株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年05月

2020年05月31日08:53

巨額資金が米MMFに滞留

カテゴリ
株式需給の話
株式評論家に騙されるな
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日本の株式評論家は自分の都合の良いように事実を曲げて話をすることがある。
以前指摘したが・・・裁定売残が増加すると、評論家は「将来の買い戻しで株価が急上昇する」という。
これって典型的な評論家の我田引水型の講釈だ。
裁定残は先物価格と現物価格の価格差によって作られる・・・市場価格が先で、その結果、裁定残が積み上がるだけの話だ・・・そして、裁定残はSQ日に理論価格のチャラで解消できる。
だから、「裁定業者が裁定売残を市場で買い戻すから相場が爆騰する」なんてありえないのだ。

今回、取り上げたMMFについても同じ・・・評論家の我田引水型の講釈があるので注意が必要だ。
米MMFに待機資金が集り、３月に６８４６億ドル、４月に３８８２億ドルと急激な資金流入が起こった。
新型コロナの拡大とともにリスク資産から安全資産であるMMFに資金を移したというわけだ。
これを持って日本の評論家は「MMFの待機資金がいずれ株式市場に流入し株価を上昇させる」という・・・しかし、米国の評論家は決して言わない。

それは何故か？
米国ETF市場をもう少し詳しく分析すれば・・・すぐに分かる。
３月に資金流入したのは・・・米国株＋３２２億ドル、パッシブ海外株＋１１９億ドル。
逆に流出したのが・・・アクティブ債券－２１２２億ドル、パッシブ債券ー５１６億ドル。
FEDのゼロ金利政策により債券が買われたと同時に、将来のリターンの源泉がなくなったことで投資家は債券の利食い売りに走った。
これが最大の資金フローを作った。

MMFの大量資金は債券から移動したものが大半で・・・債券性の資金だ。
株式ETFは押し目買いで流入超過だったので、株式性の資金が移動したのではない。
という意味では、MMFから株式に資金が戻るのではなく、投資家は債券市場を見ている・・・そして、景気回復期待が出て長期金利が上昇するのを待っているための待機資金と考えるのは普通だ。
債券性の資金がいきなりリスクの高い株式に入ってくるというのはやや暴論かもしれない。



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2020年05月30日07:48

実践的バリュエーションを考える（６）

カテゴリ
基礎編
実戦的バリュエーションの話
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前回のPERの話に続き、今回はPBRを取り上げてみたい。
Pはプライス（株価）、Bはブックバリュー、Rはレシオ、比率だ。
BはBOOK、普通の意味は「本」だが、この場合は「帳簿」・・・ブックバリューは帳簿上の価値。
企業の資産価値は資産から負債を差引いた自己資本で表され、一株当たり自己資本がBPS（ブックバリュー/株数）・・・PBRは株価（P)を一株自己資本（B）で割り、株価が自己資本の何倍かを示す。

しかし、PBRの数字自体よりも資産の中身が需要であり、ここをちゃんと見なければならない。
資産＝バランスシートの左側の項目は・・・流動資産（現金や保有短期証券、営業上の売掛金や買掛金など）、その下に固定資産（土地や建物、無形資産、投資有価証券その他）がある・・・重要なのはこの固定資産の中身をきっちりと分析することだ。

土地や建物は簿価で表示されているため、現実の価値（時価）とは異なる。
土地は鑑定士の試算が必要になるが、路線価でおよその推計はできるので時価評価に修正できる。
建物は取得原価から減価償却分を差引いた評価額で十分だろう。
ブックバリューに時価評価（含み益）を加えたものをネットアセットバリュー（NAV)という。

次にNAVと生産額や売上額を比べて、資産がどのぐらいの生産や売上げを生み出しているかを見る。
簡単なのは逆にダメなところを探し、全体から引き算して考える方が簡単だ。
稼働率の低い無駄な設備、利益をあげていない有休土地などがあるかをチェックし、それが多い会社を避ける・・・これなら簡単だが、これをやるだけでも投資効率が違ってくる。
利益を上げていない無駄な資産が多い会社のPBRはずっと低迷し続ける可能性が高い・・・つまり、バリュー・トラップにハマってしまうかもしれない。

多くの評論家は「PBRの１倍以下の会社は解散価値を割れている」という。
「解散価値」とは会社の資産をすべて売却して会社清算した時に残る価値という意味だが、実際に解散した時にその価値が残っているかは疑わしい。
それ故に、PBR１倍以下の会社が市場ではゴロゴロしているわけだ・・・もし、PBR１倍割れが解散価値割れならば、サッサと買収され会社清算されてしまうだろう。

こんなPBRだが、使い方を次第ではもう少しマシな投資ができる。
それを次回取り上げたい。


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2020年05月29日08:24

リートの減配リスクを考える（１）

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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ホテル型リートが発表した４月実績が超～厳しい。
およその全体像を想像すると、実績の稼働率は前年比６０％の低下、ホテル業績の指標であるRevPARは前年比８割の大幅な減少程度になっている。
リート市場では物流や住宅は順調だが、ホテル、商業施設は影響を大きく受けるかもしれない・・・オフィスは今のところ順調だが、企業業績の悪化とともに固定費削減＝空室率の上昇が起こると懸念されている。

まずは、ホテル型リートの減配リスクが考えてみたい。
新型コロナ禍の影響を受けた２月～５月が含まれる決算発表は星野リゾートリートから始まる・・・そして５月決算の大江戸温泉リートが続く。
固定賃料はそのまま、変動賃料が２～５月まで８割減少するという厳しい前提をおいて簡単に試算してみた。

星野リゾートは６６％が固定で３４％が変動、２～４月の変動賃料が８割減少すると仮定する。
その場合、予想配当（現在、１万３２３４円）の６６％は予定通り、変動部分３４％、そのうち半分の期間で変動賃料が８割減少となる・・・簡単に計算すると予想配当は１１４３３円へと、１４％の減配となる。

次は５月決算の大江戸温泉リートだ・・・２月～５月までの４か月が影響される。
月次開示では３月はRevPARで－４９％、４月がー８８％、５月も同様だと考えられる。
決算短信では固定賃料が毎期ほぼ１２億３０００万円程度、変動賃料は１億円程度。
４か月間のRevPARを８割減益と見ると、今期の賃料合計は１２億７０００万円程度、前期比５％程度の減益になる。

変動賃料の割合、新型コロナ期間の長さによって減配リスクの大きさが決まる。
この厳しい前提で星野リゾートリートは１４％の減配だが、利回りで見ると減配後も５％を維持できる・・・さらに変動賃料の少ない大江戸温泉リートは５％程度の影響で、利回りは減配後も５％前半だろう。
この意味では、両リートの株価はこの減配を織り込んで５％台に利回りがあるといえる。

今後の焦点は二つあるだろう。

一つはこのRevPARが８割低下という厳しいホテル経営状態がいつまで続くのかという点だ。
国内の出張や旅行は６月にも解禁されるが、インバウンド客は低迷を続ける。
年後半のRevPARも５割程度しか回復しないとしたら、下期の変動賃料も減少するので、翌期の分配金も減少する可能性がある。

もう一つはホテルのオペレーターの経営不安だ。
両リートとも固定賃料がしっかり取れる前提だが、RevPARが今後１年で５割程度しか回復しないとすると、ホテル・オペレーターは厳しい経営状態に陥る。
インビンシブルが投資家の収益を犠牲にしてホテル・オペレーターを救済するとしたが、固定賃料を引き下げると減配リスクが非常に大きくなる・・・これが大きなリスクだ。



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2020年05月28日08:13

アンジェスの「十字足」

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
アンジェス日足











５月２６日のアンジェス（４５６３）の日足だ。
陰陽線、その中でも重要な足として十字足（寄り引け同値）があるが、これが５月２６日のアンジェスで見られた。
十字足とは寄付きと引けがほぼ同値、上下に大きなヒゲができるチャートの一種で、市場の強弱感が拮抗した攻防の分岐点とされている。
非常に重要な日となりそうなので取り上げてみたい。

陰陽線とは、江戸時代の米相場で発達した価格の足取り（値動き）を見て、市場の強弱を判断する技法だ。
陰線と陽線の組合せで市場の状態、つまり、買い優勢なのか、売り優勢なのかを判断するものだ。
強い買い優勢の足取りとして、赤三兵、並び赤、上げ足の差し込み線などがあり・・・強い売り優勢の足取りとして、三羽烏（黒三兵）、強大被せ線、並び黒などがある。
その中でも最も重要なのが、この「十字足」だ。
その意味は売り勢力と買い勢力の拮抗であり、攻防の分岐点、つまり、ここから買い勢力が強くなれば一段の上昇、売り勢力が強くなれば急落という瀬戸際にあるということだ。
そして、高値圏に現れた場合は「宵の明星」として天井足となる可能性に気を付ける必要がある・・・逆に安値圏に現れた場合は「明けの明星」として底入れ足となる可能性を考えるタイミングにある。

ではアンジェスの「十字足」だが、実体は２３円の陽線、高値ー安値の差が４４９円と大きく、下ひげが２５３円とご立派な「十字足」だ。
まさに典型的な「宵の明星」として天井足になるかもしれない攻防の分岐点だ。

しかも、アンジェスの人気はすさまじく、マザーズ指数のウェートは８．４％、信用買残は３５３万株、売買代金２５日平均は５９９万株、２５日移動平均との乖離率４３％・・・すべてに圧倒的な数字を叩き出している。
５/２５に「個人の信用買いが株高の原動力」を書いた。
一番人気のアンジェスが「十字足」から上放れ、信用買残３５３万株の回転が効き、個人投資家の勢いが一段と高まるのか？・・・あるいは、相場の過熱感から売り勢力が優勢になり、この「十字足」から急落が始まるのか？
まさに攻防の分岐点となるかもしれない・・・注目したい。


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2020年05月27日08:32

偽善が腐敗を生んだ「ナヌムの家」

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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「慰安婦？」被害者のための施設「ナヌムの家」の不正事件で韓国が揺れている。
韓国の報道では「後援金、寄付金の不正流用があった」とか、「幽霊職員に４００万円の給料を払った」とか、「慰安婦のお婆さんたちの待遇を悪化させ、その分を流用した」とか、様々な不正が報じられている。
「ナヌムの家」は慰安婦問題のプロパガンダの意味も持つ施設と同時に、実際に元慰安婦？のお婆さんたちが住んでいる養護施設でもあり、国からの補助金、様々な寄付金、後援金などで運営されてきた。

