株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年08月

2020年08月31日08:02

日本リテールファンドとMCUBS-MidCityの合併

カテゴリ
不動産編
リートの研究

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MC－UBS（三菱商事とUBSの不動産運用会社）が傘下の商業型リート「日本リテールファンド」とオフィス型リート「MCUBS-MidCity」の合併を発表した。
新型コロナ騒動で商業施設の悪化で苦しんでいた日本リテールファンドと、東京と大阪のオフィスビル市況の停滞感で苦しんでいるMCUBS-MiｄCityが思いきった戦略に転じた。
Eコマース、リモートワークの拡大時代に対応するため、商業施設とオフィスのあり方を抜本的に見直し、都市生活（職、住、消費）を不動産面から支えていくインフラを目指すという。
具体的には、サテライトオフィス＋商業、商業＋配送拠点、サテライトオフィス＋住宅など多機能な複合型不動産をイメージしているようだ。
・・・面白い発想だな。

内容は・・・
（１）日本リテールを存続会社、MCUB-MidCityを消滅会社として来年３月１日に合併する。
（２）日本リテールの口数を２分割した後、MCUB-MidCityと１対１の合併する。
（３）MCUB-MidCityは２月決算に移行し（今期は８か月）、来年２月末の投資主に合併交付金（３０１４円）を支払う。

これをどう考えたらいいのだろうか？

まず第一にインカムゲインが増加すること。
MCUBS-MidCityの投資家は、来年２月末で合併交付金３0１４円を受け取り、来年８月末で分配金２２８６円を受け取れる。
つまり、今後１年で合計５３００円のインカムゲインとなる・・・先週末の株価で計算すると・・・利回りは・・・なんと年＋６.９％！！！
十分に採算がとれる魅力的なインカム銘柄となる。

次に東証リート指数の構成比率が上昇し、インデックス組入れ効果が出ること。
日本リテールファンドは東証リート指数の３％を占め、第９位の構成銘柄だが、MCUB-MidCityは時価総額１３６６億円の中堅リートだ。
これが合併後、５１００億円を超える第７位の大型リートになる（保有資産では第１位）。
時価総額上位の銘柄には、当然、ETFやインデックスの買いの増加が期待できる。

その他、大型リートになることで財務体質が改善され、格付けも上昇しやすい。
今までの商業またはオフィスという固定したセクターポートフォリオから、複合型でより柔軟に原資産を入れ替えすることが可能になる。
・・・などなどのプラス効果も考えられる。

合併比率だけだと日本リテールが有利だが、交付金などの合併の条件、発行口が少なくインパクトが大きいことなど、MCUB-MidCityにも十分に魅力がある合併だと思われる。
それにしても、産業ファンドもMC-UBSが運用しているのに、なぜ、今回の合併に加わらなかったのだろう？？？


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2020年08月30日08:11

安倍首相のウソ

カテゴリ
田舎暮らし
株式評論家に騙されるな

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安倍首相の辞任会見を見た。
健康問題での辞任であり、多くの国民には仕方がないという感情だろう。

しかし、大きな違和感があった発言部分もあった。
「拉致問題を解決できなかったのは痛恨の極みだ。」
「ロシアとの平和条約、憲法改正ができなかったのが断腸の思いだ。」
「自民党の政策であり、次の内閣に引き継がれていく。」

この拉致問題、北方領土問題、憲法改正の三つは、任期中の解決をすでに諦めていたと思う。
拉致問題ではハノイの米朝会談の決裂で北朝鮮の態度は一層硬化し、安倍首相には取り付く島もない。
唯一の可能性は拉致問題を解決すれば米国との関係改善のできるという状況を作り出すことだったが・・・。
独裁政権自体が危機的な状態に落ち込み、金正恩は自分を守るのに精いっぱいだろう。
とても、死んだと公式に発表した拉致被害者を改めて探し出し日本に帰すなんて、余裕もないだろうし、そのメリットもないだろう。

北方領土も５６年宣言に戻って二島返還と経済開発協力で合意することはもうありえない状況だ。
長期独裁政権を達成したプーチンにとっては、ロシア国民の反対が根強い北方領土を、例え二島であっても返還することがありえない。
余程、経済的な困難があり、日本のカネが欲しいという状況でないかぎり簡単に進展しそうもない。

憲法改正も「自衛隊を合憲の組織にする」という所では国民の合意ができるだろうが、専守防衛だけではなく先制攻撃をできるかどうか＝「戦争ができる普通の国家になる」という所では合意形成は難しい。
どこまでの改正をするのか議論さえ深まっていない現状では多くの困難がある。

こんな事は安倍首相自身が一番理解しているはずだし、この三つの課題が次期内閣に引き継がれるかどうかは全く白紙だろう・・・「引き継がれる」は・・・安倍首相のウソだ。
そんな事より、森友・加計問題の真相を自分の言葉で説明し、財務省の忖度や文書の不正について正直に責任を取ることが重要だろう。
首相を辞任するのだから、議員を辞職してもいい・・・そのぐらいの覚悟で真相究明を安倍さん自ら行えば、名実ともに池田隼人、佐藤栄作、小泉純一郎を上回る評価が得られるだろう。
最後のウソで自分を飾ったこと、一流総理大臣への最後のチャンスを逃したことが残念でしょうがない。


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2020年08月29日08:42

問題はGDPの急減ではなく、戻りのペースだ

カテゴリ
統計数字から考える
新コロナ騒動

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４－６月期GDPが世界的に急減したのは、新型コロナによるロックダウンなどで経済を強制的に止めたためなので理由がはっきりしている・・・日本では４－６月期GDP－２７％で大騒ぎしているけど・・・。
株価は経済のV字回復を期待してV字上昇し、米国株（NASDAQやSP５００）は全値戻し・・・日本株も全値戻しまであと一歩の２万３０００円台まで戻った。

株式市場が期待するようなV字回復を実体経済が達成できるのか、という点が今後の焦点になるだろう。

MANUFACTURING PMI and OECD LEADING　INDICATOR
Country Source Jul-20 Jun-20 May-20 Apr-20 Mar-20 Feb-20 Jan-20 Dec-19
US ISM 54.2 52.6 43.1 41.5 49.1 50.1 50.9 47.2
GERMANY Markit 51 45.2 36.6 34.5 45.4 48 45.3 43.7
EURO Markit 51.8 47.4 39.4 33.4 44.5 49.2 47.9 46.3
JPN JMMA 45.2 40.1 38.4 41.9 44.8 47.8 48.8 48.4
CHINA Caixin 52.8 51.2 50.7 49.4 50.1 40.3 51.1 51.5
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
CLI OECD 　 97.13 95.34 93.84 97.97 99.5 99.55 99.55

この一覧表は各国・地域のPMI（確定値）の動きを示している（太字はボトム）。
PMIのようなセンチメントを示すデータは日本以外の世界で急回復し、５０の水準を越えてきた・・・このセンチメントの急回復が株価のV字回復につながっていると見られる。

しかしながら、先週発表になった８月のユーロ圏の暫定値では製造業PMIが５１．８.⇒５１．７とわずかに低下、サービスPMIは５４．７⇒５０．１と大きく低下した。
各国でサービスPMIの低下が大きくなり、今後の景気センチメントの回復に懸念が出てきた。
加えて、OECDの景気先行指標は４月に９３まで低下した後、７月に９７．９まで戻したが・・・元の１００以上の水準までは戻っていない。
景気実態は株価の戻りほど強くはない。

その中でも最も心配なのが・・・日本だ。
センチメント系のPMIは、製造業、サービス業ともに未だに５０水準を越えていない・・・個人消費も４－６月に大きく落ち込んだ後の戻りが鈍い・・・住宅投資は、金利低下で米国を中心に盛り上がっているが、日本では弱いままだ。

昨日、安倍首相が辞任したが、この政治の空白が日本株のマイナス要因になりかねない。
アベノミクスを評価して日本株を大量買いした外人投資家はすでに売り切った・・・アベノミクスの限界をすでに感じ取っていた。
日本株は米国株のミラーだ・・・米国株が上がれば日本株も上がる・・・この構造は変わらない。
しかし、日本株は世界の株価指数にアンダーパフォームしていくことになるかもしれない。
しばらく、海外の年金・SWFの投資家は日本株から一定距離を置いて見ることに徹するだろう。


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2020年08月28日08:09

人民解放軍は国軍ではなく、共産党の軍だった

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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欧米や日本の大学で習う「法の支配」と、中国で言う「法の支配」は全くの別物だった。
これが明確になったのは、民主派の女神、周庭さんが香港国安法で逮捕された時だ。
はっきりした事は共産党、そのトップである習近平自身が「法」そのものだということだ。
だから、法治国家としてありえない事後的なデッチあげ逮捕・・・法律施行前の海外メディアとのつながりで、周庭さんを逮捕してしまった。
中国でいう「法」とは共産党であり、習近平氏なのだ。

軍隊でさえも国軍（国民のための軍隊）ではなく、共産党の軍だ。
つまり、中国人民であっても共産党に反対する人や組織には、軍隊を投入する。
こう考えれば、「天安門」事件で戦車を投入し中国の学生や一般市民を戦車でひき殺した事もよく理解できる。
国民を守る軍隊ではなく、共産党を守る軍隊だからだ。

