株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

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株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2020年04月

2020年04月30日09:03

典型的な「不景気の株高」の注意点

カテゴリ
相場格言
新コロナ騒動
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株式市場では「不景気の株高」は基本的な現象の一つだ・・・不景気になり、金利の引下げなどの金融緩和を取られ、経済活動の停滞とともに使途のないカネが増えていく、これが株高を引き起こす・・・というものだ。
しかし、今回主要国市場で起こっていることは、過去前例のない規模での「不景気の株高」だ。

新型コロナ・パンデミックが先進国経済を止めた・・・「停滞」ではなく「止めた」。
一方、主要国の中央銀行はかってないレベルの量的緩和を行い、主要国政府はかっていないレベルの財政支出を行っている。
この結果、普通の経済サイクルでの「不景気の株高」と全く異なるレベルで「不景気の株高」が起こっている。

米国のFRBのバランスシートは緩和を始めた３月中旬からすでに２兆５０００億ドルもの規模で増加した・・・国債から社債、CP、ジャンク債まで買い取りを実行している・・・3/17に「FEDのバブル作成計画」と書いた
トランプ政権は一人１２００ドルのバラマキを含む２兆ドルの第一弾に加え、中小企業支援の４８００億ドルの第二弾を決定している。
米国の個人や法人口座には膨大なカネが積み上がっている一方、外食もゴルフも飲み会もすべて休業でカネを使うことができない。
その結果、余剰資金が口座に滞留し、一部が株式市場に流れ込む、または流れ込む期待が生じている。

日本でも事情は全く同じだ。
日銀は国債の無制限買取り、ETFの１２兆円の買い、など大幅な量的緩和を行っている。
５月に入ると、個人給付金などで２０兆円近く、休業協力金、中小企業支援金、家賃支援、などなど、総額では２０～３０兆円に膨らむ。
緊急事態宣言の下、使う見通しのないカネが個人や法人の銀行口座に滞留する。

こうした資金の流入期待が株式を押し上げている。
日本でも５月には実際の口座に次々と振り込まれてくる・・・アメリカと同様な「不景気の株高」が起こってくるだろう。
昨日はNASDAQのPERも急上昇し２５倍以上になった・・・4/17に「全値戻しはやりすぎ」と書いたが、その後も、ファンダメンタルと全く関係のない株高が進んでいる。
気を付けることは、実際に外出規制が緩和されると、事業再開に向けて開業投資や原材料の仕入れ、雇用の確保に資金が使われるようになるので「不景気の株高」は終わることだ。
５月後半に米国で規制が段階的に解除され、６月以降日本でも段階的な解除になるとしたら、そのあたりの株高の行きすぎに注意が必要になる。


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2020年04月29日09:03

自国ファーストと米中対立の深化

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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４/４に「新型コロナ・サイクル」で、「厳格な封鎖を行い十分な医療体制があれば、2か月程度で感染拡大が一巡してくる」と書いた。
これは感染爆発した「ダイヤモンドプリンセス」や「武漢封鎖」の事例から想像したものだ。
そして、欧州で最初の爆発となったイタリアはすでに感染の峠を越えてきているし、優等生ドイツは段階的なロックダウンの解除に向かっている・・・２月後半に感染爆発した欧州は新形コロナサイクルを越えた。
厳格なロックダウンをしたNY州などがそろそろ2か月を経過する5月中旬に一巡感が出てくる・・・

コロナ以後で気になるのは、一つは自国ファースト型の景気回復になるだろうということ。
先にサイクルを抜けた中国、そして、これから抜けてくる欧州、米国は規制を緩め、経済回復に力を入れてくるタイミングになる。
しかしグローバル経済全体は新興国の感染爆発に不安があり世界は分裂する。
グローバル経済に関係ない国内経済を主眼においた回復・・・株価も外需より内需の回復を買って行くことになる。
国境を越える経済活動は停滞が続き、国内での活動が回復する・・・インバウンドや貿易は停滞のままで、一方、国内旅行や国内のエンターテイメントは解禁されてくる。
ペントアップ需要が高まっているセクターが注目されるだろう・・・４/８「財政とペントアップ需要で決まる」を参考。

もう一つコロナ以後で気になるのが、米中の地政学的対立の拡大だ。
米国は武漢ウィルス研究所が新型コロナの根源だと見ていると報道されている。
米国大使館員のレポートが研究所の問題点を指摘し、欧州の研究機関で武漢ウィルス研究所の査察を求める声が上がっている。
かつてイラクのフセイン政権が化学兵器の開発をした疑惑で、最終的に米軍によって壊滅させられ、フセインは肥溜めに隠れていた所を捕まって処刑された。
でも、化学兵器開発の証拠は出てこなかった・・・でもそんなの関係ない、米軍にとっては証拠よりも疑惑が重要だからだ。

習近平とフセインが重なって見える。
欧米エスタブリッシュメントの考え方では疑惑も証拠も関係ない・・・疑惑の段階で相手を先制的に叩く・・・これが必勝パターンだ。
中国を異質な国、ウィルス兵器を作る危険な国、国家がすべてに優先する危険な国・・・と認識すると、単に貿易だけでない地政学的な対立になっていく。
厳しい経済の欧州にカネをチラつかせて接近している中国だが、虎の尾を踏んでしまうかもしれない。


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2020年04月28日09:19

BRICSの感染爆発の可能性

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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BRICSは昔流行った言葉で、今はすでに死語かもしれない・・・新興国の中でも巨大な国で、B＝ブラジル、R＝ロシア、I=インド、C＝中国の４か国の頭文字を取った言葉だ。
このうち、中国は新型コロナの感染源ですでに感染爆発を経験済みだが、だんだん、他の３か国に拡大してきている。
この３か国は国土も広く人口も多いだけに世界経済に大きく影響する。

まずはBのブラジルだが、現在感染者数は６万６５００人だが、死亡者数４５３４人と致死率が６％以上と高い。
感染者数はこの１週間で４万００００人から６万６５００人と１．６倍に増加した・・・２倍まではいっていないが、そろそろ危険水域に入っている。
ボルソナロ大統領が「国民の７０％が感染する、どうしょうもない」と匙を投げたような発言をして経済活動の再開を進めている・・・クレージーな大統領で、ブラジル国民が可哀そうとしかいえない。
さらにブラジルにはファベーラと呼ばれる貧民街があり、狭い地域に人々が密集して暮らしている・・・まさに超３密・・・今後数か月で感染が大爆発する可能性がある。

次にRのロシア・・・こっちはもっと危険な感じがする。
現在の感染者数は８万７０００人だが、この１週間で２倍近くに増加した・・・この増加率がヤバイ・・・まさに感染爆発が始まっている感じがする。
死者数は約８００人と致死率も１％程度だが・・・ちょっと統計の信頼性はない。
すでに中国はロシアを警戒して黒竜江省でロシアとの国境を閉鎖した。
プーチン大統領の対応策はあまり聞こえてこないが・・・どうする気なのだろうか？

そして、Iのインドだが、まだ感染爆発の兆候は出ていないが・・・
現在の感染者数は２万８３００人と、その巨大な人口からすれば問題ないような感じだが・・・感染者数が１週間で１．６倍の増加を示しており、今後の数字には注意したい。
ダラビという巨大スラム街がムンバイにあるが、そこは単なる貧民街ではなく、市場から商店街、医療機関まで備えた一大都市だ。
でも、やはり、スラム街なので狭い閉じた空間に人々が密集している・・・３密の空間であり、気を付けた方がいいような気がする。

