株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年07月

2020年07月31日08:17

「資金繰り」より「資本」、そして「投資家の役割」

カテゴリ
基礎編
クレジットを考える
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FRBの「メインストリート・ローン・プログラム」、欧州の「リカバリーファンド、復興基金」、日銀の資金繰り支援プログラムなど、各国・各地域で新型コロナ対策として企業の資金繰り支援が行われている。
米国ではこのFRBの社債買取りを期待して、ハイイールド債の価格が安定している。

しかし、企業倒産が目先は回避されるものの、基本的に企業のPL（損益計算書）の話であり、短期的に資金をもらって生き延びるというだけの話だ。
より重要なのは、新型コロナ問題を克服して企業が継続できるかどうか・・・つまり、バランスシート（貸借対照表）の資本項目の問題だ。
新型コロナ騒動で売上不振の企業が多く、赤字事業を抱えたままという企業も多い・・・この赤字が自己資本を削る。

日本でも４-６月期、わずか３か月で日産の１５００億円の赤字、JR東の１５５３億円の赤字、ANAの１０８８億円の赤字、オリエンタルランドの２４８億円の赤字、テスラに電池を供給するパナソニックの９８億円の赤字、キャノンの８８億円の赤字、吉野家が４０億円の赤字で１５０店舗の閉鎖、などなど、
新型コロナの逆風下、企業決算が一段と厳しさを増している。
おそらく、同業セクターの多くの企業が赤字決算に落ち込む可能性がある・・・そして、「資本」を食いつぶしてしまえば、債務超過に陥る。

この「資本」の問題は自由資本主義の世界では「税金」では解決できない・・・それができるのは社会主義国だけだ。
自由資本主義の国では企業の経営者は自ら資本を調達して会社の継続を図る・・・と同時に投資家はこの「資本」を出すという重要な役割がある。
ここからが投資家の出番だろう・・・企業決算書を読み込み、企業の損益分岐点の引下げ(コスト削減努力）、フリーキャッシュフローの確保（運転資金の確保）、資本増強、３～５年後の復活イメージ、株価でいえば2～3倍になるイメージ・・・投資家がしっかりと企業を見ていく必要がある。

GAFAの史上最高値を買うことよりも、赤字会社の存続可能性を見極めて「資本」を出すことが本来の投資家の仕事だ。


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2020年07月30日07:49

中国共産党の解体計画、誰が吠えるかが重要だろう

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実践編
中国・韓国
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ＦＯＸとのインタビューでスティーブン・バノンが語った事が話題になっている。
中国共産党とまずは「対抗」し、そして「解体」させる・・・オブライエン大統領補佐官、レイＦＢＩ長官、ポンペオ国務長官、バー司法長官の４人がキーパースンになると語った。

この４人が技術・情報戦、経済戦で中国共産党と対峙する・・・同盟国とともに南シナ海でのオープンな海洋秩序を回復する・・・中印国境でのインドを支援する・・・一貫した包括的な計画だという。
これに尖閣問題も入れてほしいけどね。

オブライエン補佐官（新型コロナに感染した？）の発言・・・「習近平は自分をスターリンの後継者だ」、「中国共産党の陰謀を暴くことは世界の人々の福祉のためでもある」

レイＦＢＩ長官・・・「民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃、あるゆる手段を用いて米国の経済と安全に計り知れないダメージを与えた」

バー司法長官・・・「中国共産党がルールに基づいて構築された世界秩序を覆そうとしている」

さらにポンペイ国務長官は「習近平は破たんした全体主義の信奉者」、「米中の根本的政治イデオロギーの乖離を無視できない」、「志を同じくする同盟国と民主主義国の新たな同盟を作る」と語った。

これらの４人の発言が米国の今後の行動決定を意味しているのかもしれない・・・中国の領事館の閉鎖はこの延長線にある。
でも、なぜか、トランプ大統領の発言が聞こえてこない。
大統領選挙の一番効果的な所でドーンを花火を上げるつもりなのか、あるいは、４人に発言させて有権者の反応を見るつもりなのか？
トランプには目の前の選挙しか見えていないだろうから・・・対中政策も選挙の得票につながるかだけが判断基準なのだろう。
という意味では、４人が吠えても大して影響はないかもしれない・・・最終的に有権者の方向が見えて、トランプが吠えたら中国は大騒ぎになる。


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2020年07月29日08:03

「半沢直樹」のリアリティ検証

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田舎暮らし
株式投資の基礎

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「スパイラル社」という新興ＩＴ企業の買収をめぐる戦いが描かれているのが今回の「半沢直樹」だ。
スパイラル社はネット検索エンジンで成長した会社という前提だ。
その社長は歌舞伎の尾上松也さんが演じているが、ＩＴ社長というオタクな感じではなく、存在感が強すぎる感じだ。
ストーリーは・・・電脳雑技集団（なんか中国企業みたいな感じ）がスパイラル社の敵対的買収を計画するが、新株の発行による買収防衛＝ホワイトナイトとなるフォックス社（ＩＴ企業）が登場し買収合戦になる。
しかし実は、フォックス社も電脳雑技集団と同じく東京中央銀行に融資を受けていたという「裏の裏は表」みたいな感じだった。
現実の世界では？？？が付くストーリーで、株式を勉強する人にはもってこいの材料だろう。

まずは敵対的買収を仕掛けた電脳雑技集団のアドバイザー銀行が、ホワイトナイトの立場になったフォックス社のアドバイザーになり、１０００億円の融資をすることはありえない。
「利益相反」という問題が生じるからだ。
銀行は電脳雑技集団のアドバイザーとして忠実に業務を行わなければならないから、相手側のホワイトナイトに融資などの支援をすることはできない。

もう一つ問題なのが、買収防衛のための新株発行だ。
おそらく、ホワイトナイトであるフォックス社に向けた第三者割当で新株発行することが想定されているのだろうが、これでは既存株主の権利を大きく棄損してしまう・・・希薄化が問題だ。
敵対的買収に対する防衛策ならば、あらかじめ、取締役会で買収防衛策の詳細を決定し、株主総会にかけて議決しておく必要がある。
株主の承認を受けていれば、敵対的買収が発生した時に新株を発行できる。
スパイラル社の場合、既存株主を無視した新株発行であり、経営者は株主から訴えられる可能性がある。

さらに銀行の取締役会で頭取が決済した融資案件であれば、取締役会が善管注意義務の違反に取られかねない。
銀行としてのコーポレートガバナンスの問題となる・・・そして取締役がその責任を追及される可能性があるし、その結果、銀行に損失が発生する場合はさらに株主代表訴訟という可能性もある。

もし、普通に、電脳雑技集団の買収アドバイザーなら・・・
まず、スパイラル社の役員２名が退社した時に、これを公表する・・・当然、株価は暴落する。
そして、暴落した株式を買い集める・・・１０％程度集められれば成功だ。
次に、この保有株を基に株主としてスパイラル社長に面会し、電脳雑技集団の買収に対する戦略を説明し、納得してもらえば友好的な買収になる。
もし、納得してもらえなければ敵対的買収＝ＴＯＢに入る・・・株価は急上昇する。
そこで旧役員と交渉して３０％の株式を応募してもらう。
その後は「プロキシー・ファイト」となり、既存株主に応募しやすいように買収価格を引き上げるなどの措置を柔軟に取ることになる。
これが普通のやり方だ・・・テレビドラマとはいえ、ちょっと問題の多いかもしれない。


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2020年07月28日08:24

株と金の二重サイクルの変調（１）

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基礎編
株と金の二重サイクル
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株価と金価格の歴史的な関係は個人的にずっと興味を持ってきた事で、その分析を「株と金の二重サイクル」というテーマで過去４回ブログを書いてきた。
その意味では５回目になるわけだが、今回のテーマは「株と金の二重サイクルの変調」という今までの分析を否定するところから始める。

過去４回分を全部読んでいただければわかるのだが、それも面倒なので要約をしておこう。

株価と金価格の歴史的なピークを見て見る。
まずは１９６５年のゴールデン６０’ｓと呼ばれた米国の黄金時代の株価の大天井、それから１５年後の１９８０年の石油危機での金価格の大天井、さらに２０年後の２０００年ＩＴバブルによる株高の天井、そして１１年後の２０１１年リーマン危機後の金価格の天井・・・と、株価と金価格の長期トレンドには四回の大きなピークがあった。

戦後の歴史を見ると・・・好景気で企業業績が拡大する時期には「株高のトレンド」が起こり、経済が停滞し不安定な時期になると「金高のトレンド」が生じてきた。
１９６０年代や１９９０年代は長期の好景気により生活水準が切りあがり、技術革新が起こり企業が将来の成長に自信を持った時期で株価が長期的に上昇した。
一方、１９８０年代は二回の石油危機で生活不安感を持ち、２０１０年前後はリーマン危機後の倒産増加などで社会不安の時期で、金価格が大幅な上昇をした。

そして２０１１年の金価格が１９３０ドルでピークを打った後のおよそ１０年間、明らかな株高トレンドに入っている。
世界的な長期的な金融緩和と中国経済の成長が世界景気をけん引し、世界的に企業業績が拡大してきたからだ。
その一方で金価格も徐々に上昇し、２０１１年の高値を狙う１９００ドル台に上昇してきている。

金価格の特性は、価値の普遍性、インフレに強い、ドルとの逆相関という三点だ。
現在は新型コロナという人類の共通の敵に直面しているので、投資家は価値の普遍な物として金を選好しているのかもしれない。
しかし、かつてない大幅な量的緩和を行っているものの、世界どこを見てもインフレの兆候はない。
さらにジャブジャブの財政投入した米国とはいえ、欧州も日本もジャブジャブなのでドル需給がジャブジャブだからといってドル価値が大きく減価する状況にもない。
というわけで、金価格がどんどん上昇するというファンダメンタル条件がそろっているわけではない。

では、この株と金の同時上昇をどう考えたらいいのだろうか？
次回に続く・・・


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2020年07月27日08:02

実践的バリュエーションを考える（１０）

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基礎編
実戦的バリュエーションの話
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前回話の続きだが・・・任天堂は成長株イメージが強く、バリュー投資で任天堂を買うというと一般に違和感があるかもしれない。
しかし我々の眼から見れば、２－３年という短期では成長株といえるが、１０年以上という期間でみると明らかにバリュー株なのだ。