この「ナヌムの家」をめぐる不正事件は、韓国の慰安婦問題のカラクリを見せてくれる。
もともと慰安婦問題は朝日新聞によるねつ造報道によって表面化したものだが、日本を攻撃して賠償金を分捕ることで大儲けできると踏んだ韓国の慈善団体がこの慰安婦問題をさらに大きくした。
韓国の歴史教科書で大きく取り上げ、慰安婦像を至る所に設置し、プロパガンダを繰り返してきた。

これすべて韓国の慈善団体＝偽善団体が自分が大儲けするためのカラクリだったというわけだ。
朴槿恵政権下の慰安婦最終合意で日本政府は１０億円を支払ったが、韓国は一方的に破棄し、合意した基金も勝手に解散してしまった・・・日本が払った１０億円も行方不明だ。

韓国の慰安婦慈善団体は慈善団体ではなく、偽善団体だったことが明確になった。
慰安婦問題を大きくすることで国家補助、寄付、後援金、日本からの賠償金を獲得するための集金組織だった。
それがよく分かった「ナヌムの家」不正事件だった。
元慰安婦？のお婆さんたちに苦しんだ過去があったのは間違いない・・・貧しい親がわずかな金で自分の娘を売ったのか、韓国人のブローカーに騙されて売春宿に売られたのか、あるいは、旧日本軍がある程度関与したのか・・・
太平洋戦争という禍の中で多くの犠牲者が出たが、その一人であったのは間違いない。
でも、そうした人たちをカネ儲けの材料にする・・・そのための「慰安婦問題」であり、プロパガンダのための世界中に建てた「慰安婦像」だった・・・韓国人は自分たちのしてきた事に責任を持たねばならない。


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2020年05月26日08:11

長期投資は本当に王道なのか（５）

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
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iDeCoや積立NISAが人気になり、２０代～３０代の若年層で長期投資を始める人が増えている。
たしかに投資は重要で、将来の生活設計や財産形成には必要不可欠だ。
また、多くの評論家もドルコスト平均法などの長期積立のメリットを必要以上に謳い、iDeCoやNISAで長期投資を勧める。
しかし、バイ＆ホールド型の長期投資は意外と大きなリスクを抱えていることに留意すべきだ。

筆者が証券会社に入った１９８０年代・・・会社に自社株投資会なるものがあり、新入社員は半ば強制的に加入させられた。
毎月の給料から一定額、たとえば、１万円～２万円を投資する・・・サラリーマン人生の数十年に渡ってコツコツと積み立て投資を行う。
しかも毎月の積立額に１０％の会社補助が付く、さらに配当を再投資する・・・つまり、時価よりも１０％安く、毎年配当分２％程度の株数が増えていくということになる。
先輩社員に勧められるし、自分でも当初はかなり有利な運用だと思ってしまった。

結果はどうだったのか・・・それが悲惨としか言えない状態になった。
まずは、証券株はバブル期の絶好調で、入社当時の３００円前後からピーク時には３０００円前後まで１０倍に上昇した・・・今でいうテン・バガー銘柄だ。
しかし、この最初の１０年間の高値は買いコストが上昇させただけだった・・・ここが長期投資の難しい所かもしれない。
そして、１９９０年代から株価低迷に入り、１９９７～８年には山一証券や三洋証券が破たんし、最悪期に入ってしまった・・・自社株価も低迷し、５００円～２０００円の範囲で動いていた。
その後２０００年代に入り、リーマン危機やらアベノミクスやら、いろいろあったが株価は３００円～１０００円の範囲で低迷が続いた。

結局３０年経ってどうだったのか・・・平均買いコストは８００円前後（１０％の補助を含む）となり、一方、時価４００円なので大きくコスト割れ＝含み損の状態だ。
３０年という長期投資で損益がマイナスになるという、惨憺たる、そして証券会社の社員としてなんとも情けない結果になってしまった。
そして１０年以上前、役員になった時に自社株投資会から自動的に退会させられ、保有株を損切りせざるを得なかった。

これが長期投資の恐ろしさだ。
バイ＆ホールドの長期投資には、長期で保有すれば「必ず」報われるという思い込みが作用する。
途中の不況で株価低迷する時期もあっても、景気循環を越えて保有することで株価が戻ってくる・・・だから、１０年以上の長期投資は「必ず」儲かるはずだと思い込んでしまう。
ところが、長期投資はそんなに簡単ではないし、王道でもない。

詳しくは「個人投資家の最強運用」でも書いたが、実はバイ＆ホールド型の長期投資はかなりリスクが高く、運用の難易度が高いのだ。
最もリスクが小さいのがデイトレード・・・一日内の動きは限定的で、オーバーナイト（NY市場のリスク）をしないのでボラティリティも低い。
一方、長期のバイ＆ホールド型投資は、誰にも先が読めないほどの長期間にわたって株式投資を続けなければならない・・・不条理だ。

では、この「時間」リスクをどう回避すれば良かったのだろうか？
長期でリターンを上げるのは株価が高い時にはキャッシュポジションを増やし、株価が安い時には組み入れ比率を上げればいい・・・こう話すと簡単だが、多くの個人投資家はこれができない。
それは何故か？
理由は簡単・・・株価が上がると強気になり、株価が下がると弱気になるからだ。
ではどうすれないいのか？　・・・・「個人投資家の最強運用」に大切な事を全部書いたので、興味ある人は参考にしてもらいたい。


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2020年05月25日08:21

個人の信用買いが株高の原動力

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基礎編
株式需給の話
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東証での個人投資家の存在感が大きく高まっている。
特に４月第三週から動きが変わってきた・・・４月３週から５月２週まで、個人現物は５３４億円を買い越している・・・個人信用はもっと凄く３４０８億円の買い越しだ。
この間の海外投資家の売り越しが７３５３億円なので、海外投資家の売りの半分以上に相当する。

在宅が始まった４月からネット証券では口座開設が急増しているという。
武漢が封鎖され春節が終わった２月第一週から、中国でも同じように個人投資家の証券口座が開設が急増し、深圳A株指数が２５％程度急騰したことがあった。
この時は上海総合よりも、ハイテク企業が中心となっている深圳A株や創業版の新興企業が暴騰した。
米国の統計はよく分からないが、GAFA＋MS＋テスラの成長株は弱気の機関投資家を横目に、個人投資家の買いに支えられて上昇したのかもしれない。
日本でも同様に、在宅を強いられた個人投資家が証券売買を急増させている。

個人投資家は集中物色だ・・・中国では深圳創業版に買いが向い、米国ではGAFA＋MS＋テスラに向かい、そして日本ではマザーズ市場に向かった。
この間のマザーズ指数は＋３８％の急騰となり、日経平均＋４．５％、JASDAQ＋１１％と比べても上昇率で圧倒している。
直近上場のサイバーセキュリティクラウド、音楽著作権のネクストーン、ワクチン開発のアンジェスなどが次々とスター株が登場し暴騰した。

日本の個人投資家のカラクリは信用残にある。
個人投資家は東証委託売買高の２０％程度、毎週、およそ２兆円の売買をしている。
信用残とは個人投資家の回転売買が止まった買いポジションであり、回転が効いているかぎり信用残はそんなに増えないし、株価はどんどん上昇する。
そして、信用残が急速に増え始めると回転が止まった買いポジションが増加し、買い余力が急激に減少するというカラクリだ。

信用残は５月に１０００億円増加し現在２兆円だが、評価損率は２％改善している、つまりポジションは回転している・・・まだ回転が効き、信用買いが儲かっている状態だ。
しかし、信用残の増加ペースが高まり、評価損率が悪化し始めた時に限界が来る・・・そして、回転が止まり、信用残だけが残った時、個人投資家のブームは終わる。
信用残と信用評価損率の数字からは目が離せない。


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2020年05月24日09:44

全人代、中国の覚悟

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実践編
中国・韓国
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全人代が始まった・・・そして、いきなり「国家安全法＝香港の治安強化」と「１．４兆ドル（１５０兆円）のハイテク支援計画」が打ち出された。
まさに「売られたケンカは全部買う」という習近平の方針が示された。
いきなりの強烈パンチで、香港株が４％の急落を記録している・・・

中国は全人代で強い覚悟を示しているような気がする。

「香港基本法」だけでなく、その上位に「国家安全法」を制定することで法律的に香港の民主化運動を縛る。
昨年の民主化運動では１００％法律で管理することができず、その「すき間」を学生運動家に突かれた・・・今後は徹底的に法律で縛る＝全員逮捕という意図がある。
この治安法制下では民主化運動が地下に潜るしかなくなる・・・レジスタンス運動みたいだが、これに対して国際社会はすでに大反対の声を上げている。

中国は「製造２０２５」の事を全く言わなくなったと思っていたら、基本的な「１００年マラソン」計画は全く微動だにしてなかったというのが分かった。
それがこの１．４兆ドルのハイテク投資計画・・・ただ、先進国にイメージの悪い「製造２０２５」をイメチェンしたというだけだ。
単なる「５G」での覇権争いではない・・・ハイテク分野のグローバル・サプライ・チェーンが恒久的に寸断されることを前提に、中国は基礎技術から設計・部品・素材・製造まですべて国産技術で行うための計画だ。

国際社会を敵に回して、それでも中国の覇権を進めるための二つの政策となるだろう。
国際社会が嫌悪感さえ感じる香港の民主化運動を完全に抑える「治安法」・・・戦前の「治安維持法」を連想させ、日本人にも嫌悪感が蔓延するかもしれない。
そして、ハイテク技術の完全国産化計画・・・国際社会との決定的な遮断に備えたものだろう。
なんか、まるで第二次戦争前の大日本帝国みたいに、国際社会と一線を画して独自路線を突き進むつもりなのか？・・・と問いたくなる。
なにか危険な臭いがする。


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2020年05月23日09:24

正常化後PERで考える、逆転発想

カテゴリ
実戦的バリュエーションの話
新コロナ騒動
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新型コロナ禍によって企業業績がムチャクチャなことになっている・・・５/１８現在、日経平均のEPSは５５０円で、PERは３６．６倍だ。
今は本決算が終わる頃で、普通ならば２０２０/３期の予想数字でEPSが計算されるはずだが、今回は半分以上の上場会社が予想を出していない。
会社予想がない場合、日経新聞社は「利益ゼロで入力される」と明らかにした・・・日経新聞社の株式評価システムがコロナ禍に対応できていないのが原因だ。