原油価格の下落や一次産品の価格低迷で新興国経済が厳しい局面にあるが、それに輪をかけて新型コロナウィルスの感染爆発が起こると、新興国全体の経済、通貨、株式、すべてに影響してしまう。
先進国では新型コロナによるロックダウンが解除される方向になっているが、新興国での感染爆発が起こると、グローバル経済の機能不全は続いてしまう。
BRICSの感染爆発が一番大きなリスクかもしれない。


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2020年04月27日07:57

配当丸取りトレードの実験（３月決算銘柄）

カテゴリ
実践編
配当丸取りトレード
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3月決算銘柄の配当丸取りトレードは、マジ酷い目にあった。
もともと東証リート市場には3月決算銘柄が少なく、選択が限られる・・・しかも優良リートで分配金利回りもそこそこにあるとなるとさらに限られる。
というわけで、３月の配当丸取りトレードは森トラストリートに照準を合わせた。

しかし、買ったタイミングが最悪だった。
押し目を買ったつもりでも、リート市場の暴落につかまり、さらに急落してしまった。
3月中旬にも買いを入れたが、平均単価は時価のはるか上という状態になってしまった。
詳細は以下の通り・・・配当３７２２円/口に対して、売買損は４万７４２５円/口で大幅な損失となった・・・損失は合計で３４万９６２４円。
この損失により、月間利回りはー２５．１％で、累計でもー１７．４％と赤字転落した。

銘柄 決算月 買値 口数 売値 配当/口 売買/口 合計損益
R-森トラス ３月 173925 8 126500 3722 -47425 -349624


さらに東証リート市場の底打ちからの戻り局面でも、オフィス型リートが人気低迷、物流やレジデンシャル型が人気となったので、オフィス型である森トラストは価格の戻りがリート指数に比べ鈍かった。
買いタイミングが悪かったのに加え、価格の戻りに鈍かったことが、この最悪結果の原因だった。

しかし、逆に４月決算銘柄では東証リート市場の反発を享受できるだろう。
４月決算では、積水ハウスリートと星野リゾートリートに注目している。
積水ハウスリートは住宅を中心とする総合型で、星野リゾートリートはあの星野リゾートがスポンサーだ。
住宅リートは顧客層が安定しており、景況悪化の影響を受けにくいことで注目した・・・スポンサーも強力で利回りもそこそこ高い。
３月後半時に仕込めたので買い価格も抑えられた。

この時期にあえてホテル型の星野リゾートを選んだ理由は、（１）インバウンド客が当面厳しく、都市型のホテルは厳しいが、リゾートはインバウンドの影響が少ない、（２）日本の富裕層は緊急事態が解除されれば、今までのストレスを爆発させるようにリゾートへ旅行すると思われること。
リゾート関連でブランド力が最もあるのが星野リゾートだろう・・・
さてさて、３月のマイナスを取り返せるだろうか？


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2020年04月26日09:16

GPIFや年金基金が買っているのか？

カテゴリ
株式需給の話
株式評論家に騙されるな
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３月中旬以降、毎週、信託銀が買越しを続けている。
株式評論家の話では信託銀の買越しがGPIFを始めとする年金基金だということになっている。
でも、どうも怪しい。
今年１-３月期の株式暴落で国内株式や海外株式のウェートが低下しリバランスの株買いが起こるのは事実だが、今は四半期が終わったばかりで四半期データの収集・分析をしている時期なので年金基金が買っているとは思えない。
個人的には信託銀の買越しのほとんどが日銀のETF買いによるものだと思っている。

そこで、毎週の信託銀行の買越し額と日銀のETF買い介入を比較してみた。
日銀のETF買いが増額された３月第３週から調べた。

列1 信託買い 日銀買い 回数
３月第３週 2458 3208 1202×１回、2004×１回
　　第４週 4450 4008 2004×２回
４月第１週 2790 40082004×２回
　　第２週 2681 2404 1202×２回
　　第３週 1249 2404 1202×２回
　　第４週 　 3606 1202×３回
　 　 　
単位：億円、信託買いは東証、日銀買いは日銀HPより

３月第３週から４月第３週までの合計金額では、信託銀の買越し額が１兆３６１９億円に対して、日銀の買い介入額は１兆６０３２億円と多少の違いがあるが傾向は似ている。

ただし、金額には違いがある・・・その理由は・・・

もちろん信託銀の売買がすべて日銀とは限らない・・・信託勘定を設定している機関投資家が行う売買が当然この数字に含まれている。
でも、この詳細な売買動向は、個人投資家には開示されていないので分からない。

そしてさらに分かりにくくしているのが日銀のETF貸出しの影響だ。
通常、日銀の買いは設定した信託勘定からバスケット注文として出る・・・受けた証券会社が執行してVWAPで約定したバスケットをもとにETF運用会社がETFを組成する・・・そのETFを信託勘定に受渡をする。
証券会社が市場で発注した分は信託銀の買越しに表れ、その買い全部が市場インパクトになる。

この注文フローにETFの貸出しを入れると・・・日銀が信託勘定にあるETFを証券会社に貸し出す・・・証券会社の自己勘定にETFが移る・・・そして、日銀の買いが信託銀から発注されると、証券会社は手持ちのETFを受け渡し、残りを市場で買いETFを組成する・・・最後に借りたETFを組成して日銀に返す。
つまり証券会社はETF貸出し分以外を市場で発注する・・・この分が市場インパクトになる。

同じように１２０２億円の日銀ETF買いを入れても、市場インパクトには違いが生じる・・・引けにかけてTOPIXが急上昇する時もあるし、引値が伸びない場合もある・・・これはETFの貸出しによって起こっている可能性がある。
上の表の信託銀の買い越し額と日銀の買い入れ額の違いは、このあたりも原因の一つかもしれない。
いずれにしても、信託銀の買越しが年金基金だと言う評論家は怪しい。



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2020年04月25日08:44

「在宅イライラ」は株トレードで解消

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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アメリカでは厳しい外出制限の中、タックス・リファンド（税金還付）と１２００ドル現金給付が行われている・・・年収７万５０００ドル以下のアメリカ人の銀行口座は現金が膨れ上がる。

武漢が閉鎖された時、上海株が７日連騰を含み、１４日間急上昇した・・・その時、在宅の中国市民による証券取引口座の開設が過去最大となり、株トレードが盛んになった。
日本でも在宅が増えると、マザーズ市場のIPO直後の銘柄が乱舞した・・・その中心がサイバー・セキュリティクラウドだったが、「サイバー」「セキュリティ」「クラウド」という組み合わせの時流に乗った社名で人気化したような感じだ。

アメリカでも在宅市民による株トレードが盛んになっているのかもしれない。
口座の現金が増えているだけに、日本や上海の比ではないぐらい盛り上がるかも。

でも、日本での在宅勤務はイライラの連続だ。

（１）日本の狭い住宅事情のイライラ
会社と同じように自分の部屋（書斎）があり、机と椅子が用意され、パソコンその他のオフィス器具が十分にあるという人は少ない。
テレワークをする多くの人は、リビングのテーブルでパソコンと向かって仕事をするということになるが、時には妻に「掃除するから邪魔！」と言われ、幼い子供からは「遊ぼう！」と纏わりつかれながら仕事をするのはイライラの連続だ。

（２）指示待ち社員の在宅イライラ
知的・創造的な仕事をしている人や成功報酬で仕事している人を除く、多くの普通のサラリーマンは上司に指示された仕事をしている。
こうした普通のサラリーマンは、オフィスにいて近くに上司がいるから素早く仕事ができる・・・もし、一々、メールで指示を確認し、やり取りしていたら時間が相当にかかってしまう。
特にITリテラシーの低いオジサン上司はメールでの反応が遅く、返事が来ないのでイライラする。

