株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年09月

2020年09月30日08:11

脱ハンコはどこまで

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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日本企業には独特の稟議制度がある。
決裁文書が稟議で回ってきて、それぞれの担当者が押印し、決裁を完了する。
これは日本企業では昔から広く行われてきた意思決定方式で、全員賛成を求める日本には適した制度だったといえる。
今では電子稟議システムが導入され、システム上でチェックを入れるだけで稟議が決裁される会社も多いだろう。

しかし、銀行系の運用会社に入った時は正直驚いた。
決裁文書ではない「連絡票なる紙」が回ってきてその連絡票に押印する・・・これは単なる情報共有が目的の紙だ。
しかも、印鑑を真っすぐに押すと「全面的に賛成」、斜めに押すと「シブシブ賛成」などと押印の仕方で意思表示をすると銀行系役員が言う・・・「バッカじゃねーの？」と思った。
これが銀行の印鑑文化に初めて接した時の感想だった。

今回の菅内閣の「脱ハンコ」はどこまでやるるもりだろうか？
役所は銀行よりさらに「ハンコ文化」が根強く残っている・・・しかし、決裁文書以外の「承認」のためのハンコははっきり言って不要だ。
情報共有が目的なら必要な人に一斉メールを送るだけでいい。

しかし、日本には本人確認としての「押印」もある。
たとえば、銀行に登録した印鑑（銀行印）、不動産取引で使う印鑑登録した印鑑（実印）・・・これらは本人確認のための印鑑だ。
これを変えるのはけっこう難しいのではないかと思う。

本人確認を簡単にすればするほど不正が増える・・・マイナンバーカード・運転免許・保険証が本人確認として絶対的とも思えない。
偽造や不正がしにくい銀行印や実印には一定の効果があるとも思える。

以前、スコットランドのスタンダードライフの運用ヘッドだったケン・フォアマン氏に会った時、「宝満（ホウマン）」というハンコを持ていて・・・ご機嫌でそのハンコをベタベタと押してくれたのを思い出した。
ハンコ文化はなくならない・・・個人的な趣味・嗜好品になっていくのかもしれない。


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2020年09月29日08:46

香港の沈没、その後の中国化

カテゴリ
投信ファンド
中国・韓国

香港ハンセン指数












香港の「国家安全法」が成立し、４か月が経過した。
これが「香港経済の沈没」を決定づけたのではないか・・・と感じている。
まさに非可逆的な大きな変化が香港を襲っている。

（１）失業率・・・２０１９年まで香港経済は好調で、失業率は３％前後・・・それが今年４月の５．２％、６月以降は６％台に上昇した。
一部は新型コロナ騒動の影響もあったかもしれないが、今年６月以降の６％失業は明らかに「香港国安法」の影響だ。
グローバル金融機関中心に香港から撤退する企業が増加し、多くの香港人が失業・・・しかも財力のある多くの香港人が海外移住を計画している。

（２）製造業PMI・・・今年２月に新型コロナ騒動で３３まで急落、その後、世界的な経済センチメントの回復で６月の５３まで回復した。
しかし、「香港国安法」のせいで７月～８月は２か月連続で４４と、中立水準である５０を割り込んでいる。
他の地域に比べて、香港の経済活動の悪化が目立ち始めている。

（３）資本フロー・・・香港の自治をめぐる市民運動の激化を受けて、２０１９年以降の香港は継続的に資本流出となっている。
「香港国安法」を受けた７月の資本流出は８８８億香港ドルと急増している・・・ダメージが大きい。

上のグラフは香港ハンセン指数の２０１６年からの推移だ。
２０１８年１月の高値３３１５４ドルで長期的な大天井を付けピークアウト・・・現在２万３０００ドルと約３割の大幅な下落を記録した。
不思議なのは中国本土銘柄（アリババやテンセントなど）が株価上昇している分、従来の香港銘柄は大きく下落してしまったといえる。

思えば、１９９０年代の前半、歴史上はじめて、香港ハンセン指数の数字が日経平均を上回った。
その時ロンドンでグローバル市場を観察していて「中国の時代が到来する」と実感した。
それから二十数年・・・先週末の数字を見ると、香港ハンセン指数が２３２３５香港ドル、日経平均が２３２０５円と、再び両者が接近してきた。
今後逆転していくと・・・意味することは、「香港の沈没」かもしれない。
そして、その後は中国本土資本が香港を入り、香港は名実ともに「中国化」・・・あの自由闊達な香港はなく、共産主義の香港になるだろう。
そのキッカケを作ったキャリーラム長官、「香港を中国に売った女」として忘れられない。


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2020年09月28日08:11

９月の金価格の下落を考える

カテゴリ
基礎編
株と金の二重サイクル

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８月には２０００ドルを越えていた金価格が、このところ変調し１９００ドルを割り込んできた。
この金価格の変調は何を意味しているのだろうか？

7/28と8/2に「株と金の二重サイクルの変調」というブログを書いた。
要約すると・・・
「戦後の歴史を見ると・・・好景気で企業業績が拡大する時期には「株高のトレンド」が起こり、経済が停滞し不安定な時期になると「金高のトレンド」が生じてきた。
１９６０年代や１９９０年代は長期の好景気により生活水準が切りあがり、技術革新が起こり企業が将来の成長に自信を持った時期で株価が長期的に上昇した。
一方、１９８０年代は二回の石油危機で生活不安感を持ち、２０１０年前後はリーマン危機後の倒産増加などで社会不安の時期で、金価格が大幅な上昇をした。」

しかし・・・
「今までのサイクルを決定してきた世界の景気・企業業績、社会的な信頼感、為替や国際政治の安定性・・・どの要因よりも、現在のグローバル・ジャブジャブ金融緩和が大きな決定要因になってしまった。」
・・・ということだ。

歴史的な「株と金の二重サイクル」が変調してきたのは、世界の中央銀行によるジャブジャブの金融緩和があらゆる金融商品の価格を押し上げてきたからだ。
世界経済のファンダメンタルによって起こってきた「株高サイクル」と「金高サイクル」という循環が途切れてしまったようだ。
「金」はすでに現物商品というよりも、金融商品（ETF)としての性格が強くなってしまった・・・だから、株のETFも、金のETFも、原油のETFも同じ金融商品として需給相場の中で同じように上がったり下がったりすることになってしまったのだと思う。
現在、NY株式の下落と金の下落が同時に起こっている・・・すでに金は金融商品としてNYダウと連動性を高めているように見える。

そして、次の注目点は財政当局の金売却という意志決定が起こるか、どのようなタイミングで金売却に踏み切るのか・・・。
FRBのパウエル氏は今後３年間は現在の量的緩和の枠組みを維持すると発言した。
ECBのラガルド氏も金融緩和を変更する気は全くないし、日銀の黒田氏にいたっては変更の議論すらできないところに追い込まれている。
というわけで今後３年間は現在のジャブジャブ金融緩和が続く・・・しかも数百兆円という考えられないレベルの財政出動も継続するかもしれない。
となると、今後３年以内に各国財政は大赤字に陥ることが明らかになってくるだろう。

そんな状況では各国の財政当局は金売却を選択肢として議論を始めるだろう。
金の需給に大きな影響を与えることになるのは明白だ。

外貨準備として保有されている金を国別にランキングすると・・・
１位　アメリカ　８１３３トン　外貨準備のうち７５％
２位　ドイツ　　３３６９トン　　　　　　　　７０％
３位　イタリア　２４５１トン　　　　　　　　６６％
４位　フランス　２４５１トン　　　　　　　　６１％
５位　ロシア　　２１５０トン　　　　　　　　１９％


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2020年09月27日08:41

マネロン疑惑で株価下落？

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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世界のジャーナリストの組織ICIJが、JPモルガン、ドイツ銀行などの金融機関がマネーロンダリングなどの犯罪に関わる取引を行っていたという報告書を公表・・・欧米で銀行株が暴落した。
１９９９年から２０１７年までに行われた疑わしい取引の総額は２兆ドルに上るという。

マネロンは、麻薬などの犯罪組織、テロ資金を確保したいテロリスト組織、独裁国家などの不正や着服による海外送金・蓄財、いずれにしても犯罪の疑われる資金洗浄のための取引だ。
このマネロン疑惑が欧米の株価にどれだけマイナス影響を与えたのかは難しい。
しかし、マネロン資金が保有株式に入っていたら・・・「ヤバイ、一旦、ポジションをクローズしておこう」という投資家心理はなんとなく理解できる。

もっと恐ろしいのは中国資金のマネロン疑惑だ。
昔の話だが、NYタイムズが温家宝一族の海外資産をスッパ抜いた・・・２７億ドル＝３０００億円という巨額な資金だった。
中国は為替管理されている国家なので、簡単に巨額資金を海外に移せない・・・当時首相だった温家宝ならできたということだろう。
同様に習近平一族も巨額資金を海外に保有しているという噂もあり、中国の高官は多かれ少なかれ、海外に資金逃避させていると考えられる。

当然、中国にも「マネロン規制」がある。
人民銀行がマネロンで罰金を課した金額がこの1～3月期で１億８３００万元、昨年１年間の１億８９００万元を四半期で上回ったという。

しかし、これはほんの一部にすぎない・・・一般人の関与した「マネロン」だけだからだ。
というのは中国の「一帯一路」政策で中国が海外に融資した金額の一部分は裏金となっていると予想できる。
海外での港湾や道路などのインフラ工事、オフィスやマンションのビル建設工事、その他、一帯一路で多くの事業が多くの途上国で実施されている。
その一部は裏金になりどこかでロンダリングされ、海外銀行の口座や中国国内に還流しているはずだ。

おそらく、この今回のマネロン疑惑で売られるのは一時的なことだろう。
しかし、今後、中国の「一帯一路」事業の真実が暴かれてくるかもしれない。
そこが恐ろしい。


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2020年09月26日09:17

日本のデジタル化は生産性を引き下げる

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実践編
AI時代の働き方

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菅内閣で「デジタル庁」ができるという・・・面倒くさい行政手続きが簡素化されるのは大いにけっこうで期待が高まる。
一度、引っ越しすれば住民票を変更し、銀行口座や運転免許から各種の保険やクレジットカード・Eコマース・・・様々な変更手続きをしなければならない。
もし、これが住民票を変更するだけですべての変更が自動的に行われ、一般市民は何もする必要がないとしたら・・・超便利だ。
また、納税、税金還付、住民登録、給付金はじめ様々な申請手続き、戸籍や住民票などの各種書類の発行・・・すべて自宅のパソコンとマイナンバーカード一枚で完了するような夢のデジタル行政が出来上がるかもしれない。