だからバリュエーションも全く計算できないクレージーな市場になっている・・・暗闇で株トレードしているような状態だ。
こうした暗闇のような市場で何を頼りに運用したらいいのだろうか？

こうなったら、株価から逆算して考える「逆転の発想」方がいいかもしれない。

第一に、２０２１/３期については異常値として見る。
２０２０/３期決算からソフトバンクの巨額赤字もあるし、銀行の巨額貸倒引当金の計上もあり、総合商社の資産の減損と一時的な減益要因が大きく、すでに継続企業としての決算実態が不明だ。
さらに２０２１/３期だが、４-６月期はグローバル経済が停止し悲惨な状況になるし、７-９月期も悪影響が残る。
１０－１２月期から少しはまともな企業業績になっていくだろうが、時すでに遅し、今期のEPSはガタガタになる。
今期EPSは異常値としてとらえる・・・あまり気にしないことだ。

第二に、前期、今期を飛び越えて来期の企業業績をイメージする。
３月決算が発表され、予想EPSの数字が切り替わるのが５月末・・・各年の５月末の日経平均EPSをっ見てみよう。
２０１８年５月末の日経平均EPSは１６６６円、２０１９年５月末は１７７１円・・・平均１７１８円だった。
日経平均のレンジが２万円から２万４０００円だったので、PERのレンジは１２倍～１３倍。

この２年間の状態を正常化PER１２～１３倍として見積もると、織り込んでいる正常化EPSは１５４０～１６６０円・・・ちょうど今年１～２月の日経平均EPSと同じ水準になる。
現在の日経平均が２万円が織り込んでいるものは、「２０２１年５月には新型コロナ騒動を克服して企業業績が２０２０年初のレベルに戻ってくる」という市場の期待だろう。

これが実現するかどうかは分からない。
そんなに簡単に新型コロナ騒動をなかったことにできるのだろうか？
企業も個人の生活も簡単にコロナ以前に戻れるのだろうか？
ワクチン開発でもアンジェス、J&J、アストラゼネカ（オックスフォード）など進んできているが、決定的なワクチンはできていない。
もう少し時間がかかる可能性もあり、「逆ブラックスワン」は簡単には出現しないかもしれない。
今時点ではNYダウや日経平均が織り込んでいる以上にハードルが高いと思う。


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2020年05月22日07:55

検事の賭けマージャン、ありえんな

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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いやー、これは全くしっくりこない・・・黒川検事長が賭けマージャン？

法曹界の住人がこんなリスク管理ができないなんてありえないだろ・・・て思う。
この黒川氏はもともと菅氏のお気に入りで、菅さんが自民党でのし上がるタイミングで暗躍してきたという噂がある。
甘利のUR献金疑惑時もこの高検の検事長がもみ消したという話もあるし、森友事件で財務省・疑惑人物の不起訴にも大きく関わっていたかもしれない。
安倍政権にとってはマジ都合の良い検察官であり重宝していたからこそ、菅氏のお気に入りから安倍氏のお気に入りに出世し定年延長されたはずだ。

でも、彼は法律家だ・・・警戒心が強いだろうし、一般的に普通の人が考える以上に法律に対する遵守姿勢が強い。
友人に弁護士も検事も裁判官もいたが、彼らは小さな法律違反さえしない。
赤信号を渡る、３０キロ道路を４０キロで車を走らせる・・・賭けゴルフや賭けマージャンをする・・・売春婦を買う・・・・ましてや立ちションなんてしている所を見たことがない。
法律に対して尋常でない潔癖さを持っているのが法曹界で働く人たちだと思ってきた。

その黒川氏、早稲田高校、東大法学部という経歴なので麻雀好きなのはありえる話だ。
しかし、賭け麻雀をしていた事をバラすような軽薄な人たちと麻雀することがありえない。
産経新聞記者や朝日新聞社員とは日常的に賭けマージャンをしていたと思うが、産経記者の自宅でした麻雀が文春にバレるってありえない・・・何か「裏」があるかもしれない。

可能性がある「裏」話としては・・・
（１）黒川氏自身がもう辞めたかった説
安倍内閣のオトモダチとして無理やり定年延長され、さらに国家公務員法・検察庁改正法が自分のせいでお蔵入り、責任を感じ自ら引きたかった・・・しかし、安倍政権は辞任を許されなかった？
賭けマージャンは定期的に内輪でやっていたのだと思うが、自ら産経記者を使って文春にリークさせたという仮説だ。

（２）安倍政権が黒川氏を切った説
検察庁法改正に対して有名芸能人が一斉に抗議を行い、世の中全体が厳しく反対、このままでは政権が危ういと安倍さんが認識した。
そこでオトモダチの黒川氏を切った・・・おそらく以前から新聞記者との賭けマージャンの事実を知っていただろうし、記者にリークさせたかもしれない。

（３）反政権側が仕掛けた説
野党側が安倍政権を追い詰めるために新聞記者を使って賭けマージャンに黒川氏を誘い・・・そしてハメた説。
しかし、この場合、黒川氏はハメられたとしてもう少し抵抗しただろう・・・辞任が早すぎると思う。

自ら辞任をしたかった説が一番ありえるかもしれない。
だとしたら、安倍政権の罪だ。


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2020年05月21日08:22

米中対立、台湾が焦点

カテゴリ
実践編
台湾の話
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トランプ大統領がまたまた暴走した・・・大統領選挙目当てのパフォーマンス・・・日本のマスコミの多くの論調はそんなところだ。
しかし、今回の米中対立の根っ子はさらに深い・・・米国民全体の反中感情が高まり、米国全体が反中政策を支持しているからだ。

いくつかの問題点を見てみよう。
（１）新型コロナの中国発生源問題
オープン・ソース・インベスティゲーションの結果が客観的に中国・武漢研のウィルス発生源説を裏付けているらしい。
これはインターネットの隅々から証拠をなる映像やデータを積み上げていくリサーチだが、トランプが証拠があると言ったのはこの事かもしれない。

米国民が中国発のコロナ禍に対して「強烈な怒り」を示し、中国に対する訴訟が合計２京円に達するという・・・もちろん、現実には見せ金のような訴訟金額だが、これは米国民の怒りの大きさを示している点に注意が必要だ。

この問題がWHOに持ち込まれ、中国は結局、「台湾のオブザーバー出席」と「中国の発生源調査」を取引し、「中国発生源調査」を認めた。

（２）ファーウェイの規制強化
５/１５商務省から「ファーウェイへの米国ソフトとハードの輸出禁止」を発表・・・さらにファーウェイとZTEの禁輸措置を延長した。
これはトランプの暴走ではなく、米政府が戦略的に動いている証拠だ。

同時にTSMCが「米アリゾナ州に１２０億ドルを投資して大規模半導体工場を建設する」と発表した。
世界最大のファウンドリーであるTSMCからファーウェイ等中国企業への半導体の生産と供給を寸断する米政府の意向にそった措置だろう。
米国に恭順の意を示した結果の米国投資であり、TSMCは中国を切り米国に向かうということだ・・・もちろん背後には台湾政府がいるはずだ。

さらにフォックスコン（鴻海）がスマホ出荷の減少で９０％の減益になったと発表した・・・米中貿易摩擦の影響は否定できない。
ウェスコンシン州に１００億ドルでスマホ生産工場を建設するとしたが、現段階では断念したようだ・・・やはり、鴻海にも米政府の圧力がかかったと見るべきだ。

これらのニュースから言えることは、（１）米国の対中警戒感はマックスに達していること、（２）これが新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題を拡大させていること、（３）この渦中に地政学上の最重要国として台湾が急浮上してきたこと、の三点だ。
特に中国にとって台湾はアキレス腱で、絶対に手放せない反面、最も米国寄りで扱いにくい存在だ。

全人類の危機であるコロナ禍をきっかけにして台湾が国際舞台に躍り出る機会を得たと同時に、TSMCや鴻海といった台湾の主要企業が中国本土と距離を置いて米国に接近する・・・台湾を中国の一部と見なす中国から見れば、「許しがたい暴挙」だろう。
米国ー台湾ー中国という構図で、新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題がリンクする・・・これはタダでは収まらない。


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2020年05月20日08:19

ソフトバンクの「重箱の隅」

カテゴリ
相場格言
ソフトバンクの話
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「重箱の隅をつつく」という慣用句がある・・・これは相場格言ではないが・・・
本来は「どうでもいい枝葉末節をうるさく言う」というネガティブな意味だが、株式投資を考える上では「ディテールにこだわる＝重箱の隅をつつく」事も大切だ。

さて、ソフトバンクの決算だが、主要項目は事前に出ていた通りだし、孫社長の説明会も特に興味を引いたものはなかった。
ただ、一か所気になった「重箱の隅」があった。
それはバランスシートの中の資産項目にある「売却目的保有に分類された資産」で、前期の２２４２億円から一気に増えて９兆２３６０億円になっていた。
これは孫社長が以前にアナウンスしていた「資産売却４兆５０００億円、自社株買い２兆円、２．５兆円の借金返済」を実現するための措置だろう。
決算短信で「Tモバイル株（スプリントと合併）を売却予定に加えた」という記述があった。

でも、保有しているTモバイル株は３０４６万株、さらに一定条件で取得できる４８７万株と合わせて３５３３万株になり、時価１０１．８９ドルで保有株の時価は約３６０億ドルになる・・・円ベースでは３兆８５１７億円。
売却目的資産を９兆円増やしたが、そのうちTモバイル株は３．８兆円にすぎない。

（１）まず疑問になるのは、４．５兆円の資産売却を含めて９．２兆円が売却予定に入っていること。
孫さんはこの４．５兆円資産売却を４四半期で行うとしているが、その後、さらに４．５兆円の売却を予定しているのかもしれない。
気を付けたいのは、外貨建て資産を売却して円建ての自社株を買うと為替市場では円高要因になることだ。

（２）売却資産のTモバイル株３．８兆円だが、すでにドイツテレコムと交渉に入っている。
これは実現可能性が高いが、他の資産はどうなのだろうか・・・ジャック・マーが役員退任したのが関係しているかは分からないが、本気でアリババ株を売却するつもりなのかもしれない。
ビジョンファンドは現金化が難しい資産が多いかもしれない。