８/１４中国共産党の人民日報の記事を参照してみたい。

「国家は、階級の矛盾による調和不可能の産物である。軍隊は階級統治の暴力的ツールだ。（中略）国家政権を奪取し、政権を強化していくにはまず、軍を掌握しなければならない」

ネット情報サイト、大紀元のコメントは以下の通り・・・

「中国国民にとって、人民解放軍が共産党の支配下にあることは言うに及ばないことである。北戴河会議の開催中に、官製メディアが軍権掌握に関する記事を発表したのは意味深長で、党内で軍権をめぐる激しい論争、または争奪戦が勃発した可能性があると推測する。中国共産党の歴代最高指導者が自らの権力基盤を強固にするには、軍権の掌握を必須条件としてきたからだ。」

中国は近代的な国民国家として成立していない。
共産党のための国民であり、共産党のための国家・・・国民は共産党のために働き、共産党のために奉仕するのが当然という国家だ。
共産党の言い分に歯向かう組織には軍隊が出動して皆殺しにする・・・これが基本的な考え方だった。
と考えれば、「香港国安法」の成立、施行、運用で中国共産党が香港を圧制統治しようとしていることも分かる。
蔣介石が大陸から逃げて作った台湾の「中華民国」も共産党から見れば「敵」といえる。
よく考えれば恐ろしい事で・・・中国共産党によって中国人民は監視され、後付けの法律で罰せられ、逆らえば軍隊から攻撃される。

中国がグアムを狙える４発の弾道ミサイルを南シナ海に向けて発射した。
共産党内部で対米摩擦に関して対立が起こったという話もある・・・長老たちが習近平の対米強硬姿勢を批判し対米融和を主張したというが、結局、軍を掌握したのが習近平で、その結果、このミサイル発射となったのではないだろうか。
この意味は、米国の南シナ海介入に対して強い警告を示したことと、共産党内部で習近平が軍を掌握したことの二つの意味があるのではないかと思う。


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2020年08月27日07:59

予想外のホテル型リート決算

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不動産編
リートの研究

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Jホテルリートが中環決算を発表し、今期の分配金予想を３６９０円から１２６円に大幅な下方修正を公表した・・・つまり、利回りは０．２％・・・ほぼ「ゼロ」だ。
当ブログでは2/23に「Jホテルリートの決算を読む」で、新型コロナの影響でオリンピックが開催できなければ分配金の大幅減少が予想される・・・Jホテルリートへの投資は大きな賭けだ・・・と書いた。
実は自己ポジションで長期保有してきた銘柄だったが、WHOのパンデミック宣言で「オリンピックは無理だろう」と思い、残りの保有株を６万円/口で全売却した。

今回の決算で、予想外だった事が二つある。

一つは固定賃料の引下げだ。
ホテル型リートの賃料には、固定賃料（毎月一定額を払う契約）と変動賃料（営業収益などに応じた賃料を払う契約）があり、新型コロナ禍でも固定賃料は当然受け取れるものと思っていた。
しかし、中間決算資料を見ると、固定賃料が７５億円から４４億円に減額されていた・・・これは、ホテルのオペレーターであるHMJの１４ホテルに対して３１億円の固定賃料の引下げを行ったためだった。
要するに、リート側からオペレーター側へのミルク補給だった。
経営環境が悪化すると、固定賃料も引下げになるという予想外の出来事だった。

もう一つは賃貸契約自体が変更になることだ。
「定期建物賃貸借契約の改定」として発表されているが、今期（20/12月期）の固定賃料は各ホテルに対し１か月分のみに変更され、さらに来期（21/12月期）の固定賃料は「ゼロ」とされた。
再来期（22/12月期）から従来の固定賃料契約に戻るが、来期までは変動賃料＝ホテル収益に依存する形となる。
こんなに簡単に契約が改定されるとは・・・投資家は困惑する。
これでは、分配金の低迷が来期まで継続するのはほぼ間違いない。

しかし、これだけの賃貸収益の大幅な悪化が続くと、リートの運営会社が物件の売却に走る可能性もある。
実際に今期は１物件を売却し、３１億円の売却益を上げている。
ホテル４２物件の帳簿価格が３６７９億円で、鑑定価格は４９６９億円となっているので、鑑定価格で売却できれば（実際は１～２割の下値になるはず）１２９０億円の売却益が実現化できる。
これはJホテルリートの部分的な解散と同義語であり、なかなか実現は難しいかもしれない。
でも、もしこれが起こると、NAV倍率が１倍を割れているリート銘柄が急反発する・・・ホテル型、商業型、総合型の一部はNAV倍率が０．５～０．８倍だ。

とはいっても、リート投資の基本はインカム投資、利回り投資だ。
分配金利回りの低下した銘柄は「売り」で、利回りの高い銘柄の中で分配金の安定性と高い実現性がある銘柄が「買い」だ。
その意味でJホテルリートは来期（21/12月期）業績を確認しないと買えない。
来年のホテル稼働状況を見て、分配金が増加しそうなら買うというのが基本方針だ。


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2020年08月26日08:00

米大統領選挙はディズニー型

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実践編
新コロナ騒動

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民主党と共和党の党大会でそれぞれの候補が指名され、いよいよ９～１０月の米国は大統領選挙一色になる。

選挙は投票者の意識や感情がストレートに出るイベントなので、大きな流れが形成される。
これを感じたのは、２００５年の衆議院選挙だ。
当時の首相、小泉氏が郵政法案否決から総選挙に打って出た時、法案に反対した議員の選挙区に刺客を送り、劇場型を呼ばれる選挙戦を展開した。
結果は小泉氏の大勝で、その後、郵政民営化が実現した。
この劇場型選挙が日本の選挙史の大きな変わり目だったという気がする。
その後、この流れを汲んだ小池氏が都知事選で同じような劇場型の戦略を使った。

トランプ氏が登場した４年前の大統領選、これもアメリカの選挙を大きく変えた印象がある。
アメリカ・ファーストを叫び、メキシコ国境に壁を作るという考えられない政策を掲げた。
非現実的な主張や政策を掲げ、有権者を非現実的な「夢の世界」に連れて行く。
これによって有権者は「現実の厳しい生活」から離れ、まるでディズニーランドのような「夢の世界」に入る。

トランプの選挙はこの意味で「ディズニー型」と呼べるのではないかと思う。
現実の厳しい生活をしている多くの有権者がトランプに引き付けられたのはこのバーチャルな感覚だったのではないかと思う。
一方、民主党のバイデン氏は実直で経験豊富な政治家だが、バーチャルな「夢の世界」には連れて行ってくれそうもない。

バイデン氏の政策も多国間協調や富裕層増税を含む現実的なものだが、トランプの政策、中国から製造業の移管等による１０００万人の雇用創出、雇用のための減税、中国への新型コロナの責任追及など、非現実性ではやっぱりトラップが上かもしれない。

「ディズニー型」というトランプ選挙を考えると、現在、優勢なバイデン氏がどこまで行けるかは不明だ。
９月から１０月の株価がカギを握る・・・うまく株価上昇すれば、トランプが優勢に転じるかもしれない。
少なくとも、トランプは株価を上げようとしていくるだろうが・・・。


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2020年08月25日08:03

サラリーマンの崖（１）

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方

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「サラリーマンの崖」が５０歳代から定年退職～再雇用の６５歳までに来る。

「サラリーマンの崖」とは何か？
平均的サラリーマンの場合、５０歳で昇格が頭打ちになり、５５歳で役職定年を迎え、６０歳で定年退職、そして、多くの場合、再雇用制度を利用して６５歳まで働く。

このパターンに合わせて、およその年収の変化を想定すると・・・
４０歳代で部長（？）に昇格したサラリーマンの年収１０００万円と仮定すると、５５歳の役職定年で部長がはずれ年収７００万円に低下する・・・そして６０歳の定年から再雇用されると４００万円にまで下がってしまう。
５０歳時の年収１０００万円から５５歳で７００万円に、さらに６０歳で４００万円への急落する。
これが「サラリーマンの崖」だ。

典型的な例としてあるサラリーマン氏の収支を見ると・・・
年収１０００万円だった時代の感覚をひきずり、年収７００万円に減少したのにゴルフ三昧、海外旅行三昧、高級レストラン三昧・・・と生活レベルは全く変わらない。
これを続ければ、年収の減少分＝３００万円が毎年の赤字となるのは間違いない（税金を考慮せず）。

さらに退職金２０００万円をもらっても、住宅ローンの一括返済、教育ローンの一括返済、思い切って自宅の修繕をすれば、半分の１０００万円はなくなる。
いくら節約を心掛けても、ゴルフ三昧、旅行三昧の生活を続ければ、年２００万円以上の赤字・・・退職金も５年で１０００万円消えてなくなる。
ローンなどの一括返済と合わせれば年金をフルに受け取る６５歳までに２０００万円の退職金がすべて消える。

そして、６５歳になって年金をフルにもらえるが、貯金に余裕がなく、年金の範囲での寂しい老後を過ごすことになる・・・まさに「サラリーマンの崖」に落ちたような生活だ。
ではどうしたら「サラリーマンの崖」を避けることができるのか？
基本的にはフローの現金収入とストックの預貯金を分けて考えることだろう。
その意味で定年後はキャッシュフロー（現金収支）を安定させることが重要になる。
次回、もう一度考えてみたい。