でも、これを反対側から見てみよう。
毎日毎日、役所の窓口では多くの職員が忙しそうに動き回り、各種手続きを待つ市民たちが列をなして待っている。
デジタル化が進み行政手続きが超簡素化され、自宅のパソコンやスマホで何でもできる。
としたら・・・一々、役所に出かけて職員に書類を提出する必要がない・・・こんなに多くの職員は窓口にいらない。
デジタル化による事務手続きの合理化・簡素化・・・その分、役所の職員リストラをしなければならない。
この合理化とリストラの組合せが、日本の行政の生産性を引き上げるはずだ。

昔の話だが・・・１９８０年代の日本企業は巨額の合理化投資を行い、最新コンピュータを導入し、銀行の３次オンラインなど社内システムを充実させ、経営・人事や経費コストの管理を合理化・効率化させてきた。
しかし、この反対側にあるリストラは全く実施されなかった。
日本の企業にとって雇用の維持は合理化投資よりも優先順位が高いからだ。
そして、リストラができずに固定費の圧迫で企業の利益率が悪化した・・・ちょうどバブル崩壊後の「失われた２０年」と呼ばれた時代で売上げの伸びも鈍化し、その結果、売上げの低迷～利益率の低下～生産性の低下という悪循環に陥った。

デジタル庁が進める日本の役所の合理化でも同じことが起こるだろう。
デジタル化で行政事務は合理化できる・・・しかし、これを生産性の引き上げにつなげるのは役所の人員削減だ。
できなければシステムと雇用の二重投資になり、経費が増加する＝税金の無駄が増えるだけの話だ。
菅内閣はどこまで見ているのか、単にデジタル化し行政事務を簡素化するのか、その先にある役所の人員削減まで踏み込み、労働生産性の向上を目標にするのか？

このデジタル庁の創設に伴い、早速、経産省がデジタル関連支出の名目で２０％増の概算要求を提出した。
規制緩和は本来、小さな政府を目指すものだが、日本では役人はあらゆる機会を使って肥大化する。
なんとかして、菅さん。


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2020年09月25日08:46

「安物買いの銭失い」の訳

カテゴリ
田舎暮らし
相場格言

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最近、「山」を買うのは流行しているみたいだ。
自分の「山」で家族でキャンプをする・・・誰にも邪魔されず、家族でゆっくりできる・・・「山」の土地は超安く、数十万円で数百坪の土地が買える・・・
まさにキャンプ好きのファミリーにとっては天国のような「山」・・・でも落とし穴も多い。

まず、山の中では電気や水道といったライフラインが整備されていない。
それと、３か月も放ったらかしにすれば、雑草がボーボー、蜘蛛の巣だらけ、蛇などの住み家になっている可能性もある。
雨が降れば豪雨になり、山は傾斜が急なので・・・あるゆる場所が暴れ川のようになり流される。
とても人間の住む場所ではない・・・というのが「山」だ。

こんなテレビ番組はミスリードでしかない・・・「山」の値段、数百坪で数十万円というのは、割安なのではなく、「山」の価値はそれしかないという意味だ。
この番組を見ていて思い出したのが「安物買いの銭失い」という言葉だ。
相場格言ではないが、相場にも通じる。
問題は「安物に価値がある」かどうかだ。

以前バリュー投資について書いた（実践的バリュエーションの話）が、バリュー投資で重要なのは（１）資産価値を正確に把握すること、（２）資産のクオリティを評価すること、（３）業績のターナラウンドの可能性を考えること、の三つ。

たとえば、最近株価が急落しているJR東日本とNTTドコモを考えてみよう。
JR東（9020）は新型コロナの影響で株価が急落、PBRは０．８倍と割安だ。
鉄道輸送は元々、保守業務やメンテナンスや新線への投資が大きく固定費が高い・・・それ故に今年、通勤客や定期の売上げが前年比３割減少したことで損益分岐点を下回り赤字転落。
しかし、固定費削減を急速に広範囲に行い、損益分岐点を引き下げる方針を明らかにしている・・・損益分岐点の引下げと鉄道輸送の回復の二つの効果が同時に出てくれば業績は急回復する可能性がある。
しかも首都圏の資産が多く資産クオリティが高い・・・安物でも価値がありそうだ。

NTTドコモ（9437）は菅内閣の通信料引下げの方針を受けて大きく株価が暴落している。
現在PER１４倍、PBR１．６倍という水準で、やや割安ぐらいの水準には来ている。
でも問題は菅内閣がどのぐらいの通信料引下げを提示してくるのか、どの程度の業績への影響があるかが分からない・・・そこが問題ではある。
安物買いも難しい・・・銭失いになるかもしれない。


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2020年09月24日08:21

分断が加速するアメリカ社会

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実践編

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全米オープンテニスでの大坂なおみさんのマスクが話題になった。
「自分は黒人女性の一人」だとして警察に殺害された黒人たちの名を書いたマスクで優勝し、全米の賞賛を浴びた。
大坂選手は日本国籍を選択したレッキとした日本人だ・・・しかし自分を「黒人女性」と言った。
かつてオバマ大統領も実際は黒人と白人の両親を持っているが、「初の黒人大統領」とされた。
要するに、日本人であってもハーフであっても「黒人の血」が一滴でも入っていれば、アメリカでは「黒人」となる。
これがアメリカの白人の純血主義なのだと思う。

この「ブラック・ライブズ・マター」運動の背景には非常に複雑なアメリカの事情がある。
第一にアングロサクソン・プロテスタント（WASP)という伝統的支配層の人口減少だ。
人口比率でいえば、白人（WASP)の比率が２０１４年６２％から２０６０年には４３％と予想され、半数を割り込んでくる。
この人口減少は下院議員や大統領選挙に大きな影響を持つだろう。
人口減少の一方、白人層は自分たちの社会的地位や政治的影響力を維持していかなければならない・・・人種問題に過敏になるのはむしろ白人（WASP）かもしれない。

第二にヒスパニック移民の増加と公用語の問題だ。
英語が世界共通語であり、WASPはそれを利用して世界共通のアメリカ型システムを作り上げてきた・・・英語や米ドルはその中核にある。
ところがスペイン語を話すヒスパニック系が２０１４年の１７％から２０６０年２８％にまで増えると、英語を話せないヒスパニック系議員が増えてくるかもしれない。
そうなるとスペイン語を第二公用語にしようという動きも出てくるかもしれない。
米国の公文書で英語とスペイン語の併記になると、英語を世界共通語として世界を牛耳ってきたアメリカ自身に大きな変化が生じる。

WASPは、この地盤沈下に対して、支配層としての地位を守る方向に動くだろう。
それが過激化すると白人至上主義につながりやすい・・・現在でも活動拡大しているQアノンなどの過激派運動を刺激する可能性もある。
黒人を射殺した警察にトランプ大統領は「警察はフェアな扱いを受けてこなかった」と発言して、黒人射殺した警察を擁護した。
これにも冷徹な計算があり、警察擁護によって白人支持層が歓喜した。

単純に「黒人の命は大切だ」というだけでは進まない。
黒人差別、WASPの地盤沈下、ヒスパニックの台頭という複雑で分断が進むアメリカがどう動いていくのかが注目される。
まずは１１月の大統領選・・・トランプが勝つようならば、さらに白人至上主義が勢いを増し、アメリカ社会の分断がさらに進んでいくかもしれない。


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2020年09月23日08:07

「コロナに強いリート」の話

カテゴリ
不動産編
リートの研究

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「コロナに強いリート」は物流型リート、個人向けの住宅型リートが代表的だ。
コロナ騒動で在宅勤務が急速に増えて、アマゾンなどのEコマースで買物をする人たちが急速に増え、物流需要が拡大する・・・それが物流リートの人気を煽った。
でも結果的に物流リートの利回りが３％前半から２％台に急速に低下し、投資魅力を失った。
また、在宅勤務の増加でより広い住宅スペースへの需要が増加、住宅型リートが人気化したが、リートの利回りが３％前半に低下し、興味を失った。

でも、実は商業施設に投資する商業型リートも「コロナに強いリート」だ。
イオンのような大型でないが、小規模のエスコンジャパンの決算説明会が面白かった。
この小型リートが新型コロナ騒動にどう対応したか・・・印象的だ。

第一に、エスコンのポートフォリオのうち４９．２％が底地投資。
そして、この底地投資は１０年～３０年の定期借地契約なので、コロナ騒動によっても賃料収入は変わらない・・・これが他のリートにはない圧倒的な強みだ。

第二に、新型コロナの影響で建物テナント２３１件のうち、６１件に賃料減免を行っている。
しかし、減免額は４８０万円で賃料全体の０．３％にすぎない。
これは、新型コロナで影響がない食品スーパー（３２．１％）、ドラッグストア（１１．８％）、物販（８．６％）、ホームセンター（５．１％）の売上げが着実に伸び、安定した賃料に貢献したからだ。
一方、飲食（７％）、サービス（１５％）、衣料（７％）、スポーツクラブ（５．２％）は新型コロナ騒動の影響を大きく受けた。
このエスコンの場合、食品スーパーやドラッグストア、ホームセンターなど、コロナ禍でも売り上げを伸ばす「暮らし密着型」のウェートが高いことが強みになった。

第三に固定賃料が全体の９９％と安定性が抜群なこと。
変動賃料がわずか1％と低く、コロナ禍でも賃料の安定性が極めて高い。

この三点を考えると、「コロナに強いリート」として注目されるだろう。
しかも、今回の上方修正で実績分配金が＋４．６％の３４３０円、今期（２１/１）３４８９円、来期（２１/７）３４００円で、今後１年の分配金利回りは６．７％と魅力的だ。
インカム投資で十分に採算が見合う水準・・・キャピタルゲインを想定しない長期投資家には面白い投資対象だろう。