２０１３年から２０１４年はそこそこのヒットゲームしかなく、WiiUなどのゲーム機器も売れず、業績の端境期で営業赤字に落ち込んだ時期だった。
株価は営業赤字を反映して下落し、ついに一株あたり純資産９４００円を割り込んだ。
WiiUの販売の不振やスマホゲームの時代に入り任天堂の成長は終わったと言われた時期だった。

この時、バリュー投資のファンドマネージャーが任天堂株を買い出した・・・理由は二つ。
一つは資産価値の安定度。
バランスシート（貸借対照表）を見ると、過去の蓄積としてドル建ての預貯金が２０００億円以上あり、一株あたり純資産は安定していた。
もう一つは前回説明した「永久キッズ・サイクル」によるコンテンツの長期的な価値が高いことだ。
ディズニーや任天堂にとってミッキーマウスやポケモンは世代を越えて人気を維持できる超長期コンテンツだ。
景気悪化サイクルでも次の回復時にポケモンゲームなどを出せば復活できるのが強みだ。

結果は言うまでもないが、株価１万円前後（純資産レベル）で任天堂を買うと、その後株価３～４倍になる・・・バリュー投資が有効な会社だ。

最近、問題だと思うのは「バリューかグロースか」という二元論的な相場解説が多いことだ。
特にPBRやPERを使って割安株と割高株に分類し、割安株をバリュー投資、割高株をグロース投資として区分けし、どっちが強いかを話題にする場合が多い。
しかし、同じ会社でもグロースの観点から評価できる時期もあれば、バリューの観点から評価できる時期もあるのが現実だ・・・任天堂や先の例に挙げたソニーでも・・・。

もちろん、テスラのように上場来赤字の会社はどう転んでもバリュー投資の尺度で買うのは無理だが、成熟化している日本企業は、たいていの場合、バリュー投資の時期とグロース投資の時期が交互に来る。
グロース投資の時期に業績の伸びを期待して買うのもいいが、業績不調の時期にバリュー投資として買うと大きなリターンが出る。
「バリュー投資がダメだ、効かない」と言う多くの株式評論家が言うが、こうした企業の業績サイクルを見て行う「バリュー投資」は今でも有効な投資手法だ。
あまりバリューかグロースかという二元論で考えない方がいい。
業績不調期のバリュー投資が最も簡単にリターンが上がる・・・これが結論だ。


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2020年07月26日08:35

テスラのQ2決算、危うい株価

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基礎編
株式投資の基礎
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テスラの２０２０年Q２の決算が出てきた・・・一時株価が急騰し、その後急落と激しい動きをとなった決算だった。
一応、４－６月期の営業利益がプラスになり、多くの投資家の期待通りに４四半期連続でプラスを記録・・・S&P５００への採用が株価を押し上げると期待された。
売上は５１．７９億ドルの前期比増収で、他の自動車会社が新型コロナでボロボロの業績の中でテスラの健闘が光る数字だった。

しかし、若干ながら数字のマジックもありそうな決算だったので、読み方は簡単ではない。
よく見ると、CO2排出権取引の売上げ計上が４．２８億ドル（前年同期１．１１億ドル）が急激に増えている。
ガソリン車メーカーはCO2排出で罰金を支払うか、排出権を買い取るか対応が迫られるが、電気自動車メーカーは排出権をガソリン車メーカーに売却することができる。
電気自動車やガソリン車の生産量に応じて排出権の取引が行われている。
今回不思議なのはガソリン車の生産が急減している四半期なのに、排出権の売上げが前年同期で３．１億ドルも増加していることだ。
なぜ４－６月期に排出権の売上げが増えたのかがよく分からない。
この排出権を除くと、売上は前年同期の５２．６５億ドルから４７．５１億ドルへと約1割の減少となってしまう。
理由が不明ながら・・・排出権売上げが水増しされ、それによって営業利益がプラスに転じたということだ。

生産台数ではQ2で８万２２７２台で、前年同期８万７０４８台から減少・・・ピークは昨年Q4で１０万４８９１台だった・・・前四半期からは２０％の減少だった。
新型コロナ騒動の最中で、工場が止まり生産が停滞したことを考えれば特に驚きはない。
しかし、実態以上に投資家の過剰な期待が株価を押し上げたといえる。

また、イーロンマスク氏は株価上昇による時価総額の増加で２１億ドルの巨額報酬を受け取るという。
純利益（GAAP)がわずか１億ドルなのに、ストックオプションとはいえ２１億ドルの報酬というのはいくら何でも理解しがたい。
米国の資本主義といえばそれまでだが、経営者は利益を上げ、その最終利益を株主と経営者に分配するという本来のあり方からすれば全く考えられないスゴ過ぎる報酬だ。
現金報酬ではなくストックオプションを使うということは言い訳にもならない・・・いずれ発行株数の増加により一株当たりの価値が低下し、株主にしわ寄せがくるはずだからだ。

テスラ株はファンダメンタルで買われたというより、個人トレーダーが買い上げ、さらにアルゴ取引が機械的に株価を持ち上げたといえる。
この決算数字を見ても作られた株価上昇という感じがする。


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2020年07月25日08:01

新型コロナ、本当に知りたい事

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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新型コロナ感染が拡大している中、海の日、スポーツの日の4連休が始まった。
清里でも例年ほどではないが、多くの観光客が訪れている・・・キャンプ場には多くのテントが張られ、有名な蕎麦屋などには長い行列ができている。
GoToトラベル・キャンペーンだけの影響でもないだろうが、県外の車が多く連休中の人の動きが活発化しているのは間違いない。

一方、感染者数は急増している・・・東京だけでなく、周辺の県や大阪・関西でも感染者数が増えている。
連休中の人の移動の活発化とともに今度の感染爆発が恐ろしい。

今一番気になっているのが、東大の児玉名誉教授の発言だ・・・第一波が「中国・武漢型」のウィルスで、それが押収で変異し「イタリア・アメリカ型」の第二波を作り、現在は「東京・埼玉型」の第三波が始まっているという説だ。
たしかに第一波の「中国・武漢型」と第二波の「イタリア・アメリカ型」の変異に対しては、日本人は非常に強い抵抗力を示した。
その時は「ファクターX」と言われた何か特別な物が日本人に備わっているので感染爆発を防げたという論調が多かった。
でも、さらに変異した「東京・埼玉型」ではどうなのだろうか？
「イタリア・アメリカ型」と同じように「ファクターX」が日本人を守ってくれるのだろうか？

7月に入ってからの感染状況は極めて厳しい。
「イタリア・アメリカ型」の時、政府は緊急事態を宣言し、人の動きを従来の八割に抑えることで感染の拡大を抑え込んだ。
今回の「東京・埼玉型」の場合は、逆にGoToキャンペーンを行い、人の動きを加速させている。
ここに大きな不安がある。

もちろん、素人なので「東京・埼玉型」のウィルス変異がどのように日本人の感染拡大につながるのかはよく分からない。
しかし、感染者の増加数を見る時、３～４月の「イタリア・アメリカ型」の感染とは状況が違う感じがする。
もっと危険な何かを感じてしまう。
さらに人の移動が増えることで何か大変な事が起きそうな感じもする。
マスコミも政治家も感染専門家もちゃんと説明してくれない。
本当に知りたい事を知りたい。


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2020年07月24日08:22

GoToトラブル、政治迷走の悪影響

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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それにしても政治の迷走がヒドイ。
新型コロナの終焉が見通せない中、徐々に倒産件数が増加してきている。
商工リサーチの数字では、６月の倒産件数は前年比＋６．２％の７８０件だが、負債総額は１２８８億円で前年比＋４８％だった。
しかもこの夏場の稼ぎ時でダメだと、９月から年末にかけて倒産件数が急増し、大型倒産が出てくる可能性も考えられる。
なぜ、政府は新型コロナの経済対策で２００兆円のバラマキ政策を行ったのに、こんな状況に陥っているのか？

国民一人当たり１０万円の給付金をバラまいた。
５月に申請してやっと給付金がワシの口座にも入金された・・・う～ん遅いなあ
品川区では・・・４人家族（夫婦＋子供２人）ならば４０万円もらえる・・・さらに区の給付金（一人３万円、子供５万円）もあり・・・家族合計で４０万円＋１６万円＝５６万円を受け取る。
このおカネをどう使うか？
株投資をした人も多いだろうし、パチンコで無駄使いした人も多いだろう。
エアコンや白物家電など、買い替えした人も多いだろう。
サラリーマン家庭の場合、給料は固定だしちょっとボーナスが減った程度なのに、この給付金でむしろ小遣いが増えた人やコロナ太りをした人たちも多かったはずだ。

でも、本当に困っている人たちに役立ったか？・・・疑問が多いバラマキ政策だった。
日本全体で必要なことは不必要な新型コロナ倒産をできるだけ避けることだが、実際は必要な人に必要な資金が回ったかというと・・・う～んと考えてしまう。
インバウンドがゼロになり、GoToトラベルも迷走状態で、先が見えない・・・日用品や白物家電やパソコンは巣ごもり消費で堅調だが、あくまで一時的なものなのでまもなく一巡してくるだろう。

政治の迷走の悪影響が秋口には表面化する・・・まさに「GoToトラベル」でなく「GoToトラブル」だ。
必要な人に必要な資金が回らないとすれば・・・起こる事は・・・倒産の急増、失業者の増加、不良債権の増加、金融の縮小といういつか来た道だ。
新型コロナ騒動の始まりから６か月・・・このまま政治の迷走が続くと、秋口あたりで貯金が底を尽き、倒産ギリギリになる業者も増えてくるだろう。


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2020年07月23日08:23

金融センターとしての東京の復活

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実践編
中国・韓国
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英国のFT紙の東京駐在員が言う・・・「一部の金融機関や運用会社は香港オフィスから東京オフィスに人員再配置を行っている。」・・・さらに「巨大運用会社であるフィデリティは株式トレーダーを香港から東京に移した」
中国が国際社会の反対を無視して施行した「国家安全維持法」は外国人にも適用される。
自由な言論が統制される香港では、グローバル金融機関がオフィスを縮小させ、他のアジアの金融センターに再配置する動きが出てきた。