（３）バランスシートには売却予定９．２兆円とその資産に対応する負債６．４兆円が記載されている。
ということは、この９．２兆円を売却したら、６．４兆円は債務返済に回さなければならない・・・となると、自社株買いに使えるのは２．８兆円ということになる。
もし、この１年で２兆円の自社株買いをしたら、２回目の資産売却では８０００億円しか自社株買いに回せないことになる。

自社株買いで株価は上昇するだろうが、ソフトバンクは追い詰められているように見える。
この９．２兆円の売却を実施後、バランスシートは資産２８兆円、負債２３．４兆円、自己資本４．５兆円・・・自己資本比率が１６％と極めて低く、とても経営が安定するとは思えない・・・資本不足状態といえる。

バランスシート上で単純計算すると・・・
資産合計３７．２兆円・・・９．２兆円の売却後・・・２８兆円
負債合計２９．８兆円・・・６．４兆円の返済後・・・２３．４兆円
資本合計　７．３兆円・・・２．８兆円の自社株買いと消却後・・・４．５兆円・・・となる。


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2020年05月19日08:22

日銀ETF買いは誰のためか？

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
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日銀は量的緩和政策として国債、社債、CP、株式（ETF)、リートを買っている・・・しかし、市場を支えるためではなく、市場への資金供給の一環というが一般の認識だ。
日銀の量的緩和の中でも、国債の無制限の買取りは明らかな金融緩和だ。
国債を保有する金融機関から国債を買い取れば、その買取り資金が金融機関に渡る・・・金融機関の保有現金が増える緩和効果につながる。

でも株式（ETF)の買取りはちょっと違う。
株式を保有しているのは国内金融機関とは限らない・・・およそ３割の株式を保有する海外投資家からも株式を買い取っている。

今年年初から日銀はETFの買取りを４兆２３５２億円実施した・・・そして、海外投資家の株式現物の売りは３兆４６４２億円に達している。
つまり、日銀のETF買いが海外投資家の売りを市場内で吸収した可能性が高い。
この場合、資金は海外投資家のポートフォリオの中でリバランスされ、場合によっては円資金をドル転して、他国の株式や債券を買うこともありえる。
となると、国内の金融緩和効果はほとんどない。

では誰のためにETFの買取りをしているのだろうか？

一回の買取り額は、年初７０３億円、相場が急落した３月に増額され・・・３/２から１００２億円、３/１７に１２０４億円、３/１９から２００４億円・・・そして、相場が自律反発した４/１に１２０２億円に減額、さらに５/１３から１００５億円と縮小された。
この買取り金額を見ていると、明らかに相場下落のマグニチュードや相場水準に合わせたレベルを日銀内で設定しているように見える。

日銀の株式（ETF）買いには、相場をコントロールしようという意図が見え隠れしている・・・要するに株価下落で日本経済が悪化し、日銀の責任にされることを回避しようとしていると見える。
そのために海外投資家の売りを日銀が吸収し、相場を支えたというわけだ。
先週、買取り額が１００５億円と３月初のレベルに戻った・・・ということは、現在の水準に日銀は満足しているのかもしれない。
このFTE買取りで最も利益を上げたのが海外投資家だということは言うまでもないだろう。
そろそろ投資家は日銀に頼らない運用を心掛けるべきかもしれない。


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2020年05月18日08:08

二番底の条件（基本編）

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
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よく言われるのは「二番底はあるか？」という問いだが、人によって「二番底」の意味が微妙に違っている気がする。
評論家には「３月中旬の日経平均１６０００円台が一番底、日経平均で１８０００円を割れた４月初旬の安値が二番底」としている人もいる・・・また、「３月中旬の一番底に対して、これから二番底を付けに行く」と予想している人もいる。
二番底とは何か？　・・・まず基本的な話から始めたい。

ダブル・トップというと昔見たチャートを思い出す・・・女性のスカートの丈のチャートだ。
女性のスカートには流行があるので、長くなったり短くなったりする。
１９８０年代はミニスカートが流行したが、最初のピークは８３年、そして、二回目のピークが８６年にあった。
流行に敏感な人たちが最初にミニスカートをはき流行を作り、一旦落ち着いてから遅れてきた人たちがミニスカートをはき、二回目のピークを付けた・・・と考えられる。
これが二番天井（二番底）と呼ばれ、この形をダブル・トップ（ボトム）という。
簡単に言えば、ダブル・トップ（ボトム）は世の中の流行に敏感な人たちと遅れてくる人たちの時間差で作られる。
そういう意味では株式だけではなく、流行のあるモノなら何でもこの形を作る可能性がある。

ミニスカートの流行時期を見ると、欧州からミニスカートが登場した１９６０年代、そして、１９８０年代で、いずれも好景気だった。
景気が良くなると、世の中が明るくなり、スカート丈が短くなる？？？
でも現代では女子高生はいつでもミニスカートなので、もはや流行ではなく、定着してしまっている・・・景気との関係も薄れてしまったようだ。

株式市場でもダブル・ピーク（ボトム）はよく見られる。
最近の典型的な例がチャイナショックと原油暴落で大幅な調整となった２０１５～２０１６年だ。
２０１４年の上海市場は熱狂的な相場で・・・リーマン危機後の大型投資による中国景気の過熱、さらに香港ー上海コネクトによる外国人買いの期待で上海総合は５０００ポイントに乗せた・・・そして過熱感が行き過ぎ３０００ポイントまでの大暴落を演じた。
同時に中国景気の悪化による需要減少を懸念し、原油も３０ドルまで暴落した。
世界株安の中、日経平均も急落し２０１６年２月の一番底１４８６５円、その４か月後の６月に１４８６４円の二番底を作った。

原油や為替や株価に敏感な投資家が株を売却し一番底を作る・・・そして、景気実態が見えてきてファンダメンタルに不安を感じた投資家が株を売却し二番底を作る。
ついでに教科書的に言うと、およそ、一番底と二番底の間は３か月から６か月だ。
しかし、実際のリアルな市場にいると、２番底は市場の雰囲気が悪い中で起こるので、そんなに簡単な事ではない。
今回の新型コロナ暴落でも、一番底が３月であったことは衆目の一致するところだろう。
二番底はあるのか、どんな状況で起こるのかを考えてみたい。


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2020年05月17日08:47

私募リートが不動産の主役

カテゴリ
不動産編
私募ファンド
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私募リートが安定的に増え、この３月でも「第一生命ライフパートナー投資法人」と「大和証券ロジスティックス・プライベート投資法人」の２ファンドがローンチした。
東証リート指数が大暴落した３月に、私募リートはしっかりと投資家を集めていたことが注目される。

不動産市場で上場リートが最大の買い手であり、今年２月現在で１９．４兆円（取得ベース）の不動産を保有している・・・一方、私募リートの不動産保有は３．３兆円で規模は小さい。
リート全体では２２．７兆円の不動産を取得したが・・・そのうち私募リートが約１５％にすぎない。

しかし、昨年２月から今年２月までの１年間で、上場リートの不動産保有が６％の伸びだったのに対して、私募リートの不動産保有は１２％と大きく伸びている。
新規の不動産取得だけを見ると、上場リートが１．２兆円だったのに対し、私募リートは約４５００億円と、私募リートの存在感が高まっているのが分かる。

この私募リートの人気は何を意味するのだろうか？
私募リートの成長が不動産市場にどのぐらいのインパクトを与えるのだろうか？

（１）機関投資家は私募リートを好むだろうということ。
上場リートはいつでも売買できるが、私募リートは機関投資家向けで売り手を見つけて来ない限り買えない。
「私募」は、お互いの事情をよく理解できる機関投資家の間で売買される特殊なものだ。
したがって大手投資家にとっては安心して長期保有できるリートだろう。
しかも、評価がNAVベースなので、市場の需給関係で価格が暴落したりすることもない・・・この点も機関投資家には安心感がある。

（２）機関投資家は上場リートの高いボラティリティを避けるだろうということ。
上場金融商品としてのリートは新型コロナ不況による不動産市場の先行き懸念を素早く織り込み大暴落した・・・このボラティリティの高さが機関投資家には敬遠される。
私募リートは評価価格がNAVなので、不動産価格が暴落しない限り評価損を計上する必要がない。

（３）私募リートが不動産市場の主役になる可能性があること。
おそらく、ここ数年の不動産市場では最大の買い手が上場リートだったが、これは終わる。
この１年間でも上場リートは１．２兆円の不動産を買ったが、これは上場リートが公募増資を行って取得したものだ・・・NAV倍率が１倍以下になっている現在、公募増資が困難になり、上場リートの買い余力には期待できない。

先週、三菱地所系リートのJREの決算ではいくつかのポイントがあった。
１）公募増資を計画しているが、公募増資できなかった場合も考えている。
２）空室率の上昇（半年で１％づつ）を前提にしても、修繕費の圧縮で分配金は変わらない。
３）経営が厳しいテナントへの賃料の猶予を前提としても分配金は横ばいを維持できる。
公募増資ない場合は分配金が増加する・・・分配金のレベル維持という点では予想以上にしっかりと考えられていた。

不動産投信という商品は機関投資家の運用難時代にあって重要性が変わらない。
ボラティリティの高い上場リートは避けられてしまうので、結果、私募リートへの資金流入は続くことになりそうだ。
しかし私募リートの取得規模は上場リートと比べ小さく、不動産市場に与えるインパクトには限界がある。
私募リートの年間の不動産取得は３０００億円～５０００億円ぐらいではないか思う・・・やっぱり上場リートが復活しないと、不動産市場の需給は厳しいかもしれない。


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2020年05月16日08:21

インフレか、デフレか？

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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今回の米FRBの動きはすさまじい。
クレジット・リスクのあるCPの買付け枠は１兆ドル、市場規模１兆ドルですべてを買い取る覚悟を示している。
すでにFRBのバランスシートは急拡大し、２月末の４兆１５００億ドルから５月末６兆６５００億ドルに膨れ上がっている・・・米財政赤字も急拡大しこの３か月だけで３兆ドルの増加だ。
かつてない量的緩和と財政出動が新型コロナ禍で進展し、金融資本市場を大きく変えてしまった。