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2020年08月24日07:54

清里の暑い夏、地元のオッちゃんたちの話題

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新コロナ騒動

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毎朝１０時になると北杜市の防災無線で「コロナ対応でマスクをしている時の熱中症の注意情報」を流している。
ここ清里でも日中の最高気温が３０度を越え、しかも紫外線は強烈に強いのでゴルフをしていても熱中症のリスクを感じる。

地元のオッちゃんたちをゴルフをしていると、話題は・・・まず第一に農作物の不作問題だ。
今年は梅雨で雨が続き、キャベツやレタスなどの葉物の作柄が悪い・・・美味しい野辺山のサニーレタスも品切れだったし、最盛期のとうもろこしも例年よりも小粒な感じだ。
地元農家は言う・・・それでも「道の駅への出荷」や「直接販売」では野菜の値段も上がっているので売上げはなんとかなっているらしい。
でも、大規模な農家で年間契約で農作物を出荷している場合は、出荷量の減少と上がらない固定価格で大きな売上げの減少・・・大規模農家ほど厳しい経営状況に追い込まれているらしい。

もう一つの話題がエアコンだ。
清里周辺地域ではエアコンが普及していない・・・普通、夏の最高気温で２５～２７度ぐらいなのでどの家庭でもエアコンを使っていない。
しかし、今年の夏の暑さではエアコンが欲しくなる。
ただ、夜になると気温は急低下し２０度ぐらいまで下がるので寝苦しいことはない。
しかも、８月下旬には秋っぽくなるのでエアコンを使う期間が２～３週間の昼間のみ・・・短い。
だから、なんとなくガマンしてしまう・・・でも、こんな暑い夏が毎年続くようならば、エアコンが一気に普及していくかもしれない。

ここ数日の清里では急速に秋の気配が強まってきた。
エアコンの話題も急速にしぼんでいくだろう。


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2020年08月23日07:57

新型コロナ後に変わる社会

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実践編
新コロナ騒動
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多くの評論家が新型コロナ後は産業構造が変わるという。
新しい生活様式が定着し、人々はリモートワークで自分の好きな場所で仕事をし、ほとんどの会議や飲み会はオンラインで行い、家に閉じこもってゲーム三昧の生活を送る・・・というわけだ。
そこでの成長産業はオンラインのサービス産業、オンラインを含むゲーム産業、オンラインの会議システムやクラウドのサービス・・・などが上げられている。
なんだかんだ言って、現在株価が上昇している産業や企業ばかりだ。
多くの人は現在をずーっと引き延ばして未来を予測する。
だから、新型コロナが人々の生活を変え、それに伴って産業構造が変わるという事は、普通の人に受け入れやすい。

また、ある評論家は新型コロナ後は全体主義に注意が必要だとしている。
第一次世界大戦を終結に導いた「スペイン風邪」だが、この疾病が世界のファシズムの台頭を助長した可能性があるという。
自由主義は感染病を広げてしまう・・・だから、人々は感染防止のためにより強権政治を求める傾向が出ると指摘された。
確かに中国は全体主義の強権を使って武漢を閉鎖し、多くの善良な市民を隔離し、感染を食い止めた・・・その一方、自由主義陣営では人々は自由を謳歌し、マスクをしない自由もあるなどと叫んだ。
どっちが感染病に強いかは明白だ。
新型コロナ後、人々は強権政治を求め、全体主義への傾向を強める。

でも現在の延長線上に未来があるとは限らない・・・新型コロナ感染が人々の生活をどう変えていくのかはこれからの問題だろう。
未来は非連続に変化する。
新型コロナのパンデミックが収束に向かうと、逆に、人々はリモートなんてもうコリゴリ、これ以上嫌だ、耐えられないと言うかもしれない。
なぜなら、自分の好きな場所で好きな仲間と好きなように「自由」な時間に過ごしたい・・・「自由」は人間の基本的な欲求だ。
「自由」が制限された長い時間を過した人々は「自由」への渇望は大きくなる。
自由を望む人々がいる限り、全体主義にはならない・・・自由を望む人々がいる限り、リモートばかりの引き籠りにもならない。

その意味では新型コロナ後の経済では「自由」がキーワードになってくるのではないかと思う。
家を出てアウトドア中心に生活するのもいいし、会社に縛られていたサラリーマンが「自由」を求めるのもいい。
「自由」の希少さに気がついた人々はディープに「自由」に生きるだろう。
それが社会を変えるとしたら、自由主義の本望だ。
誰も全体主義が欲しいわけではない・・・共産主義はいらない。


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2020年08月22日07:47

秋元氏、グルっと回って、罪は倍増

カテゴリ
田舎暮らし
日本は後進国に転落？

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統合リゾート構想に関連して、中国企業「５００ドットコム」から７００万円以上のワイロを受け取った容疑で東京地検は元自民党の国会議員の秋元氏を逮捕した。
そして保釈されたが・・・今度は証拠を隠すために贈賄側に現金２０００万円を払い、ウソの証言をするように依頼したという疑惑が出てきた。
この２０００万円のうち、１０００万円は秋元氏本人のフトコロから出ているという。

？？？

統合リゾートはカジノの利権が絡み、ラスベガスのサンドや中国企業を巻き込んで誘致合戦が行われ、一般人から見ても「何か臭い」資金が蠢いていてもおかしくないと思わせる。
案の定、自民党の国会議員が誘致の便宜を図るため収賄事件を起こしていた・・・まあ、さもありなんっと言ったところだ。

でも、最近の報道によると、この議員は７００万円収賄の証拠を１０００万円の自腹を払ってもみ消そうとした？？？
エッ？？？

資金の流れとしては、７００万円もらって１０００万円払ったわけで、秋元容疑者のネット収賄勘定はマイナスで帳消しかしれない・・・本人的には罪も帳消したのかもしれない。
しかし、刑法上では、秋元容疑者は７００万円の収賄と、１０００万円の証拠隠滅／偽証の依頼という２倍の罪になるわけだ。

普通の犯罪者は自分の損得勘定をきっちりと計算している。
犯罪を犯すリスクとその犯罪によって得られるリターンを計算しなければ、犯罪行為の意思決定ができない。
割りの合わない犯罪で、前科一犯にはなりなくないのが普通だ。

でも、この人、まともに損得計算ができていない・・・と思うのは、この「グルっと回って、罪は倍増」というおバカな事が行い、自分の利益は全くなしどころか、持ち出しになっているからだ。
本人は収賄どころか自腹の出費・・・しかも、罪は収賄＋偽証の依頼と倍増・・・・これじゃ、まるで割り合わない。
こんなおバカな国会議員がいるなんて信じられない。


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2020年08月21日08:18

ファンドマネージャーの世代交代

カテゴリ
投信ファンド
新コロナ騒動

ETF








ファンドマネージャーも年を取る・・・運用しているファンドも年を取る。
１９９０年代の英国では、日本株を専門とするファンドマネージャーたちが運用の腕を競っていた。
その中でもエジンバラは投信の発祥の地でもあり、日本株でトップクラスの成果を上げたファンドマネージャーがいた地域だ。

今でも忘れられないのが、マーチン・カレーのマイケル・トーマス氏だ。
彼のオフィスには日本株運用で表彰された多くのトロフィーが飾ってあった。
トップクラスのファンドマネージャーだったが、特に気が合い、ゴルフや食事を共にし、何時間でも議論をする仲だった。
しかし、このスーパー・ファンド・マネージャーも５０歳代半ばで引退した。

彼の弟子のジェームズ・ソルター氏はポーラーキャピタルで日本株ファンドを１８年間運用したが、昨年ファンドがクローズになった。
英国の大手マーチャントバンクで日本株運用していたスティーブン・ミッチェル氏もいくつかの会社を渡り歩き日本株運用から離れた。
ヘンダーソンのウイリアム・ガーネット氏も退社し日本株から離れた。

当時のMSCIの分類では、アジア市場は「日本」と「アジアｅｘ日本（エックス・ジャパン、日本以外のアジア）」という二つのベンチマークがあり、ファンドマネージャーも「日本」と「ｅｘ日本」に分かれていた。
「日本」はアジアでは断トツに大きな市場だったので、アジアの日本以外の国を「ｅｘ日本」と呼んで別枠にしたわけだ。

ところが、次の二つの事情で時代が大きく変化し、「日本」も「ｅｘ日本」もなくなってしまった。

一つは日本株の市場規模の縮小。
海外で運用されている日の専門ファンドはどんどん減少し、今や数えるほどしかない。
多くの運用会社ではグローバルファンドのうち５～１０％の日本株を組み入れているに過ぎない。

もう一つは日本株専門のファンドマネージャーの高齢化だ。
８０～９０年代の日本株の全盛期にファンドマネージャーになった人たちが、２０～３０年経ち高齢化してきた。
次の世代で日本株を専門にしようという人は少ない。

こうして海外の日本株運用の現場は様変わりになってしまった。
外国人と一括りにはできないほど、外人投資家は多様化している・・・「需給の達人　投資家編」を参照。
しかし、オーソドックスな日本株投信や年金などは長期的に地盤沈下しているのは間違いない。
多くの評論家はこうした投信年金ファンドの動き、ヘッジファンドやアルゴトレーダー、アーブ業者、すべてごちゃまぜにして「外人の動きが、あーだこーだ」と言う。
こうした分析は全く役に立たない。