（３）在宅での「残業なし」にイライラ。
通常の時間内に作業が終われば問題ないが、残業になると問題が起こる。
通常勤務の８時間でさえ、本当に仕事に集中していたのか疑わしいのに、さらに残業を数時間付けたら話がやっこしくなる。
かと言って、サラリーマンの残業代は生活の糧なので、残業時間ゼロにされると生活が厳しくなってしまう。

こんな在宅イライラをぶつけるのが、株トレードだ。
テレワーク社員がマザーズ銘柄を暴騰させた原動力だったかもしれない。
株式市場では・・・新型コロナ後の働き方ではテレワークが中心になり、会社システムのセキュリティへ、リモート環境への投資が増えるし、パソコンやシステム投資で儲かる会社が出てくるという評論家もいる。
でも新型コロナ対策としては在宅もしかたないが、「在宅イライラ」が解消されなければ長期の在宅勤務には「NO！！！」だろう。


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2020年04月24日08:13

原油先物の波乱と個人投資家の大損

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実践編
新コロナ騒動
ETF







よく見ている番組「日経CNBC」だが、この中でなかなか参考になるコメンテーターが二人いる。
一人は「昼エクスプレス」のキャスター岡村氏、もう一人はコメンテーターの岡崎氏だ。
岡村氏は個人投資家のポジションをよく分析していて、ヒントになるデータをよく集めている・・・たいへん参考になる話が多い。
もう一人の岡崎氏はグローバルに投資を考えている人で、そのグローバルな分析力が魅力だ。

ある日、岡村氏が面白いデータを示して言った・・・それが「原油価格と東証マザーズ市場の関係」だ。
彼が東証上場の原油ETFの３銘柄の信用残のデータを分析した。
信用残の多い順に１位と２位は日経平均のダブルとダブルインバースだが、３位に入っているのがシンプクレスの「原油ブル」で１５３億円の信用残がある。
さらにその次第五位に「WTI原油」の１０１億円、さらに６位に「野村原油」の７７億円が入っている。
原油関係の上場ETF３銘柄に合計２８３億円の信用残がある。

この３銘柄ともにWTIの原油先物を原資産にしているのでもちろん急落している・・・「シンプレックスのWTI原油」はストップ安のまま値が付いていない。
岡村氏の結論は・・・原油ETFで大きく損した個人投資家が損失の穴埋めのために、東証マザーズ市場の最近IPOで人気のサイバーセキュリティクラウドやその他のIPO銘柄を利食う・・・だから・・・原油市場の下落が東証マザーズ市場の下落につながる・・・ということらしい。

さらに岡村氏は原油価格が戻る時にも問題が生じると指摘する。
「野村原油」では４月２１日の組入れ資産は１００％WTI先物６月限月だったが、４月２３日には組入れ資産が変更され、WTI先物６月限、８月限月、１２月限月の分散されたという。
期近が６月限月に切り替わり、市場の焦点は６月物の集まる・・・しかし、この「野村原油」では限月が分散されてしまったため、６月物が上昇するほど「野村原油」の価格は上昇しない。

原油ETFを信用買いしている短期投資家は、おそらく信用残２８３億円のうち相当の比率で損失を抱えている可能性がある・・・個人投資家にとっては非常に大きな損失だろう。
この損失を東証マザーズ銘柄で取り戻せるかどうかは分からないが、マザーズ銘柄の値動きが大きくなっている理由はこれかもしれない。
今の市場では個人投資家だけではなく、世界中に・・・株式で大損し安値を叩き売った投資家、原油先物で大損したヘッジファンド、NY市場で株式を安値で空売りして踏みあげられている投資家も多くいるはずだ。
２～３か月経過すると、こうした厳しい損失を被った投資家がニュースになって表面化してくる・・・その時、大きなファンドの倒産などの話が出てくるかしれない。
今後、相場が二番底を付けるとしたら、巨大ファンドの倒産や世界的大企業の倒産・・・といったエポックメイキングな事例が表面化した時だと思う。


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2020年04月23日08:11

イタリア人だけでない、日本人の変化

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田舎暮らし
新コロナ騒動
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週末のニュースを見ていると・・・閉鎖された駐車場のそばに車を置いて立ち入り禁止の砂浜で潮干狩りをする人たち、飲酒が７時まで制限されている東京から県境の川を越えて他県に入り酒浸りになる人たち、他県まで車で行ってパチンコに熱狂する人たち、自粛要請を無視して遅くまで酒類を提供する居酒屋の主人たち、湘南の海岸で集まってサーフィンに興じる人たち・・・
いろいろな報道がされている。

中には・・・休業補償してくれるのなら店を休業してやる（政府や自治体次第だ）、たった５０万円の支援金じゃ足りないから休業しない（もっとカネを出せ）、小さいカウンター飲み屋店なのに月間費用が３６０万円かかるから（コストを補償しろ）・・・
明らかに実際の休業時固定費を多めに言っている・・・人件費や材料費すべて含めた総費用を補償させようという意図が見える・・・少しでも多く補償金を取りたいという感じかも。
なんか、皆が国や自治体に依存している姿に見える。

かつて東北大震災で高速道路などの物流ネットワークが被災し、物品が大都市に十分供給されない状態に陥った時、パニックを起こさず、冷静に並んでいる日本人の姿が世界に報道された。
そこには困難な状況でも「和」を重んじ、他人に迷惑をかけないように行動する日本人の姿があった。
それからわずかに９年・・・まるで別人のような日本人がテレビに映し出されている。

この９年間というより、アベノミクス７年間・・・日銀が出口のない半永久的な量的緩和を行い、国債を大量に買い続け、今回の暴落でも株式の買入れ政策を２倍に増やし市場を支えた・・・銀行界も証券界も国家日銀に依存し続ける。
こうした政府が市場に大幅介入するのがあたりまえになり、なんでも政府頼み、国家頼み、お上頼みに変わってきてしまった。
自治体の長も千葉県や神奈川県、大阪府でさえ、休業と補償がセットだ、自治体が休業要請したら、国が補償金を出してくれと国にセビる・・・そして臨時交付金を使ってもいいとなった。
東京都の小池知事だけが、国と対抗して自らの意志で対応したが・・・。

リーマン危機、東北大震災、新型コロナ禍・・・こうした危機が起こると、日本人自身の変化が見えてしまう。
イタリアだけではない・・・いずれ日本でもこのツケが回ってくる。
当面は新型コロナ危機の克服が最優先課題だが、日本人が本来の勤勉で創造的な国民性を取り戻してコロナ以後の経済を引っ張って行けるかがもっと大きな課題だ。
コロナ以後に起こることが大切なのはイタリアも日本も同じだ。

一人１０万円の支援金が5月7日から順次交付が始まる。
政治家が支援金の申請をやるのか、しないのか、大騒ぎになっている。
そこで提案したいのは、富裕層や高給サラリーマン、政治家や役人は１０万円を受け取ったら、そのまま、あるいは、熨斗を付けて寄付するというのはどうだろうか？


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2020年04月22日07:54

原油先物の「スクィーズ」と米ハイテク株の関係

カテゴリ
基礎編
セリング・クライマックスの見極め方
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WTI原油先物5月物で、見たこともない「スクィーズ（締め上げ）」が起こった・・・5月限月価格が急落し、なんと、マイナス価格に突っ込んだ。
しかし6月物は２０ドル前後で取引されているので、どちらかといえば平穏な取引だった。
なぜ、こんな異常な事が起こるのか？

商品先物は株式指数先物と、決済の仕組みが決定的に違う。
株式指数先物は差金決済・・・つまり、SQ値で売り方も買い方も決済し、差し引きの損失金額をプラスの人に渡す。
一方、商品先物は現物決済・・・つまり、売り方が現物を調達して買い方に現物を渡して決済が行われる。
もし、差金決済をしたいなら、決済日の前に反対売買をして損益を確定する必要がある。

