比率が低下してしまう・・・だから現金買収となったわけ。
しかし、４兆円もの借金が増加し、NTTのバランスシートが悪化・・・今後の５Ｇ～６Ｇへの巨額投資を考えればバランスシートの悪化は大きなマイナス要因になる。

もう一つは政府持ち分３割のＮＴＴ・・・モバイル通信ビジネスでは利益相反が生じる可能性があることだ。
ドコモ自体は完全民営会社であり、AUやソフトバンクと対等にフェアな条件で競争してきた。
しかし、ドコモが吸収されるNTTは完全な民営会社ではない・・・その会社がモバイル通信市場でａｕやソフトバンクとフェアな競争ができるのだろうか？
また、政府が３割の保有するＮＴＴに対して、政府がモバイル通信の料金引き下げを命じるというのは国民の通信費を下げる反面、国民の資産であるNTT株の価値が下落するという矛盾が起こる。

もし、日本のモバイル通信が競争制限的な市場で、それが原因で料金の高止まりが生じていると菅内閣が考えているとしたら・・・
まずは、ＮＴＴを完全に民営化し、他の通信会社を全く公正な条件で競争できるフェアなモバイル通信市場を育成すべきだろう。
そもそも、政府が自由市場であるモバイル通信の料金に直接介入することはできない・・・規制緩和からスタートした自由化された市場だからだ。
そこでの政府の役割は直接介入して通信料金を引き下げることではなく、競争的な市場構造を作りフェアな競争を通じて料金が適正水準に低下することだ。
そうだとしたら、ＮＴＴは完全民営化をすべきだと思う・・・ね、菅さん。


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2020年10月05日08:34

上を見ればキリがない、下を見ればキリがない

カテゴリ
田舎暮らし
相場格言

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今年は芸能人の自殺が多い年でもあった・・・有名どころでも・・・木村花さん、三浦春馬さん、芦田星さん、藤木孝さん、竹内結子さん・・・
容姿端麗、羨ましいほどの輝く経歴を持つ、多くのファンがいて人気がある、サラリーマンの数倍という収入も多い、億を超える豪邸に住んでいる芸能人がなんで自殺するのだろう？
不思議だ・・・一般的に見れば、明らかに「勝ち組」だし成功者だからだ。

いくつかの仮説を考えてみたい。
まず最初の仮説は、「芸能人は人気商売でプレッシャーが凄い」説。
人気商売はけっこうキツイかもしれない・・・流れに乗ってブレークするのは運だが、その人気を維持することは難しい。

第二の仮説は特に「俳優や女優はストイックに芸術を極めようとする」説。
完璧を求めるストイックな仕事中心主義・・・一旦、自分を振り返ると、自分に対し不満が爆発してしまうのかもしれない。
芸術家肌の芸能人の自殺はこんな完璧主義が理由であるかもしれない。

第三の仮説は、将来に対する不安・・・「特に若く美しい俳優や女優が次から次と出てくる」説。
若く綺麗な女優も年齢が上がるに連れて、より若くより美しい女優が登場してくる。
さらにユーチューバーなどの素人から人気が出て芸能人になる人も増え、競争は激化する一方だ。

仮説を並べて見ると、芸能人も楽じゃないというのはなんとなく分かる。
もう５０年も昔、母親から言われた言葉「上を見ればキリがない、下を見ればキリがない」を思い出す。
成績が１番になってもおごるな、上には上がいる・・・「上を見ればキリがない」
徒競走でビリになっても卑屈になるな、下には下がいる・・・「下を見ればキリがない」
結局、他人と比較するのではなく自分のありのままを肯定することで、自分が自分のままでいられる・・・これが生きていく上では大切なことだと教えられた。

芸能人だけでなく、一般人も生きにくい世の中だ。
社会の進歩が速く、変化に追いつけない、プレッシャーがかかる・・・でも、そんな世の中だから、自分が自分のままでいることが大切な気がする。