日本国内でもアクティブ・ファンドマネージャーは同じような境遇に直面しているようだ。
パッシブ運用の全盛期に入り、誰もインデックスに勝てなくなった。
しかも、トラック・レコードを持つファンドマネージャーたちは５０歳代に入り高齢化が進んできた。
英国ファンドマネージャーの世代交代を進めた二つの要因が国内でもピッタリとそろってしまった・・・今後日本のファンドマネージャーの世代交代が進んでいくだろう。
ファンドマネージャーの世代交代は、運用商品の世代交代でもある。
新しいファンドマネージャーが運用する新しい運用商品が出てくるのを期待したい。


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2020年08月20日06:55

アンワインド祭り

カテゴリ
基礎編
株式需給の話

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８月初の株価急上昇に対して、日経CNBCのアンカー解説で「アンワインド祭り」だと指摘していた。
ここもとの株価上昇は１００％米国の影響だが、日本株のファンダメンタルで考えると・・・なんか予想外というか、意外性が大きい相場だった。
これだけインデックスが上昇すると、先物を売っていた投資家たちはたまらず買い戻しに入るという期待が生じ「アンワインド祭り」となるという観測だ。

アンワインドとはポジションの巻き戻しのことで、先物を売ってショートしていた投資家たちの「踏みあげる」と同じ意味だ。
インデックスの買い戻しとともに、今まで株価が停滞していた「新型コロナに弱い」業種を買い戻す・・・したがって、航空、ホテル、旅行、飲食、などの厳しい業種がリバウンドする。

でも、本当に「アンワインド祭り」が起こったのだろうか・・・１週間以上経過し、そろそろデータで確認できる。

日経ダブルインバースの信用残の動きを見ると、７月末の１.０２２億株から８/１４の１．３０５億株まで増加した。
TOPIXベア２倍の信用残も７月末５９．９万株から８/１４の７７．５万株まで増加している。
・・・ダブルインバースを買っているショート筋のアンワインドはなかった。

東証の信用残を見ても、買残が７月末の２兆２７１６億円から８/１４の２兆１２４７億円と減少し、売残８５３２億円から８/１４の９５０３億円と若干の増加だった。
・・・東証の信用取引からも売り方の買い戻しが入った形跡はない。

先物の投資家別売買を見ても買い戻しをいえる大きな買いはなかった・・・ただし、その他法人の怪しげな先物買いが１２１６億円入っていたのが目についた。
しかし、１２００億円の先物買いだけで日経平均が急上昇するとは考えにくい。
・・・先物売買でも大きなアンワインドが入った数字は見られなかった。

というわけで日経CNBCの「アンワインド祭り」は数字では確認できなかった。

これから言えるのは、日本株の主体性の無さだ・・・大きな現物買いで株価が上昇し、日経平均で２３０００台を越えたわけではなく、売り方の強烈なアンワインドが入ったわけでもなかった。
単に、米国株の上昇に連れて株価水準が連動して引き上がっただけだった。
今後も米国株の上下に振らされる展開が続くのかもしれない。


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2020年08月19日08:02

リート決算にみる都心オフィス市場

カテゴリ
不動産編
リートの研究

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ニューノーマルと騒がれ「オフィスももういらない」と言われている新型コロナ後の経済だが、本当のところはどうなのだろうか？
以前から働き方改革と叫ばれノマドワーカーが注目された時期もあったが、新型コロナ騒動で大きく変わるという見方も増えている。
でも重要なのは「お話」ベースではなく「現実」ベースで都心オフィス市場を見ていくことだ。

まず、オフィス型リートの最大手、日本ビルファンドの決算発表だ。
利益や分配金はほぼ予想通りの着地であり、特にコメントすることもない決算だった・・・が、オフィスの鑑定評価額に興味深いデータがあった。
昨年１２月の鑑定評価額は１兆２９１２億円、そしてこの６月の鑑定評価額は１兆２９９２億円・・・８０億円の増加で順調なNAV（ネット・アセット・バリュー）の増加だった。

しかし、その中身・・・１９/１２期は含み益の増加４０件、維持２７件、減少４件だったの対し、２０/１２期は増加２８件、維持２０件、減少２３件。
鑑定評価の低下した物件が２３件と増えていることだ。
全体としては鑑定評価が上昇しているが、一部クオリティの低い物件は鑑定評価がピークアウトしたという可能性が考えられる。

もう一つは、双日がスポンサーの日本リートだ。
総合型だが、７７％がオフィスのリート・・・中堅物件が多く、日本ビルファンドより都心オフィス需給が表れやすいだろう。
このリート決算もほぼ順調で、分配金もしっかりと出ている。

でも、詳細の開示の中ではいくつか気になる点があった。
分配金の予想だが・・・９２２８円（２０/６）、９１０６円（２０/１２）、９００７円（２１/６）と若干ながら減少を見込んでいる。
新型コロナ禍の影響を－３７円（２０/６）、ー１９７円（２０/１２）、－４０１円（２１/６）と、特に来年上期はストレスをかけて保守的に予想している。

テナントの業績悪化により、賃料支払い猶予８テナント、賃料減額７テナント、解約２３テナントと、賃料減額や解約を希望するテナントが増加していることを開示した。
中堅の都心オフィスでは新型コロナの影響が出始め、リート運用会社はストレス下の保守的な予想をし始めたといえる。

結論としていえることは、
（１）新型コロナ騒動の長期化とともに、リモートというより景気悪化リスクがオフィス市場に影響し始めること、
（２）大型オフィスの影響は小さいが、中堅オフィスではやや厳しい悪化予想が見られること、
（３）それでもリートの分配金は横ばい程度で維持される可能性が高いこと。
都心オフィス需給は今後も注目を怠れない。


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2020年08月18日08:13

「半沢直樹」を見て、企業は反省しよう

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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歌舞伎役者中心に演技がキツ過ぎて笑えるドラマとして注目されている「半沢直樹」。
企業M&Aから急に話が展開し、航空会社の再建がテーマになった・・・企業経営者にとって重要なテーマが隠れているような気がしてならない。

経営不振の航空会社に半沢氏が乗り込み、再建の可能性を調査する時の視点だ。
その航空会社の従業員には日本の航空産業を背負ってきたプライドがあり、現場には高いモラルと実務能力がある・・・として再建が可能と結論付ける。
問題は組織のタテ割りと現場の閉鎖性・・・現場には力があるが、自分の事しか考えないため、会社全体での最適な事業ができていない・・・ここを変えれば、現場の力で再建できるというわけだ。

しかし、逆に、現場の強さが日本企業の変革を妨げてきたことも真実だろう。
現場の強さの余りに、過剰なスペックを組み込み、誰も買わないオーバースペックの高価な製品を作り出す。
現場が重視されるあまり、今までの職人的な仕事のやり方が変えられず、効率的なデジタル生産に遅れてしまう。
日本の労働生産性は他国に比べ著しく低いが、これも経営トップダウンによる効率化ができなかったことが影響した・・・それだけ、日本企業の現場が強かったということかもしれない。
というわけで、日本企業の現場、職人的な技巧、髙いモラルは「諸刃の刃」でもあったといえる。

政府が大きく宣伝した「もの作り大国」・・・でも、これも日本のデジタル革命を遅らせた面もあり評価が難しい。
多くの人気テレビドラマで取り上げられるのは、現場の職人たち＝実直な職人気質だ。
「下町ロケット」など現場力を取り上げたドラマが多くの視聴者たちを感動させてきた。
たしかに日本の中小企業の職人技は日本の宝物ではある。
しかし、逆に、いつまでも職人技に頼ってきたことが日本の製造業を世界から遅れさせた原因の一つではないだろうか。

「半沢直樹」は日本的なドラマであると同時に、その評価に一石を投じるつもりかもしれない。



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2020年08月17日08:36

米中、小競り合いの先に

カテゴリ
実践編
中国・韓国

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国際関係はモザイクを積み重ねるように動いていく。
小さな事実が積み上がる・・・でも、そこには重要な意図があり、それを読むことが大切だと思う。
米国、中国、香港、台湾などの小さな動きを見てみよう。

米台関係は正式の国交がないにしても、急接近してきている。
先日も厚生長官という立場だが、米政府高官アザー氏が祭英文氏を会談し、トランプの意向を伝えた。
さらに米国防総省は台湾がＦ１６の最新機６６機を購入すると発表した。
台湾への武器売却は・・・１７年６月高速対レーダーミサイル、１８年９月戦闘機・輸送機、１９年７月戦車など・・・と続いてきた。
国防授権法によって武器売却や軍高官の往来などが規定されている・・・つまり、これらは米国法の下で合法の行為だ。
米国の長期的な台湾コミットメントが背景にある。

この先に何があるのだろうか？
中国の動きは・・・外務省が非難声明を出すだけで、実効性にある対応はしていない。
口先では米国を非難しているが、本気で米国とやり合うことは考えていないと感じる。
一方、米国はウィーチャットやティックトックの米国内での使用禁止したり、ファーウェイはインドや英国はじめファイブアイズの５G投資から排除された。
中国の対抗策は米中貿易合意の破棄（あるいは破棄するぞという脅し）、そしてアップルiPhoneやテスラの電気自動車などの中国市場からの締め出しだろうが・・・決定的な行動は取れないと判断しているようだ。