こうした際限のないカネの膨張に対して、評論家は米国発のインフレが最大の懸念だとしている。
新型コロナ騒動による市場の動揺に対して投資家はリスク資産の現金化を進め、ドルを貯めこんだ。
しかし普通になればドル紙幣が異常なペースでバラ撒かれたわけであり、カネの価値が低下し、モノの価値が高まる。
したがって、長期的にインフレ経済になっていくと懸念されている。

しかし、今回の景気悪化のスピードも前例のないもので、４-６月期から７－９月期は主要国ともに二けたの減少になる・・・１０－１２月期にターニングポイントが来る予想だが、２０２０年は厳しい状況が続く。
このGDPの減少、総需要の低下の環境でインフレが起こるとは考えにくい。
しかも、原油や一次産品の価格も弱く、原材料価格も需要減少で下落とデフレ的だ。。
したがって、当面の需要不足の経済ではデフレになっていくことも懸念される。

では、インフレかデフレか、どっちを考えたらいいのだろうか？

日米の財政赤字と国内景気の強さから、物価や為替の動きを想定する。
米国・・・国内景気が相対的に強く、財政赤字の増加も最大の米国は最もインフレ的な経済であり、ドル紙幣がジャブジャブに余り、ドル価値が低下する・・・つまり、ドル安になる。
一方、日本・・・国内景気が相対的に弱く、財政赤字の増加率も小さい（もともと財政赤字が拡大していた）ことから、日本はデフレ的で円需給が相対的にタイト・・・つまり、円高になる。

結論として考えられることは・・・米国はインフレ傾向で通貨は下落する・・・反対に日本はデフレ傾向で通貨が上昇するということかもしれない。
米国株を考える時はインフレ的なドル安、日本株を考える時はデフレ的な円高を想定しておく方がいいと思う。


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2020年05月15日08:02

変わるSHARE（シェア）の意味

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田舎暮らし
日本の教育の謎
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男の子がテーブルでお菓子を食べている・・・そこに女の子が近づいてきて言う、「Can we share?」・・・「フーム」と言いながら、男の子は女の子にお菓子を分ける・・・そして「Sharing makes us all happy」と歌う。
これはアメリカの幼児向けビデオだ。

現在、WOWOWのドラマ、神木隆之介主演の「鉄の骨」を放映している・・・これはゼネコンの談合をテーマにしたドラマだ。
その中で「調整（談合のこと）は建設業界の生きていくために必要だ。すべて競争入札なったら下請けまで、誰も利益が出ない。５００万人の雇用を持つ業界は維持できない。」と言うセリフがある。
これもシェリングだ。

かつては銀行業界にも「護送船団方式」があったが・・・昔の日本ではお互いのためにシェアリングをする慣習が多くの業界にあった。
この・・・お互いに利益をシェアする・・・お互いに助け合い、ムラ社会の利益を守る・・・日本の伝統社会はすべてこの考えで成り立っていたと言っても言い過ぎではないだろう。
今でも日本人には普通の感覚かもしれない。

しかし、これが突然否定された・・・アメリカが持ち込んできた「グローバル化」だ。
伝統的な慣習を打破し、「自由で公正な？」アメリカのルールを押し付ける・・・そして、米企業が米国内と同じルールで海外事業を拡大できた・・・というのがグローバル化の本質だ。
このために日本の伝統的な慣習が壊されていった・・・護送船団も談合も規制され「悪」となってしまった。

再び世の中は変わるかもしれない。
SHARE（シェア）という言葉は、かつては競争の言葉だった・・・マーケット・シェアを上げろ、一定のシェアを確保しろ・・・シェアは自由競争を勝ち抜くための指標だった。
それが新型コロナ以後は大きく変わる・・・本来の意味である「助け合いのシェア」に変わる。

冒頭のアメリカの幼児ビデオでは、「Can we share?」であり、「Can you share?」でない。
この「We」は日本人の感覚に近い・・・「みんなで分けよう」という意味だから。
日本人は本来の伝統的な日本人に戻っていいんだ・・・無理してグローバル・スタンダードに合わせる必要はないんだ・・・という意味だ。


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2020年05月14日08:35

インビンシブル（８９６３）の裏切り

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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ホテル型のインビンシブルが分配金の大幅な下方修正を発表した・・・当期利益を従来予想の１１０億４７００万円から、わずか１億８２００万円に、これに伴って分配金も１８１２円から３０円に引き下げた。
インバウンド客も国内旅行客も大幅な減少をしているので、多くの投資家にとって下方修正は読み筋だっただろう。
しかし、このインビンシブルは、投資家の利益を犠牲にして系列のホテル・オペレーターを救済するという投資家を裏切るルール違反をした・・・ここが大問題だ。

プレスリリースの要点は・・・
（１）３月以降の売上減少で、ホテルのマネジメント会社、MHMの経営が厳しく、しかもスポンサーのフォートレスの支援も限定的で経営破たんの可能性が出てきた。
・・・だからリートがホテル・オペレーターを救済するってマジか？

（２）この状況で３～６月の固定賃料（３５億円）を全額免除するとともに、本来MHMが負担すべき物件管理費をインビンシブルの負担をし、さらにインビンシブルからMHMに払う管理委託料（合計１４億８５００万円）を引き上げた。
・・・本来、リート投資家が受け取るべき収益（合計５０億円）をグループ会社の救済に回す・・明らかに不当だ。

（３）インビンシブルは過去の売却益による内部留保１２７億円を保有するが、今後の不測の事態に備えて留保する。
・・・不測の事態ってMHMの倒産のこと？・・・リートの内部留保でさらなる救済をするって？

簡単に言えば、フォートレスがスポンサーとして、傘下のホテルオペレーターにインビンシブルの保有ホテル７５棟を貸出しグループ内で利益をカサ上げてしてきた・・・というグループ内の錬金術が今回のコロナ騒動で破たんした・・・だからリートがオペレータ－を救済するということだ。
しかし、本来リートは不動産を保有する「単なる箱」で、スポンサーが物件を優先的に回し、その不動産を貸出し収益を上げ、それをすべて投資家に還元するものだ。
リートは投資家に向けた収益還元がすべてで、リートがオペレーターやスポンサーの救済するのは本末転倒だ！！
ここに大きな問題がある。

MHMというホテル・オペレーターはフォートレス傘下の会社で、その経営破たんはリート投資家には全く関係ない。
もしこのMHMを救済するとしたら、インビンシブルというリートではなく、親会社のフォートレスでなければならない・・・リートの所有者はリートを保有している投資家たちで、フォートレスではないし、ましてやMHMでもないからだ。
リートは保有投資家の利益を最優先にすべきだ。

この点に大きな違和感があるインビンシブルのリリースだ。
もちろん、ワシはインビンシブルの投資家ではないのでエラそうなことは言える立場ではないが、インビンシブルの保有者はもっと怒るべきだ。
こんなリートは信用できない・・・内部留保１２７億円だって、最後はグループ会社の救済に使われてしまううかもしれない・・・早急に全額を分配金として投資家に還元すべきだ。


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2020年05月13日08:33

テスラ株はバブルのバロメータ

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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2/6当ブログ「テスラのバイング・クライマックス」で「テスラの株価９００ドル台は珍しいバイング・クライマックス」と書いた。
アイカーン氏を中心に空売り投資家が発行株の２割の空売りを仕掛けていたが、株価の上昇とともにショート・スクイーズが入り、買いパニック＝バイング・クライマックスが起こった。
それから３か月近く経過した。
そして、テスラの株価は再び８００ドル台まで上昇してきた。
昨日のトヨタの決算発表で社長が売上が２割減、営業利益が８割減、生産台数は８９０万台とした上で「リーマンを越える危機」と述べた。
一方、同じ環境にあるはずなのに、テスラ株は全く違った次元にいる。

・・・これをどう考えるべきなのだろうか？

世界の株式市場は新型コロナ禍で暴落し、特に自動車株は世界中で酷い目に合っている。
サプライチェーンが止まり生産が停滞しているだけでなく、外出規制や休業規制により自動車を買うどころの話ではなくなってしまったからだ。
トヨタの１－３月期に販売台数は前年比２４％減少し、２０６万台にとどまった・・・４月も６８万台と低水準が続いた。
株価は２月高値８０２６円から３月安値５７７１円まで２８％下落し、現在６５００円程度で高値から１９％低い水準にいる。

これは新型コロナ・パンデミックによる世界全体の縮小であり、全世界の自動車会社は同じ環境にいるはずだったが・・・テスラ株だけ違う・・・生産や販売は減少しているのもかかわらず・・・。

株価を見ると、２月高値９６８ドルから３月安値３６１ドルまで６２％の暴落を演じた・・・ここまではオーバーシュートした分だけ下落も大きくなった。
でもここからが違った。
現在の株価８０９ドルで２月高値から１６％低い水準と大きく戻った。
戻り率は・・・トヨタが下げ幅の３２％に対しテスラは下げ幅の７５％と、トヨタの２倍の戻りだ。

この株価の違いは何を意味するのか・・・いくつか考えられる。
第一に、そもそもテスラ株は他の自動車株と比較できない。
トヨタ・グループが巨大な装置産業で多くの部品・組立・販売会社から成り立っていて、１-３月期に生産台数が２００万台、そして時価総額は２５兆円と自動車では世界最大だ。
それに対して、テスラは時価総額こそ１５兆円だが、生産台数（１-３月期）８万８４００台に過ぎない。
従来型の自動車会社とは比較できない唯一の存在となっている・・・だから、何にも縛られない。

第二に、そもそも赤字会社なのでバリュエーションも関係ない。
最近の日本でいえば、ワクチン開発のアンジェスみたいなものだ。
バリュエーションも関係なく割高も割安もない・・・同業他社比較もできない・・・一つの独立した存在として需給の空中戦のみで株価が決まる。

テスラの空中戦は現在の「不景気の株高」の最たるもので、株式市場の限界需要を示しているかもしれない。
前回、オーバーシュートで付けた９００ドル台の高値は当時の需給の限界だったのだろうし、今回、もし９００ドルまで上昇したら限界に達するかもしれない・・・９００ドルを越えて行くようならば、まさに「バブルのバブル返し」となってしまう。