１９９０年頃だと思う・・・当時ワシは証券会社のアナリストをしていたが、金先物をトレードしていた。
その時、金先物が急落しそのままにしていたら決済で金現物（1キロの延べ板を２枚）を受け取ったことがあった。
金の小さい板だが、これがずっしりと重い・・・やはり小さくても1キロは1キロだった。
この延べ板2枚を机の引き出しに入れ放しのままでいたが、金２キロは当時でも２００万円以上の価値があったので心配だった・・・そして実家で保管してもらった記憶がある。
その後、１８年間保有し、金価格が急騰した２００８年に銀座の田中貴金属の店頭で売却した。
商品先物取引をしたのはそれが最後だが、よく仕組みが理解できた。

この決済の仕組みで、稀に起こるのが「ショート・スクィーズ」だ。
売り方は決済のために現物を手当てしなければならない・・・しかし、現物が品薄で手に入らない状態になると、売り方は値段に関係なく決済前日までに買い戻しをしなければならない。
この強制的な買い戻しが先物相場を急進させる・・・これが「ショート・スクィーズ」だ。

今回の原油先物市場では、原油を貯めておく貯蔵タンクが満杯で空きがなく、買い方は決済で原油を受け渡されても貯蔵できない状態になった。
モノが原油だけにその辺にほったらかしという訳にはいかない・・・現受けができない、だから、強制的に先物を売らざるを得ない・・・こうした売りがマイナスの原油価格という異常な状態を作り出した。
この強制的な先物手じまいが、世にも珍しい「ロング・スクィーズ」となった。

考えておく必要があるのは、こうした「スクィーズ」は特殊な事情の下で起こる需給の現象だということ・・・つまり、根本的にファンダメンタルの話ではない。
しかし、問題はその損失が巨額なことだ。
２０ドル/バレル台での建玉を－２０ドル以下で投げ売ると、建玉の２倍以上の損失が出る・・・さらにマージンを５倍とすれば、当初の証拠金に対して１０倍の巨額損失となってしまう。
巨額の損失を被った取引業者、おそらくどこかのファンドが損失をカバーするために利が乗っている米ハイテク株を売ると市場は身構えた・・・それが昨晩のNY市場で米ハイテク株が売られたことにつながったのではないかと思う。
NY州のロックダウンが段階的な緩和に向かうならば、NY株も一時的な割高の調整という感じかもしれない。

しかし、６月物でも原油の貯蔵タンクが満杯という状態が続くならば、WTI先物の買い手は早めに建玉を閉じようとするだろう・・・その場合、先物市場での買い手がいなくなり、シェールなど原油採掘業者の先物ヘッジが困難になってしまう。
そうなると、原油生産を縮小せざるをえない・・・原油市場は底入れかもしれないが、原油採掘業者の経営が厳しい状態に追い込まれる。
最悪の場合、原油業者の倒産という事態が起きると、クレジット市場が混乱し、NY株も二番底に向かうかもしれない。
ここは立ち止まって考えるところだろう。


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2020年04月21日08:21

新型コロナ禍、中国の変化

カテゴリ
統計数字から考える
中国・韓国
co_asa_cn[1]








中国の１－３月期GDPが発表された。
数字を並べてみると・・・なお超違和感なのだ・・・四半期GDP（前年比）は昨年１Q+６.４％、２Q+６.２％、３Q+６.0％、４Q+６.０％、そして、今年１Qー６.８％ｇ・・・グラフにするともっと異様な形になる・・・過去、株価暴落でも原油暴落でも世界不況でもいつも６～７％の成長率、それが突然、崖から落っこちたようなマイナス数字。
新型コロナ禍は急転直下、非連続で先進国経済を襲った・・・崖から落っこちたような数字も理解はできる・・・でも、それにしても中国のGDPのグラフは異様だ。

この１－３月期の経済指標をまとめたのが下の表だ。
固定資産投資（日本で言う公共投資と民間設備投資の合計）の前年比１１％という落ち込み、生産や小売りでも大きな落ち込みが見られる。
でも、今までとは違い、GDPの数字と整合的なように思われる。
かつて李克強は電力需要・鉄道輸送量・銀行融資の三つを操作できない経済指標として重視した（李克強指数）・・・GDPの数字と整合性がなく、GDPを見ていても景況感を判断できなかったからだ。
でもこの１-３月期の中国GDPと主要経済指標は整合的で、他の主要国と変わらない。

　 １月 ２月 ３月 １-３月平均
国内総生産 　 　 -6.8% -6.8%
固定資産投資 5.4% -24.5% -16.1% -11.7%
鉱工業生産 5.7% -13.5% -8.4% -5.4%
小売り売上 8.0% -20.5% -15.8% -9.4%
失業率 5.2% 6.2% 5.9% 5.8%

中国で何が起こっているのだろうか？　・・・何か大きな変化が起こっているように思われる。
トランプ大統領が新型コロナウィルスをチャイナ・ウィルスと呼び、米国を中心に中国の感染者数が操作されているという大合唱が行われ、武漢の研究所が新型コロナウィルスの発生源だとした米国の記事などがインターネット上で拡散されている。
特にトランプは自分の失政（新型コロナ対応の遅れ）を中国に責任転嫁しようと必死だ。
しかし、中国外交部は・・・逆に・・・以前のように感情的な強い反論をしていない。

国家主義の国では国家のメンツが最大の存立基盤だ・・・中国共産党や北朝鮮の金政権を見れば明らかだろう。
国家のメンツが台なしになるような発言や記事に対しては、それこそ徹底的に、そして強く非難する。
でも、今回の中国外交部が意外と大人しい・・・中国の経済データも整合的になった・・・なんか今までの中国とは違うと感じる。

「新型コロナ禍」を前に、一般市民にウソ情報を流したり、市民を洗脳したり・・・中国共産党のお得意の情報操作ができなくなった・・・市民の命がかかった問題だからだ。
中国市民の方でもインターネットリテラシーが向上し簡単にはだまされなくなったし、共産党も市民に簡単に隠せなくなった。
だから、共産党政権も簡単に市民のマインドコントロールができなくなったということなのだろうか？
その象徴的な分岐点が「新型コロナ禍」になるということなのだろうか？
５月に延期された全人代が開催される・・・そこで共産党の変化が見られるかもしれない。


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2020年04月20日08:23

イタリア人のアイデンティティ喪失

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
italia








イタリア人は楽観的で、陽気で・・・食事も大勢でテーブルを囲み、夜８時ぐらいから３時間もかけて夕食を取り、大声で会話しワインを楽しむ。
自由を好み、人の言う事を聞かない・・・確かに、感染爆発の初期はそんな感じだったのだろう。
事実、ロックダウン直後は、北部のスキーリゾートで大勢でお騒ぎしたり、ミラノ市内のレストランも大賑わいだったと伝えられた・・・イタリア人の本来のイメージそのままだ。

しかし感染者数が爆発し死者が急増すると状況が一変した・・・その自由で陽気なイタリア人が暗い顔をして自宅に引き籠る。
本来のイタリア人のアイデンティティはどこかにぶっ飛んでしまった。
新型コロナウィルスがイタリア人のメンタルに与えた影響は計り知れない。
しかも、感染者が１７万人以上、死者が２万３０００人以上・・日本の人口の半分の国なので、日本人２万人が亡くなった東北大震災級の災害が２回起こったのと同じインパクトだ。
アテネオリンピックをピークに経済が停滞し、リーマン危機後に財政破綻したギリシャの雰囲気に似ている・・・イタリア人が本来のアイデンティティを取り戻せるのだろうか？