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2020年10月04日09:03

そもそも学術会議は必要なのか？

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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学術会議委員６人の任命を菅さんが拒否したため、「学問の自由の侵害」だとか、「学術界への政治介入」として問題になっている。
各大学や研究機関は、政府に依存することなく自由に研究し論文を出し、民間機関と連携して進めるべきではないのだろうか？
政府の墨付きや１０億円の税金がないと、「学問の自由」を担保できないのだろうか？

長い間、株式市場とともに生きてきたが、その中で「学術会議」が何か重要な提言をしたという記憶が全くない・・・「学術会議」の提言が株式市場に何か影響したという記憶も全くない。
それ以上に日本の学者（大学教授や知識人）に呆れる事の方が多かった。

その一番の問題は日本の安全保障問題だ。
こうした学者や知識人は基本的に憲法９条を守る人たちだ。
「日本が戦争を放棄し軍備の保有をやめれば、世界は平和になる」と主張する学者たちだ。
しかし、現実的に日本が軍備を放棄したら、アッという間に中国や北朝鮮に侵略されるだけだ。

第二次世界大戦の直前、ベルギーは中立を守るとして戦争を放棄した・・・戦争放棄すれば侵略されないと信じた。
ベルギーの国王、レオパルド３世は中立を守るため、せっかくの提案であった仏軍と英軍のベルギー駐留を拒否した・・・そして、ドイツ空軍が爆撃を開始し、たったの２４時間でベルギーは陥落した。
その後、ドイツ軍はベルギーを仲介基地にして、フランスや英国を侵略したというわけだ。
非現実的な理想主義ほど、国民への手に負えない裏切りはない。

日本の憲法学者は、「憲法９条を守れ、集団的自衛権は違憲だ、自衛隊の存在さえ違憲だ」と言う。
でも、そんな非現実的な事を実行したら、米国は呆れ果て安保条約を破棄する・・・そして、中国が即時に侵略し、尖閣も沖縄も奪われる・・・最悪、日本は中国の属国に落ちる。
そんな事は子供でも理解できるのに、これらの憲法学者たちには理解できない。

そんな学者が「日本学術会議」の中にいる・・・だから菅さんが拒否した。
現実世界のパワーポリティクスを理解し、憲法解釈を変更していく事は、国家の存続に関わる安全保障の問題だ。
そうした現実を厳しく理解している学者は必要だが、頭の固い憲法学者は今の時代では不要だ。
菅さんの６名の任命拒否はよくやったと思う・・・さらにこの無駄な「学術会議」をなくす方が余程良い。
この「学術会議」の年間予算はおよそ１０億円で国家予算からすれば微々たるものだが、無駄は無駄だ。
菅さんの反論に期待したい。


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2020年10月03日08:47

トランプのネバー・エンディング・ストーリー

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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トランプ大統領が新型コロナウィルスに陽性となった。
大統領選挙の大詰め段階での新型コロナ感染であり、選挙の行方に大きな影響があるとの見方が優勢だ。
特に新型コロナ騒動を軽視してきたと言われるトランプ氏が感染したことで、「自業自得だ」として民主党バイデン氏が優位に立ったとの見方も多い。
この予想もできなかった「オクトーバー・サクライズ」で日本株は下落、NY市場も下がり、株式市場は俄然、面白くなってきたといえる。

ここでどんなシナリオを想定しておけばいいのだろうか？
もし、奇跡的に短期間１０日以内で完治し、大統領選にキャンペーンに復帰できるとしたら・・・次の討論会（１５日）に間に合う・・・選挙キャンペーンは継続する。
そこで新型コロナを軽視・感染したダメ大統領というではなく、新型コロナに打ち勝った強い大統領をアピールできるかもしれない。
この逆風を有利に生かせる可能性もある。