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2020年09月22日08:49

「地銀さん」と「県庁さん」が牛耳る地方

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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地元のゴルフ愛好会に入ると、いろんな地元情報が手に入るので重宝している。
この愛好会は２０～３０年もの間続いている由緒正しき地元の愛好会で、１００名以上の会員がいる。
ちゃんと、会費もあるし、会長などの役員もいる。

農家の人たちもいるし、コンビニの経営者もいるし、地元猟友会の猟師も、定年退職後移住してきた熟年者たちもいる。
でも、面白いのは圧倒的に存在感があるのが、県庁や市の役人OBや山梨中央銀行OBなどだ。
一応、総会があって前年度の予算と実績が承認され、次年度の予算が提示される。
その総会の上座に座るのは、必ず県庁・市の役人OBと地銀のOBだ。
何故か分からないが・・・決まっているらしい。

東京の感覚でいうと、県庁といっても山梨でしょ・・・とか、山梨中央銀行って地銀でしょという感じだが・・・ここでは違う。
メガ銀の存在感は全くない・・・支店もないし、営業所もなく、メガ銀に貯金している人もいないし、借金の相談もできない。
おそらく、メガ銀から借入れをしている農家も自営業の人も皆無だ。
一方、県庁や市役所の影響力は絶大で、役所の人たちも地元意識がメチャクチャ高い。
テレビではサッカーは「ヴァンフォーレ甲府」の試合結果しか放映しないし、相撲では地元出身の力士「竜電」が「今日の竜電」というコーナーを持っている。
すべての商品で「山梨県産」が最大のブランドで、山梨テレビで「バイ・山梨産」を勧めている。

何故、こんな話をしているのか？
それだけ地銀の再編は意外と大変だということを言いたいからだ。
地元のプライドが詰まった地銀、その地銀がなくなり統合される・・・名前から「山梨中央」の文字が消える・・・地元の抵抗が相当強いと思う。
地銀の再編は・・・銀行という心臓部を強化して・・・地方経済を活性化する・・・非常に重要な政策だが、こうした地元意識が障害になるかもしれない。

というわけで、たとえば、山梨中央と静銀などの広域の地銀合併はかなり困難な政策かもしれない。
だったら、地銀の全国組織の会社を設立し、株式交換で持ち株会社化する。
各地銀や第二地銀は持ち株会社傘下の子会社となり、各地域で活動する方がいいかもしれないと思う。
全体の預金や貸し出し、与信管理、BIS比率など自己資本規制などの基幹業務と経営責任は全国組織の持ち株会社が持つ・・・そして、各地域に根差した地道な銀行業務は各地銀が行う。
そうすれば、各地域のプライドをそのままにして、各地銀がその地域に合った活動を行うことができる。
そして、銀行業務の管理・監督などの基幹業務は持ち株会社が一手に行うことで合理化できる。
その方が各地銀が思いきったリスクを取って地方経済に貢献できるだろうと思う。


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2020年09月21日08:14

安倍政権の暗部を隠す菅内閣？

カテゴリ
田舎暮らし
日本は後進国に転落？

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とんでもない詐欺師、ジャパンライフの山口元会長が逮捕されたが、この事件はその期間の長さ、被害総額、会社経営のデタラメさ、すべて異常すぎる。
１９７５年の会社設立（一度倒産し、別会社を設立）から２０１７年に経営破たんするまで・・・なんと、４２年間という長期間の詐欺が行われたということになる。
被害総額も一人平均２８００万円、総額２１００億円という巨額・・・なんだこれ、という大きさだ。
さらに２０１７年の経営破たん前に決算の粉飾で巨額の赤字と２００億円を超える債務超過を隠し、山口元会長が月３００～５００万円、娘の元社長も月３００万円の報酬を得ていた・・・メチャクチャだ。

この詐欺師が安倍首相の「桜を見る会」に招待され、その「招待状」を詐欺に使っていた。
そして、この元会長の逮捕が報じられると、早速、加藤官房長官が「再調査」はないとした。
この加藤氏もジャパンライフの広告塔になっていたという疑惑がある。
最大の問題は、通常考えられないほどの長期間、問題になりながらも巨額詐欺を続けられた理由だ・・・詐欺師から政界に献金や寄付が流れている可能性が高い・・・だからこそ４２年間も捕まらずに詐欺を続けられた。
そして、それを隠そうとした勢力が「桜を見る会」の証拠を消した。

さらに広島県の河合氏夫妻の選挙違反事件だ。
ちょうど菅さんの組閣後に、弁護士を解任し裁判スケジュールを先送りした・・・何か関連があるかもしれない。
そもそも、５０人を越える広島県人が買収金を受け取ったとしているのに、この河合氏、選挙違反を全面否定・・・この強気に何があるのか？
おそらく本人は政権の介入による「証拠不十分・無罪」を想定しているのだろう。

問題は１億５０００万円の選挙資金の出所で、政党助成金なら二階氏、官房機密費ならば菅氏が関与していることになる・・・いずれにしても元は税金であり、国民の税金が選挙違反に使われたかもしれない。
そして、選挙違反によって落選させられた溝手元議員は岸田派なので「しっぺ返し」も考えられ、安倍政権が岸田さんの総裁当選を阻止した可能性もある・・・安倍さんと岸田さんの関係は微妙だ。
ましてや、石破さんが総裁になったら、再調査され秘密が暴かれるかもしれない。
安倍ー二階ー菅のラインからすれば、岸田さんや石破さんが総裁になることは絶対に阻止したい状況だった・・・そして菅さんが総裁になった。

「森友」「加計」「桜を見る会」「広島公選法違反事件」・・・すべて裏で関係しているのが、菅さんと二階さんだ。
携帯料金の引下げという甘い政策で一般人をごまかそうとしているが・・・菅内閣は安倍政権の暗部を隠す「裏がある」政権かもしれない。


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2020年09月20日08:51

拙著「個人投資家の最強運用」で伝えたい事

カテゴリ
基礎編
個人投資家の運用を考える
個人投資家の最強運用



















定年退職をして、今は一人の個人投資家として細々と運用している。

個人投資家の話やテレビの個人投資家向け解説を聞いていると、細かい計数分析より・・・「運用とは儲けることで、うまく情報を仕入れて買い高値で売ればいい」「儲けりゃいいんでしょ」と考えている人が多いのが分かる。

３０年以上に渡り証券ストラテジストを経験し、機関投資家営業マンとして外人投資家と付き合い、プロップトレーダーとして自己勘定のアルゴ運用を先駆け、運用本部長として運用会社で年金やSWFの巨額資金を運用してきた経験からすれば・・・事実は逆だ。
資金勘定のポジション量、リスク量、パフォーマンスの正確な計測とパフォーマンス要因分析などの運用の基本が運用には最も大切なことだ。
売り買いして儲けるだけが株式運用ではない・・・基本は自分の個人資産の中で適切な配分を決め、運用ポジションに対してキャッシュ比率と株式組み入れウェートを決める・・・さらに組入れ銘柄からリスク量を想定する・・・そして、インカムリターン（配当や分配金）とキャピタルゲインを正確に計測する・・・これらの地味な計数分析と管理がもっとも重要だ。

正確なポジション量、組み入れ比率（キャッシュ比率）、リスク量、リターンの計測、パフォーマンス要因の分析ができて、はじめて合理的で効率的な運用ができる。
プロのファンドマネージャーの中にも銘柄選択眼があって大化け銘柄を発掘できるのに、ファンド全体のパフォーマンスが上がらないという人がいる。
こんなファンドマネージャーはどこか基本に問題がある。
運用していると必ずうまく行かない局面が出てくる・・・不調の時期に損失を抑え、絶好調の時期にリターンを大きく稼ぐことができないファンドマネージャーは大成しない。

個人投資家の運用も同じだ。
そのために必要なことは、この「個人投資家の最強運用」にすべて書いた。
しかも、難しい理論や複雑な計算はいらない・・・それでもプロの運用者並みに合理的・効率的な運用ができる。
是非、参考にしていただきたいと思う。



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2020年09月19日09:00

風雲急を告げるか、原油価格

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える

ETF








原油価格がここもと軟調に推移している。
NYMEXのWTI原油先物では３６．７６ドル/バレルと、７月以来の４０ドル水準を割り込んだ。
原油先物は現物商品としての原油需給に、また、ETFなどの金融商品としての資金需給に影響される。
最近ではFRBをはじめとした世界の中銀の金融緩和で、金融商品として影響がだんだんと強くなってきてる。

それでは、この軟調な原油価格は世界経済の鈍化を見ているのだろうか、それともジャブジャブの金融緩和の変調を見ているのだろうか？

金融商品としての需給を確認すると・・・
米先物取引委員会（CFTC）のデータを見ると、大口投機玉のロングが８月初の６９.３７万枚から９月初に６６.５４万枚にまで減少している。
一方、ショートも１５.７４万枚から１７.４５万枚まで増加し、ネットロングが５３万枚から４９万枚まで減少した。
この背後にはヘッジファンドなどの投機筋もいるだろうし、NYMEX先物を組み入れているETFの影響（ロング側）もある。
ETFなどによるロング建玉が減少し、投機的なショート建玉が増えているということだろう。

現物原油の需給を見ると・・・
米・雇用統計の産業別を見ると・・・全産業の雇用は昨年８月１億２８５２万人だったが、今年８は１億１９００万人と７．４％減少したが、石油・開発産業の雇用は１５万人台で全く減っていない。
雇用が維持されているということは、米国のシェール生産も維持されているということだろう。
OPECの生産調整に対して米国でシェール生産が増えているとしたら、原油の現物需給がダブつく要因になる・・・OPECやサウジもイライラしていることだろう。
１１月のOPEC総会で再度減産の強化が議題として出てくる可能性があるが、一方、米・シェール企業をつぶすために原油価格を引き下げる戦略に出るかもしれない。
OPECやサウジの戦略次第だ。

原油価格は安定してきたが、事はそう単純には進まないかもしれない。
原油先物市場での年金や投信などの買いが減り、投機的なポジションが増加していること、シェール企業の雇用が維持されシェールオイル生産が維持されていること、年末に向けて産油国の思惑がぶつかりやすいこと・・・
原油価格がこのまま低下していくとは思わないが・・・様々な思惑が交錯し、上下変動を拡大させる状況も考えられる。