香港は立法院選挙に向けて、立候補の受付が始まっている。
共産党が香港の独自選挙にどこまで介入してくるかはまだ明らかではないが、もし民主派候補の立候補自体が認められないということになれば、民主主義の根幹である「選挙」が機能しないということになる。
その選挙の９月が大きな選択の期限になるだろうと考えられている。
もし、そこでまともな選挙ができないとなれば、多くのグローバル金融機関は香港オフィスを縮小、あるいは閉じて、アジアのヘッドクォーターを東京あるいはシンガポールに移転させると見られている。

FT紙の東京駐在員によれば、法人税や所得税などの税金環境、英語のコミュニケーション能力などのビジネス環境、人材の能力などを考えた場合、シンガポールが第一候補になる。
しかし、シンガポールは小さい地域に金融機関が密集しているので、多くの金融機関がヘッドクオーターを置くには狭い。
そこで東京が一つの選択肢に上がってくるという。

１９９０年代の前半までは金融取引の規模が大きい＝ビジネスチャンスがある東京がアジアの中心だった。
バブルの崩壊とともに東京は不良債権のたまり場になり、多くのグローバル金融機関は香港に中心を移した・・・久々に東京がグローバルな金融センターになる可能性が出てきた。
ビジネスインフラとしての行政の効率化やデジタル化が進めば、日本での活動が格段にやりやすくなる。
また、対中国で積極的な発言ができる東京ならば、金融センターとして東京の復活はありえるだろう。
東京の復活に期待したい。


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2020年07月22日07:45

ハザードマップの使い方

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田舎暮らし
自然災害リスク
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熊本県の球磨川災害は酷かった。
災害が予測されていたにもかかわらず、政治が何もせず結局多くの人の命が失われたからだ。
でも、テレビ朝日の玉川氏の発言・・・「ハザードマップを確認すれば、災害の危険が分かる。ハザードマップ通りに災害が発生していて、危険な地区に住む人は転居すべきだ。」
これって・・・ハザードマップの危険地域に住む人たちは、リスクを覚悟して住むか、安全な場所へ転居すべきだ・・・ということ？
災害の被害者であってもハザードマップの危険地域に住んでいるのが悪い？

でも、多くの人たちはそんなに簡単に地元を離れることはできない。
というのも日本の田舎に住んでみればすぐに分かる事だが、田舎の集落は山あいの低地に広がる。
当然山あいの低地には川が流れ、人々はその水を使ってわずかな土地で農業を行い暮らしてきた。
「ポツンと一軒家」などの番組を見ていると、山の上で暮らす人たちもいることはいる。
しかし、生計を立てるという意味では、山あいの低地に集まって助け合って農業をする人たちが圧倒的に多いはずだ。
言い換えれば日本中の田舎集落はハザードマップの危険地域に多いということだ。
だから、日本中の田舎で土砂崩れや川の氾濫に遭う危険性と背中合わせといえる。

問題はハザードマップの危険地域にあるから転居すべきだ・・・ではなく、その危険地域でどうやって自分や家族の命を守るかなのだろう。

個人的な話だが・・・八ケ岳に住むにあたって、当然のことだが、北杜市のハザードマップを確認した。
地形、地盤の強さ、川や地下水の状態などなどを確認したが、それでも予想外の災害が起こりえるのが今の日本だ。
特に八ヶ岳の伏流水がどこに出ているのか、大雨の後、川の増水がなくても伏流水が突然あふれ出し、弱い地盤で土砂崩れを、さらに家の浸水を招く可能性もある。
また、過去の災害事例も確認した・・・考えられないような事が起こっている。
たとえば、巨大な岩に「〇〇年の洪水で流された大岩」などと書いてある立札があるし、田んぼの真ん中に「〇〇災害の記念碑」という碑が建てられている所もある。
こうした調査にはハザードマップはすごく便利だ。

災害は考えられないような形でやってくる。
と考えると、安全な地域に自分の常設避難場所を確保する必要性は感じる。
常設なので自分と家族の居場所があり、そこに緊急時必要な物資を保管しておく・・・そうすれば、いつ避難しても安心だろう。
ちなみに我が家では、首都直下地震が起きたら家族全員で山梨に避難する・・・山梨で災害が起これば東京に避難する・・・ことになっている。

球磨川の氾濫では、ダム工事の中止が今回の被害を拡大させた可能性も指摘された。
しかし、現実的に多額の資金がかかり、環境破壊の問題もあるダム建設は困難だ。
むしろ、日本のトンネル技術を使って地下水路を作り、川の増水した場合、この地下水路から海に増水分を流す方が費用も抑えられるかもしれない。
日本のトンネル技術は世界レベルなのでそれを使う意味がありそうな気がする。

いずれにしても「ハザードマップの危険地域に住むのが悪い」とはいえないのが現実だ。
「ハザードマップの使い方」の問題だ。


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2020年07月21日07:51

嵐の前の「ベタ凪」相場

カテゴリ
実践編
市場心理の読み方
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株式市場は動きが止まった、売買量も減少してきている膠着相場に入っている・・・しかし一方で、将来の株価を決定する材料が今週以降目白押しだ。
嵐の前の静けさなのか、「ベタ凪」のような株式相場を作り出している。
「ベタ凪」を破るのはバブル相場の継続か、終わりかを問う正念場が近づいていると感じがする。
今週、投資家はどう対処すべきなのかは悩ましい。

将来の株価に影響する材料としては・・・

（１）米・ハイテク企業決算。
米ハイテック株の決算に注目が集まるが、焦点はテスラの決算（７/２２）だ。
一部アナリストは４－６月期が最終黒字にあると、４四半期連続の黒字になり、Ｓ＆Ｐ５００に組入れられる可能性があるという。
でも、この材料をすでに織り込んで株価が上昇した。
では出尽くしになるか？
空売り残が多く、株価が下がると買い戻しが入るかもしれない。
テスラの空売り残高は7/10現在で２００億ドル（２兆円以上）に達してるとブルームバーグはいう。
5/13「テスラはバブルのバロメーター」というブログを書いたが、株価はその時９００ドル台、現在１５００ドル台と想像を大幅に越える上昇をした。
さらにバブルが続くのか、バブルが終わるのか、今週はまさに正念場を迎えつつあるようだ。

（２）米・追加財政政策の発動。
米国では７月末には失業給付の上乗せなどの支援策が終了する「財政の崖」が予定されている。
これに対して、総額２兆ドルの追加支援策が検討されている・・・しかも「財政の崖」までに成立させようとしている。
ＦＲＢのバランスシートが６月７兆１０００億ドルから伸びが止まり、直近では６兆９０００億ドル。
追加の財政政策によりＦＲＢのバランスシートが再び増加に転じてくるか、追加財政の支えでバブル継続となるのかどうかが注目点だ。

いつものことながら、米国市場がどうなるかで東京市場も決まる。
個人的には好材料のかなりの部分は「織り込み済み」だと思うが、なんともいえない部分もある。
いずれにしてもバブルの継続か、あるいはバブルの終わりか、大きな分水嶺になりそう。
しかも、東京は今週後半連休に入ってしまうので、手も足も出ない。
困惑の一週間になりそうだ。
マイった、マイったなあ・・・


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2020年07月20日08:06

米中のデカップリングと日本

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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国内問題（姪の本も含めて）で手一杯のトランプ大統領が中国に対してはなんとなく静かだが、米政権や議会からはいろんな動きが出てきている。

（１）議会では「香港自治法」が議決され、トランプ大統領が署名した。
（２）重要技術の香港移転を含む優遇措置の廃止も決めた。
（３）ポンペオ国務長官が南シナ海で拡張する中国に対して「違法」と明確にした。

今ままで「自由な航行作戦」を南シナ海で行ってきた米国だが、領有権とか国際法違反という表現を使って来なかった・・・ポンペオ氏の発言は米国の南シナ海政策が変更になったということを意味する。

一方、中国では元外交副部長の周力氏の論文が話題になっている。
対外関係に関する提言だけを取り上げると・・・
（１）対米関係の悪化にそなえて、「闘争」レベルを上げよ。
（２）外部需要委縮の対応し「サプライチェーンの断裂」への準備を怠るな。
（３）人民元と米ドルのデカップリングの準備をしよう。

「闘争」という言葉はかつて毛沢東がよく使ったものだが、毛沢東を尊敬する習近平がいかにも使いそうなワーディングだ・・・おそらく習近平自身の考えに相当近いといえる。
香港国家安全維持法の制定で中国は独自の道を突き進むことが明確になった。
クリントンからオバマまでの米民主党政権は中国が民主主義国になるという幻想の下で政策立案してきた・・・これが大きな間違いだった。
その反省に立ったのが米共和党政権で、共産党政権樹立１００年の２０４９年（１００年マラソン）までこの大きな流れは変わらない。

少なくとも、中国は米国とのデカップリングを前提に考えている。
半導体を始め主要な技術を国産化し、技術の外部依存をなくす・・・国内の経済循環を中心に成長できる体制を作る。
米ドルのデカップリングに対応して、人民元の国際化を図る・・・人民元の流通地域を「一体一路」で広げていく。
明らかに中国経済ブロックを作ろうとする動きだ。

中国の方向性が明らかなので、米国や先進国もこの方向で動かざるを得ない。
ファーウェイの５G機器の使用禁止を国際的に拡大する・・・中国人の米大学留学生を排除する・・・ASMLやTSMCや東京エレクトロンなど半導体や部品や製造装置も含めて対中禁輸をする・・・なんか昔のココム規制みたいになるかもしれない。
南シナ海、尖閣、台湾等の地政学問題に関して米国が明確な発言をしていく・・・中国との対立が決定的になるだろう。

この中国の独自路線を突っ走る動きは日本にも大きく影響する。
尖閣の領有権を主張し「日本の漁船は尖閣に近づくな」と脅し威嚇する・・・外交ルートを通じて日本外務省で伝えたとニュースがあった。
かなり深刻な外交問題にならざるを得ない・・・唯一、米国が「７２年の沖縄返還に尖閣が含まれていて、領有権が米国から日本に渡された」と明確に発言することだが・・・