テスラはバブルのバロメーターのような存在だ。
トヨタの決算、テスラの決算、日本の製造業とアメリカの新興企業、いろいろなボタンの掛け違いがある感じがしてならない。


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2020年05月12日08:25

米失業率、今後の改善ペースは緩慢？

カテゴリ
実践編
統計数字から考える
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米国の失業率が１４.７％に達した。
米国の人口はおよそ３億人、そのうち雇用者は半分の１億５０００万人、そして、新型コロナ禍で失業保険申請数は３３００万人を越えた・・・つまり、このまま行くと失業率は２０％まで上昇してもなんら不思議はない。
そもそもこの失業爆発は、ロックダウンで企業活動が一斉停止したことが原因だ。
という意味ではロックダウンしたNY州、カルフォルニア州などのサービス業従事者のほとんどレイオフされたはずで、その分だけでも２０００万人を越える（４/５「失業爆発する経済指標の見方」を参照）

３３００万人の失職、失業率２０％は当面のピークになるはずだが・・・本当の問題はその後の改善ペースだ。
アメリカの労働慣習であり、およそ８０％の失業者は一時的な離職で営業再開すれば職場復帰する。
残り２０％の失業者は完全失業と見られ、その６００万人が就職できるかどうかが問題になる。

日本でもコロナ以後の「新しい生活様式」が話題になっているが、おそらく全世界で見ても以前のような密集した場所は敬遠されるだろう。
人と人との異常な距離感はコロナ恐怖を連想させる・・・レストラン、パブ、バー、居酒屋、クラブ、映画館、コンサート、ライブハウス・・・至る所である程度のソーシャル・ディスタンスが求められる。
となると、サービス業全般で稼働率が低下してくことになる。
オフィスでもスタッフの半分は在宅勤務にして、オフィススペースをゆったりと使う・・・ような距離感のオフィス環境を作らなければならない。
となると、スタッフ数そのものの減少、あるいは在宅勤務を組み合わせたローテーション・・・いずれにしても企業の生産性を引き下げる。
ウィルスの２次感染爆発のリスクを抑えつつ、経済活動が再開されていくというフェーズなので・・・以前のようなフルスロットルの経済回復は困難だろう。

おそらく、新型コロナが繰り返し猛威を振るう状況では、失業者の職場復帰は段階的になるだろう・・・その分、雇用の改善は緩慢に進むことになる。
特に完全失業の６００万人の復帰は時間がかかると想定すべきだろう。
６００万人の失業＝失業率４％程度に相当するので失業率の低下にも限界がある・・・株式市場はこの景気回復ペースの鈍化を今後織り込んでいくかもしれない。


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2020年05月11日08:28

配当丸取りトレードの実験（４月決算銘柄）

カテゴリ
実践編
配当丸取りトレード
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東証リート市場は大荒れになり、３月決算銘柄では大失敗・・・月間でー２５％と大きな損失を出し、累計リターンもー１７％と水面下に沈んでしまった。
しかし、その反面、４月決算銘柄は３月後半の価格が安い時期に仕込めたのでプラスでトレード完了できた。

まずは結果からだが、投資金額は１８９万円、配当金額は６万４０４７円（予想ベース）、月間合計損益は＋２８万１１４２円で、月間リターンは＋１４．８％
しかし、年初からの累計リターンではー２．５％と未だに水面下に沈んだままだ。
次の５月銘柄以降でなんとか挽回を図りたい。

詳細は以下の通り。

銘柄 決算月 買値 口数 売値 配当/口 売買/口 合計損益
R-積水ハウス ４月 59127 15 66600 1623 7873 142440
R-星野リゾ ４月 337000 3 370000 13234 33000 138702

さて、５月の東証リート市場だが、前半高ー後半安を想定している・・・理由は４/３０に「不景気の株高の注意点」で書いたが、新型コロナ規制が終わり営業再開が始まると、事業再開のための資金、原材料費、再雇用の費用などの資金が必要になり、カネ余りが一巡していくると想定している。
したがって、保有しているリートについては「売り上がり戦略」で対応していく方針だ。
ポートフォリオの５０％をメドにキャッシュを積み上げていく。

配当丸取りトレードの５月決算銘柄では平和不動産リート（８９６６）を注目している。
配当利回りが５％以上あり、しかも、組入れ不動産の５６％は住宅で不況に対して抵抗力が高い。
残りの３８％はオフィスであり、業績の安定性を評価している。
４月末の安い株価で少し仕込んだが、その後反発してしまったため、現在は押し目待ち。
想定通り、５月後半に押し目があれば買い増しをしたいと考えている。


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2020年05月10日09:10

アルファとベータを使った株式投資（３）

カテゴリ
基礎編
α（アルファ）とβ（ベータ）の話
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前回、この「アルファとベータの話」を書いたのが２/１５だったので、ずいぶんと日が経ってしまった。

前回話したのは・・・基本的なこと・・・

投資のリターン＝アルファ（超過収益）+ベータ（インデックスのリターン）

ベータはインデックスのリターンなので、いろいろと分散できる・・・TOPIXだけでなく、NYダウ、あるいは金価格や原油価格などのETFを使うこともできる。
一方、アルファは個別銘柄の超過リターンなので、分散することはできない・・・銘柄数を減らせば高いアルファが狙えるし、銘柄数を増やすとアルファが低下する。
つまり、ベータを分散することでリスクが低下できるし、銘柄数を減らし集中投資にすればより高いアルファを狙える。

今回はまずアルファ戦略の基本から始めよう。
アルファをどう使えば、より効率的な運用ができるだろうか？
アルファは市場に連動しない固有のリターンであり、市場が上がろうが下がろうが関係なく上げられるリターン・・・つまり、絶対収益を上げるのがアルファ戦略だ。

その最も基本的な戦略はペアトレードを呼ばれるものだ。
ペアトレードは、個別銘柄の買い（ロング）と別の銘柄の空売り（ショート）を組み合わせて行う運用のことだ。

株式Aと株式Bのペアトレードを考えると・・・
第一に株式Aと株式Bの株価指数との連動性を考える。
株価指数ウェート（個別銘柄の時価総額/市場の時価総額）を見て、同じようウェートの株式Aと株式Bを選ぶ。
ウェートがあまりに違うと株価指数が上昇/下降する時にウェートの違いで値動きに差ができてしまう・・・アルファというより株価指数の動きでリターンが決まってしまうので、アルファ戦略にならない。
また、ベータ値（指数との連動性）も考える必要がある。
株式Aのベータ値が１、株式Bのベータ値が０．５ならば、株式Bのポジションを２倍にしないと株価指数の影響を中立化できない。
こうして指数ウェートやベータ値を考えることで、きちんとアルファ（超過収益）だけを取り出し、指数の動きに関係のない絶対収益を上げることができる。

ペアトレードのリターンを決めるアルファをどうやって作り出すかを考えてみよう。
一つは統計的な手法だ。
過去の連動性の高いペアを作る・・・たとえば、同じ業種・ビジネス環境にある２銘柄・・・鹿島建設と大成建設、日本製鉄とJFE、ドコモとKDDIなどなど。
この両銘柄の株価の変化を追う・・・過去のレンジに近く株価がズレたら、売られた銘柄を買い、買われた銘柄を売るというポジションを作る。

もう一つはファンダメンタルの違いを利用する手法だ。
過去の連動性の高いペアのPER・PBR・配当利回りなどによって割高/割安を判断して、割安銘柄を買い、割高銘柄を売るというポジションを作る。
この時、成長性（業績の伸び率）を基準にしてもいいし、逆に金融不安の市場などでは内部留保の大きさや自己資本比率を使ってもいい・・・このあたりがアイデア勝負であり、面白いところだ。

ペアトレードで気を付ける事は「股裂き」
割高だと思って買った銘柄がどんどん上がり、割安だと思って買った銘柄がどんどん下がる・・・結果、大きな損失になるというのが「股裂き」だ。
これをどう避けるかが、ペアトレードの最も重要なところだ。
２銘柄が長期的に連動すること、つまり、一時的に株価がバラバラに動いても長期では一定の関係も戻ってくるということがペアトレードを選ぶ重要な視点になる。
「股裂き」を避けてペアトレードをすれば、けっこう儲かるのは間違いない。


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2020年05月09日09:31

９月入学は大した問題じゃない

カテゴリ
田舎暮らし
日本の教育の謎
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当然降って湧いたような「９月入学」だが、特に問題があるとは思えない。
「桜の入学式」はなくなり、「台風の入学式」になるぐらいの違いにすぎないのじゃないかと思う。
そもそも、グローバルな視野を持っている企業はすでに通年採用に舵を切っているし、海外に門戸を開いた国際的な大学でも「９月入学」は可能だ。
大学レベル、大学院レベルでは世界の大学を交流しお互いに刺激し合うことは重要だし、グローバル時代には日本企業が世界の優秀な頭脳に自由にアクセスできることが重要だ。
すでに大学や大手企業を中心に海外の大学や企業と連携したり、グローバル人材を採用にする制度がある・・・これを拡張していけば大学や企業は問題なく対応できるだろう。

日本社会の「年度」という時間の区切りはあるが、これと教育制度とは直接つながらない。
年に一度の区切りで決算を行い、利益を計算して税金を払う・・・でも企業の決算期は３月だけではない・・・海外と同じように１２月決算企業もあれば、小売りのように２月決算企業もある。
つまり３月年度末は絶対のものでもなんでもない。
役所はすべて３月＝年度末で動いてきたので、頭の固い役人には「４月＝新年度」が抜けないだろう。
でも役人の世界は丸ドメ（グローバル人材は不要）なので、それはそれで勝手にやっていてもらえばいいだけだ。

という意味では・・・この問題は主として小・中・高という基礎教育レベルでの話に限定されるだろう。
もし小学校が９月入学になったら、半年遅く入学することになるが・・・幼稚園の最終年を半年増やすだけなので何の問題もない。
小学生ぐらいの年齢では頭脳も柔軟なので９月入学の海外に転校しても、海外から帰国し３月入学の転校しても全く問題は生じない・・・自分の経験では語学も含めて大体２～３か月もあれば小学生は順応できる。

中学校レベルでは少し頭脳が硬くなるので文句が出てくる。
４月入学から９月入学に変更するには半年間の空白ができる・・・その間、塾で勉強していた中学生と遊び呆けていた中学生の学力差ができてしまうという問題だ。
しかし、世の中、競争社会で努力した者が勝つのはあたりまえだ。