サウジが減産を遵守するように加盟国に迫ったという・・・これで原油価格も４０ドル台に戻った。
サウジもシェール企業の生産と加盟国の増産に敏感になっている。
お互いに瀬戸際に立たされているともいえる。
今秋のOPEC総会に向けて、現物原油の需給も先物市場の需給もややっこしい状況に陥るかもしれない。


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2020年09月18日07:52

「理念」型の政治家と「実務」型の政治家

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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菅内閣の全体を見ると、安倍政権の継承というだけあって骨子は変わらない・・・麻生財務、茂木外務、赤羽国交、小泉環境、西村経済再生・・・
変わったポストは、河野行革、平井デジタル、田村厚労・・・そして、岸国防。
世間の評価ではそれぞれの分野のエキスパートを当てた実務的な布陣だ。
菅さん自身も「国民のために働く内閣」を標ぼうしているので、「実務」型政治といえる。

しかし、アジア地域では圧倒的に強く存在感を出しているのは、「理念」型政治だ。

中国・・・習近平。
「特色ある社会主義」と「偉大なる中華民族の復活」というスローガンを掲げ、完全に「理念」型の政治を強力に進めている。
人権や自由や民主主義なとの普遍的な価値観をほぼ完全に無視し、自分たちのイデオロギーを周辺国に押し付けていく・・・非常に強権的な「理念」先行型の政治だ。

韓国・・・文在寅。
韓国史は韓国民の正当性の歴史であるべき・・・つまり、戦中までの日本帝国主義の支配を完全に否定し、韓国民は日帝の悪行を完全に取り除き清算する・・・そのためには歴史は改ざんしてもいい。
日本は永遠に韓国に謝罪し、慰安婦、徴用工に補償し続けなければならない・・・というわけだ。
情けないことだが、文在寅の「理念」はこれだけだ。

中国・韓国・北朝鮮という「理念」型支配を続けるアジアの中で、菅内閣の「実務」型政治がどう立ち向かっていくのだろうか？
「理念」型の政治家は一切の妥協ができない・・・基本理念で妥協すると、その存在価値がなくなってしまうからだ。
一方、「実務」型の政治家は柔軟で妥協しながら国益を最大化できる・・・最後は国益によって政治が決まる。

おそらく、中国や韓国、そして北朝鮮も一切の妥協はしないと考えた方がいい。
それに対して「実務」型の政治家は妥協や交渉をしながら国益を最大化できる・・・この柔軟性が大きな強みになる。
安倍政権は「理念」型だったような気がするが、菅内閣は違うかもしれない。
「理念」型の習近平や文在寅に押し込まれ、安易な妥協をしないようにしてほしい・・・その反面、交渉しながら日本の国益を最大化できれば素晴らしいが・・・
不安なのは国防大臣の岸信夫だな・・・？？？


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2020年09月17日08:21

ソフトバンクの「ニュース」を読む

カテゴリ
実践編
ソフトバンクの話

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ソフトバンク（SBG）のニュースが数多く出ているが、どれもこれも消化が難しいニュースだ。

（１）「米国ITハイテク企業の４０億ドルを投資、さらに４０億ドルのコールオプションを購入した」というニュース。
このソフトバンクの強烈な買いが８月のITハイテク株高を演出したという市場関係者の話もある・・・が、よく分からない。
オプションの条件が不明で分からない事が多いが、ただ、言える事は４０億ドルのコールオプションの購入はどこかの証券会社を相対で行われている可能性が高い。
つまり、４０億ドルのコールをショートした証券会社がある・・・その証券会社はその分をカバーするため米ハイテク企業の現物株が買うことになる。
SBGの４０億ドルの現物買い＋相対取引した証券会社のヘッジ買い（金額は不明）が米ハイテク株の株価を持ち上げたということにはなる。
相当な株価インパクトがあった。

現物株（GAFA株）を買って、行使価格の低いコールを買い、髙いコールを売る「コール・スプレッド」だったらしい。
現物株を買い上昇させ、価格が行使価格にに近づけば・・・現物株の利益＋コールスプレッドの利益が出る・・・ソフトバンクはこれを超大規模で行ったらしい。

（２）SBGが「MBO(マネージメントバイアウト）で非公開化する」というニュースも出てきた。
孫さんは常々株価が安すぎると言っているので、さぞ高い価格でMBOをするのではないかという期待が生じる・・・これが株高のストーリーだ。

今年の資産売却額は、Tモバイルの３．８兆円、アームの４．２兆円、通信のソフトバンクの売却１兆円超、５月の決算発表で明らかにした９．２兆円の資産売却を上回るペースで行われている。
半分は借金返済に回るとしても５兆円ぐらいの資金余裕が生じたと思われる。
しかし、この５兆円だけではMBOは難しい・・・時価総額が１２兆円、孫さんの保有株を引いても１０兆円近いMBO資金が必要になるからだ。
どう資金調達するのか分からないが、かなりハードルが高いMBOになるだろう。

（３）「２０１６年に鳴り物入りで買収した英アームのエヌビディアへの売却で合意した」というニュース。
３００億ドルで買収した会社を４００億ドルで売却するので、１００億ドルの利益にはなるが・・・クロージング時にSBGに現金で１００億ドル、エヌビディア株で２１５億ドルが支払われるという・・・ちょっと計算が合わないが・・・
エヌビディア株がすでに大暴騰した後なので、この高い価格で買うのかという疑問も残る。

ニュースを見るたびに孫さんがSBGをどういう会社にしたいのかがよく分からなくなった。
・資産売却し借入金を減らし財務を改善する・・・これは理解する。
・自社株買いで割安だと思ったSBG株価を引き上げる・・・これも理解できる。

しかし・・・
・流動性の高いGAFAのオプションを使って仕掛ける・・・この高いリスクをSBGの投資家は許容できないだろう・・・SBG株を手放す機関投資家も出てくるだろう。
・あれだけ次世代のハイテク競争の核心企業だと説明していた英アームを売却する・・・アームの半導体設計技術が世界を変えると期待していた投資家にはガッカリだ・・・これも理解困難だ。

・MBOでSBGの非公開化をする・・・これも理解できない。
単体の有利子負債で８兆円という巨額の負債を持つ企業が非公開化にしたら、格付けや銀行のクレジットラインなどに問題が生じないのだろうか？
巨額のMBO資金をどうやって調達するつもりなのだろうか？
・・・多くの疑問が出てくる。

SBGの経営の方向がよく理解できない・・・孫さんは一体、SBGをどんな会社にするつもりだろうか？


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2020年09月16日08:17

最近の日米市場、二つの違和感

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実践編
株式評論家に騙されるな
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長い間市場を見てきた経験則が身に付いてしまったが・・・最近はその経験則が当てはまらないことが多い。
８月のGAFAの急騰を見て過熱感を感じた熟年投資家も多いだろう・・・実はワシも過熱感から反落する可能性を考えてポジションにヘッジの先物売りを組んだ。
しかし、結果は・・・GAFAが急落したが、日本株は全く下がらず、ヘッジが空振りに終わった。
経験則が効かない市場構造の変化があったのか？、それとも何かの原因による一時的なものなのだろうか？

まず、第一に違和感は・・・日米株価のデカップリング。

多くの株式評論家はGAFAの急落とNASDAQの下落に対して日本株が下落しなかったので・・「日本株は強い、下値が底堅い」と高く評価し、２万４０００円抜けを期待する声が増えている。
でも、これにも違和感を感じてしまう。

仮説は二つ考えられるだろう。
一つは日米株価のデカップリングが米国株の特殊事情で起こったという仮説。
GAFAという巨大ITに類するような企業が日本にはなく、GAFAが急落しても直接連動する銘柄がなく影響が薄かった。

もう一つは日本株の需給エアポケットで、海外投資家の売りが入らなかったという仮説。
日本株を大きく買い越してきた投資家がなく、主に日銀のETF買いと自社株買いと個人の信用買いで支えられてきた市場だった。
だから、海外投資家のポジション巻き戻しのような投機的な売りが入らなかった。

日米株価のデカップリングは一時的な要因が多いし、これをもって日本株が強いとは言いにくい・・・日米の政治シーズン（衆院解散？米・大統領選）を越えてから考えた方がいいと思う。

もう一つの違和感は・・・VIXなどのボラティリティの動きだ。

日経CMBCの岡崎さんは、アメリカでは株価指数より個別銘柄のオプション取引が急増、「ガンマ・スクイーズ」が起きたと指摘した。
ガンマとは「価格が一単位動いた時のデルタの変化」・・・訳わからん。
簡単に言えば、オプションを買うと価格が大きく動けば動くほど儲かる・・・価格が急激に動くとより大きく儲かる仕組みがガンマだ。
つまり、ガンマをロングにすれば株価が大きく動いた時に儲かる・・・ガンマをショートにすれば動かないほど儲かるポジションとなる。

動かないと儲かる「オプションの売り」が平時の市場では多い・・・しかし、コールを大量に買い、さらに現物株を大量に買い上げる・・・すると、コール売りをしている投資家は大損が出るので、コールを買い戻す。
これが「ガンマ・スクイーズ」で、これによって株価は急激に上昇し、ボラが上昇し・・・その後、急激に反落する。

通常の市場では株価が上昇するとボラが低下し、株価が下落するとボラが上昇する・・・しかし、「ガンマ・スクイーズ」が起こると、アマゾンやアップルの個別オプションのように株価の上昇時にボラが上昇する。
これが大きな違和感だった・・・「ガンマ・スクイーズ」の影響が残っているとしたら、VIXが低い事で安心してはいけない。

この違和感がどう平常になっていくのだろうか？
アメリカの個別オプションの動きは引き続き注意が必要だろう・・・これがGAFA株の乱高下を招く可能性がまだまだ大きい。
日本株は需給のエアポケット状態なので、あまり変動率が高くはならない・・・日銀が下値を支えられる限り・・・。
でも、限りなくプロ的な（プロの投機家が活躍する）市場になってくると思う。
個人投資家は惑わされず、じっくりと安値を長期投資の感覚で拾っていく・・・結局「急がば回れ」が大切なのかもしれない。