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2020年07月19日07:59

個人の信用買い、需給の限界は？

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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先週、東証が発表した株式需給には大きな特徴が見られる。
（１）投信の２４９５億円の上る大量売り。
これはＥＴＦの分配金確保のための売却で、ＥＴＦの決算に合わせて行われた機械的な売りだ。
これは市場には予想通りというところで、特に大きな意味はない。

（２）海外投資家の１１０８億円の買い。
この１か月で１兆２１１６億円を売り越した海外投資家だったが、５週ぶりに買い越しに転じた。
ＥＴＦの分配金確保の売りが外資系証券の買いを生んだ可能性もあり、テクニカルな買いの感じが残る。

（３）個人投資家の信用買い、１２８２億円。
これが株式需給を考える上では一番重要だ。
個人の信用買いは６月第２週以降の合計で４７２９億円になる・・・その間、信託銀行と並び、目立った買い越し主体だった。
一方、信用残の動きを見ると、同じ時期６/５から７/１０の間、信用買残は２７０６億円の増加となっている。
つまり、個人投資家は約４７００億円の信用買いを実行し、短期の回転売買が約２０００億円あり、信用残として約２７００億円が残ったというわけだ。
個人投資家の信用買いのうち半分弱はうまく回転していたということで、個人投資家の勢いはまだまだ強い。

しかし、問題は徐々に回転が効かなくなってきていることだ。
信用評価損率を見ると、６/５の－１４．６％から悪化し、７/１０には－１８．７％となった。
信用評価損率は売買回転の効かなかった信用買いの残りの評価損であり、回転の効いた取引で収益を確定し、回転の効かなかった取引が信用残高の評価損として現れる。
つまり、利益は回転取引で実現化し、損失は信用買い残として評価損になっているという構図だ。
この評価損の広がりは、個人投資家の売買回転が徐々に効かなくなってきていることを示している。

現在、世界中の株式市場を買い支えているのは個人投資家だ。
米国でも手数料ゼロの株式トレードアプリ「ロビンフッド」が超人気で、２０～３０代の若者が株式売買を積極化させてきた。
「ロビンフッド」が買い上げたのはテスラやアマゾンだけでなく、倒産したハーツも含まれる。
そして、ハーツがチャプター１１を申請しながら高株価で新株の発行をするメチャクチャな事が起こった。

日本でも６月末に再開したＩＰＯ、次々と新規上場銘柄が買われ超人気化し、なんでもかんでもストップ高という現象が見られた。
上海市場の急騰も中国の株式アプリの人気化が影響した可能性もある。
いずれにしても個人投資家が世界の株式を買い上げ、株価上昇の原動力になったのは事実だろう。
しかし、日本では相場をリードしてきた個人信用の回転売買が徐々に止まり始めている。
そろそろ需給の限界が見えてくる頃かもしれない。


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2020年07月18日08:01

GoToトラベルの不思議

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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「GoToトラベル」キャンペーンで東京都民と東京旅行が除外され、旅行会社や観光客が大混乱に陥っている。
政府が何故突然「東京除外」を言い出したのかは、いろいろ穿った見方ができる。

（１）政府にたてつく小池さんを外した説・・・
GoToキャンペーンを否定した小池さんの「東京」に対して罰を与えた。
（２）「東京の問題」と発言した菅さんが「東京外し」をした説・・・
菅さんかから見れば「東京の問題」だという発言の筋を通したことになる。
（３）「一都三県」外しでは反対が強すぎる説・・・
神奈川県には有数の観光地箱根があり、「東京外し」に神奈川を加えると、大きな反対が来て内閣支持率に直結する。

でもちゃんと考えると・・・コロナ後の観光需要の回復には二つの軸がある。
一つはコロナ問題と経済の回復を同時に達成していくこと、もう一つはコロナ感染が地域によって大きく異なっていることだ。

コロナ感染対策は必要だが、経済活動はもう殺せない。
ロックダウンや休業要請はこれ以上は無理だし、休業補償や給付金もこれ以上財政的に困難なのだろう・・・となると、経済活動を徐々に回復させながら、コロナウィルスと向き合う事が必要になる。
という意味ではGoToキャンペーンを行うことに異論はない。

問題なのはもう一つの軸だ。
感染状況が全国でバラバラなのに、全国一律にキャンペーンを行おうとしたことだ。
そして、「一都と三県」は一緒に考えるべきなのに「一都」だけを外した・・・その意図も不明だ。
穿ってみれば、神奈川には「箱根」があるので外せない？　じゃ何もない埼玉や千葉は？

要は全国一律でやるのは無理だということ。
感染の少ない自治体は経済回復に軸足を移し、地方地方で特色のあるキャンペーンを行い、その費用は国家予算で出す。
感染の増加している自治体は経済回復よりも感染対策に力を入れる・・・感染を抑え込んだ自治体主体でキャンペーンを積極化し、国家が予算的にバックアップする。

それにしても多くの？？？が残る。
どうして「東京」狙い撃ち、一体経済である神奈川・埼玉・千葉はＯＫ、きちんとした基準がないの？
東京に一泊して成田や羽田から飛行機で行く場合はキャンペーンの対象にならないの？
山梨にも住所がある場合、山梨から旅行に出かければ割引きを受けられるの？
観光地の宴会でコンパニオンを上げて盛り上がるのもできなくなる？
・・・ほとんど理解不能だ。


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2020年07月17日08:14

自分のスタイルで生きるとは

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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夏の公園、芝生の上は本当に気持ち良い。
もし芝生の上でランチするとしたら・・・日本人はビニールシートを敷いて、その上に直接座り、弁当箱を開けて、家族や仲間とシェアしながら食べる。
だいたい、定番はおにぎり、鶏から揚げ、ポテトサラダなど、使い捨ての割りばしで食べる・・・使い捨ての紙コップで麦茶を飲んだりする。
いずれも簡単に食べたり飲んだりできる反面、通常の家庭での生活とは全く違う。

しかし、英国では普通の生活様式をそのまま芝生の上に持っていく。
ピクニックハンパ－というバスケットがあるが、その中には芝生の上で使うカーペット、皿、ゴブレット、ナイフ、フォーク、ティーカップなど、通常使う食器や品物がきれいに並んで入っている。
英国人は広い芝生の上に椅子やテーブルを出し、サンドイッチやスコーンを並べ、ローストビーフやサラダなど自分の好きな物を並べる・・・そして、皿に取り分けナイフとフォークで食べる。
飲み物はもちろんワイン、そして紅茶だ。

英国で生活してみて、英国人が自分のやり方を変えない、ありのままで生活する、自分のスタイルで生きる、ということがよく分かった。

米国での感染爆発を見ていて、やはり、米国人も自分のスタイルで生きているのだろうなと思う。
新型コロナがどんなに蔓延しようが、人間は自由に生きる権利を持っている。
マスクはしない、友だちとは酒を飲み、大声で会話する、人生を楽しむ権利を持っていると言わんばかりだ。
感染警戒の強いカルフォルニアでも、サンタモニカの海岸ではゆったりとビーチを楽しむ多くの人たちがいる・・・誰もマスクをしていない。
これがアメリカでの感染を急速に拡大させているのだろうが、それでも自分のスタイルは変えない。
最近スタバでマスク着用が義務化されたが・・・

スェーデンは感染の隔離をせずに、国民自らの大人の対応で新型コロナウィルスに対処し、自然に集団免疫の状態に持っていこうとした。
結局、７万６０００人の感染者と５５００人の死者を出した。
政府は成熟した大人の社会を勘違いしてしまったらしい。
しかし、政府は大きく反省している・・・「何も得たものがなかった」と。

これらの国民と日本人は何が大きく違うのだろうか？
一番違っているのは、日本人は「他人に迷惑をかけない」が徹していることではないだろうかと思う。
小さいころから、「人に迷惑をかけてはいけない」で育てられた日本人は、電車の中では無駄口をたたかず、自分を律してマスクをする、小池さんから「自粛」と言われただけで本気で自粛する。
この「迷惑をかけない生き方」が日本人のスタイルなのだろうと思う。
このスタイルは、欧米社会とは違うが、日本人社会の真に良い所だと思う。

でも、給付金の１０万円を手に握りしめ、新宿などのキャバクラで豪遊して、帰りはタクシーで帰宅する若者が多くいるらしい。
生活防衛のための税金からの給付金を、なんと感染拡大のために使ってしまう・・・迷惑も考えずに。
日本人のスタイルも変わりつつあるのかもしれない。


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2020年07月16日08:19

GPIFのリバランス大量買いはあるか？

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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GPIFの２０１９年度の運用結果が公表された・・・２０１９年度は５．２％のマイナスで８．３兆円の損失となった。
この損失で対して国民の年金資産の運用で株式のリスクを取り過ぎていると批判する評論家もいる。
しかし世界の年金ファンドは株式のリターンに頼り切りで、株式で運用しないという選択はない。

最大の関心事は国内株式のウェート（２２．８７％）を基本ウェート（２５％）まで引き上げるリバランスをしたのか、あるいは今後するのかだろう。
リバランスの規模はおよそ総資産の２％、３兆円の国内株式の買いだが・・・ここが市場の注目点だ。

信託銀行の買い越し金額を見ている限りは、リバランスを行った形跡はみられない。
GPIFは運用委託している運用会社の年度報告を５月から実施するので、通常はその後リバランスを決定する・・・リバランスの国内株買いが出るとしたら６～７月ぐらいになると思われる。
しかし、４-６月期で世界の株式は反発・・・GPIFのベンチマークであるTOPIXも１１％の上昇。
この点を考えると現状ではほぼ基本ウェートに近いウェートに戻っているかもしれない・・・だとしたらリバランス買いは出ない。