もし、症状が悪化し短期間で回復できないとしたら、大統領代行でペンス副大統領が出てくる可能性が高い。
ペンス氏は以前の演説でも明らかなように、共和党の保守層を代表しているような副大統領であり、中国に対して最も厳しい、中国の覇権をつぶす大統領候補になるだろう。
トランプ氏の「弔い合戦」のような風が吹く可能性もあり、大統領選の行方はペンス氏有利に働くかもしれない。

一方、このトランプの感染という「オクトーバー・サプライズ」をバイデン氏が生かせるどうかは不明だ・・・と同時に、これがトランプ氏、もしくは後継者のペンス氏に大きくプラスになってくる可能性も否定できない。
・・・などを考えると、共和党・保守層の本来主張、つまり、対中国の強硬政策、小さな政府と減税に戻っていく可能性を感じる。
そう考えると、株価の調整は一時的で絶好の買い場になるかもしれない。
ただし、大統領選挙で郵便投票で混乱して決定できないとしたら、アメリカの民主主義の限界を示すものとなるかもしれない・・・その場合には株価調整が深く不透明になる。
いずれにしても想像力を使って株式投資を楽む瞬間になるだろうな。


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2020年10月02日08:07

グローバル第二波

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動

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欧州の新型コロナ感染が第二波といえる状況になっている。
・スペインでは７７万人が感染し、死者３万１７９０人、今でも一日あたり１万１０００人の新規感染者が確認されている。
・フランスでも感染者数は５６万人に達し、死者数は３万１９５６人、一日１万２０００人以上の新規感染者が出ている。
・イギリスでも感染者数４５万人、死者数４万２０００人以上、新規感染者数７０００人/日だ。

この感染状況が欧州のサービスPMIに影響している・・・ユーロ圏のサービスPMIは７月５４．７・・・８月５０．５・・・そして９月暫定値４７．６と、わずか２か月で―７ポイントと急落している。
主要国であるフランス、英国、ドイツも同様でサービスPMIが７月をピークに急低下している。
感染第二波が欧州のサービス業に大きく影響し始めたといえる。

欧州ではこの７～８月のバカンスシーズンに多くの人たちが南フランスやスペインで長期休暇を過ごす。
英国人の友人もこのバカンスで南フランスやスペインに行く英国人たちの増加を懸念していた。
７月～８月のバカンスが現在の感染拡大の大きな原因だったと見られる。
この感染症の特徴ともいえる・・・人の動きが活発化すれば感染拡大が正直に現れてくる。

日本でもGoToキャンペーンが始まり、１０月からは東京都民もGoToキャンペーンに参加でき、さらに東京都独自の都内宿泊キャンペーンも開始される。
ワシも先送りになっていた北海道温泉旅行ツアーを予約した・・・夫婦二人での飛行機と宿泊代９万円を、キャンペーンで３万円引き、さらにエアマイル（スカイコイン）を使って３万５０００円引き、さらにクーポンが１万４０００円と、結局夫婦二人でおよそ１万円（一人５０００円）で２泊３日の北海度温泉旅行ができる。
やっぱりこの機会に温泉に行きたい！！！
多くの国民がこのキャンペーンを使って割安な国内旅行をできる。

しかし、残念ながら、人の動きが活発化すれば、感染者数が必ず増加する。
感染のグローバル第二波に入るのは欧州だけでない・・・GoToキャンペーンをやめない限り、日本のグローバル第二波の仲間入りは、当然のことだが、高い確率で起こる。
そして、結局、自然に社会の集団免疫ができるまで感染者数と死者数が増えていく。

どんな感染爆発が起ころうが、ロックダウンは二度とできないし、緊急事態宣言もできない。
となると、現在の欧州と同じことが日本でも起こる可能性は高い。
１０月～１１月に感染爆発が起こり、まずはサービス業中心に業況が悪化していく・・・それが製造業に波及していくかもしれない。
ロックダウンした第一波と違い、経済活動は続いているので経済悪化はゆっくりと進む・・・そして、時間をかけて景気鈍化が明らかになっていくという可能性がある。
いずれにしても、１０月～１１月は重要なターニング・ポイントになるかもしれない。


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