IMFの世界経済見通しが発表されたが、イタリアは２０２０年のGDPがー９．１％と先進国中で最低、２０２１年が+４．８％と先進国平均のリバウンド・・・つまり、２年合計で２０１９年比で５％の減少となる。
今年が厳しい経済縮小となり、来年の戻りも小さい・・・多くのイタリア企業が厳しい状況を続ける。
さらに財政赤字がGDP比１３２％という国で、今回の新型コロナ対策で国民（年金プログラム加入者）に６００ユーロ（７万円）を配るなど、財政が厳しい中で政府がおカネを使っている。
今年の財政赤字が爆発的に増えるのは火を見るよりも明らかだ。

新型コロナ禍が長期化したり、この経済の停滞と財政赤字の膨張が続くと・・・その場合、イタリアは下手したら財政危機や国家破たんに陥ることもありえる。
イタリア国債は現在１.７８％程度だが、ECB量的緩和で支えられているにしても、どこかで暴落する可能性もある。

リーマン危機後２年経過してからギリシャの財政破綻が起こった。
政策当局が危機モードの時は金融緩和し財政投入するので隠れているが、それが平常モードに切り替わった時、経済の弱い国の財政危機が表面化する。
新型コロナ騒動が収束し経済活動が再開され、その後に本当の危機が表面化する可能性も頭の隅においておきたい。


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2020年04月19日08:46

長期投資は本当に王道なのか（３）

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
ideco




「長期投資は本当に王道なのか」をもう一度基本から考え直したいと思い始めた・・・今回はその３回目で「年金運用のようなバランス型投資が長期投資の王道なのか」というテーマで話をしたい。

GPIFなど年金基金が行っているバランス型投資は、基本的には国内債券、国内株式、国際債券、国際株式の４資産に分散投資するものだ。

今まではこの４資産バランス運用がうまくいってきた・・・
まずは、国内債券がアベノミクスが始まって以降、日銀の量的緩和で長期金利の低下＝債券価格の上昇で高い安定したリターンを上げてきた・・・外国債券も一時、ギリシャ危機などので欧州債券がボロボロになったこともあったが、その後はドイツなど欧州のマイナス金利で債券が買われ、長い間、高いリターンを上げてきた。
国内株式もアベノミクス以降上昇トレンドを作り、まあまあのパフォーマンスだった・・・外国株式も米国株の上昇が大きく貢献し、良好なパフォーマンスだった。

しかし、今後５~１０年を考えると、いくつかの問題点が指摘される。
（１）長期債の利回りが主要な先進国ですべて「ゼロ」になってしまったこと。
もちろん、表面利回りがゼロであっても、長期債をポートフォリオに組み入れる効果はある・・・ポートフォリオ全体のリスクを下げる、イールドカーブによるロールダウン効果で多少のリターンは取れる、など。
しかし、量的緩和で各国中銀が大半を保有している債券は人為的に低い金利が付けられているので、投資家はこうした債券を買いたいとは思わない。
さらに利回りのある３０年や４０年超長期債や事業債などを組入れると、当然ながら債券といえないぐらいにリスクが高くなってしまう。

（２）資産間の連動性が高まっていること。
経済のグローバル化が大きく進み、日本で生産した部品を中国で組み立て米国で販売するぐらいはあたりまえの世界に入ってしまった・・・その結果、中国でくしゃみをすれば、日本が風邪をひき、米国で発熱するという現象が起きている。
株式市場も同じで、日本株と海外株の連動性が高まっている・・・読みにくい為替の動きで変わる国際分散投資が長期的に有効かどうかはよくよく考える必要がある。

（３）グローバル経済成長が今後鈍化していく可能性。
今回の新型コロナ騒動のもたらす長期的な影響は大きい。
①主要国の中銀が量的緩和をして債券・事業債・CP・株式等をガンガン買ってしまった・・・その量的緩和の出口はさらに一層、全く見えなってしまった・・・景気回復すれば余剰資金の回収＝増税が問題になるし、将来の景気悪化時の対応余力もなくなる。

②大型の景気対策で主要国の財政赤字が急膨張・・・米国の２０２０年の財政赤字は３.８兆ドル、欧欧州や日本でも大幅な財政赤字が確定している。
今後の財政政策は大きく制約を受ける・・・加えて弱い経済の国では財政危機を招く可能性もある。

③騒動後もヒトの動きを長期的に制限してしまう・・・グローバルに慎重な雰囲気が出てくる・・クルーズ船、海外旅行、コンサート、クラブなどの密集場所に警戒感が残るためだ。

グローバル経済成長の下方屈折＝エクイティ・リターンの低下、ゼロ金利の長期化＝債券リターンの枯渇が懸念されるだろう。
さらに新型コロナ対策でのバラマキにより主要国の財政赤字が膨張・・・長期的に大幅な増税や財政危機への懸念が増大する。

と考えると、バランス型運用は長期的に大きな壁にぶつかる・・・債券投資はリスクの割りにリターンが小さいので投資困難になり、株式リターンとそのリスクをどう管理するかだけが重要な視点になる。
その面では4資産バランス運用は意味がなくなる、
個人のiDeCoなどの長期投資では日本株、米国株、キャッシュという３資産のポートフォリオで十分だろう。


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2020年04月18日09:22

「個人投資家の最強運用」の実践結果

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基礎編
個人投資家の運用を考える
個人投資家の最強運用
















８７年ブラックマンデー、９０～９３年日本のバブル崩壊、２０００年ITバブル崩壊、２００７年パリバ危機～リーマン危機と様々な大暴落を経験してきた。
その経験から言うと今回の新型コロナ暴落は短期的には「最悪」だった・・・スピードはブラックマンデー並み、下落率はリーマン危機並みだったからだ。

というわけで、１月から４月現在の自己資金の運用を振り返ってみたい。
まずは数字だが・・・配当は３月分は予想ベース、さらに税金も確定していないので税前で計算。

・評価損益/期初ポジション：　－１５．３％
・実現損益/期初ポジション：　＋５．６％
・１～３月までの配当/期初ポジション：　＋２．５％
・現在のキャッシュ/期初ポジション：　１３．８％

東証リート指数の年初来パフォーマンスはー２６．５％なので、評価損＋実現益で－１０％の自己ポジションは、マイナスではあるものの、平均的リート運用よりは良い。

この要因として二つある。
（１）キャッシュ比率を高めに維持してきたこと・・・年初から２０％以上のキャッシュ保有をしていたので、これだけでリート指数を２０％上回ることができた。
（２）落ちてくるナイフを拾ったこと・・・３月中旬の下落場面であえて安値を拾ったことが、その後の戻り場面での回復につながった。

キャッシュ保有の効果を最大限にするには相場が下落する前にキャッシュ比率を高くしなければならない・・「ひふみ投信」のように相場が下落してからでは効果が出ない。
また、「落ちてくるナイフを拾うな」という格言もあるが、「落ちてくるナイフを拾う」ことがパフォーマンスを引き上げることにつながる。

キャッシュの話、売り上がり戦略/買い下がり戦略・・・個人が自己資金を運用するのに大切な事を「個人投資家の最強運用」の本に全部書いた。
是非、手に取って一緒に考えていきましょう。
内容についてご意見やご質問は、当ブログにおいて随時受け入れます。
買ってね。

本の内容：
はじめに・・・数字を重視した正直な運用管理が始まり
第一章・・・個人投資家が機関投資家よりも有利な点
第二章・・・個人運用の専用口座で管理する
第三章・・・キャッシュ・ポジションを有効に使う
第四章・・・投資成果は税引き後で考える
第五章・・・キャリー収益を重視する
第六章・・・運用リスクを考える
第七章・・・運用コストを考える
終わりに・・・モメンタム投資とリバーサル投資