しかし、報告書をよく読むとGPIFの運用にはポイントがある。
（１）ベンチマークの低調なパフォーマンス。
国内株式の９０％以上はパッシブ運用で、その大半はTOPIXをベンチマークとしている。
そして、TOPIXのパフォーマンスは日経平均や東証２部・JASDAQ・マザーズに大きく劣後している。
GPIFのマネージャーベンチマークを見ると、全体で－０．１５％とパフォーマンスの悪いTOPIXよりさらに劣後している・・・これが問題だ。
ESGは＋０．１４％だが、その他GIVI０．１５％、RAFI－０．１４％とファンダメンタル系のベンチマークが大きく劣後したのが原因だ。
一度、ベンチマークの見直しが必要だろう。

（２）国内株式のアクティブ運用の劣後。
国内株式の対ベンチマークで、全体が－０．２％、そのうちアクティブ－２．０８％、パッシブ－０．０１％・・・アクティブ運用が２％以上の劣後は考えられないぐらいヒドイ。

（３）外国株式はアクティブ運用が高パフォーマンス
外国株では逆にアクティブ運用が＋３．１７％と大幅にベンチマーク（MSCIコクサイ）をアウトパフォームしている。
パッシブ運用は＋０．０２％なので、全体でも＋０．３２％と好調だ。
アマゾンやフェイスブックなどの消費者サービスセクターと、バイオや素材の銘柄選択が効果を上げたという。

アクティブ運用では、GAFAのある外国株とGAFAがない国内株の差が大きく出たのではないかと思う・・・外国株ではGAFAをオーバーウェートすれば、簡単にベンチマークに勝てるからだ。
国内のアクティブマネージャーは大変な苦境にあると思う・・・ガンバレ、国内株式のアクティブ運用者！！！



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2020年07月15日08:45

関東の知事たち、個人的評価

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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新型コロナ禍で関東各県の知事たちのテレビ出演・報道が増えている。
もちろん、本人たちは新型コロナ感染を防止し、県民を守るという必死の思いでやっているのだろうが・・・一都民、一国民としての目であえてモノを言いたい。

まず、東京都知事の小池さん。
やっぱり問題は中央政府と東京都の関係だ。
おそらく、小池氏は「国家よりも東京が中心」「西村大臣より都知事の方がエライ」という意識が強いのではないかと思う・・・将来、総理大臣にでもなるつもりかもしれない。
だから、政府よりも先走る・・・感染者数の拡大によって小池さんが言い出したが、西村大臣が完全否定し「移動は自由」だと強調した。
菅官房長官との「東京の問題」、小池さんの「国の問題」の応酬・・・どっちでもいいので、きちんと対策を持って対応してほしい。
もう一つは「東京アラート」の意味不明の問題だ。
これは何だったのか？　全く理解できない・・・そして、数値基準をどう位置付けているのかも不明だ。
「東京アラート」までは数値基準だったのに、急に感染者数、陽性率、経路不明者数などの基準が消えた・・・これって都の方針の整合性が全く取れない。

次に埼玉県の大野知事。
この知事はヒドい・・・埼玉が東京から独立していると勘違いしている。
「東京由来のウィルス」「東京へ行くな」「埼玉で飲んでくれ」・・・こんな知事を選んだ埼玉県民の知性が疑われる。
埼玉県の経済は東京によって成り立っている・・・サラリーマンは東京で働き給料をもらい埼玉に地方税を払う・・・埼玉の賃貸アパート・マンションは東京に近く安いというだけで住人を集める。
東京の会社の利益で埼玉県の財政が成り立っている・・・経済的な意味では「埼玉は東京の一部」で埼玉県庁も東京と縁を切って成り立たない。

神奈川県の黒岩知事。
この知事さんは最も安定した考え方で、話を聞いていて安心できる。
常に「東京を連携する」をもっとも大事にしている姿勢が良い・・・当然ながら、東京の方針と神奈川の方針を一致させることは感染対策の効果を考えると大きいからだ。
休業支援も「５０～１００万円を出した東京ほど財政の余裕がない」とはいえ、できるだけの支援金を出した。

千葉県の森田知事。
昔「俺は男だ」と言っていたわりに、全く存在感がない。
昨年の千葉豪雨で被災地に行かずに別荘に行った・・・などと右往左往したのが原因だろう。
このセコイ態度がどうしても印象に残り、都の公用車で別荘に行ったり、都の税金で家族でホテルに宿泊したり「どうしょうもないセコサぶり」を発揮した舛添・元都知事とイメージがかぶる。

というわけで、関東の知事では神奈川県の黒岩知事がもっとも高い評価、次に小池知事・・・ちょっと差がついて森田知事・・・さらに大きく差を付けられて大野知事・・・最下位だ。


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2020年07月14日07:43

GMOの「未来家賃」は成長への自信

カテゴリ
不動産編
新コロナ騒動
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新型コロナ感染の初期から、他社に先駆けて在宅勤務を進めたGMOインターネットグループ、当然、株価も急上昇した。
そのGMOの熊谷社長が、渋谷のセルリアンタワーにある本社（他ビルを含め２か所）には毎月３億円の賃貸料がかかっていると明かしだが、「オフィスは武器」と発言し、在宅勤務が進む同社で逆に渋谷のオフィスを持つことの重要性を指摘した。
在宅勤務でパートナーと呼ばれる社員は半分しか出社していないにかかわらず・・・だ。

出社と在宅のハイブリッド勤務を利用して「未来家賃」を導入するという。
同社のパートナー数は６０００人で、毎年３５０人づつ増えている・・・しかし、在宅で４０％のオフィススペースに余裕があり、このペースで社員が増えても８年間増床の必要がない。
ならば、その５％づつ増床した場合に比べ家賃コストが削減されているわけで、それを「未来家賃」として社員と株主に還元する。

簡単にいえば、月間家賃の４０％、１億２０００万円になる・・・その半分を社員に還元すると月額１万円になり、株主には１億２０００万円×１２×５０％となり、約７億円強の配当の増額になる。

この計算には熊谷氏の成長への強い自信がある。
会社が成長し雇用が増加すれば当然オフィススぺースも必要になり家賃も増加する・・・しかし、新型コロナによる在宅勤務の定着化でオフィススペースの増加を抑えることができる。
この将来増加する家賃を「未来家賃」として社員と株主に還元するというわけだ。

面白い考え方だし、将来への成長への自信が凄い。
富士通と対比すると明らかだ。
富士通は将来社員が増えない、あるいは成長のために人材を取得するという戦略がない・・・だから、在宅勤務を組み合わせた時、オフィススペースの半分が不要になると予想しているわけだ。

結局、在宅勤務が増加するコロナ時代で、成長に自信を持っている会社はオフィスを維持（あるいは増やす）する、一方、成長に自信のない会社はオフィスを減らすということだと理解できる。


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2020年07月13日08:02

「ニュー〇〇」はバブルの香り

カテゴリ
実践編
バブルの物語
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評論家の平野氏が言う・・・「超需給相場が始まり、日経平均は２万４０００円を越えて暴騰する」
他の評論家も言う・・・「二極化相場がスタートしたばかりで、これから二極化がさらに激しくなる。上昇している銘柄がさらに上昇する」
しかし４０年の相場経験が「もういつ壊れてもおかしくないぐらいにバブル化している」とささやく。
どうも「ニュー〇〇」というネーミングが相場に付くと、今までの経験から本能的に警戒してしまうようだ。

ちょっと記憶をたどってみよう。
１９８０年代後半、「プラザ合意」から急速な円高が進み、円高不況に対応するための金融緩和で日本の株式市場のバブルが始まった。
その時、話題に上ったのが「新人類」で、彼らが作ったのが「新人類相場」と呼ばれるものだ。
新卒の若いファンドマネージャーたちが株価をどんどん買い上げる・・・バリュエーションなど全く気にしない、経験のないファンドマネージャーたち「新人類」だからこそ「怖いもの知らず」でできた事だった。

そして、１９９０年代末のITバブル。
アジア通貨危機、ロングターム破たんに端を発した金融緩和が背景にあるが、当時インターネットの勃興期でネット企業の夢を買ったバブル相場だった。
この時は「ニューエコノミー」という言葉が流行り、ネット企業を中心とした「ニューエコノミー」とそれに対して古い企業を「オールドエコノミー」として対比した。
両者の強烈な二極化相場がITバブルの正体だった。

そして、２０２０年、各国中銀の異常な金融緩和により発生したコロナ・バブル。
キーワードは「ニューノーマル」で、新型コロナ騒動に対応したITネット企業の成長期待だ。
人と人の接触を減らしたネットビジネス、在宅でのリモートワークやテレビ会議システム、経理など業務のシステム化・ＡＩ化などの推進するハイテク企業が台頭している。
米国ではＧＡＦＡ＋ＭＳがその中核として集中投資に、中国でもアリババやテンセントが物色の核となった・・・かつてないぐらいの一極集中相場だ。

「新人類」「ニューエコノミー」・・・そして「ニューノーマル」・・・バブルの香り
もちろん、バブルはいつ破裂するのか、誰にも分からない・・・でも、いつか必ず破裂する。

ＧＡＦＡ＋ＭＳの時価総額は３月から７月現在で次の通りだ。
Ｇ・・・グーグルの時価総額　６１９０億ドル（３月）⇒　１兆０３４０億ドル（７月）
Ａ・・・アップル　　　　　　９７００億ドル　　　　⇒　１兆６５９０億ドル
Ｆ・・・フェイスブック　　　４１６６億ドル　　　　⇒　　　６９６６億ドル
Ａ・・・アマゾン　　　　　　８３５０億ドル　　　　⇒　１兆５８７０億ドル
ＭＳ・・マイクロソフト　　１兆２５０億ドル　　　　⇒　１兆６２５０億ドル　　　　

５社合計の時価総額は３兆８６００億ドルから６兆６０００億ドルまで、２兆７４００億ドルの増加となった・・・日本円で約３００兆円の増加だ。
この間、ＦＲＢのバランスシートが４兆１０００億ドルから７兆１０００ドルまで約３兆ドル増加した。
ＦＲＢは米国債や米企業の事業債・ＣＰなどを買い取り、金融市場に３兆ドルを放出した・・・その３兆ドルのキャッシュが株式市場に流れ込み、ＧＡＦＡ＋ＭＳのたった５社の時価総額を２．７兆ドル増加させた。
ＧＡＦＡ＋ＭＳの時価総額はＦＲＢの超金融緩和の規模とだいたい整合的だ・・・ここまでは過剰流動性で説明がつく。