米国にとっての最大の切り札は「台湾との国交樹立」だろう。
中南米などの国が中国資金を期待して台湾と国交を断絶した時、米国は自分の庭のような中南米での動きに腹を立てた。
しかし、米国自身は人民共和国を正式に中国と認め、台湾とは正式の国交がない。
なので「台湾の独立を認め、国交を回復すること」は中国が最も嫌がる外交政策となる。

逆に中国のとっては最大の切り札は「米中貿易合意の破棄」だろう。
米中貿易合意は米中対立を政治・外交の範囲にとどめ、経済面での対立を抑えてきた防波堤だ。
これを人質にとって米国を脅す・・・米国が台湾に過剰介入するならば、米中合意を破棄すると脅す重要なカードになるからだ。

しかし、「台湾との国交樹立」も「米中合意の破棄」も米中対立を決定的に悪化させる懸念がある。
そうなると、政治、貿易、外交、軍事、すべての面での全面対決になってしまう危険がある。
小競り合いは小競り合いのままにしておくことがもっとも重要なのかもしれない。
米国も中国もある意味「大人の対応」でお茶を濁すのに限度があるにしても・・・。


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2020年08月16日08:46

時代は「マンション」よりも「戸建て」

カテゴリ
不動産編
新コロナ騒動

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新型コロナ騒動が人々の住宅購入に影響しているのだろうか？

先週末のオープンハウスの決算発表があったが、その中で強調されたのがマンション販売の低調さと、その反対に戸建て販売の好調さだった。
業績は１０月から６月の３Ｑで、売上げ＋４．６％、経常利益＋５６％と好調。
会社は「新しい生活様式」の下で戸建て販売が好調・・・仲介契約＋５５％、在宅でワークスペースを求める顧客に戸建ての利用価値が認識されたと言う。

セグメント情報では、戸建て売上げが＋１１％に対して、マンション売上げが－５１％と大きく減少した。
新築マンションは価格の高騰と新規供給戸数の減少が影響した・・・一方、在宅勤務の増加で、自宅のちょっとした空間を利用して書斎を作る顧客が増えたと指摘した。

マンション価格を調査している日本不動産研究所のマンション価格指数を見てみよう。
直近の５月の数字だが、首都圏総合で前年比＋１．８７％・・・４月＋１．２６％、３月＋２．３２％、２月＋２．０％
新型コロナ騒動が始まって３か月、マンション価格には大きな影響がなさそうに見える。
しかし、５月の数字を前月比で見ると、千葉県－２．２６％、埼玉県－１．８８％と周辺地域では価格の下落が見て取れる。
今の段階ではこれが首都圏全般の価格下落の予兆なのかどうかは分からない。

タワーマンションのブームが、一つは昨年の武蔵小杉の浸水と停電、もう一つはブームによる価格の高騰で陰りが出始めているのは事実だろう。
水害時の停電に弱いタワマンという評価が定着したし、東京都区部のマンション平均価格８１９０万円という高価格化もサラリーマンのフトコロからすれば限界に近い。

こうしたことを総合的に考えると、時代は「マンション」よりも「戸建て」という結論になるのかもしれない。


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2020年08月15日08:30

バフェット指数の急上昇の意味

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
バフェット指数















このグラフはバフェット指数のチャートだが・・・ちょっと見にくく恐縮している。
捕捉しておくと・・・
１９８０年から２０２０年６月末までの四半期チャートで・・・中央のピークは２０００年３月末の１４０ポイント・・・ＩＴバブルのピーク時に付けたものだ。
そして、ここ２～３年は１２２～１５０の範囲で推移していたが、新型コロナ騒動後、現在は１７７ポイントと過去最高値に跳ね上がった。
これをどう考えたらいいのだろうか？

このバフェット指数は米株の時価総額／米・名目ＧＤＰの比率を取ったもの。
株式市場の規模は経済規模の拡大によって増加する＝「経済成長が株式市場の規模を決める」という考え方からウォーレン・バフェット氏が使っているという指標だ。
この指標で株式時価総額が名目ＧＤＰに対して割高なのか／割安なのかを判断できる。

８月中旬、このバフェット指数が１．７７倍に急上昇した・・・この意味は二つあるだろう。

（１）過剰な金融緩和による株式時価総額の過大評価。
新型コロナ後の経済の疲弊を緩和する財政出動とＦＲＢの量的緩和で、実体経済が低調な中、株式時価総額だけが膨張した。
その結果、分母の名目ＧＤＰが伸びないのに、分子の株式時価総額だけが増加し、バフェット指数を押し上げた。
明らかに割高な水準にあるが、過剰な金融緩和が世界中の中銀によって実行され、当面出口政策を取れるような状況ではない。
という意味では量的緩和によってバフェット指数の高水準が続く可能性もあるが、どこかで限界もあるかもしれない。

（２）ＧＡＦＡ+Ｍなどの米企業のグローバル化の一層の進展。
株式時価総額は米上場企業が米国内で稼いだ利益と国外で稼いだ利益にＰＥＲをかけた企業価値の合計といえるものだ。
これに対して名目ＧＤＰは国内での付加価値の合計で・・・ということは米企業が海外で稼いだ利益が反映されていない。
ＧＡＦＡのようにグローバル化した企業では海外収益が大きく成長すると・・・グローバル企業の成長でバフェット指数が上昇していくだろう。

というわけでバフェット指数が高いからといって、単純に時価総額の膨張が行き過ぎているという判断はできない。
しかし、バフェット指数が長期的なピークを作るというシナリオも考えられる。

まず第一に、米中の摩擦が拡大しグローバル企業の海外事業に悪影響が出るような場合だ。
米企業が中国市場から締め出される状況になれば、このバフェット指数の割高感が一気に強まる。

もう一つは、量的緩和が行き過ぎ財政収支が大きく悪化し、国家財政に焦点が当たることだ。
財政赤字の膨張が金融市場を歪め民間企業の資金調達を困難にする、あるいは、将来の増税や国家予算の縮小などの懸念が表面化するようになると、バフェット指数が一気に調整に入る可能性もある。



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2020年08月14日08:24

新型コロナ、感染力と毒性は反比例するの？

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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世田谷モデルで話題になっている東大の児玉名誉教授の話を聞くと、非常に現実に近い感覚があり納得できる部分が多い。
その中で印象に残っているのは、「欧州型ウィルスは強毒性で重症患者が増えて３～５月にかけて緊急事態宣言を出した。しかし、現在の東京・埼玉型ウィルスは毒性が弱く重傷者が少ない一方、感染力が強く感染者数が急増した。」という部分だった。
この話を普通に聞くと、コロナウィルスの毒性と感染力が反比例するような感じを持つ。

しかしよくよく考えてみると・・・
強毒性のウィルスは志村けん氏や岡江久美子さんのように死に直結したため、人々は強く恐れ政府の緊急事態宣言につながった。
一方、弱毒性のウィルスは重症になりにくいから、人々は甘く見てしまう。
無症状や軽症の多くの人たちが世の中に多く存在し、弱毒性ウィルスが世間に隠れている状態を作り出してしまう・・・そして感染が急速に拡大してしまう・・・ということだ。

感染力と毒性は反比例しているわけではなく、毒性により人間の行動が違ってくるために起こっていると理解した方がいいのかもしれない。
結局、問題なのは人々の行動なのだ。
弱毒性だと人々の警戒感が緩む・・・結果、不用意な行動が増えてしまう・・・結果、感染が広がる。
人間の行動がウィルスの感染力を決めているものかもしれない。

では、人間はどうしたらいいのか？
たとえ弱毒性であってもウィルスを強く警戒することだろう。
特にコロナウィルスはRNAウィルスで変異しやすいと言われている。
だので、弱毒性がいつ牙をむくほどの強毒性に変異するか分からない。
弱毒でも警戒を怠れない・・・弱毒だと言わない方がいい・・・みんなが認識すべきなのだろう。
東京・埼玉型ウィルスを恐れ、すべての人が警戒心を持った時・・・感染がピークアウトするのかもしれない。


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2020年08月13日08:50

大統領令と流動性相場

カテゴリ
実践編
株式需給の話

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７月末が米財政支援の期限だったが合意できずに失効。
失業保険は通常で３７０ドル/週だが、これに上乗せ６００ドルで週９７０ドル、日本円で１０万円/週を失業者が受け取る「超甘々な」政策をめぐって合意できなかった。
おそらく選挙向け・・・民主党バイデン氏は選挙前でこの「甘々」政策の継続で得票を期待・・・それに対して共和党の上乗せ減額は本来の共和党支持者に向けたメッセージだろう。

しかし・・・トランプは両党の中間の週４００ドルの上乗せの延長で大統領令にサインした。
法的根拠が不明確なアメリカらしくない、「玉虫色の決着」だったような気がする。
誰にもそれなりに「まっ、いいか」ぐらいのインパクトに欠けた大統領令だが、なんとなく誰も反対しにくいような玉虫色だ。

株式市場にとって重要なのは「玉虫色の決着」ではなく、追加財政策にFRBがいくら資金を出すかだ。
この追加財政支出が米国の流動性を決定する最大要素だからだ。

FRBのバランスシートは３月から６月までの３か月間で３兆ドルの増加を記録した。
FRBが米国債や事業債を買取り、その資金で失業給付やその他のバラマキを行ったためバランスシートが大幅に増加したわけ・・・そしてその資金の一部が株式市場の上昇の原動力になった。