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2020年04月17日08:16

PERの全値戻しは・・・やり過ぎ？？

カテゴリ
基礎編
実戦的バリュエーションの話
個人投資家の最強運用
















米・株式市場が強い動きで、NASDAQ１００の予想PERは現在２３倍を上回り、２４倍に近づいている。
新型コロナ暴落の前、１～２月中旬までNASDAQ１００のPERは２４倍前後で推移していた・・・新型コロナ暴落で３月１３日には１８．６３倍へ一気に低下・・・そして、PERの全値戻しを達成！！！
このPERの推移を見ていると、まるで新型コロナ騒動がなかったかのように見える。

たしかにネット消費関連などのように一部の銘柄はロックダウンでむしろ需要が増えるかもしれない。
あるいは、テレワークやリモートワークに関連するシステムサービスなどで新規需要があるかもしれない。
しかし、米国全体でヒトの動きが停止し、多くの失業者が出ている現在、これによる個人消費全体、設備投資全体、物流全体では相当な落ち込みが予想される・・・NASDAQ上場銘柄とはいえ、EPSは減少するのは間違いない。

　　株価＝EPS×人気（PER)

簡単にいえば、現在の業績悪化＝EPSの低下に対して、人気（PER)が株価を支えている。
米国内の新型コロナ感染者数のピークアウト観測が強まり、欧州でもドイツは新型コロナ後の経済回復に視点が移ってきている。
前向きの話が増えてきているだけにV字回復を期待する楽観的な投資家が増えていることが背景にある。
しかしNASDAQのPER２４倍は、年第４四半期の米国経済ユーフォリアが覆っていた時期のバリュエーションで・・・砂上の楼閣のように実態と乖離してしまっている。

実は日本でも同じ現象が起こっている。
日経平均のEPSは下方修正を反映して下落、現在１３９６円だ。
日経１９５００円水準はPER１４倍・・・年末年始のユーフォリア相場と同水準にあり、あきらかに人気先行だ。
これ以上のPERの上昇は行き過ぎで、いつPERの調整が起こってもおかしくない。

・・・・「個人投資家の最強運用」をキンドル本で発売しました。
「株式需給の達人（基礎編、投資家編）」に続く新刊です。
自己運用で実践している運用方法、具体的には、合理的なポジションの管理方法、簡単にキャッシュ管理する方法、キャリー収益重視の考え方、投信その他運用商品に関する基本知識など、マル秘ノウハウを大公開しています。
新型コロナ暴落の市場で、生き残る「個人投資家の最強運用」を一緒に考えてみませんか？
是非、一読してみてください。


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2020年04月16日08:09

ひふみ投信にだまされるな（３）

カテゴリ
投信ファンド
株式評論家に騙されるな
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ひふみ投信の月次レポートが出ている。
前回「ひふみ投信にだまされるな（２）」では、現金比率を引き上げてからのパフォーマンスを測定し、現金保有の効果が出ていないと結論づけた。
しかし、月次レポートでは過去１か月で、ひふみ投信ー２．４％、TOPIXー６．０％としていて、あたかもTOPIXを３．６％も大幅にアウトパフォームしたように見せかけている。

しかし、これも・・・ダウト！！　
月次パフォーマンスの比較方法がインチキっぽい。
それは「配当落ち分」の扱いがアンフェアだからだ・・・投信では配当落ちすると基準価額が下がってしまうため、「配当落ち分」を未収配当として計上し基準価額の連続性を保つ。
その一方、TOPIXは３月末に下期分の配当を落とす。
したがって、配当込の投信基準価額と、配当落ちしたTOPIXを比べるのはアンフェアだ。

これを補正するために投信や年金のパフォーマンス測定ではTOPIX配当込み指数が使われる。
ひふみ投信の３月の基準価額はー２．４％、TOPIX配当込みはー３．３％で、３月のひふみ投信は実質的には０．９％のわずかなアウトパフォームだった。

さらに業種配分だが・・・３月中にウェート増の業種は、情報通信+４％、電機+２．６％など・・・いずれも３月末にかけて大きく上昇した業種で、NTTやKDDIなどの大型通信株を組み入れている。
しかし、銘柄変更の効果もパフォーマンスには表れていなかった。

言えるのは、ひふみ投信の投資判断は正しかったことだ・・・２月から３月にかけて急落時に現金比率を高め、３月末にかけて株価上昇した強い業種を組み入れた。
そして、問題は戦略的には全く正しいのにパフォーマンスはTOPIX並みだったことだ。
おそらく最大の要因がひふみ投信の運用サイズだ・・・ファンドの運用資産が６０００億円と大きくなり、機動的なポートフォリオ変更が困難になったと考えられる。
経験では・・・大型ファンドは下落時から買い始めないと間に合わないことが多い。

ひふみ投信は販売会社から完全独立した独立系運用会社だったが、SBI証券の系列に入る・・・証券系運用会社には大きな問題がある・・・独立系として高く評価されてきたひふみ投信が証券会社の軍門に下ることは・・・残念。


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2020年04月15日07:55

３月リート暴落、銀行のパニック売りが原因

カテゴリ
不動産編
リートの研究
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３月の東証リート指数は２０％の急落、３月１９日のパニック安値までだと４３％の大暴落となった。
この月の投資家別売買動向が東証から発表になった。
簡単に要約すると、買い越し：個人４７７億円、海外３４３億円・・・一方、売り越し：銀行４６２億円、投信４７７億円だった。
銀行の大量売りに加え、投信の解約売りも背後は地方銀行かもしれない。

こうした銀行の大量売却には２つの理由が考えられる。
一つはロスカット・ルール・・・自己勘定での保有銘柄が２０％以上下落すると、強制的なロスカットに・・・東証リート指数が２０％下落水準（１８００ポイント）から、強制的処分によって下げが加速化した。
もう一つは決算期末で３月２０日までに処分する必要があったことだ・・・それでロスカット・ルールに引っかかった銘柄を２０日までという短期間でぶん投げなければならなったという理由だ。

昔、勤めていた証券会社が銀行の傘下に入り、上司（役員）が銀行から来たことがあった。
当時、ワシは自己勘定の運用部長だったが、その銀行上司が「ロスカット・ルールを作成しろ」と命じてきた。
でもワシは頑として反対した・・・ロスカットの水準は「ロスカットではなく、逆に買いタイミングだ」というのが理由だ。
株式のような値動きの激しい証券は、３割どころか５割下がることも多い・・・安値で一々ロスカットされたら、株式売買で収益が上げるなんて無理だ・・・と主張した。
その代わりに・・・VaRなどのリスク基準を設けリスク管理を徹底すると説得した。
ロスカットというのは所詮、銀行上司の自己保身にすぎなかった。

３月リート市場のパニック投げ売りを見て、そんな昔ばなしを思い出した。
この運用技術が進歩した現代でも、昔ながらの「ロスカット・ルール」から進歩していない日本の銀行、銀行マンの姿に・・・・残念。

こうした理屈のないパニック売りに対して、PBR１倍以下に売られたリート運用会社の反撃も始まった。
リテールファンドが発行口数の１％の自社株買いを行うとアナウンスした・・・また、福岡リートはスポンサーの福岡地所による追加購入が発表された。

一方、都心のオフィス需給はコロナ不況で緩んでくる可能性も織り込みつつある。
特に日本ビルファンドなどの都心オフィス型リートの弱さは、将来の空室率の悪化を織り込んでいる・・・現在２％以下の空室率が４～５％に上昇する程度を投資家が見ているかもしれない。
いろんな考えがぶつかり、リート市場は面白くなってきたな。


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2020年04月14日07:43

グローバルAIファンドは下落相場に強かった

カテゴリ
投信ファンド
やさしい投信の選び方
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昨年はAIが騒がれた年だった・・・でも、その後、新型コロナ騒動で世界の株価が大混乱したが、AIファンドはどうだったのだろうか？
人間でさえ大混乱で、慌てふためいた投資家がぶん投げに次ぐぶん投げ・・・株や商品・債券相場までドタバタ劇をAI運用はどう切り抜けたのだろうか？
こうした波乱相場では、ファンドの本当の力がよく分かる。