でも、ＧＡＦＡ＋ＭＳの時価総額のこれ以上の増加は説明不能の領域に入る。
そして、実はＦＲＢのバランスシートは６月以降、少しづつ減少している・・・もう債券の買取プログラムが終了している可能性が高い。
「バブルの香り」が「甘い香り」から「危険な香り」になりきそうな・・・


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2020年07月12日08:34

実践的バリュエーションを考える（９）

カテゴリ
基礎編
実戦的バリュエーションの話
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バリュー投資は一種コントラリアン（逆張り投資家）であり、世間の評価からは大きくズレることも多い。
コントラリアン投資とは、辞書では一般の傾向と反対の行動をする人、逆張り投資とか書かれているが、実際にコントラリアン運用するとしたら、「逆張り」どころか「天邪鬼」に近い。
普通の人はみんな同じ行動をしていると安心する・・・人と違った投資行動するのはそれだけ強い精神力が求められる・・・だから普通の人から見れば「天邪鬼」だ。

バリュー投資の実例として取り上げたいのが・・・任天堂（７９７４）だ。
任天堂は家庭用ゲームで成長した・・・成長株だと見られている。
しかし、どちらかというと、バリュー株である時期の方が長いかもしれない。

任天堂は三つの側面を持つ・・・なかなか一筋縄ではいかない会社だ。

第一にゲーム機器のハード会社としての側面。
ハードのゲーム機も栄枯盛衰があるし、技術サイクルが短いのであっという間に世代交代していくビジネスだ。
しかも現在は専用ゲーム機からスマホ・ゲームアプリまで幅広く、人気ソフト次第では専用機ビジネスもかなり上下が激しい。

第二にソフト会社としての側面。
スクエア、エニックス、ガンホー、ミクシーなど人気ゲームで一時代を築き上げた開発会社が多くあるが、ブームが過ぎるととことんダメになってしまう会社もある。
ソフトは非常に荒っぽいビジネスで、うまく行けば大儲けできるが、失敗すれば開発費の回収もできない・・・また、ブームが去れば逆に売上の低迷期に入ってしまう。
ゲーム会社の業績はジェットコースターのように変動する・・・だから株価のボラも高い。
任天堂といえども、この高いボラから逃げることはできない。

三番目の側面は「永久キッズ・サイクル」だ。
子供はミッキーマウスで育ったり、ポケモンで育ったり、ドラえもんで育ち、大人になる。
大人になり家庭を持ち、子供が生まれる・・・すると、その子供もやっぱり、ミッキー・ポケモン・ドラえもんで育っていく。
一度、この「永久キッズ・サイクル」に入ったキャラクターやコンテンツもまた半永久に残っていく。
この「永久キッズ・サイクル」は長期キャッシュ・カウとして鉄板人気を作り上げる。

任天堂の株価にはこの三つの側面が大きく影響する。
ダメになると、とことんダメになる・・・ミクシーやガンホーを見ても業績も株価も大きく変動する。
２０１２年から２０１３年にかけてはこの任天堂も営業赤字に苦しんだ。
それに拍車をかえたのがスマホゲームの人気で、WiiUなどゲーム機の売上が伸びず、任天堂が営業赤字に転落した・・・株価も１万円まで下落した。
しかし、永久キッズサイクルが株価を支える・・・ポケモンなどの子供向けは圧倒的に強い。

次回実際の投資事例を取り上げたい。


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2020年07月11日08:29

九州の豪雨、杖立温泉も押し流された

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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昨年、友人と九州旅行をした・・・その時に「ただ今、九州にて」「阿蘇山に圧倒された日」「九州グルメに圧倒された日」「長崎原爆資料館で平和を考える」という４本のブログを書いた。
阿蘇山は巨大な外輪山に囲まれた活火山（噴火の最中だった）だが、外輪山の内部には田園が続き、多くの人達が暮らす。
その時、阿蘇山が大噴火したらどうなるだろうと思ったが、心配すべきは噴火よりも大雨だった。

昨年お世話になった杖立温泉。
ちょっと当時のブログを引用・・・
「阿蘇山からほど近い、熊本県の小国にある杖立温泉に行った。
杖立川にそって古い共同温泉や湯治場のような旅館が立ち並ぶ、所々に湯けむりが上っているのが道から見える、風情のある温泉町が杖立温泉だ。
そのうち一軒の旅館に泊まった。
露天風呂が大きく、５つの源泉のある風呂があり、杖立川の急流の音が聞きながら露天風呂を楽しめる天国のような所だった。」

杖立川の脇に古い温泉旅館が立ち並んでいるだけに豪雨による氾濫の危険性は常にある。
地元の人によると、水位１０メートルに上った増水と氾濫、倒木・岩・泥の混じった濁流が押し寄せて旅館を襲ったという。
旅館のご主人は、「泥と岩が内部の流れ込み、すべてが押し流された・・・残ったのは泥と岩だけだ・・・でも、命があっただけでも幸いだ。」を語った。
古い建物が多いだけに壊滅的な被害を受けた旅館もあるが、「先祖代々７０年の温泉を守ることだけが使命」との発言が非常に重たく響いた。

昨年は日韓関係の悪化で「韓国人のジャパン・ボイコット」で観光客が激減、今年前半は新型コロナ騒動による観光客の激減、そして、最近の大雨による被害・・・まさに三重苦だ。
「ジャパン・ボイコット」の時は「日本人は九州に行こう」を書き、自分でも個人旅行をした。
今回は自分に何ができるか・・・全く分からない。
災害寄付、ふるさと納税、あらゆるチャンネルを使って微力ながら支援するぐらいしかできない。
・・・残念。


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2020年07月10日07:54

伊藤忠、パッシブ時代のTOBの悩み

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
ETF








伊藤忠が傘下のファミマの完全子会社化に向けTOBを仕掛けている。
でも、かなり複雑な状況に陥っている・・・TOBの条件が緩いのでTOB自体は成立する可能性が高いが・・・完全子会社化と上場廃止については不確定要素が大きい。

伊藤忠からすれば全国規模の小売ネットワーク、それを支える卸・物流ネットワーク、さらにそのネットワークに載せるフィンテック金融サービス、Eコマース・サービスなどには完全子会社化する価値があるという判断だろう。
伊藤忠は傘下で物流リートを運営しているので、自前の物流拠点を拡充しそれをリートに買わせることでキャッシュフローを確保しさらに拡大することができる。
伊藤忠は何か大きな付加価値を考えているはずだ。

しかし思惑通り、ファミマの全株を買収、上場廃止、完全支配できるかとなると・・・意外なハードルがある。
TOBの成立条件として伊藤忠が上げているのが、下限を発行株の約１０％の５０００万株としていることだ・・・ちなみに上限はない・・・全株買うからだ。
一方、株式の保有構造は、親会社の伊藤忠５０％、ETFなどのパッシブファンド２０％、その他３０％となっている。
しかし、パッシブファンドはインデックスの連動性のためだけに株式を保有しているので、上場廃止にならない限りこの２０％のファミマ株を保有し続ける・・・つまりTOBには応じない。

TOBでは残り３０％のうち、１０％の株主が応募すればTOB自体は成立する。
しかし、伊藤忠の持ち株は５０％から６０％の増加するだけだ。
完全買収を目指しても、パッシブファンドがTOBに応募しないかぎり１００％買収はできない。
上場廃止基準は流通株式５％以内なので、パッシブファンドが２０％保有しているとこの基準には当たらない・・・明らかに宙ぶらりんな状態になる。

市場ではファミマの上場廃止を前提として、日経平均の入れ替え候補銘柄が買われているが、上場廃止にならない可能性も考えた方がいい。
もちろん伊藤忠とETFを組成している証券会社とが談合すれば・・・パッシブファンドがTOBに応募し、伊藤忠が完全支配し、上場廃止されるというケースもありえる。
しかし、通常ならばパッシブファンドが売却するのは株価指数から除外されえる上場廃止が決定されてからだ。



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2020年07月09日07:47

富士通の英断、夢の田舎暮らしだ！

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
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富士通がテレワークを恒常化する改革を発表した・・・そして、オフィスで働く人が減るためオフィススペースを３年間で半減させるという。
新型コロナ後の働き方、勤務のあり方は様々な企業が模索している最中だろうが、富士通が先がけて方針を出した。
富士通の社員は、もしリモートワーク、在宅ワークが定着すれば、田舎に住んで働くことができる・・・東京の高い給料をもらい、物価の安い田舎暮らし・・・これは最高だ！！！

でも富士通には、実は先進的な勤務改革の失敗の歴史がある。
それは１９９３年に出した完全な成果報酬への移行だった。
当時、バブル崩壊後、日本型の経営と言われた年功序列と終身雇用を維持することができなくなった日本企業の中で、先がけて富士通が成果報酬制度を導入した・・・そして、多くの企業が年功序列賃金体系から成果報酬体系に移行した。
しかし、うまく機能せず・・・その後、富士通は成果報酬制度をギブアップした。

その理由は様々だろうが、一番大きな要因は従業員自身の問題だった。
成果を明確に出すと、優秀な社員とボンクラ社員の差が明らかになる・・・多くのボンクラ社員や上司の不満が溜まる・・・それが優秀な社員の足を引っ張る・・・ボンクラ上司が自分の地位を脅かす優秀な社員の「出る釘を打つ」・・・

もう一つは目標管理で、自分で目標を立て達成すれば成果ととして評価される制度だが、社員は目標を引き下げ簡単に達成できるように設定した・・・高い目標を持ってチャレンジする社員がいなくなった。
会社全体としては低い目標の社員ばかりになり、新企画や新製品の開発に意欲を上げる社員がいなくなってしまった・・・これが失敗だった。
つまり、働き方の改革や処遇の改革には社員自身がどう消化してポジティブに取り組むかが重要だ。

一時的テレワークならば人事・処遇制度は変わらないが、恒常的にテレワークを制度化すると従来の時間管理が困難になり、仕事の成果管理に移行していくだろう。
富士通自体は古い日本の会社で、そこで働く人たちは日本的経営に慣れてきた人たちだ・・・こうした大きな変化に対応できるかは分からない。
前回は成果報酬制に失敗したが、今回はどうなるのだろうか？