しかし、７月にはこのFRBの資金供給が完全に一巡した・・・バブルの源泉が枯渇した状態だ。
だからバブルの第二幕は、追加財政策が決定され再びFRBの量的緩和が拡大し、市場の過剰流動性が再び増加する時に始まる。
ここが米国株の最大の注目になると思う。

でも、今回のトランプ大統領令が玉虫色だけに、どうFRBの資金供給に影響するか全く読めない。
予算の話を大統領が勝手に法的に決められるのか、議会で議決できなかった法案を大統領が勝手に決められるのか不明瞭だ。
もし、ダメなら追加の財政資金は出ない・・・FRBのバランスシートを毎週チェックする日々が続く。
株式市場には追加財政は「時間」の問題で決まるというバブル楽観論が多いが・・・。


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2020年08月12日09:02

いつも違う、清里の夏休み

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動

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今年の夏はいつもと違う。
東京から遠出をする人は少なく、近場の観光地が人気となったようだ。
東京からほど近い箱根や長瀞の人出がテレビで報じられているが、実は、清里もけっこう人気で、キャンプ場や有名な蕎麦屋、人気の温泉には人が殺到していた。

小淵沢に行く用事があり、ついでに小淵沢の名湯「延命の湯」に行ってみた。
道の駅に付随している温泉だが、道の駅の駐車場が満車になっていた・・・普段は大型の観光バスが多いため広い大型車の駐車スペースがあるが、その日は大型スペースにも普通車が多く駐車されていた。
大型観光バスは低調のままだが、家族連れや仲間グループはけっこう来ているということだろう。
その「延命の湯」も入湯制限が行われ、一回の入湯人数を越える人たちが温泉に入るために３０分ほど待たなければならないほどだ。

人気の蕎麦屋では駐車場に入りきれないほどの車で路上駐車・・・ちょっとマズイ状態になっていた。
その人気店に入るのを諦めたが・・・およそ１時間以上の待ち時間になっているだろう。
また、清里の人気のロック（カレー屋）も通常使わない臨時駐車場にまで車であふれていたので、待ち時間も１時間以上だっただろうと思われる。
さらに中村農場・・・もう悲惨としか言えない。
ここの店内はそれこそ「密」なので、席数を減らしている・・・この駐車場が満車になるほどだと・・・・１時間では到底済まない待ち時間がかかるだろう。

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今年の清里のイベントも大きな影響を受けている。
毎年恒例の「明野のサンフラワー・フェスティバル」が新型コロナで中止になってしまった。
その代わりなのか分からんが、清里の丘の公園で「ひまわり畑」が作られている。
知名度の低く規模が小さいため、観光客はほぼゼロ・・・密にならない「ひまわり畑」だ。

さらに恒例の「清里、フィールドバレー」だが、感染拡大の中なんとか開催にこぎつけた。
その分客数を減らし、例年あった当日席をなくし予約席のみで、ゆったりとした開催となった。
今年は花火大会も全国的に中止だが、ここでは花火の打ち上げもあり今年初めて見たという声も多い。
最後の開催者の挨拶でも、宝塚のクラスターなど今期の興行が困難な中、「萌木の村」広場でバレーができた清里に対して「ありがとう、清里」の横断幕が張られるという地元民が喜ぶ企画だった。

いつもと違う清里の夏休み・・・でも、地元に人たちも飲食店の人たちも様々な工夫をして、なんとか乗り切ろうとしている姿が素晴らしいと思う。
これからも地元を応援していきたい。


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2020年08月11日07:16

日本株EPSの低下問題

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える

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決算発表がまだ終わったわけではないが、久々にバリュエーションをまともに議論できる数字が出てきている。

前３月決算の発表時に今期予想数字を出さない会社が相次いだ。
その結果、日経平均のEPSの計算上、「ゼロ」で算入されEPSの数字が激落してしまった。
これでもうバリュエーションは見ないという投資家が増え、「PER」は何の意味もなくなってしまった。

これが投資家行動に影響した部分もあるだろう。
どうせバリュエーションがよく分からないなら、「夢のあるストーリー」のある赤字会社の方がいい。
PERが当てにできないなら、赤字会社でも関係なく買うだろう・・・投資を決めるのは「バリュエーション」から「夢のあるストーリー」に移ったというわけだ。

日経平均のEPSは一時計算不能になったが、その後日経新聞社の予想を入れて再計算された。
振り返ってみると・・・
前期EPSでは、１２月末１６４７円、１月末１６３８円、２月末１６２０円、３月末１５１５円と少しづつ低下し、業績の下方修正が織り込まれてきた。
そして、通常５月からの本決算を反映して順次、今期予想EPSに切り替わるのだが・・・
５月末の数字は計算不能ながら１０５５円、６月末は１２３２円（日経予想）だった。
つまり、３月末（２０１９年度）１５１５円から６月末（２０２０年度）１２３２円で１８．６％の減益だ。

そして７月、４－６月期の決算とともに多くの会社が今期の予想数字を出し始めた。
まだ決算の途中だが、現在（８/７）で日経平均のEPS(２０年度）は１１０６円。
３月末の前期数字から現在の今期数字までだと、なんと２７％の減益と大きく下方修正された。

日経予想（６月末の数字）よりも１０％も低い・・・日経新聞の予想は大外れだ。
日経平均は米国株の上昇に引きずられて上昇してきたが、PER２０倍とかなり割高なバリュエーションまで買われてきた。
投資家からすれば、今期よりも来期のEPS戻りを期待して買っているという理屈だが・・・問題は足元のEPSの低下とともに来期の予想EPSも低下してくることだ。

仮に来期EPS（２１年度）が２０％の増益としてもEPS１３２７円と、３月末（１９年度）１５１５円まで戻らない・・・そして、来期ベースのPERは１６．８倍だ。
日本株の正常時PERは１２～１４倍であり、来期２割増益を想定しても割高な感じがぬぐえない。
ポイントはそれ以上の増益率を確信できるかどうかで・・・これが日経平均がもう一段と上昇できるかどうかを決めるだろう。


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2020年08月10日08:06

米失業率が新型コロナ後の世界を暗示する

カテゴリ
統計数字から考える
新コロナ騒動
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米国の雇用統計が発表され、非農業雇用者数が１７６万人の増加と予想より良い、失業率が１０．２％で予想より良いと評価された。
米国の労働市場は世界で一番柔軟で、レイオフや解雇が比較的簡単にできる・・・そして、失業者には手厚い失業保険があり、セーフティネットが効果を発揮する。
雇用者数が柔軟に変化するので、米労働市場はもっとも端的に現実を示す。

まずは、統計数字を見てみよう。
新型コロナ禍の始まった３月から４月の雇用者の減少は合計２１５１万人に達した・・・そして、５月から７月の９２２万人の雇用者が職に戻った。
戻り率は半分にも達していない・・・その間、感染者数は毎日５～６万人増え、一部で経済活動が制限されてはいるにしても経済再開後の戻りは鈍い。

手厚い失業手当と週６００ドルの上乗せがあるため、就職より失業のままの方がいいということも理由かもしれない。
あるいは、新型コロナ後のサービス業の、３密対策により稼働率が大きく引き下がっていることが原因かもしれない。
いずれにしても、失業率がコロナ以前の３％より高止まりする可能性が出ているという理解も必要かもしれない。

他の主要国の失業率を前年末と６月末で比較して見ると・・・
日本２．２％から２．８％（＋０．６％）、ドイツ３．３％から４．２％（＋０．９％）、スペイン１３．７％から１５．６％（＋１．９％）・・・となっている。
日本や欧州各国は労働市場が制限されているので、簡単に解雇はできない・・・だから失業率の上昇は１～２％程度にとどまっている。
しかし、今後、企業の業績悪化でやむをえない解雇と認められば、一時的な解雇や早期退職募集により失業者が増加してくることも考えられる。
ではどこまで上昇するのか？

米失業率が新型コロナ後の世界の失業率を暗示するのかもしれない。
現在１０％の米・失業率が８％まで低下するのか、５％まで低下するのかは分からない。
でも、もし５％で米失業率が安定するとしたら・・・これは世界の各国の失業率が５％近い水準まで上昇することを暗示するかも？


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2020年08月09日09:13

歴史に悪名を残すかも、キャリーラム長官

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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トランプ政権が中国高官や香港行政長官など１１人に制裁を課した・・・「自由と民主的プロセスを抑圧する中国政府の政策導入に直接責任がある」という理由だった。
でもこの当人、キャリーラム長官は「ドル資産が凍結されても関係ない・・・ドル資産を保有していない」と強気な発言をしている。

キャリーラム氏は１９５７年香港生まれで、ワシとほぼ同世代だ。
だのに何故、香港の自由を束縛し、民主派に武器を向けるようになってしまったのだろうか？
同世代には共通した経験がある・・・中学生時代にジョンレノンなどの平和運動を経験し、自由や民主主義の国にあこがれを抱き、ゴルバチョフのペレストロイカ、ベルリンの壁の崩壊、そして共産主義ソ連の崩壊を目前で見て共産主義や全体主義に嫌悪感を持った世代だ。