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2020年09月15日08:13

菅新首相、「政策に反対する役人は人事異動」

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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菅さんは「内閣人事局」に見直すべき点はないとして、「政策に反対する役人は異動してもらう」と発言した。
役人やサラリーマンは人事権にメチャクチャ弱い。
子会社へ出向を命じられても全く動じず、子会社でモチベーションを上げて仕事する・・・なんて、はっきり言って「半沢直樹」ぐらいだ。
多くのサラリーマンは人事評価に一喜一憂し、人事異動にビクビクしながら仕事をしている。

こんなニュースを見ていて、昔の上司が言っていた言葉を思い出した。
彼はロンドンの現地法人の社長だった。
当時、バブル崩壊後の証券会社は業績が悪く、ボーナスも減額という時期だった。

彼はこう言った・・・・
「日本人の駐在員は、ボーナス金額が大幅に減少しても誰も文句を言わない。しかし、自分の人事評価がわずかでも下がると目クジラをたててギャーギャーと文句を言いに来る。」
一方、「（ロンドンの）現地スタッフはボーナス金額がちょっと下がっただけで自分の実績を主張して不満を言ってくる。ボーナス金額がすべてだ。日本人は甘いな。」

彼の結論では「日本人はボーナスや給料の金額なんか誰も気にしない・・・気にするのは「評価」、同期入社を比べた「横並び評価」・・・「横並び」からちょっとでも下がると人生が終わった感じてしまう。」
これが現場での日本のサラリーマンの真実だ。
日本の役人やサラリーマンをコントロールするのは、上司の人柄や管理能力ではなく、「評価」や「人事権」だ・・・これが「伝家の宝刀」になる。

安倍内閣では省庁の幹部の人事権を「内閣人事局」が掌握した。
これが省庁の高級幹部に与える影響はものすごく大きい・・・安倍政権を守るために偽証までした「財務省の佐川氏」なんて典型的な小役人で、忖度しまくりだった。
おそらく今度も役人は「忖度のしまくり」で菅さんに仕えることになるだろう。
安倍内閣の恥部だった「モリ・カケ問題」・・・その原点が「内閣人事局」にあるとしたら、菅新内閣でも同じ事が繰り返される。

役人が内閣に仕えるのはあたりまえだ・・・しかし、内閣の政策を過剰に拡大解釈し、政策を実行すると国民との軋轢が高まる。
時として人事権を人質に取られた役人の正義感が試される場面もありそう・・・「半沢直樹」のような役人が出てこないかな・・・
先週の片岡愛之助のようなオネエ言葉の検察官もありかな・・・ドラマの中で政治家に人事異動させられたけど。

菅さんの言う省庁改革はまるで２０年前の小泉さんの頃にタイムスリップしたかのようだ。
この２０年間、役所のタテ割りや自民党の派閥の弊害は全く変わっていなかったということかもしれない。
人事権をチラつかせながら、菅さんがどう役人や派閥を使いこなすかも注目だけどね。


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2020年09月14日08:05

株式需給から見る日本株の不思議

カテゴリ
基礎編
株式需給の話

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金融緩和で市場資金がダブつき、巡り巡って株価を上昇させる・・・金融相場だ。
だけど、この株式需給から見ると、コロナ禍の東京市場は極めて特殊な市場だ。

たとえば、NY市場の事例。
今回の株価上昇は明らかにERBの超緩和が原因だ。
FRBのバランスシートは２月末で４兆１５８６億ドル、そして６/１０に７兆１６８９億ドルにまで急増した。
これはFRBが米国債や事業債に買いまくって市場に資金を供給したためだが、この市場の資金のダブつきが株価を引き上げた。
しかも、市場全体というよりもGAFA+M+テスラに集中的に流入し、この６銘柄の時価総額を３兆ドル以上増加させた。

ソフトバンクの自社株買いの事例。
ソフトバンクの自社株買いは４月に２３４６億円実施され、株価が＋２２．３％上昇した。
５月は６１０億円で＋４．３％、６月は２９００億円で＋１２．８.％、７月は３９８３億円で＋２１％と、自社株買いと株価上昇は一見して関係しているように見える。
もちろん、個別銘柄ではいろんな投資家が参加しているため、自社株買いがすべてではない。
それでも、この期間に１兆円以上の買い越しをした投資家は自社株買い以外には少ないと見られ、自社株買いが株価上昇の原動力だった。

それでは、東証株式市場だが・・・
東証の投資家別売買で４～８月の概数を計算すると、法人（金融機関＋投信＋事業法人など）＋７７６億円、個人－６２４８億円、海外－１兆８４６４億円となる。
自己や個人信用などのトレーディング主体の投資家を除くと、法人しか買い越していない・・・しかも、これには事業会社の自社株買いが含まれている・・・その他、個人も海外投資家も売り越しだった。
これでよく株価が２３０００円台まで戻ったものだと思う。

新型コロナ騒動からの反騰相場で、日本株は極めて特殊な上昇パターンを持っている。
強い買い投資主体がいない。
強いて上げれば日銀が２月末から９/７までに４兆７６３３億円を買い越し、ソフトバンクをはじめ上場企業の自社株買いが大きく買い越し、さらに個人の信用取引が買い越しを続けているだけだ。
しかし、買い越し主体のうち、日銀や自社株買いは純投資ではない・・・相場が上昇するという期待で買っている投資家ではない。
つまり、日本株は投資家の上昇期待で買われている市場ではない。

逆に９月に入ってからの米ハイテク株の下落に対して、日本株が予想以上にしっかりしている。
これもこの特殊な日本株の需給が影響しているのかもしれない。
需給的に大きな買い越し投資家がいない東京市場には、逆に売りを仕掛ける海外投資家もいない。
簡単に判断することはできないが、日本株は需給のエアポケット状態なのかもしれない。
日銀と自社株買い、さらに個人投資家・・・三者の影響力が大きい・・・需給から見ると不思議な市場だ。


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2020年09月13日07:55

戸隠神社に圧倒された日

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日

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戸隠そばが急に食べたくなり、清里から車で２時間をかけて戸隠神社に行った。
今でこそバードラインなどの道路が整備されているが、よくよく考えれば、戸隠神社は戸隠山の山中にある修験者が集り修行を行う山だった。

観光化される前の戸隠を感じかったので、わざわざ、長野市から旧道の長野戸隠線を通って行くことにした。
山の中をクネクネと曲がりくねった、すれ違いもできないぐらいの細い一本道を運転して行く。
白い花が咲き乱れるソバの畑が道の両方に広がる・・・うまい「蕎麦の実」、きれいな「水」、そして蕎麦打ちの「職人」の三点セットがここにそろっていることが分かる。
否が応でも「うまい蕎麦」への期待が高まる。

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これは長野戸隠線の途中で眺望が開けたところがあり、そこで撮った写真だ。
長野市は山に囲まれた県庁所在地だが、その周りはこうした山あいの集落が連なる地形をうまく使った生活の場だ。
絶景というほどのすごい場所ではないが、日本の山あいの集落が点在し、隠れ里のような戸隠を見られる場所だ。
この細い道を行くと、戸隠神社の宝光社が表れる。
この地が昔は山の奥深くにある修行のための場所だったことがよく理解できる瞬間だ。

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この写真は戸隠神社の宝光社の参道だ。
鳥居を越えて行くと、非常に急な階段が連なっている。
相当に急な階段で数えて見ると１９８段だった。
四国の金毘羅山も階段で有名だが、以前数えた時には７００段とか８００段あったと記憶している。
金毘羅山の階段に規模からすればたった１９８段と言えるが・・・ところがどっこい。
一段一段の高く狭く、足が大きい人には上りにくい・・・足を乗せる段が狭く不安定だからだ。
だから、予想以上に体力を使う・・・やっと登り切ると戸隠神社の宝光社が表れる。

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戸隠神社は三つの主要な社殿からなる・・・小さい社殿を入れれば全部で５社だけど・・・
そのうち中社は神社全体の中心で、中社の周りに宿坊、蕎麦屋が連なっている・・・一体、全部で何軒の蕎麦屋があるのか、数えきれないほどだ。
でも、ネット時代の偏重がここでも端的に表れ・・・これだけ多くの蕎麦屋があり、しかも、「ソバの実」「水」「ソバ打ち職人」という三拍子がそろっている美味しい蕎麦屋だろう。
それでもネット上の評価の高い人気店に客が集中し、蕎麦一杯を食うのに２時間の待ち時間となる。
これって合理的なネット時代の非合理性だな。

その一番人気は「うずら屋」だが、とても２時間を待つ余裕も気力もなく、その近くにある「徳善院」に入った。
その蕎麦は清里周辺の蕎麦屋とは全く違い、諏訪や松本の信州そばとも全く違ったものだった。
戸隠そばは、コシが強いというわけではないが、それを補って余りあるぐらいの風味がある。
一口食べると、蕎麦の香りが鼻に抜ける・・・もちろんそば粉１００％の十割蕎麦だ。
清里ではコシの強い蕎麦が主流だが、蕎麦はコシだけではない・・・それを証明している蕎麦が戸隠そばだ。

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戸隠神社の宝光社、中社とお参りし、奥社への向かう。
中社の駐車場に車を置いて歩いて向かうこともできる・・・しかし、それは勧めない。
この奥社が予想以上にタフだからだ。
参道の長さは２キロメール以上というところだが、途中までは砂利の登り坂が続く・・・そして後半は急な登り坂となる。
まるで登山道のようで、靴もハイヒールやスニーカーでは滑ってしまうような岩場の登りみたいな感じだ・・・是非、トレッキングシューズを用意しておきたいが・・・そこまでの予備知識がなく、滑りやすいスニーカーで行ってしまった。
汗だくになりながら、２キロ超の参道を登る・・・そして表れたのが、下の写真「九頭龍社」だ。

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この「九頭龍社」の奥に「奥社」があるが、写真は撮らなかった・・・なんか、コンクリートの社殿でなんか違うという感じがシャッターを押す気力を萎えさせた。
まあ、いずれにしても修験者の戸隠神社というロケーションを味わう事ができる。
できれば古い宿坊に一泊し、精進料理を食べ、戸隠そばを堪能し、この戸隠５社を歩いて回る・・・おそらく全長では１０キロを優に超える山道になるだろうし、修行の一旦を垣間見れる。