もし、うまくいけば理想的な「夢の田舎暮らし」が待っている。
東京の狭い家やマンションでは書斎や自分だけのスペースは取れない・・・しかし、田舎に行けば、土地代は東京の十分の一なので広い家に住むこともできる。
さらに自分専用の書斎と大容量のリモートワーク・システム（テレ会議、業務のシステム化など）があれば、田舎の在宅ワークでも何の問題もない。

富士通の東京オフィスは三井不動産の汐留シティセンターにある。
およそ本社社員は８０００名で、その半分が４０００名規模の恒常的在宅ワークになるということかもしれない。
その場合、オフィス賃貸面積を半分に減らす・・・都心のオフィス需給にはマイナス要因となる。
しかし一方、新型コロナ後のソーシャルディスタンスを考えると、一人当たりスペースが大きくならざるをえない・・・おそらく、欧米のオフィスのように一人づつパーティションで仕切られた個人書斎のようなデスクの配置になっていくだろう。
さらに都心のオフィスは企業の信用にもつながるので都心オフィスは必需品だ。
それに在宅ワークにしても社員が顔を合わせてミーティングできるスペースは必要になる。
だから、むしろ都心のオフィスは広々とコロナに強い効率的な配置になるだろう。

都心のオフィス空室率が１５％に達するというリポートもあるみたいだが、ちょっと疑問だ。
もし、オフィス空室率が大きく上昇するとしたら、それは在宅勤務が理由ではなく、日本の景気の落ち込みが原因になるだろう。

「田舎での在宅ワーク」と「都心の広々としたオフィス」の組合せ・・・これが日本のサラリーマンの新しい働き方になるかもしれない。
ちょっと羨ましいかも。


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2020年07月08日08:08

コロナと株価のねじれた関係

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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今年も半年が経過し、株式市場も後半戦に入った。
前半戦では新型コロナ騒動が各国の株価に大きな影響を与えた。
以下の一覧表は、各国・各株価指数の年初来上昇率、各国の新型コロナ感染者数、人口、感染率（感染者数/人口）だ。

株価指数 上昇率 感染者数 人口：万人 感染率
NASDAQ 13.76% 2741841 32735 0.84%
上海総合 2.37% 83542 139538 0.01%
台湾加権 -0.74% 447 2359 0.00%
韓国総合 -2.36% 12967 5164 0.03%
S&P500 -3.12% 2741841 32735 0.84%
独DAX -4.83% 196428 8290 0.24%
日経平均 -6.28% 18723 12650 0.01%
NYダウ -9.50% 2741841 32735 0.84%
香港ハンセン -10.07% 1234 745 0.02%
TOPIX -10.33% 18723 12650 0.01%
印sensex -12.85% 625544 133422 0.05%
イタリア４０ -15.40% 240961 6048 0.40%
仏CAC40 -15.53% 166378 6473 0.26%
ブラジル -16.78% 1496858 20850 0.72%
英FTSE100 -17.26% 286757 6644 0.43%
露RTS -19.41% 661165 14680 0.45%
西IBEX -21.47% 250103 4645 0.54%

株価上昇率のランキングを見ると、新型コロナを軽微で抑え込んだ東アジア各国の株価が上位にきている・・・中国、台湾、韓国、日本が１０％以内の下落にとどまっている。
一方、欧州の株価の下落率が大きい・・・スペイン、イギリス、フランス、イタリアなどが１５％以上の下落になっている。
ブラジルやロシアも株価調整が厳しい・・・感染爆発が影響しているのだろう。
この傾向は、新型コロナの感染者数や感染率に大きく影響したといえる。

しかし、コロナと株価のねじれた関係にある国・・・それがアメリカとドイツだ。
米・NASDAQが世界トップの上昇率+１３％で圧倒的なパフォーマンスをたたき出した。
アメリカは国民の１％近い、世界最悪の感染爆発をしながら、株価は高いパフォーマンスとなった。
まさに資本主義の権化のような国だ・・・国民がどんなに苦しんでも資本家たち、富裕層だけは大儲けした。

もう一国はドイツだ。
厳しい感染爆発を経験した欧州では、多くの国で株価が低迷した・・・しかし、ドイツのみが-４％と東アジア並みに強い動きだった。
ドイツは新型コロナの死者数を抑え込み、医療先進国を証明した。
さらに財政面でも余裕があることから、EUの債券買取りプログラムを主導し、欧州全体の安定にも寄与した。
こうした欧州における強いリーダーシップが株価に表れたのかもしれない。

しかし、この「ねじれた関係」が今後も続くのかは分からない。
感染爆発の先が読めないアメリカは大変なことになる可能性も残っているし、中南米で経済破綻が続出すればアメリカもただじゃすまないかもしれない。


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2020年07月07日08:15

民主党の悪政が球磨川洪水を招いた？

カテゴリ
田舎暮らし
自然災害リスク
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物事の因果関係というのは冷徹であり、逃れられない厳しいさを持っている。
公共事業の無駄をなくすということで始まった、１０年前の民主党政権の事業仕分け、その影響が今になっていろんな分野で出てきている。
今年になって日本のスパコン「富岳」が世界最高の三冠王になった・・・事業仕分けで「二番じゃダメですか？」と発言した蓮舫氏は、「スピードだけを問う姿勢について発言だった」と言い訳した。
でも、こうしたスパコンの計算能力でコロナの飛沫も気象のシミュレーションも高度化できたのも事実だろう。

そして、「八ッ場ダム」と「川辺川ダム」。
民主党の公約・マニュフェストで「八ッ場ダムと川辺川ダムの建設中止、時代錯誤の大型公共工事は見直す」とした。
確かに無駄な公共工事もあると思うが、災害大国の日本では災害被害を最低限にするための事業はやっぱり必要だった。
とにかく民主党政権下で公共工事は悪者扱いし、むやみに減らした・・・この影響が１０年たって出てきた。

当時の国交相・前原氏が建設中止を主張したが、「八ッ場ダム」は結局利根川流域の自治体と国交省が事業検証を行い、前原氏を無視して工事再開を決めた。
一方、「川辺川ダム」は熊本県の蒲島知事が「ダムなし治水」を主張し建設白紙撤回を決め、前原氏も賛同した。

これが大きく明暗を分けることになった。
昨年の台風１９号による大雨、八ッ場ダムによる水位調節が利根川水系の洪水・氾濫を回避させたという見方もある・・・反面、前週末の熊本・球磨川の洪水災害では、川辺川ダムの建設中止が大きな被害の遠因になったかもしれない。
熊本県の蒲島知事はダム建設中止から「ダムによらない治水」を検討してきたが、多額の資金が必要で何もできなかったと反省の弁を述べた。
多くの犠牲者と家屋や建物・道路・橋梁などの被害を見て・・・前原氏、蓮舫氏、何を思っているのだろうか？

民主党政権とは何だったのか？　
自民党以外の政権は信用できないと国民に思わせてしまった・・・これが国民の政治選択の幅を狭めてしまった。
これが健全な野党の発展を阻害し、日本の政治を袋小路へと追いやったのかもしれない。


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2020年07月06日07:53

香港株、急騰の謎

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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香港の「国家安全維持法」が施行されてから、香港株はむしろ上昇が加速した。
欧米から見ると、これは不思議な現象だっただろう・・・今まで香港の混乱があるたびに香港株は売られてきたからだ。

欧米のグローバル・ハウス（金融・証券会社）は、香港の優位性（為替の安定＝ドルペグ、低い法人税、優遇措置）を理由にアジア地域の本社を香港に置いてきた。
２０００年以降、アジア本社を東京から香港に移し優位性を享受するとともに、深圳などの中国湾岸地域の旺盛な資金需要でビジネスを展開してきた。
この動きが１８０度変わるのが今回の「国家安全維持法」だ。

これは単に香港人だけを逮捕するだけでなく、海外で中国共産党を批判した外国人は香港に入国した時点で逮捕される可能性がある。
これで過去に中国共産党を批判したことのある多くの欧米人も香港に入れなくなる。
民主派の香港人だけでなく、グローバル・ハウスの欧米駐在員も香港から出ていかざるをえない。
香港人が個人資産を国外に避難させ、欧米資本が香港から脱出すれば、香港の株価が下落する・・・はずだった。
しかし、現実は逆で、香港株は急上昇している。

これは反対の中国側から見れば納得できる。
「国家安全維持法」は中国の「大勝利」で・・・お祝いしたい記念日になる。
そもそも、アヘン戦争で英国に苦湯を飲まされ香港を失い、その後、香港を９９年間英国管理下に置かれた。
サッチャーと鄧小平の返還合意でやっと返してもらったはいいが、「一国二制度」を無理やり押し付けられ中国共産党の自由には全くならない。
返還されたといっても香港は中国共産党からすれば「目の上のタンコブ」だった。
そして、今回、その香港をやっと安全に中国のモノにする機会を得た・・・まさに「留飲を下げる」という事態で、「お祝いの日、セレブレーション・デイ」だ。

こんな「お祝いの日」は爆竹を鳴らし、株高で景気づけするのが中国流なのだろう。
というわけで、中国本土から大量の資金が香港に入り株価が急騰した・・・同時に上海株も急上昇しているので、「お祝いの日」に合わせて共産党が上海株と香港株をブチ上げたと見ている。
さらに中国の強気がバルティック海運指数などを押し上げている可能性があるだろう。
一方、香港人と欧米金融機関の資本流出はこれからが本番を迎える。
香港で今後起きる事は中国資本の流入と香港・欧米資本の流出という株式需給のぶつかり合いだ。
どうなっていくのか？　


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2020年07月05日08:22

日本経済の不都合な事実

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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まずは、統計数字をじっくり確認したい。
今週に発表された製造業PMIの６月数字と過去６か月間の推移だ。

Country Source Jun-20 May-20 Apr-20 Mar-20 Feb-20 Jan-20 Dec-19
US ISM 52.6 43.1 41.5 49.1 50.1 50.9 47.2
GERMANY Markit 45.2 36.6 34.5 45.4 48 45.3 43.7
EURO Markit 47.4 39.4 33.4 44.5 49.2 47.9 46.3
JPN JMMA 40.1 38.4 41.9 44.8 47.8 48.8 48.4
CHINA Caixin 51.2 50.7 49.4 50.1 40.3 51.1 51.5