キャリーラム氏はカトリック系女子高から香港大学で社会学を学び、１９８０年に香港政庁に入る・・・当時の香港政庁はまさに英国流で、他の先進国と全く変わらない自由と民主主義の政治体制だった。
彼女が大学を出た頃の香港は、まるで英国のように英語が通用し、欧米人が多く住む世界だった。
湾仔（ワンチャイ）では英国風のパブが立ち並び夜な夜な欧米人が飲み歩き、中環（セントラル）では洗練されたオフィスでグローバル・ビジネスを論じ、その対岸の尖沙咀（チムサーチュイ）には九龍城と呼ばれたスラム街があった。
そんな環境で香港政庁でキャリアを始めたキャリーラム氏は、一体、どこで共産主義・全体主義に道を間違えたのだろうか？
同世代の一人として不思議でしょうがない。

欧米の多くの知識人と同じように、中国経済が成長し社会が豊かになれば、中国は共産主義を改め自由主義陣営に加わってくるとでも信じてしまったのだろうか？
それとも、中国の経済成長によって香港も繁栄できるとでも信じたのだろうか？
いつ、どのようにして中国共産党に魂を売ったのだろうか？
本人にしか分からない事情があったのだろうか？

結果として・・・普通選挙を求めた２０１４年の「雨傘運動」でも、昨年の逃亡犯条例に反対する政治運動でも、民主派を弾圧し武器を香港市民に向けた。
これが中国共産党への忠誠を示した事になり、行政長官にまで出世した。
しかし、本人は中国共産党の手先として同胞である香港市民に武器を向けた悪名が歴史に残ることを知っているだろうか？
世界中の人たちは、彼女の行為を決して忘れない・・・歴史に悪名を残す事になる恐怖心はないのだろうか？
今からでも遅くない・・・目覚めてほしいと思う。


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2020年08月08日08:08

実質金利とソフトバンク円高

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基礎編
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ドル安が進み、ドルインデックスは６月末から７/２９までに４．２％下落・・・一方、ユーロインデックスは同期間１．３％の上昇と、全く逆の動きをした。
これはEUの復興基金が７５００億ユーロ規模で合意され、南欧を中心とした経済危機に対して予防の効果があるということを読んだといえる。
世界の投資家がユーロ債券を買うのでユーロ高になると予想する向きが多いが、もっと本質的なところに要因がある。

ユーロ高には限界があり、そこから来るドル安にも限界がある。
というのも欧州の復興基金に伴いECBもまたユーロ債券の買取りが進み、ジャブジャブの資金供給が始まるからだ。
ユーロ債券の買いが一巡すれば、ユーロの資金供給の増加でユーロ高は止まってくるだろう。

そこからが本題になる。
一つはドルの実質金利の低下がドルインデックスの下落に影響していることだ。
日米の名目金利では米国１０年債が０．５７％に対して、日本１０年債が０．０１％とほぼゼロ。
しかし、インフレ期待を入れた実質金利にすると、米国がマイナス金利となる一方、日本はプラス金利になってしまう。
この実質金利の違いは、インフレ期待がある米国と、インフレ期待がない日本の大きな違いだ。
米国はインフレ期待により実質金利が低下し、日本はデフレ期待により実質金利が高くなってしまう。
こうなると、円高が起こる。

もう一つはソフトバンクのリパトリが今年後半の円高要因となってくることだ。
すでにスプリント株（Tモバイル株に合併）をドイツテレコムに売却し、鳴り物入りで買収したアームもエヌビディアに売却を打診しているらしい。
ソフトバンクの決算では９．２兆円の資産売却と、６．４兆円の債務返済と、２．８兆円の自社株買い計画が載せられている。
主にドル建て資産売却と円建て自社株買い・・・これじゃ、常にドル売り/円買い要因になる。
これはソフトバンクだけではなく、日本郵政がオーストラリアのトール社の売却を決めたり、海外資産の売却に走る日本企業が増えてくるだろう。

日本の景気停滞感の長期化、それに伴うデフレ懸念は実質金利を高止まりさせると同時に、日本企業のドル建て資産売却を増加させる。
これはそれぞれ円高要因になるだろう。
しかし、同時に円高が国内のカネ余りを増加させる効果も出てくる。
円高が株式市場にマイナスとは必ずしも言い切れない。


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2020年08月07日08:08

これって巣ごもりアゲイン？

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田舎暮らし
新コロナ騒動

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「お盆の帰省をどうするか」と政治家が真顔で議論している。
この政治家はGoToキャンペーンを行った本人だ・・・一体、ステイホームなのか、GoToトラベルなのか、全く分からない。
小池都知事は何考えているか分からんが、「お盆の帰省」を自粛しろと言い、一方の政府は「GoToキャンペーン」をやめる気が全くない。

さらに・・・
「GoToキャンペーン」では登録されたホテルに泊まるので、感染対策をきっちりしている・・・だから問題はない。
一方、「お盆の帰省」は実家に泊まり、おじいちゃん・おばあちゃんと接する・・・だから問題あり。

・・・ってなんかおかしくない？
だったら、ホテルに宿泊して「お盆の帰省」をすればいいだろう。

昔の部下で大阪出身、東工大卒のトレーダーがいた。
彼は東京の女性と結婚し、子供二人との４人家庭を持っていた。
その彼は一家で大阪の実家に帰省する時、彼だけが実家に寝泊まりし、奥さんと子供は大阪のホテルに宿泊すると言っていた・・・「お盆の帰省」の話を聞いていてこのことを思い出した。

今時、帰省するから実家に泊まるとは限らないだろう。
この部下の家族のようにそれぞれの思いがあり、それぞれの宿泊をする場合だってあるし・・・本音で言えば、夫の実家に泊まりたい妻がどれだけいるかマジ疑問だ。

政治家やマスコミはいつも一定の枠の当てはめてモノを考える。
でも現実ではもっと不思議な事が起こっているだろう。
今年の「お盆の帰省」は、妻の言い分を全面的に採用して一家でホテルに宿泊すればいい。
そんな家族も増えるだろうし、政治家以上にいろいろ考えて帰省するのかどうか、帰省するならどうするかを決めるだろう。
巣ごもりで株売買に熱を上げたトレーダーたりがもう一回「巣ごもりアゲイン」で株価が上昇するのだろうか？
結局、政治家が何を言っても、どっちにしろ自分で考えるしかない。


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2020年08月06日06:54

強烈な株価インパクトだった、SBの自社株買い

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実践編
ソフトバンクの話
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5/18の決算発表でソフトバンクが４兆５０００億円の資産売却と２兆５０００億円の自社株買いを正式にアナウンスした。
その後、猛烈な勢いで自社株を買い戻している・・・しかも２０１９年まで信託方式（信託銀行の口座で買い付ける）ではなく、ソフトバンク自身が市場で買い付けし、株価を上昇させている。
普通の自社株買いでは株価インパクトを避けるために信託方式を使い、立会外取引を使って安く買おうとする。
しかし、ソフトバンクは全く逆で株価インパクトを最大にするような買い方だ・・すごいとしか言えない。

６/１５に公表した自社株買いでは・・・６/１から６/１５に３６１４万株の買い付けを行い、３/１３に決議された５０００億円の自社株買いを完了したとアナウンスされた。
わずか営業日で１１日間で３６１４万株・・・つまり、平均３２８万株/日の市場買い付けが行われたことになる。
この間、市場出来高は２０００～３５００万株/日で、ソフトバンクは市場出来高の１０％を連日買い付けたということになる。

さらに８/３に公表した自社株買いでは・・・５/１８に決議された５０００億円の自社株買いのうち、７/１～８/３（約定ベース）で６３２２万株の買い付けが開示された。
この間営業日は２１日で、ソフトバンクは平均３０１万株/日の市場買い付けを行ったわけだ。
市場出来高は２０００～３６００万株だったので、やはり、毎日毎日市場の１０％の買い付けをソフトバンク自身が行っていたことになる。
こりゃ、株価に強烈なインパクトになるわけだ。

毎日毎日、市場出来高の１０％の自社株買いをする・・・しかも立会外市場を使うわけでもなく、株価インパクトを最大にして買う。
この意味は孫さんが株価を上げたがったということだ。
でも、オーナー系企業の社長が自社株買いで株価を持ち上げていく＝自分の資産を膨張させる・・・これはちょっと株価操作のような臭いがする。
３月安値から株価は２倍以上に上昇した・・・孫さんの個人資産も２倍以上になっているだろう。
孫さんはこの莫大な評価益をどうするつもりなのだろう？
なにもしなければ、自社株買いの終了とともに消える運命かもしれないからだ。


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2020年08月05日08:28

中国は尖閣を支配し、沖縄に手を伸ばす

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九段線









尖閣領海でのもめ事を追いかけて見ると・・・
6/14に日本漁船が中国海警の公船に追いかけられる事件が起こった。
そしてこの公船は「ここは中国の領海で日本漁船は不法操業した」と言い放った。
さらに尖閣域内なのに日本漁船の操業が違法とふざけた事を言ったと思ったら、今度は中国漁船群の尖閣域内侵入を予告・・・しかも「日本に止める資格はない」と言ってきた。
どうしたものか？
中国は「尖閣は中国のものだ」という前提で強気の外交姿勢に転じてきたといえる。