人間でさえドタバタしたこの時期で、運用としてのAIの実力を見てみたいところだが、今回は運用先としてAI開発会社などに投資するグローバルAIファンドを取り上げた。
グローバルAIファンドの代表として、三井住友DSが運用している「グローバルAIファンド」を取り上げてみたい。

まずは、昨年末から１月末、～２月末、～３月末のパフォーマンスを、AIファンド、TOPIX配当込み、S&P５００と比較してみた。

　 AI 　 TOPIX 　 SP500 　
昨年末 17127 　 2483.05 　 3230.78 　
１月末 17901 4.5% 2429.94 -2.1% 3225.52 -0.2%
２月末 16633 -2.9% 2180.18 -12.2% 2978.78 -7.8%
３月末 14720 -14.1% 2045.68 -17.6% 2584.59 -20.0%

３月末までの３か月では、「グローバルAIファンド」がTOPIX配当込み指数を３．５％、S&P５００を５．９％　アウトパフォームしていた。
為替ヘッジなしのファンドと、円建てのTOPIX配当込み、ドル建てのS%P５００を単純比較していいかは問題があるので、参考程度でしかない。
それにしても、わずか３か月での３～６％もアウトパフォームは尋常ではない。
特筆すべき好パフォーマンスといえる。

残念ながら、この三井住友DSの「グローバルAIファンド」はAIが運用しているファンドではなく、アリアンツ社が世界５００社のAI関連ユニバースから４０～１００銘柄を絞りこみ投資をしているファンドだ。
運用者としての人間とAIを比べてみたかったが、まだきちんとしたパフォーマンス・レコードが手に入れられなかった。

しかしながら、この大暴落相場で、AI関連企業の株価がグローバルで強かったということは、投資家のAI技術への期待の大きさを示している。
「グローバルAIファンド」は今後もウォッチしていきたい優良ファンドだった。
問題はそのコストで、販売手数料が３．３％、信託報酬が１．９５％かかる・・・つまり、１年目は合計５．２％のコストがかかるので投資家は注意が必要・・・長期保有する気がある投資家にはいいかもしれない。



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2020年04月13日07:48

緊急事態宣言の「穴」で大儲けしよう！

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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この新型コロナ騒動は市場予測を困難にする・・・前提のおき方でいくらでも予測が変わるからだ。
当ブログでも、4/7に「逆ブラックスワン」の話を書き、4/12に「もし逆ブラックスワンがいなかったら・・・」の話を書いた。
前提次第で、全値戻しから一段の大暴落まで様々なシナリオを作ることができる・・・しかも、その前提に対して起きる確率はそれぞれ同じ程度に低い・・・だから、この相場は難しい。

さらに混乱に輪をかけているのが、日本では政府と自治体がバラバラで収拾がつかないことだ。
アービットラージ（裁定取引）の視点から見ると、緊急事態支援は「穴だらけ」で、場合によっては大儲けもできる。

たとえば、小規模の店主（都の休業要請業種、カラオケなど）で月収５０万円程度の人がいたとする。
都の要請に従い、１か月の休業をしてブラブラと遊ぶ・・・それだけでいい。
まずは休業協力金を申請し、都から５０万円をゲットできる。
さらに月収ゼロになるので、政府から世帯あたり３０万円をゲットできる・・・月収ゼロならば、その前の月収がいくらであれ１００％の減少で月収１０万円以下の条件もクリアできる。
さらに政府の中小企業１００万円支援に申請してゲットする・・・これはまだ詳細が不明だが、丁寧に条件をクリアすれば可能だ。

というわけで、月収５０万円のカラオケ店主は、１か月間ブラブラと遊んでいるだけで、合計１８０万円をゲットでき、店の固定費３０万円とすれば、月収は以前の３倍１５０万円になる。
一方、細々と営業を続ける人・・・月収２０万円以上あれば、都の協力金５０万円ももらえず、１世帯３０万円の政府支援も受け取れず・・・だ。
ちょっと利口に立ち回った人と、そうでない人と大きな不公平が出てくるだろう。

何故、こんなことになったのか？
政府は政府でケチった政策を出し、都は都で自分の財政範囲で協力金を出し、他の自治体は財源不足で何もせず・・・こうした付け焼刃が「穴ばかり」の政策を作る。
協力金を払えない貧乏な千葉県や埼玉県が国に泣きついているが、こんなおバカをやっていると、さらにパッチワークのような政策になり、「穴ばかり」になることは間違いない。

重要なのは国家と自治体の協力だ・・・たとえば、地方交付税交付金と国家の予備費から半々で拠出して４０兆円ファンド（１億２０００万人×３０万円）を作る・・・国民一人当たり３０万円を支給できる。
４人家族なら１２０万円を受け取れる金額だ・・・これなら国民は公平に痛みを分かち合うことができる・・・首相が「一人あたり３０万円でこの急場をしのいでくれ」といえば、国民は十分に納得するだろう。
事業規模ばかり１０８兆円だと自慢しても内容がない政策より、こっちの方が余程良い。
こうした国と自治体の協力発想ができない日本って？　どうなるの？　・・・不安ばかりだ。


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2020年04月12日08:44

もし「逆ブラックスワン」がいなかったら・・・

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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先日「新型コロナ特効薬が突然開発されたら、世界の株価が全値戻しをする」という「逆ブラックスワン」の夢話を書いた。
今度は「逆ブラックスワン」がいなかったら・・・の話を書きたい。

これは、新型コロナ感染が長期化してウィルスが変異し、収まってきた中国で第二次感染爆発が起こり、アフリカや中南米という医療不足地域で感染爆発が起こる・・・という前提の話だ。
世界は今後１年以上にわって「人の移動制限」が続き、世界経済の停滞が長期化してしまう。

「ロックダウン、人の移動制限、営業停止状態」が長期化し、ほとんどの大企業が赤字に追い込まれ、過剰な借金が返済不能になる・・・銀行の不良債権が急増し、金融システムが機能しなくなる。
主要国の中央銀行が大量の資金注入をするが、銀行間ではお互いの不信感が強まり資金移動が妨げられる・・・そうなると、中銀もお手上げで大量の企業倒産が出てしまう。

非常に暗い話だが、これが現実化する確率は今のところほぼゼロに近い・・・しかし、非常に低い確率で起こる。
株式評論家の間で「二番底はあるか」という話題が多いが、二番底どころか、主要企業が赤字決算に陥り、借金返済に問題が出るという信用不安が一番恐ろしい。
そうなると、市場の大波乱でつぶれるヘッジファンドや運用会社が出てくる可能性もある。

上記の本・・・ロング・ターム・キャピタル・マネージメント（LTCM)が巨額倒産をしたのが１９９８年・・・アジア通貨危機、その後のロシア財政危機で市場価格の相関性はメチャクチャになり、オプションでレバレッジをかけたロング・ショート取引で巨額損失を出し倒産した。
市場の混乱によるメチャクチャ、価格の相関性のメチャクチャで、ポジションがメチャクチャになり巨額損失を出す・・・現在でもありえる話だ。


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2020年04月11日07:55

なぜ、高配当株はボロボロになったのか？

カテゴリ
投信ファンド
株式投資の基礎
ETF







高配当株が大暴落した・・・市場全体に比べ、株価下落が大きく、ミニマム・ボラティリティ戦略や高配当・低ボラ戦略を信じてきた投資家ほど大きなショックに見舞われている・・・何を隠そうワシもその一人だ。