高校レベルになると、もうどうでもいい感じだろう。
大学受験を目指すならば学校の授業は関係ない・・・それよりも塾や自分自身の勉強が大切なので、学校が半年休んでも全く関係ない。
しかしそれよりも受験時期が半年先送りになると、これによる有利不利が出てくる・・・こっちにヤキモキしているのだろう。

というわけで、役人以外は何の問題も生じないない・・・「９月入学」は基本的に大した問題じゃない。
新型コロナ騒動とは別に、ちゃんとした議論をして国民納得の上で変更するなら問題ない。
反対するのは「頭の固い役人」だろう・・・でも、この壁を切り崩すのが難しいかもしれない。


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2020年05月08日08:53

リート「敵対的買収」の可能性

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不動産編
新コロナ騒動
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東証リート指数は３月の安値からは回復してきているが・・・NAV倍率１倍を越えている銘柄は１３銘柄しかなく、上場リート６４銘柄の８割はNAV/口を下回る価格で取引されている。
リートは不動産の缶詰であり、リートを１００％買収すれば、組み入れられたオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル・・・すべてが手に入る。
業績が急速に悪化し、倒産も出ているホテル業界だが、リート市場ではホテル型はNAVの０．４倍台・・・つまり買収すれば、時価の6割引の値段で「ヒルトン東京お台場」や「オリエンタルホテル難波」「ヒルトン東京ベイ」などが手に入る。
すでにリート市場では東京都心不動産の大バーゲンセールが始まっている。
直接、不動産を買うより、その物件を組み入れているリートを買収する方が理にかなっている。

リートを買収する場合を考えてみた。
（１）リート投資家は利回り以外に興味がなく、株主総会では賛成が多数になる可能性が高いこと。
スターアジアとさくら総合リートの敵対的合併事例で明らかになったが、リート投資家は委任状争奪になっても投票しない・・・そして、無投票は賛成票になることだ。
だからリートは敵対的買収に弱い・・・これで常に買収する側が優位に立つ。

（２）リートはスポンサー系列の運用会社によって運用されていること。
海外のリートは自ら投資判断して不動産投資をしているが、日本のリートは違う。
親会社（不動産や商社が多い）がリートを組成し、系列のリート運用会社がオペレーションをする構造になっている。
だから、リートを買収できたとしても、組み入れ不動産の売買判断は系列運用会社が行うので組入れ不動産を自由にはできない。
リートと系列運用会社が結んでいる運用委託契約を変更し、自ら投資判断できるようにしなければならない・・・それだけ買収のハードルが高いといえる。

（３）希少性の高いプレミアム物件を組み入れているリートも多く存在する。
たとえば、六本木ヒルズを保有する森ヒルズリート、NBF大崎ビルや新宿三井ビルを保有する日本ビルファンド、汐留ビルや北の丸スクエアを保有するジャパンリアルエステート、交通の要衝にあるロジスティック施設を持つ物流リート、一流ホテルの物件を保有するホテルリート、星のやリゾート物件を保有する星野リゾートなどなど。

おそらく、NAV倍率が１倍以下の割安価格で買えるなら、海外ファンドなどは「敵対的買収」狙ってくる可能性がある。
親会社の不動産会社・建設会社・総合商社などにとっては、保有不動産をリートに売却し現金化することで資金効率を高める大きなメリットがあった。
もし、「敵対的買収」が現実になると考えれば、親会社グループでプレミアム物件を保有するリートを買収から防衛する必要が出てくるだろう。


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2020年05月07日08:01

長期投資は本当に王道なのか（４）

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株式投資の基礎
長期投資を考える
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長期投資は本当に王道なのかをもう一回ちゃんと考えてみようということで、いろいろな話をしてきた。
前回はバランス型運用について考えてみたが、今回は長期投資の王道のように言われるインデックス投資を取り上げてみたい。

昔、アクティブ運用は長期的にインデックスに勝てないという研究があった。
アクティブ運用には企業調査、銘柄選択、ウェート決定・・・と人手が多くかかるのでコストが高い。
それに加え、長期間になると平均的なアクティブファンドはインデックス（株価指数）に勝てないというファンドマネージャーの資質（能力）の問題もある。
だが、少数だが長期的にインデックスに勝っているファンドマネージャーはいる・・・そうしたファンドマネージャーの運用するファンドに投資すればいい。
ただし、そうした優秀なファンドマネージャーを見抜くのは簡単ではない。

それでは、インデックス投資は絶対的なのかというと問題点も多い。

問題の一つはインデックス投資に多くの種類があり選択が難しいことだ。
日本株がいいのか、米国株がいいのか、グローバルインデックスがいいのか、さらにセクターファンドがいいのか、スマートベータがいいのか・・・。

言えることは日本株は長期投資に向かない。
日経平均の高値を列挙すると、１９９６年２２７５０円、２０００年２０８３３円、２００７年１８２９７円、２０１５年２０９５２、２０１８年２４４４８円とピークが数年に一度あったが、どのピークの高さがそれほど変わらない。
過去四半世紀にわたって「往ったり来たりの往来相場」だった・・・日本株のインデックスは高値で売らなければならない・・・バイ＆ホールドの長期投資には向かない。

世界の株価をリードしてきた米国株は今後１０年大丈夫だろうか？
FANGとかGAFAとか呼ばれたを銘柄を中心に株式価格が長期に上昇してきた・・・しかし、問題が二つある。
一つは株式時価総額が名目GDPの１．５倍と（新型コロナで１．３倍に低下）、実体経済に比べ株式が膨張しているので、経済成長とパラレルに株価が上昇するとは限らない。
もう一つは、自社株買いが米国株価の最大の買い手だったが、借金して自社株を買うという行為が困難になる・・・今回の危機を通じて米企業も内部留保を増やそうとするからだ。
ただし、米国の強さは次々とグローバル企業が出現してくることで、このリーディング企業の新陳代謝があるかぎり、米国株は長期的には妙味がまだ大きい。

グローバル指数（MSC－Acwiなど）は、新興国などの高成長地域を含むため、長期的にも経済成長ととに安定したリターンが期待できる。
しかし、新興国をリードしていきた中国経済が成熟化しつつある現在、グローバル経済の成長率は少しづつ低下してくると予想される。
現在の３％程度の経済成長率がさらに低下してくるとリターンの魅力は減少する。

インデックス投資といっても、日本株や欧州株よりも米国株の方がいいだろうし、それよりも新興国の成長が加味されるグローバル・インデックスの方がいいとは思う。
それにしても過去１０年に比べたらリターンの低下が顕著になるだろう。

こうした状況下、スマートベータなどの新しいインデックスが次々と開発されている。
グローバル高配当、グローバル最小分散など・・・しかし、これらのスマートベータも一長一短あるのでなかなか判断が難しいし、それなりの研究や勉強も必要になる。
でもインデックス投資もグローバル指数に連動すればいいという単純な時代は終わることを考えれば、スマートベータなどの新しい指数を研究し、リターンの向上につなげることが重要になる。
投資家にも簡単な時代ではないかもしれない。


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2020年05月06日09:21

財政赤字の日銀引受け（２）

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
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政府・財務省が無制限に国債を発行する・・・そして、日銀が無制限に国債を買取る。
一部の評論家は言う・・・財務省と日銀を連結して考えれば、国債発行残と国債購入残が相殺される、国債発行は無かったようなものだ・・・だから、財政赤字を恐れる必要はない。
確かに財務省の赤字国債の発行分が日銀によってすべて保有されれば、政府全体では国債は相殺される・・・しかし、日銀は通貨＝日銀券を発行して市中消化した銀行などから国債を買入れている。
つまり、政府の財政赤字は日銀が通貨を発行することでファイナンスされているということになる。
連結したところでこの構図は変わらない。
問題は経済成長に合わせた通貨発行ではなく、財政赤字の増加分に合わせた通貨発行であることだ。

今年、来年という短期では、賃金の減少がデフレを招く可能性がある。
自営業者の年収は激減が予想されるし、サラリーマンも固定給とはいえボーナスが減少するのは間違いない・・・この給料の減少に合わせて消費需要は縮小する。
政府から一人１０万円をもらっても給料の減少分の方がずっと大きい・・・結局、需要不足で物価が低下する状況は変わらないだろう。

世界を見渡すと、日本だけでなく、欧州も米国も新興国も財政赤字が急増する。
米国の４－６月期国債発行は３兆ドル近くに及び、７－９月期も６７７０億ドルが予定されている・・・名目GDP２０兆ドルの２割近くを財政支出で支えた。
この意味では財政赤字の増加という点では、日本も海外主要国も大差がない。

しかし雇用を急減させた欧米は、景気回復に入れば雇用が増え給料も増える・・・一方、無理して雇用を維持している日本は、その後の景気回復局面でも給料は上がらない。
雇用に関しては「谷深ければ、山髙し」の欧米に比べ、日本は「谷も浅く、山も低い」からだ。
こうした違いで短期的に給料の減少からデフレ的になり、相対的に物価が弱い国の通貨が上昇するかもしれない。
米ドルを基準に欧州通貨が売られると同時に日本円が買われることも考えられる。
前回の２０００年代財政デフレ時は円高のピークが７０円/ドル台だった・・・今回も１ドル＝７０円台も視野に入るかもしれない。

新型コロナ後の日本でデフレと円高を想定すると、自分の資産をどこに置いておけば一番安全なのだろうか？
デフレに戻るとしたら教科書的に「現金」が選好される・・・しかし、「現金」の価値は結局のところ政府次第でもあり、もう一つ信用できない。
デフレを想定すれば、「株式」は買えない・・・でも、一部デフレに強い銘柄もあり集中物色が起こるかもしれない。
「外貨預金」も金利が急低下し魅力は減少しているし、円高のリスクも考えると今一つだろう。
価値の安定した「金」はどうだろうか？・・・有望な投資対象であることは間違いない、しかし、「金」もドル基準なので円高になると円ベースでの価格が下落する。
円高でも価値が変わらないのは東京の「土地」、それも希少性のある東京２３区の「土地」かもしれない・・・しかし、デフレ下では地価の上昇は期待できない。

デフレと円高を想定すると・・・けっこう難しい問題だ。


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2020年05月05日09:26

財政赤字の日銀引受け（１）

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
東株












日銀の追加緩和・・・年間８０兆円の国債買入れ限度を無制限にした。
新型コロナ対策で国債発行額が急増するので、その分に対応できるように変更した。
これで政府は財政赤字を無制限に拡大できる・・・しかも金利がゼロなので利払い負担がなく、いくらでも赤字国債を発行すればいいだけだ。