それが戸隠神社を感じるコツかもしれない。
ちなみにiPhoneでは、この日の歩数は１３６２８歩、上った階数４６階、歩いた距離８．２キロになっていた。


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2020年09月12日07:24

拙著「株式需給の達人」で伝えたい事

カテゴリ
基礎編
株式需給の話

株式需給の達人（基礎編）

















株式需給の達人 (投資家編）)


















株式需給を解説する評論家は数多い・・・しかし、たとえば「外人が買い越しだから相場は強い」「日銀のバズーカ砲が入るから上がる」などとコメントする人たちはよく見かける。
しかし、たとえば、一口に外人といっても海外の巨大年金、SWF（サウジやノルウェー中銀など）、ヘッジファンド、CTAと呼ばれる先物トレーディング会社、アルゴリズム・トレーディング会社、外資系証券の海外自己勘定・・・様々なのだ。
それを一括りにして外人が買っている/売っているといったところで何の意味もない。
年金やSWFの動き方とヘッジファンドの動き方は全然異なっているからだ。

また、現物の売買状況だけ見ていても全く意味をなさない。
先物でポジションを取り、EFP（先物から現物への乗り換え）で長期の現物ポジションを取る年金基金なども数多くいる。
先物でヘッジしたポジションで運用するマーケット・ニュートラルもあるし、価格差を収益化する裁定取引は海外の外資系が昔から得意とする分野で盛んに行ってきた。
ヘッジファンドやCTAが先物でアウトライトのポジションを取ることも多い。

それでも東証が発表している投資家別売買（先物と現物）を見るだけでも、誰が買っているのか、誰が打っているのか、様々なヒントを得ることができる。
ただし、そのためには「ちょっとしたコツ」がいる。
この「ちょっとしたコツ」をできるだけ分かりやすく解説したのが、この「株式需給の達人（基礎編）」だ。

さらに「株式需給の達人（投資家）」は、運用会社の責任者として巨大な年金やSWF顧客を実際に訪問した時に手に入れた現場でなければ得られない情報を書いた。
中国のSAFEやCICなどの巨大運用機関、サウジのSAMAはじめ中東のソブリンファンド、日本のGPIFや欧州年金や国連年金などなど、実際の足を運んで、実際に年金などの顧客の運用責任者とミーティングをして手に入れた「生の情報」が満載だ。

いろいろと参考になると思う。


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2020年09月11日06:47

日本人にとっての「自己責任」

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動

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「自己責任」という言葉は、日本人の使い方が欧米人の使い方と大きく違っている。
欧米人にとっての自己責任は、自立し自我が確立した個人が自分の行動について自分で責任を取るという意味だろう。
一方、日本人にとっての自己責任は、集団（ムラ社会）からはみ出し、他の集団メンバーに迷惑をかけた事に対して「それはお前が悪い、自己責任だ」と言われる。

この事を強く意識させられたのが、新型コロナ騒動だった。
多くの日本人にとって、新型コロナ感染者が近くにいたら迷惑そのものなんだ。
だから、新型コロナ感染者は「感染した本人が手洗いをしない、マスクをしないから・・・だから感染した。それは自業自得だ。感染者が悪い。」となる。
感染者が社会的な悪者で、「感染は自己責任だ」となる。

さらに一歩進んで「自粛警察」を呼ばれた人たちがマスクをしない人たち、夜な夜な飲み歩く人たち、都会から帰省してきた人たちに対して、「正義」の鉄拳を食らわせる。
自分が正しい事をしていると思っている・・・なぜなら、感染者たちが悪人からだ。

新型コロナ騒動でも、自我が確立している欧米社会では全然異なる。
ウィルスという目に見えない、エアゾル感染を引き起こす得体のしれないものに対して、誰にでもいつでも感染するリスクがあると欧米社会は正確に理解している。
だから、感染者が悪いから感染したのではなく、偶然不幸にも感染してしまった「かわいそうな人たち」となる。
だから、感染は「自己責任」ではなく、社会的な災難でしかない。

日本人の特殊な感じ方は、現代人であっても日本伝統的な「ムラ社会」を抜けられていない事を示しているのかもしれない。
日本人の仲間意識は東北大震災のような危機で素晴らしい結果を出すこともある。
しかし、一方、ムラ社会からはみ出した人たちに対して厳しく「自己責任」を追及する。
そんな日本人の特性がよく出たのが、今回の新型コロナ騒動だったと思う。
日本人はいつまでも「ムラ社会」の住人であり続けるのだろうか？


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2020年09月10日08:02

ノルウェー、オーストラリア、チェコ、中国の脅迫外交

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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米中摩擦ばかり注目されているが、実は中国は世界の多くの国と摩擦を起こしている。
オーストラリアのシンクタンクが公表したレポート・・・「中国共産党の強制外交」というタイトルだ。
強制外交とは冷戦時代に使われた言葉だが、相手国を脅迫して行動を改めるように強制的＋攻撃的外交だ。

最初の事例はノルウェー。
２０１０年に中国の反体制作家、劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した時、逆切れした中国がノルウェー産サーモンを経済制裁するとノルウェー政府を脅した。
そして、その後ノルウェーはダライ・ラマとの会談拒否、「一人っ子政策」への支持表明・・・と媚びへつらい、両国の外交関係は「回復」したという。
個人的にはノルウェー人は好きだが、はっきり言って・・・ちょっと情けない。

最近の事例ではチェコ。
チェコの第二の権威ある政治家だったクベラ氏は台湾訪問を予定していたが、招待された中国のチェコ大使館で脅迫を受け体調を崩し亡くなってしまった。
その後、夫人の手元にあった２通の中国の脅迫状が発見され、中国の脅迫が明らかになった。
そして、最近、チェコの上院議長ビストルチル氏が台湾を訪問し、台湾の立法院で「民主主義国家の一致団結」を訴えた。
これに対して中国は再び「重い代償を負わせる」と脅迫した・・・今度は、ノルウェー産サーモンではなく、チェコのビールの禁輸ではないかと言われている。
でもチェコは中国の脅迫に屈せず、主義主張を通した・・・立派だ。

そして、この「中国の強制外交」レポートの発信元、オーストラリアだ。
きっかけはオーストラリアが中国発の新型コロナウィルス調査をWTOに求めたことだった。
中国武漢から始まった感染爆発であり、当然といえる発生源の調査だと思うが・・・これに対して中国は激怒し、オーストラリア産ビーフの輸入規制で脅した。
その一方で、中国国内の輸入規制で牛肉不足が明らかになると、今度は「大食いするな」と中国人民にオフレを出した。
中国も相当にムチャクチャな国だ。

いずれにしても、中国は貿易上の優越的な地位（多くの産物を大量に輸入している）を使い、脅迫によって時代錯誤の強制外交を行っているというのがレポートの主旨だ。
「中国１４億人を敵に回すのか」という脅迫であり、大きな経済打撃を心配した多くの国が中国に媚びへつらってきた・・・これが中国の脅迫外交をさらに進めてしまったのだろう。
でも、中国に係わった多くの国には脅迫に屈しない強い姿勢が求められるだろう・・・たとえ、１４億人の中国市場を失うことになったしても・・・


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2020年09月09日08:12

石破さん、合同記者会見では圧勝だが・・・

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動

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石破さん、菅さん、岸田さんの三者合同記者会見を見た。
個人的な印象では石破さんの圧勝。

石破さん・・・
いくつもの質問に対して、自分の原則となる考え方を明らかにして、それに従って自分はこういう姿勢を取るという言い方をする。
この原則論が確かに的を得ていて、視聴者が妙に納得したところで・・・畳み掛ける。
「納得と共感」・・・国民が納得できること・・・さらに国民が共感を持って自分も参加したいと思う事をする。
この人の言葉は「納得と共感」というだけあって説得力があった。

菅さん・・・
安倍政権の継承以外に主張がない・・・官房長官として前線を指揮してきたため、総裁選の準備期間が少なすぎたのだろう。
「自助、共助、公助」にしても説明足らずで、「自助」がすべてに優先する新自由主義的な考えとして国民には認識されてしまうかもしれない。
あとは「通信料金の引下げ」と「地銀の再編」という細部の問題だけ。
実直さは出ているが、言葉足らずというか弁論に長けていない感じがした・・・本当はもっとすごい人だと思うが・・・。

岸田さん・・・
この人は結論を言わない。
「どう考えるのかが重要だ。」と言いながら、自分はどう考えるのか言わない。
そして、最後に「聞く耳」を持つ政治家になりたいという。
自分の主張よりも、うまく状況を掴み対応する現実的なタイプなのだろう。
政治家は「風見鶏」であってもいい・・・いろんな方向から吹く風を認識して、より強い風に吹かれていく。
それが政治家の処世術かもしれない・・・しかし「聞く耳」を持つだけでは国家のリーダーではない。
政治家が「しっかり」という言葉を連発すると、なんか、胡散臭さを感じてしまう。

言葉と政治は切り離せない・・・その言葉では石破さんが圧倒的に存在感を出していた。
石破さんは安倍内閣と一線を画し、総裁選４回目であり、準備万端で臨んでいるという印象。
一般党員の投票で強いというのが分かる記者会見だった。
でも、総裁選では議員票が大きくモノをいうので勝てないのだろう・・・残念。


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2020年09月08日08:04

ジャック馬は共産党の一部だった

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田舎暮らし
中国・韓国

九段線










ジャック・マー氏といえばアリババの創業者で孫さんの盟友、世界のＩＴ業界のリーダーというイメージがある。
最近でもアリババの金融会社でアリペイをやっているアント・ファイナンシャルの上場で話題になったばかり・・・これでまた巨額の利益がジャック・マー氏に入る。
というわけで・・・彼のイメージはアップルのスティーブ・ジョブズ、アマゾンのジェフ・ベソス、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、などと並び称される偉大なＩＴ創業者だ。
でも、台湾のニュースでイメージが完全に狂ってしまった。

台湾のオンライン書店が、アリペイを排除したという。

・・・同書店は8月21日、公式サイトにアリペイによる支払サービスの終了を発表した。その理由について、「アリペイは、われわれに自己検閲を行い、政治的に敏感な本を削除することを要求しているため」と説明した。