そもそも尖閣諸島は沖縄返還時に米国から譲り受けたもので、さらに2012年には２０億円で私有地を買い取り国有化をされた。
つまり、尖閣はサンフランシスコ講和条約で米国の施政下に移り、沖縄返還とともに返された立派な国有地だ・・・本来ならば、付け入るスキもない・・・

でも、恐ろしいのは中国が主張している古文書による領有だ。
中国の尖閣領有の根拠は15世紀から１８世紀東アジア交易で多くの種類がある「海道針経」＝航海指南書が基になっている。
古文書に尖閣の記載があり、古くから中国の領有地だと言う主張だ。

この論争自体、どう見ても噛み合わない・・・理性的な解決は困難だ。
普通はありえない、古文書による領土の支配妄想は恐ろしい。
それは沖縄へと古文書の論理が拡大するからだ。
沖縄はもともと琉球王国として独立国だった・・・当時中国との関係も深かったが、薩摩藩が武力で奪い取り、その後、日本に帰属する島々となったわけだが・・・・

沖縄も尖閣と同じように古文書に登場する。
東アジアの航海の要衝にあったからだ。
中国が古文書による支配妄想をより強く主張したら、沖縄も対象に上がってくるだろう。

だから、日本としては尖閣は絶対に譲歩できない問題だ。
中国の漁船が大挙して尖閣の日本領海に侵入したら、敢然として排除するしかない。
もし、弱腰で対応したら、尖閣どころか、沖縄まで領有権問題の対象とされてしまう。
沖縄までくると米軍基地を持つ米国も黙っていない。
米国が中国の拡張主義に介入してくるとしたら、南シナ海もあるが、中国が沖縄に触手を伸ばした時かもしれない。


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2020年08月04日07:56

FAXをバカにするな

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田舎暮らし
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日本の保健所で新型コロナの新規感染者数を集計するのにFAXを使っていたことが明らかになり、日本は世界の笑われ者になった。
特にここぞとばかりバカにしたのが、韓国・朝鮮日報だ。
「東京はまだFAX２台で感染者情報を集計している。漏れや重複で間違いが多く、日本の情報は信頼できないようだ」

データがすべて電子化され、コンピュータ・ネットワークの中にしか情報が存在しない世界はとても恐ろしい。
いくらでも改ざんや調整ができてしまう。
やっぱり重要な情報は紙で保存されるべきじゃないかと思う・・・それをFAXで送ればいい。
紙情報は一回書いたら消せないというのが安心感がある。

紙情報の良さもあるだろ・・・

（１）紙の情報は時代を越えて残る。
紙で書かれた情報は何千年も残り、考古学者が発掘した遺跡から発見された世界史級の文書も多く存在する。
パピルスがなかったら、古代エジプト文明が解明されなかったかもしれない。
過去の膨大な公文書が保存されているのも紙があるからだ。

（２）電子データは技術の進歩とともに保存システムが変わる。
２０年前、３０年前のVHS、ベータ、CD、ミニディスク、CD-ROM、・・・様々な保存システムで保存された画像やデータがある。
３０年前のVHSで撮影した家族の画像・・・当時はアナログだが、今は見れない。
１０年前に携帯で撮影しパソコンに保存した写真・・・携帯はもう動かないし、保存したパソコンも廃棄してしまった。
それに比べて、銀塩カメラで撮影した家族の写真・・・今でもアルバムの中で好きな時に見られる。

（３）紙と鉛筆が一番データを安定して保存できる。
家を建てた時の設計や費用、借入などのデータはすべてノートに書きこんだ。
山梨の家を買う時のすべての記録もノートに書き残した。
生命保険や火災保険、すべて紙で管理している。
退職する時の退職金や税金の計算、自社株投資の残高と処分、権利行使していない株式オプションと管理、iDeCoの保有銘柄や簿価・時価・・・システム上ではすべて消滅する・・・ノートで書き残した。
重要な事はすべて鉛筆でノートに書き残すことにしている。
インクは時間の経過とともに劣化してしまう・・・紙と鉛筆が数十年も長く安定して保存できる。

紙と鉛筆をバカにしてはいけない。
どんなに電子化されても、最も重要なデータ、写真は紙で残すこと・・・これが一番だ。


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2020年08月03日08:38

ニューノーマル時代、不動産は売りなのか？

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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ニューノーマル時代で「新しい生活様式」という言葉が広がってきてる。
リモートワークがニューノーマルの中心に位置し、都心のオフィス需要が大きく低下するという意見が強く出ている・・・そして、不動産株やオフィス型リートが大きく売られている。
たしかに三鬼商事のオフィス空室率を見ると、東京ビジネス地区で２月１．４９％から６月１．９７％まで４か月連続で空室率が上昇している。
しかし、空室率の上昇幅は、わずか０．４８％にすぎない・・・この程度の空室率の上昇ではオフィス賃貸ビジネスに与える影響は極めてわずかなものにとどまる。

東証リート指数を見ると３月の新型コロナ騒動で大きな下落があったが、年初来で比較すると・・・時価総額が３.１兆円減少し、利回りが３．６％から４．４％に低下し、NAV倍率は１．２倍から０．９７倍に低下した。

　 リート指数 時価総額  利回り NAV倍率　 空室率
2019/12　 2145.49 16兆4380億円 　3.60% 1.2倍 1.55%
2020/６　1666.83 13兆0442億円 　4.41% 0.97倍 1.97%

この数字から二つの疑問が生じる。
１．NAV倍率がすでに１倍を割り込み、保有不動産の価格が低下する可能性を織り込んでいる？
NAV倍率の低下は将来の不動産価値の低下を織り込んでいるからだが、本当に不動産価値が下落するのかは別の問題だ。
現在のリモートワーク指向やウィズ・コロナの雰囲気がオフィス型リートの価格を下落させている可能性もある。
しかし、長期的には日本の狭い国土、東京への一極集中が都心の不動産価値を支える。
NYやロンドンではリモートワークやワーケーションは実施済みだが、両都市の不動産価格はいずれも長期上昇してきた・・・在宅や分散オフィスは不動産市況に影響していない。
東京の一極集中が変化しない限り、東京都心の不動産価値は不変だ。

２．分配金の利回りが４．４％にまで上昇、将来の分配金の下方修正が今後表面化する？
５月決算の平和不リートの説明ではオフィスの稼働率９９．７％で、平均賃料は０．３５％の増加としっかりした業績だった。
さらにソーシャルディスタンスを意識した会議室やビデオ室、フロア分散、サテライト・オフィスに対応したオフィスを開発していくという戦略が示された。
同じく５月決算の大和オフィスリートも順調な着地で分配金は予想通り・・・オフィス稼働率は９９．５％、テナントの退去を保守的にみても分配金は増加する予想だ。
6月決算では三菱地所系のJREの決算発表（8月）で分配金の下方修正があるかどうかが注目される。

リーマン危機の時は、オフィスの空室率は２００７年から上昇しリーマン後ほぼ一直線に上昇し８％に達した。
今回は空室率が上昇したとはいえ、まだまだ水準は２％以下のほぼ満室状態・・・不動産研究所は今後３年間の空室率は３％程度へ上昇すると予想しているが、オフィス需給が基本的にリーマン危機後のオフィス市場と大きく異なっているといえる。
リモートワーク懸念が一巡してくると、オフィス型リートの割安度が際立ってくるだろう。
7/14に「ＧＭＯの未来家賃は成長への自信」でも書いたが、「オフィスは武器」と位置付けている成長企業もある。

現在、都心中心の優良オフィス型リートでも４％の利回りが確保できる。
さらに中堅オフィス型リートでは５％～６％台の利回りと、長期金利がゼロの日本では貴重なイールドハンティングの対象であることは間違いない。
将来の３～５年を見れば利回りが魅力的な水準で、オフィス型リートのウェートを引き上げる好機と見ている。


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2020年08月02日08:17

マザーズ指数の三尊天井・・・？

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
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このチャートは東証マザーズ指数の日足だ。
形だけ見ると、一見して三つのピークを持つ三山・・・さらに真ん中のピークが一番高い三尊天井型に見える。
ネックラインは９５０ポイントになり、このレベルを割り込むと三尊天井が完成する。

7/19に「個人の信用買い、需給の限界は？」というブログを書いた。
現在世界の株式市場で活発に売買している個人投資家による、アメリカでは超人気のトレードアプリ「ロビンフッド」を経由したアクティブ売買、日本ではマザーズ市場を中心として信用売買が市場を席捲している現状を描いた。
さらに個人投資家の信用売買の回転が少しづつ止まり始めている・・・そこに需給の限界があるかもしれない・・・と結論した。

その後、どうなったのか？
先週、個人投資家はマザーズ市場で２４５億円という過去最大の買い越しを行った一方、マザーズ市場の売買代金は減少傾向を示している。
これは・・・個人投資家は積極的な買い越しを行った一方、投資家の売買回転が止まり、市場の売買代金は低下してしまった・・・ということだ。

明らかに個人投資家のモーメンタム（勢い）が落ち始めている。
もちろん、長期保有の個人投資家には全く関係ない現象だが・・・回転売買が止まると、利食えなくなったことによる信用残の増加、ポジションの損益が苦しくなることによる信用評価損率の悪化・・・と悪化スパイラルに入っていくかもしれない。

チャートを形だけで見てはいけない。
しかし、気になる形ではあるな・・・


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