６月の製造業PMIの水準だけ見てもギョッとする。
日本の数字だけが４０．１と低いからだ。
新型コロナでガクンと落ちた月と水準・・・米国は４月で４１．５、ドイツは４月で３４．５、ユーロは４月で３４．５、日本は５月で３８．４、中国は２月で４０．３
どこの国・地域でも底値は３５～４０程度で、新型コロナが大きくセンチメントを低下させた影響度の大きさが分かる。

しかし、問題はそこからの戻りだ。
底が２月と早かった中国の財新は５０を超える水準まで回復・・・新型コロナとの戦いが続いている米国でもISMは５０を越えた。
新型コロナ騒動の影響が大きかった欧州やドイツの数字も４０台後半に回復した。
でも、なぜか、新型コロナの影響が小さかった日本の製造業PMIが全然戻っていない。

６か月と１２か月の変化を計算して見ると・・・

Country 変化６ｍ 変化１年
US 5.4 0.9
GERMANY 1.5 0.2
EURO 1.1 -0.2
JPN -8.3 -9.2
CHINA -0.3 1.8

６か月の変化では日本だけが-８．３と大きくマイナス、１２か月変化でも同じく日本だけが-９．２と大きくマイナスになっている。

新型コロナ騒動でビジネス・センチメントが大きく変化したが、世界の主要国は急速な回復を示した。
日本は新型コロナ以前に、より深刻なセンチメントの低下要因があったということだろう。
それが何か？・・・日本経済が抱える構造的問題・・・それが新型コロナを機に表面化してきた。
これこそが、グローバル投資家が日本株を売り続けている理由なのかもしれない。


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2020年07月04日08:20

コロナに強い床屋の話

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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その床屋はコロナウィルスに対しては最強といえる床屋だった。
一日の営業時間を４～５コマに分け、一コマで一人の客の散髪をする。
しかも、一見の客は取らないので、すべてが固定客の完全予約制だ。
一コマに一人なので、絶対に「密」にならない・・・余った時間は店主の休憩や掃除・消毒に使われる。
まさにコロナに強い・・・最強といえる。

この床屋に通い始めてもう２０年になる・・・ここは客の好み、パーマやパンチパーマ、毛染めや白髪隠し、ヘアースタイル、すべてを把握しているので、毎回、ピッタリと同じ髪型が出来上がる。
この確かな技術に安心感があり、ダンサーなどのプロたち、サラリーマンたち、近所の爺さんたちが通う店だ。

ある日、店主と話をしていて、コロナ対策の休業支援金、持続化給付金、個人への給付金の話になった。
「都の休業支援金はもらいました？」
「組合から休業要請があり、床屋はどこでも一週間だけ休みました。それだけでも休業支援で１５万円もらえるのですよ。」
「へえ、それじゃ、休んでいた方がいいぐらいだね。持続化給付金は？」
「そうそう、四月は法事があったり、休業要請があったりで、半分ぐらい休んじゃったんで、売上が前年に比べたら半分に減ったことに気がついて、申し込みしました。」
「じゃ、１００万円の持続化給付金をもらるんだ。」
「そう、持続化給付の上限は１００万円だけど、そんなにはもらえないでしょ。他に都の支援金１５万円、個人の給付金３０万円（家族3人）で、合計１００万円近くはもらえそう。しかも税金がかからないから丸々フトコロに入るのよね。」
「なんか、コロナで儲かったような話だね。」

というわけで、一日２万円ぐらいの売上げ、月収５０万円程度と想定される店で、１００万円近いのコロナ対策金がもらえるという。
この店は「三密」を避けたコロナに強いというだけではなく、資金面でもコロナに強かった。
やっぱり休業補償や給付金で一律でおカネを配るなら、その後の確定申告で儲かった事業にはしっかり課税するぐらいのきめ細かさが必要だったのでは？
・・・と思う。



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2020年07月03日08:51

世界遺産の登録取り消しって？

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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韓国人・文在寅がまたまた大騒ぎをしている・・・元軍艦島民による証言に咬みついているらしい。
でもたいだい、韓国人の思考・行動パターンは読めている。
それに当てはめると・・・さもありなん・・・というだけだ。

韓国人・文在寅の思考・行動パターン・・・

その１、歴史は韓国人の都合で書き換えが可能・・・なぜなら、韓国人は日本帝国主義の被害者だから。
韓国人の思考の基本的な部分に「自分たちは日本帝国主義の被害者」というのがある。
だから「加害者である日本」は「被害者である韓国」に永遠に謝罪を続けるとともに謝罪金を貢ぎ続けるのは当然だ。
加害者日本の罪を永遠に追及するためなら「歴史の書き換え」は正しいことだし、韓国人からみれば当然のことだ。

その２、慰安婦問題、徴用工問題は解決してならない・・・なぜなら、それが「メシのタネ」だから。
今回の挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）やナヌルの家の不正事件で明らかになった事実は、慰安婦などの被害者個人ではなく、こうした偽善的な組織が自分たちの利益のために徴用工や慰安婦問題を拡大してきた構図だ。
韓国人は徴用工や慰安婦問題を解決する意思はなかった・・・事実かどうかなんて関係なく、問題をこじらせ拡散することで、自分たちの「メシのタネ」を大きく育てると考えた。
日本が「アジア女性基金」や「慰安婦最終合意」まで国庫のカネを支払っても、日本の政治家が人権的な問題にいくら謝罪しても、決して許すことがない。
なぜなら、解決したら、それ以上に日本からカネをぶんどれなくなるからだ。

その３、大きな声で言いたい事を言えば、世界をだませる・・・なぜなら、世界の人たちはこんな極東で起こった事の真実を知らないから。
慰安婦像を世界中に建て、世界に日本の「セックス・スレイブ」事件としてアピールしてきた。
本来の慰安婦問題の核心には、日本政府が関与して強制的に韓国の田舎娘を慰安所で働かせた「国家の犯罪」、または、韓国人ブローカーがカネのために田舎娘を連れて行き慰安所で儲けた「民間売春ビジネス」だったのか、という問題がある。
しかし、韓国人はそれを一般的な「戦争時の女性に対する人権侵害」という欧米基準に合うように”すり替え”を行った。
世界の人たちは極東で起きた事など全く知らない・・・だから、グローバル基準に合わせ、大声で何回も主張すれば、「ウソも真実になる」というわけだ。

この三つの韓国人の思考・行動パターンからすれば、ビンゴで理解できる。
その１・・・加害者日本の証言なんて歴史の歪曲だ。
その２・・・徴用工問題はゴネてゴネて、絶対解決してはならない。
その３・・・ユネスコに文句を言えば、韓国の正しさを欧米人は理解する。
またまた、懲りないコリアンたちだ。


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2020年07月02日08:02

香港の中国化・・・その後？

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田舎暮らし
中国・韓国
九段線








５～６年前の話だが、アジア株運用チームの責任者をしていた時、香港とシンガポールの事務所にファンドマネージャーとアナリストがいたので毎月のように出張した。
英国統治下の昔の香港はまるっきり欧米都市と全く変わらなかったが、その頃の香港の街中では英語があまり通じなくなっていた。
しかし、セントラル地区の高層ビルにはHSBC、CITIグループ、JPモルガン、ゴールドマンサックスなどの欧米の金融機関が軒をそろえていた。
この部分だけ見るとロンドンやニューヨークとなんら変わらない光景だった。
返還後の香港はドルペグした香港ドル、低い法人税と所得税、欧米による優遇措置をビジネス基盤として、世界中の巨大金融機関を集め発展してきた世界的な金融都市だ。
この基本構造が変わってしまうかもしれない。

それが、中国全人代の常務委で成立し施行された「国家安全維持法」だ。
香港民主派の中心人物が逮捕・終身刑を恐れて組織から離脱し、多くの民主派組織が解散となった。
昨日は数百人の逮捕者を出したそうだが、組織的な抵抗運動ではなく個人では限界があるだろう。
英国や台湾が香港移民の受け入れを表明しているが、香港人の多くが国外脱出を目指すかもしれない。
となれば、中国本土に組み込まれていく方向が明確になってしまう。
欧米の民主主義勢力ができるのは香港の優遇措置を停止するぐらいだろうが、香港への政治的な介入は予想されていない。
９月の立法会選挙でも親中派が勝利すれば、香港は完全に中国化する。

この「国家安全法」に対して、当初、HSBCは賛成の意見表明をした・・・それも香港地区で商売をしていくのに必要だったからだ。
しかし、もし、欧米から香港に与えられていた優遇措置が廃止され、香港ドルの米ドル・ペグ制が変更され、タックスヘイブンとして優遇された租税措置が変わるならば、グローバル金融機関が香港にオフィスを構える意味がなくなる。
特に香港ドルのペグ制が変更されると大きいな影響が出る。
いずれ、遅かれ早かれ彼らは香港から出ていくことになるかもしれない。

香港の「高度な自治」を守れと言った多くの民主主義国にも大きな影響が残る。
２０～３０年後に世界の覇権国になるかもしれない中国、彼らがスーパーパワーとなった世界・・・しかし、それは多くの民主主義国にとっては到底受け入れられるものではない。
それがはっきりしたのが、今回の中国の立法化とそれをめぐる態度だ。
民主主義の価値観と相容れない中国の台頭は、既存の世界を脅かすことになる・・・となれば、中国の覇権を抑えなければならない。

株式市場は全く動揺しなかった・・・それは何故か？
一つには香港の中国化は止められないこと・・・香港の民主派組織が解散し、香港人自身が抵抗を諦めてしまうと、欧米が香港に介入することはできない。
もう一つはもはや香港がどうのこうのという目先の問題ではなく、２０～３０年後の中国覇権を阻止するという長期の問題になったからかもしれない。

上のアジア地図にある「赤い舌」のようなラインは「中国の九段線」だ。
その「赤い舌」の中央に位置するのが、本土側で「香港」、海側では「台湾」だ。
次は「台湾」が焦点になるだろう。


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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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