要は、アリババが共産党の意向にそって「政治的に敏感な書籍」を販売停止を要求したが、台湾のオンライン書店が拒否し、逆にアリペイでの決済を停止したというわけだ。

さらに台湾の通信社。

・・・台湾の国営通信社「中央通訊社」は業界アナリストの分析を引用し、「利用者のほとんどが大陸ユーザーのアリペイは、中国の法令に従う必要があるため、中国当局が販売を認めていない商品を販売しないよう海外の加盟店に要求する」と報じた。

アリババやその金融子会社アントファイナンシャルは、中国の法令に従っただけと説明するが・・・でも、やっぱりアリババやジャック馬は共産党の一部だった・・・ガッカリだ。
アリペイが使われる地域では、こうした中国政府の圧力が増加し、共産党に都合の悪い本や情報誌などは販売禁止にされることになる。

自由な表現を制限する中国流のビジネスに染まったアリババ・・・もう自由世界では居場所はない。
最終的に中国本土のＥコマース会社だけという存在になっていくかもしれない。
ジャック馬も資本主義や自由主義の恩恵をフルに利用して巨万の富を獲得したというのに、実は共産主義者だったというヒツジの皮を着たオオカミだったわけだ。

投資の世界にも影響するかもしれない。
ウィーチャットを運営するテンセントの背後に中国政府の陰が見られ、自由世界からは排除される方向だ。
アリババもまた世界の機関投資家から敬遠される投資先になるかもしれない。


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2020年09月07日08:30

株式分割（ストック・スプリット）は買いなのか？

カテゴリ
基礎編
株式評論家に騙されるな
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株式分割は、たとえば、１株⇒２株ならば、１００株＠１００円で保有している投資家のポジションが、２００株＠５０円になるだけの話で基本的に株式価値１万円は変わらない。
しかも、株券不発行＝振替決済制度がある現在、ある日を基準に株数と単価がシステム上で簡単に変更になるだけで基本的になんの問題も生じない。
しかし、いくつかのテクニカルな問題が起こる場合がある。

一つは今回のアップル・テスラの株式分割で見られたような、システムトラブルだ。
米個人投資家の売買が多い、チャールズシュワブやロビンフッドで売買量の急増に伴いシステム障害を起こったという。
ロビンフッドは「技術的な問題により顧客の注文状況の更新に遅れが生じた」と説明した。
顧客は買いを入れても約定しているかどうか分からず、しかも株価が急上昇しているので複数の注文を入れてしまう。
今後の影響は不明だが、当日、アップルやテスラに注文を入れた顧客からは、その後の株価下落による損害賠償問題が出てくるかもしれない。

もう一つは単純平均を基に計算されるNYダウ（日本でいえば日経平均）の問題だ。
日経平均やNYダウのような単純平均で計算される場合、当然除数で連続性を調整されるわけで、基本的に影響はない。
しかし、分割後の株価が一気に低水準になるため、平均株価へのインパクトが変わってきてしまう。
たとえば、アップルの１対４の株式分割後、NYダウへのインパクトは４分割され４分の一になる。
時価総額ベースのSP５００などでは全く変化はしないが・・・
アップル株のNYダウへの影響力が低下するので、インデックス上の重要度は落ちる。

株式評論家の誤解もある。

株価が低くなるため、個人投資家が買いやすくなり株価が上昇するという株式評論家もいるが、これは無理筋だ。
価値が不変で株価が分割で下がっただけのことで、投資家の行動は何も変わらない。
資金が少ない零細な投資家が株価が下がって買えるという場合はあるが、小口の売買であり大勢には影響ない。
逆にある程度資金のある投資家は分割に関係なく売買できる。

今回のアップルとテスラの株式分割後の株価急上昇で、今後、株価を上げたい経営者が続々と株式分割をするという期待を主張する評論家もいる。
しかし、これも無理筋だろう。
成長企業の株式分割は株価上昇につながるが、これは企業成長による株価の上昇期待があるためだ・・・成長性のない企業が株式分割しても株価は上昇しない。
つまり、分割そのものが株価を上昇させるわけではなく、企業の成長期待が株価を上げるのだ。

評論家に騙されるな！！！


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2020年09月06日08:06

「武漢ウィルスの責任」はトランプのジョーカー

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動

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トランプ大統領の政策パッケージには「武漢ウィルスの責任を中国に取らせる」という項目が入っている。
今のところ、これが具体的に何を意味するのかは公表されていない。
でも、この項目が４年前の大統領選挙の「メキシコ国境に壁を作る」と同じジョーカーになるかもしれない・・・と思っている。
トランプ選挙は非現実的な政策で有権者を非現実的な世界に連れて行く・・・今回の大統領選挙ではそれが「武漢ウィルスの責任」になるのではないかと思う。

「武漢ウィルスの責任」とは・・・どう責任を中国に取らせるというのだろうか？
訴訟大国のアメリカでは・・・例えば、アメリカのコロナ感染者６００万人、死者１８万人の慰謝料や損害賠償を払わせるという意味にも取れる。

トランプ政権が中心となって、米国の６００万人の感染者、１８万人の遺族・家族をまとめ、集団訴訟（クラスアクション）を国内裁判所に提訴する。
その場合、武漢ウィルスが欧州で変異し米国で猛威を振るったという遺伝子的な因果関係の立証できれば勝訴する可能性がある。
マイクロウェーブ（電子レンジ）に猫を入れて死なせたオバサンが、メーカーを相手に訴訟し、「説明書には猫を入れるな」と書いていなかったということで勝訴し、莫大な慰謝料をメーカーからふんだくったことがある・・・これがアメリカの裁判だ・・・十分に勝てる可能性がある。

たとえば、感染者一人当たり１００万円（１万ドル）の慰謝料が認められれば、６００万人合計で６兆円の慰謝料を中国から取れる。
さらに死者一人当たり５０００万円（５０万ドル）の損害賠償が認められれば、１８万人合計で９兆円の賠償金を取れる・・・合計１５兆円。

中国は米国の裁判を無視するだろう。
しかし、中国は米国債を１兆ドル保有している。
トランプ政権が中国の保有する米国債を凍結し、裁判結果が出てから中国のドル資産を差し押さえ、現金化することはできる。
ちょうど、韓国が徴用工裁判で日本にしたのと同じ理屈だ。
韓国は決着した問題を蒸し返して日本企業の資産を差し押さえたので・・・もっとムチャクチャにタチが悪いが・・・

こうしてトランプ政権は15兆円の慰謝料・賠償金を中国からブン取り、コロナの被害者に分配できる。
これをやったら、コロナで苦しんだ６００万人の米国民は大いに満足しトランプ支持が増える。
トランプは大統領選挙に勝てるかもしれない。
だから・・・「武漢ウィルスの責任」はトランプのジョーカーだ。
しかし、これは・・・あくまで「たとえば」の話だ。



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2020年09月05日08:03

拙著「チャートの達人」を出版しました

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話

チャートの達人

















「チャートの達人」のキンドル本を出版しました・・・以下のURLからアマゾンで手に入ります。

多くの評論家が様々なチャート（一目均衡表、ボリンジャーバンド、MACD・・・などなど）を使って株価の説明をしている。
しかし残念ながら、チャートはどんなに複雑な計算しても将来の株価を予測することはできない。
チャートで「この株が上がる」「市場が暴落する」などと予想する評論家がいるが、過去の株価をどういじくったところで、未来の株価は分かるはずがない。
この意味では占い師と同じように「当たるも八卦、当たらぬも八卦」といったところだろう。

クオンツ分析の世界は、ランダムウォーク理論、効率市場仮説、CAPMなど古典的な研究から、最新のアルゴリズム解析までものすごく進歩してきた。
しかし、どのクオンツ分析でも未来の株価を予想できないことが理論の前提になっている。

でも、株式市場を動かしているのは投資家（人間）であり、株価が急上昇すれば強気になり、逆に急落すれば弱気が増える。
投資家が人間である以上、株価には「投資家の心理状態」が色濃く表れてしまう。
例えば、２月の株式市場が急落したが、プロ中のプロともいえる投資家がこぞって株を投げ売りした。
ウォーレン・バフェットも米航空株をブン投げしたし、日本の著名投信会社も２月末に保有株を売りキャッシュ比率を３０％に引き上げたり・・・と右往左往した。
その後の反騰相場は見ての通りだ。

こうした事例を見るたびに株式市場が投資家心理で揺れ動くことが思い知らされる。
それでは、その投資家心理をどう読むか、そこにチャートの真髄がある。
チャートは未来の株価を当てるためではなく、株価の変化を通して「投資家の心理状態」を読むために使うテクニックだ。

素人投資家の最大の間違いは「上がった人気株を買い、不人気になって下落した株を売る」ことだ。
これをやっていると永遠に株式市場でリターンを上げることはできない。
チャートによって市場心理を判断できれば「皆が弱気の時に安く買い、皆が強気の時に髙く売る」というあたりまえの事が冷静にできる・・・もちろん、冷静さを保てるかどうかには個人差が大きいけど・・・。
そんな事を「チャートの達人」の中で投資家に伝えたい。

興味のある方は是非、手に取って一読することをおすすめしたい。


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2020年09月04日08:03

GAFA+Mの止まらない株価

カテゴリ
実践編
バブルの物語

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GAFA＋M（＋Tesla）の株価上昇が止まらない・・・その上昇スピードは想像以上だった。
7/13に「ニュー〇〇はバブルの香り」というブログを書いた。

要約すると・・・
（１）日本のバブル期は「新人類相場」とネーミングされ、ITバブルは「ニューエコノミー」がキーワードになった。
「ニュー〇〇」というネーミングはバブル期の特徴だ・・・ということで、現在の「ニューノーマル」にもバブルの香りがする

（２）GAFA＋Mの株価がバブル領域に入る。
FRBが３兆ドルの量的緩和を行い市場に流動性を注入し、GAFA＋Mの時価総額は３月から７月で２．７兆ドル増加した。
しかし、FRBのバランスシートは６月中旬から横ばいで、GAFA＋Mの時価総額が３兆ドル以上の増加するなら「バブル領域」に入ると書いた。