日本では家計の金融資産が１９００兆円、さらに非金融法人の金融資産が１２４０兆円あるので、政府の財政赤字が１５００兆円越えようが特に問題は起らない。
実際、財政赤字が増えても国債価格が暴落したり円為替が暴落したりすることはなかった。
理屈は簡単で・・・いくら借金漬け（政府）になっても、それを返済できるだけの財産を持っている人（国民）がいれば、いくらでも貸してくれる人（日銀）がいるというわけだ。

新型コロナ騒動で給料が下がったから補てんしてくれ、外出自粛で客が減ったから休業したから補償してくれ、家賃の支払いがたいへんなので家賃補助をしてくれ、バイトができないので学費を補助してくれ・・・と国民は窮状を訴える。
日銀が無制限に国債買い入れをするので、政府はいくらでも財政赤字を膨らませ、国民にカネを配ることができる・・・しかし、そのあと、想像を絶する膨大な財政赤字が残る。
どんなことが起ころうが、これは国民の選択の結果なのだ。

日銀が無制限に国債を買い取るということは、政府が無制限に国債を発行できるという意味だ・・・したがって今後も巨額な支援策が次々と発動されるだろう・・・すでに「ルビコンの河」を渡ってしまった。
財政赤字は１５００兆円、１６００兆円と増え続け、２０００兆円で個人金融資産残高を越える・・・どこかで国民の財産すべて政府に差し出しても払えない限界に達する。
その時、日本国や日本円の信頼が失墜し、誰も日本国に住みたがらない、誰も日本円を欲しがらない段階に行ってしまう。
しかし、それまでには多くの時間がある・・・おそらく１０年後に振り返ってみたら、２０２０年の新型コロナ騒動が転機になったと思うだろう・・・程度の話だ。

では、今後１０年、我々一般国民はどうやって自分の家族、自分の資産を守っていけばいいのだろうか？

次回に続く・・・


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2020年05月04日09:04

ステイホーム、自宅映像の面白さ

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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新型コロナ騒動で世界中で「ステイホーム」・・・アメリカでも日本でも有名人が自宅で演奏したり、歌ったり、メッセージを出したり・・・とても面白い。
単に歌や演奏だけでなく、その背景、部屋の様子が見られるところが特にいい。

レディ・ガガのユーチューブは圧巻だ。
おそらく、レディ・ガガは自宅の個人スタジオでピアノの引き語りをしているのだろうが、そのスタジオの美しいこと・・・白の大理石の床に見事な絨毯が敷かれ、壁のレンガと見事に調和している。
その後のセリーヌ・ディオンも自宅リビングで歌っているが、広いリビングルームにグランドピアノが置かれている。
エルトン・ジョンは自宅のガーデンにグランドピアノを置いて弾き語りだが、庭テラスのレンガ、芝生の青さが引きたてている・・・ジョン・レジェンドは家の幅広い階段で歌う。
キース・リチャーズは自宅の古いソファに座りギターを弾いているが、ちょっと薄暗く、たくさんの額縁が壁を飾るロンドンの部屋という感じが強く出ていて面白い。

それぞれのお国柄が出るし、人れぞれの個性も出る。
日本では４畳半ぐらいの部屋でストレッチをしている所をアップするお笑い芸人・・・壁を背にギターや楽器を演奏するミュージシャン・・・
狭い部屋でリフティングの超絶テクニックを見せるサッカー選手・・・
自分のバスルームで手を洗う動画をアップする芸能人・・・
なんか奥行きを感じない映像になってしまうが、たぶん、あまりに豪華な部屋だと、一般人の嫉妬や妬みを買うことを恐れたのだろう。
これもお国柄だなという感じがして面白い。

ハッシュタグ・ステイ・ホームで検索すると、いろいろな国の自宅映像が見られる。
日本の部屋では壁やカーテンを背にする映像が多いが、香港やシンガポール・・・アジアの国もほぼ同じだ。
インドの伝統ダンスの自宅レッスンもある・・・日本と同じような広さの部屋だが、雰囲気がまるで異なる・・・ソファの色も赤とオレンジ、金ぴかの置物が床に置かれている。
シンガポールのストレートタイムズのステイホーム映像も面白い・・・子供たちや普通のおばさんが出てくる映像・・・背景は壁で日本と同じだが、登場する人たちの微笑ましい姿が良い。
世界の様々な国の一般家庭の映像なんて、なかなか見れない・・・まして有名人や一般人や子供たちの自宅内部を見る・・・ステイホームだからこそ楽しめる映像だ。



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2020年05月03日08:50

新型コロナで不思議な事（３）～日本人は特別か？～

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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日本の緊急事態宣言が発出されてから３週間が経った。
海外の非常事態宣言は、感染者数が爆発的に増え始めた時期に行われているので、宣言後感染者数が爆発した・・・しかし、日本では他の国と違い、感染者数は増えているとはいえ爆発とは程遠い。
当初言われたのは、PCR検査数が少ないので感染者数も少ないというものだった。
確かに一日の検査数は欧米や韓国と比べ、一桁違うぐらい少ない。
しかし、一か月近く経てばそれなりの検査数になり、もし感染爆発しているならば感染や死亡者の相当数の増加が起こったはずだ。
ということは、日本では感染爆発が起こっていないと考える方がいい。

下の表はイタリアと日本で新型コロナ感染者と死亡者の年齢別の分布だ・・・簡単にするため、７０歳以上、５０～６９歳、３０～４９歳、２９歳以下にまとめた。
死亡者については両国ともに高齢者の死亡が多く、そのウィルスへの抵抗力が弱い高齢者が多く亡くなっているのが分かる。
でも明らかな違いもある・・・それは感染者の年齢だ。
イタリアでは感染者も５０歳以上で７４％と多くを占めているのに対し、日本では４９歳以下が５３％と過半数を占めている。
これが日本の感染爆発が生じなかった理由ではないかと思う。

　 イタリア 　 日本 　
　 感染者 死亡者 感染者 死亡者
７０歳以上 37.3% 83.6% 17.1% 78.9%
５０～６０歳代 37.0% 15.3% 29.4% 16.6%
３０～４０歳台 19.7% 1.8% 31.7% 2.8%
２０歳台以下 5.5% 0.0% 21.9% 0.0%

おそらく、高齢者の感染者数が海外に比べて少なく、感染爆発を防ぐことができたのではないだろうか？・・・仮説として二つ考えられる。

一つは国民全員が予防接種を受けていることだ。
一説には肺結核の予防接種であるBCGが影響しているという人もいる・・・よく分からない。
しかし、国民全員に予防接種という制度は海外にはない。
昔、ツベルクリン反応で陰性だとハンコのようなモノでペタンと押されたことを思い出す・・・若い世代には行われていないので、日本の中高年以上の感染の少なさの理由だったかもしれない。

もう一つは国民の距離感、そもそもソーシャル・ディスタンスが広いことだ。
海外ではハグしてお互いの頬にキスをするという習慣があり・・・男女に関係なく頬にキスする・・・人と人との距離感が近い。
昔見たロンドンのクラブでは、真夜中過ぎに大騒ぎし、道路にまで若者があふれ抱き合いキスし、乱痴気騒ぎ・・・意気投合すればそのままベッドという習慣がある。
日本とは人と人の距離感が大きく違う・・・これは国民性の違いなのだろうが、ソーシャル・ディスタンスを確保しやすい生活習慣につながっている。

両方とも仮説にすぎない・・・かといって油断すれば、感染爆発が起こらないとも限らない。


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2020年05月02日09:22

実践的バリュエーションを考える（５）

カテゴリ
基礎編
実戦的バリュエーションの話
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今回は低PERの不人気株への投資を考えてみたい。
個別企業のPERが低いのには、いくつかの理由が考えられる。
一つは業績の悪化局面で、この局面では利益の下方修正が遅れるのでその分見た目のPERは低くなる。
二つ目は地震や天災で被害を受けた場合など、何かしらの資産の減損可能性をかかえている場合などで、将来の損失を織り込んでPERは低下する。
三つ目は業種全体で成熟化し業績の伸び率低下が続いてる場合などで低いPERが続く。
これらは低PER銘柄の代表例だが、一番目、二番目のケースは実際に利益減少や資産の減損が起こり、株価が織り込めば、普通に将来の利益回復を見て株式を買うことができる。

しかし、三つ目のケース、構造的な低成長業種は、十分に投資価値がある場合もある。
もう十年以上たつので時効だと思うが、自分の不人気株の投資例があるので紹介したい。
それは日鉄ドラムという会社で、当時東証２部に上場していた。
ドラム缶という完全な成熟産業で、ライバルも少なく、成長性がないため、PERは１０倍以下、PBRも１倍以下という不人気株だった。
しかし、業績は超安定していて景気に関係なく一定の利益を計上していたし、新日鉄の子会社の中でも経営の安定性はピカ一だった。
市場での出来高も少なく、誰にも注目されることもなく株価は４００円前後でずっと横這いで動きがなかった。

当時、証券会社で自己勘定の運用部長だったワシは、４００円台での株集めを始めた。
約２０種類の運用戦略（裁定取引、オプション・先物、ロングショート、リターンリバーサル、クオンツ・・・などなど）を行っていたのでそっちが忙しく、日鉄ドラムの株を買い集めていたことを忘れていた。
半年以上たったある日、上司から突然呼ばれた。
事業法人部から問合せが来ているという話で、四季報の上位株主に当社が入っているがどうしたのかというものだった。
すぐに四季報をめくり日鉄ドラムのページを見たら、たしかに上位株主に当社の名前があった。
事業法人の顧客である親会社の新日鉄の役員が買収を心配しているという・・・そこで出向いて純投資であることを説明してその場を切り抜けた。
その後２００７年に、新日鉄は子会社のガバナンス強化で日鉄ドラムを完全子会社化した。
文句をさんざん言われたが、子会社化の買戻し価格が９００円台だったので投資としては成功だった。と同時にワシにとっては忘れられない不人気株投資の例となった。

成熟産業の高シェアを持つ銘柄はちゃんと調べると、多くの投資家が見逃している投資チャンスを見つけることもできる。
「人の行く裏の道あり、花の山」という格言があるが、不人気株への投資はこうした醍醐味がある。


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