GAFA＋Mの株価は続伸に次ぐ続伸で、時価総額は・・・
　　　　　　　　　　　　３月　　　　　　７月　　　　　　　　８月現在（8/26）
Ｇ・・・グーグルの時価総額　６１９０億ドル　⇒　１兆０３４０億ドル　⇒　１兆1230億ドル
Ａ・・・アップル　　　　　　９７００億ドル　⇒　１兆６５９０億ドル　⇒　２兆1640億ドル
Ｆ・・・フェイスブック　　　４１６６億ドル　⇒　　　６９６６億ドル　⇒　　　8658億ドル
Ａ・・・アマゾン　　　　　　８３５０億ドル　⇒　１兆５８７０億ドル　⇒　１兆7240億ドル
ＭＳ・・マイクロソフト　　１兆２５０億ドル　⇒　１兆６２５０億ドル　⇒　１兆6740億ドル　　　

この５社の時価総額合計は、３月の３兆８６００億ドルから、８月直近で７兆５５００億ドルにまで急膨張している。
その増加額は３兆６９００億ドルとなり、FRBのバランスシートの増加額３兆ドルを大きく越えた。
つまり、８月以降の株価上昇はバブル的だったといえる。

これをどう理解するのか？
仮説は二つある。
（１）流動性の増加に対して、大きくレバレッジをかけた加速化が起こった。
レバレッジがかかり時価総額が市場の過剰流動性以上に爆発的に増加した。
（２）他の資産クラスから株式への資金シフトが起こった。
債券や商品など他の資産クラスから資金が流れ、それがGAFA＋Mの時価総額を膨張させた。

資産間のシフトは、あまり強い印象がない・・・金などの貴金属、原油などのエネルギー、米国債券などもそれぞれ上昇しているからだ。
というわけで、GAFA＋Mの止まらない株価の最大の原動力は高いレバレッジだった可能性が高い。

昨日、GAFA+Mの株価が急反落したが、株価のバブル部分の調整に入り始めたということだ。
もちろん、押し目買いも入ってくるだろうから、高値圏での乱高下の状態になる可能性はある。
基本的には８月以降のバブル的な上昇の調整と考えている。


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2020年09月03日08:08

相変わらず、密室政治だな、自民党

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動

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日本と米国がリーダー選出のプロセスの最中だが、やり方が大きく違っている。

米大統領選挙では、厳しい予備選挙を勝ち上がったバイデン氏が大統領候補となった・・・それまでの予備選で政治信条、長期ビジョン、政策、外交、過去のスキャンダルなどなどあらゆる点から国民のチェックが入り、最終的に一人の候補に絞られる。

一方日本では議員内閣制であり、最大与党の党首が自動的に内閣総理大臣になる・・・しかし、その党首は党内部の派閥の力学で決まる。
以前もこの「国民不在の密室政治」が問題になったが、結局、自民党は変わらなかった。
今回も党員選挙は行われず、両院議員総会で党首＝総理大臣を決めるという。
こうなると各候補は多数派工作、支持集めに奔走し、ビジョンや政策を議論することがない。

デモクラシーとはリーダーを選出するプロセスそのもので、こうしたリーダーの決め方はデモクラシー＝民主主義とはいえない。
党員選挙ができない理由は「（党員選挙をする）時間がない」と「政治空白を生じさせない」と言われるが、小泉進次郎氏は「党員選挙は往復郵便で簡単だ」「安倍内閣が機能しているので空白は生じない」と真っ向から反論している。
結局党員の登録に１か月かかるという訳わからない理由だった・・・党員リストの管理もできない、DXが必要なのは自民党の方だ！

菅官房長官が出馬を決め、一気に派閥領袖が菅さんの支持を表明した。
もし、派閥の投票拘束力があるならば、なんか完全出来レースで「選挙」の意味もない。
アメリカの大統領選挙の公開ディベートに比べると、何の政策議論も政治信条の議論もなく「密室」で決まり、国民には何の説明もない。
これじゃ、共産党独裁の中国と大差がない。

長期に続いた「アベノミクス」の限界が明らかな状況で、「アベノミクスの継承」がどういう意味を持つのか、「アベノミクス」以外にもっと新しい政策基軸が必要なのか・・・が最大の論争点になるはずなのだが・・・菅さんの会見では何の説明もなかった。
何の議論もなく、なあなあと安倍政治を継続されたら、国民にはいい迷惑でしかない。
という意味では、「密室政治」で決められた総理大臣は、誰が総理大臣になろうが、早期解散して国民の審判を受けなければならないだろう。

大派閥の領袖と言われる老人たちが、誰も出馬したない・・・出たのは石破氏と岸田氏だけだ。
そんな派閥に何の意味があるのか。
菅さんは派閥に属していないところはいいが、派閥の力学の均衡（＝貢献した派閥に大臣ポストを割り当てるなど）をしてほしくない。
若手議員は老人派閥の決定を無視してでも自分の意思で投票すべきだろう。
そして、派閥老人に頼らず、自らの力で自民党内で立身出世していけばいい。
個人的に見ているのは、どれだけの若手議員が老人派閥に逆らって自分の意思を貫くのか・・・だ。


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2020年09月02日07:14

サラリーマンの崖（２）

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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５０歳から６５歳までの平均的サラリーマンには「崖」と呼べる年収の激減があらかじめプログラムされているようなものだ。
それでは、この「サラリーマンの崖」の時期をどういう考え方で生きるのか？
年収の激減と退職金の受取りという時期を賢明に生きるのはどうしたらいいのか？

結論から言うと、フローのキャッシュフローと、ストックの預貯金（退職金を含む）を分けて考える、そして、生活キャッシュフローをベースに考えることが重要だと思う。
基本的に退職金は自分へのご褒美ではない・・・老後のキャッシュフローの赤字分を埋めるための保険だ。
その前にキャッシュフローと生活コストをバランスさせることが大切だ・・・これによって退職金は不測の事態への備え＝保険として温存できる。

具体的に考えてみよう。
退職後のキャッシュフローには限界がある・・・多くの人の場合、再雇用給与、年金が中心となる。
でもキャッシュフローを増やすには、年金や再雇用給与だけにならないように、配当金、不動産収入など、キャッシュフローの多様化を図ることが大切だ。
そのためには事前の準備が必要で、配当金や分配金を得るための投資の知識、不動産収入を得るためにワンルームマンション投資などの基礎を身に付ける必要がある。
また、手っ取り早く儲けようとして売買益を上げるのもいいが、売買益＝キャピタルゲインは所詮「絵にかいた餅」であり当てにできない。
この高齢世代ではより確実に収益になるインカムゲインを中心に考えるべきだ。

生活コストだが、定常的なコスト（食費、衣服費、光熱費、通信費、交通費など）、非定常的なコスト（娯楽、趣味、旅行など）に分けて考える。
定常的なコストは生活の上で必ずかかるコストで、この分はキャッシュフローの範囲内にとどめなければならない。
住宅ローンなどは定常的コストに入るので、退職前に完済しておくことが望ましい。
非定常的なコストは人生を楽しむためのコストであり、その時々の判断で使えばいい。

重要なことはキャッシュフローを多様化させ、複数の収入を持つこと、さらに、定常的なコストはキャッシュフローの範囲内に抑える・・・そうすれば、基本的な生活キャッシュフローは赤字にはならない。
基本的な生活をキャッシュフローで管理する・・・時折、海外旅行をしたり、ゴルフ三昧したり、こうした費用は貯金から使ったとしても、自分でコントロールできる範囲なので問題はない。
ワシも定年退職後、この考え方で生活してきた。


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2020年09月01日07:49

アメリカの賢人たちはインフレを見ている？？

カテゴリ
実践編
株と金の二重サイクル

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FRBのパウエル議長が「インフレ率が２％を越えても容認する」と発言し、株式市場は金融緩和が継続するという期待で上昇している。
この発言を受けて株高が起こったが、金融市場では債券利回りの上昇が起こった。
米１０年債の利回りが０．７％台に上がったが・・・より重要なのは５年債と３０年債の利回り格差が急速に拡大したことだ。
５年利回りが０．２％台で横ばいに対し、３０年利回りが１．５％に上昇したからだ。
イールドカーブがスティープ化し、債券市場は景気の回復とインフレ率の上昇を織り込みに行ったようにも見える。

NYダウの構成銘柄の入れ替えが発表され、「エクソンモービル」など３銘柄が除外され、「セールスフォース」などの３銘柄が組入れられた。
これでエクソンモービル株は急落しエネルギー関連株に波及したが、逆にアメリカの長期投資家には安値で新規投資を始めているチャンスのように見えたのかもしれない。
ウォーレン・バフェット率いるバークシャーハサウェイが子会社を通じて日本の５大総合商社株を５％づつ買ったという報道が出たが、これもなんとなくキナ臭さを感じる。
７月にもバフェット氏はドミニオン・エナジーの天然ガス・パイプライン事業が買収し話題になったからだ。
総合商社株やエネルギー関連株の安値を拾っているのにはどんな理由があるのだろうか？

FRBパウエル議長のインフレ・コメント、債券市場での５－３０年債利回りのスプレッドの拡大、バフェット氏のエネルギー株投資・・・何か、怪しげではある。
FRBのパウエル氏をはじめ、米国のトップ層はインフレを見ているのかもしれない。

金融緩和の行き過ぎが通貨の過剰供給と物価上昇を招くというのは、やや古典的な理論にすぎない。
日銀を見れば明らかで・・・１０年以上に渡り、超がつく量的緩和を実施し債券だけでなく株式やリートまで量的緩和の対象に加え買いまくってきた。
それでもインフレは起きていない。

いかにアメリカといえども、新型コロナ騒動の最中の稼働率の低下、供給過多／需要不足の経済で簡単にインフレが起こるとは考えにくい。
しかし、もっと長期の視点では別だ。
世界がコロナから回復し経済活動が正常化した時、異常な量的緩和による膨大な過剰流動性を吸収できなければインフレが起こる・・・という可能性は米国ではありえるシナリオかもしれない。
日本の高齢化・人口減少とは社会構造が違うからだ。
ボロボロになったエネルギー株や総合商社株を安値で拾い、数年後のコロナから正常化した世界でリターンを上げようということかもしれない。
でも、このシナリオには恐ろしさも感じる。


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    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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