まずは、高配当ETFでパフォーマンスを確認してみよう。
代表的な高配当ETFである、野村高配当７０（コード：１５７７）は、今期配当利回りの高い７０銘柄の等金額指数・・・配当利回りは２月末現在で４．６％
もう一つは日経高配当５０（コード：１４８９）、日経平均の構成銘柄のうち配当利回りの高い５０銘柄で、２月末現在の配当利回りは４．８％
パフォーマンスはETF価格の変化を昨年末～１月末、～２月末、～３月末の期間で計算してみた。

　 19/12末 20/1末 変化率 20/2末 変化率 20/3末 変化率
野村高配当 23067 22313 -3.3% 20105 -12.8% 17923 -22.3%
日経高配当 34751 33458 -3.7% 30413 -12.5% 26837 -22.8%
TOPIX 1721.36 1684.44 -2.1% 1510.87 -12.2% 1403.04 -18.5%
日経VI 　 18.59 　 42.81 　 49.94 　

確かにパフォーマンスはボロボロで、３月末までの３か月間で高配当株はTOPIXをおよそ４％もアンダーパフォームしていた。
通常高配当株のベータ値は通常０．７前後なので、TOPIXが１０％下落しても高配当株は７％程度にとどまるはずだった・・・これをどう考えるべきなのだろうか？

２０１８年から２０１９年では米中摩擦の激化とともに市場が上下する展開だったが、その中で「ミニマム・ボラティリティ戦略」や「低ボラ・高配当戦略」が人気となり、多くの投資家を引き付けた。
こうしたブームがあったので、今回新型コロナ暴落でリターンリバーサルが起こり、大きな価下落を演じた・・・と、一般的には説明されるかもしれない。

でも、もっとシンプルな理由がある。
それは、単純に「ボラティリティが高い時は、配当利回りは役に立たない」ということだ。
高配当ETFは現在４．６～４．８％の利回りがあるが、ETF価格が一日で３％も４％も大きく変動する市場では、４％の高配当株を買った突端に株価が４％下落するかもしれない・・・つまり、年間配当分を一日の株価下落で吹っ飛ばしてしまうかもしれない。
投資家のこうした懸念がある限り、「高配当株は高ボラ市場に弱い」というわけだ。

さらに、「高配当が維持されるのかどうかも分からない」・・・これはETFなので、市場の高配当利回り株のトップ７０銘柄や日経平均採用のトップ５０銘柄を買う・・・減配した銘柄は自動的に外され、より高い配当の銘柄が追加される。
それでも市場全体で業績悪化からの減配が起これば、いくらETFといっても配当利回りは低下してしまう。
ここを確認したいのが投資家心理だ。

世の中が落ち着き、市場のボラティリティが落ち着き、企業が減額修正を発表し織り込み済み・・・という段階で見直されることになるだろう。
高配当株のメリットは長期的に変わらない・・・しかし、その価値は市場が落ち着いた時に見直されるということなのだろう。


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2020年04月10日07:51

原油市場の「波高きは天底の兆し」

カテゴリ
基礎編
相場格言
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「波高きは天底の兆しなり」という相場の名言がある。
「波」相場の値動きが、「高き」上下変動が大きい・・・日々の値動きの上下変動が大きくなると天底の兆しというわけだ。
この言葉は時代を越えて正しい名言・・・しかしパッシブ運用が主流になり、ボラティリティの分析が中心課題になった現代の株式市場ではあまりに常識すぎて使われなくなった。
「波高き」という感覚的な表現より「VIX指数が何％」と言う方がずっと具体的で分かりやすいからだ。

でも、久々にこの「波高きは天底の兆し」と思ったのが・・・原油市場。
WTI原油市場の価格変動は「ボラティリティが大きい」なんていうものじゃない。
４月に入ってからの日々の値動きを見ると、４/２+２４％、４/３+１１％、４/６ー８％、４/７ー９％、４/８+６％・・・」という具合だ。
一日６％～２４％という範囲で激しい上下変動を繰り返している・・・しかも一方方向ではなく、上がったり下がったりしながら、大きな変動率を持っている。
ここまでの変動はあまり記憶がない

いろいろな思惑が市場でぶつかり合っているからこうした現象が起こった。
主要なプレーヤー：
サウジ、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子・・・今までスイング・プロデューサーとして需給の調整役を演じてきたサウジだが、ロシアの態度についに切れた・・・この際、徹底的に非OPECを叩くという戦略に転じた。
ロシア、プーチン大統領・・・ガスプロムやロスネフチなどの国営資源産業が権力のバックグランドであり、一体化して資源を牛耳ろうとしている。
アメリカ・トランプ大統領・・・大統領選を目前にしてシェール企業の大型倒産や大量の失業を出すのは大きなマイナスになるので、原油価格をなんとか安定させたいということろだろう。

この三者の思惑がぶつかりあい、原油市場が不安定化している。
昨日のOPECプラスで１０００万バレルの減産が合意した・・・２０００万バレルを期待していた市場関係者にはやや失望だったが・・・この「波高きは天底の兆し」の意味は違う。
これは、減産合意などの材料に関係なく底値圏にあるという意味だからだ。

原油市場は底入れするだろう。
１０００万バレルの減産合意は実需がそれだけ減少しているからできた合意で、シェールや非OPECの原油生産が自然に減少していることを示している。
となれば、各国の自然な減産が原油需給をバランスさせるだろう・・・そうなれば「天底の兆し」になる。
NY株の上昇につれて、米ハイイールド債はかなり戻している・・・信用不安はやや落ち着いてきているのかもしれない。


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2020年04月09日08:31

新型コロナで目立つ、日本のIT後進国

カテゴリ
田舎暮らし
新コロナ騒動
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緊急事態宣言が出されたが、相変わらず、都と国の考えが合わず、ボケた政治家の発言で一般市民の不安感が増している
二階氏・・・いきなり、接触を８割減らすなんて無理だ！！！って「お前ら、政治家が言うな」
西村氏・・・休業要請は先送り！！！って「何のための緊急事態宣言なのか？」
これでは２週間後が恐ろしい・・・ロンバルディア州でNY市でもロックダウン後数週間は感染者が爆発する。
この国の政治家を見ると東京は相当ヤバイ・・・すでに手遅れかもしれない。

今後も感染経路が分からない感染者が急増が続く・・・おそらく、キャバクラや風俗、密会や不倫などの様々な個人的事情があるのは理解できる。
あるテレビのコメンテーターは感染経路が追えないのは、市民の健康を守る保健師の数が少ないからだとか言ってたけれど・・・そんな問題ではない。
日本のITの遅れだ。

日本でもほとんどの国民がスマホを持っているのに、どうしてスマホやGPS機能を活用して感染者の行動を調査したり、感染爆発の震源地を特定したりできないのだろうか？　・・・不思議だ。
もちろん個人情報やプライバシー問題に抵触しない範囲での話だ。
海外では新型コロナ問題にITに使うのはあたりまえだし、今後のリモート・ワーク社会の基盤となるITサービスもどんどん生まれてきている。

ドイツではスマホの機能を使って人と人の接触を記録し、ある人が感染すると、その人が過去１～２週間に接触した人のスマホにアラームがなるという技術が実用化される。

韓国でもスマホのGPS機能を使って、感染者が発生した場所や飲食店などが分かる・・・そうした場所に近づくとアラームが鳴るという具合だ。

ロンドンは厳格な外出規制で身動きが取れないが、IT技術でオフィスにいるのと全く同様のコミュニケーションができ、リモートでの打ち合わせや顧客交渉ができる・・・仕事には全く支障がない、ロックダウンで増えた家族との時間を楽しんでいるとロンドン在住の知り合いが言う。

こうしたコロナ感染症騒動に対して、現代のIT技術を使って対抗する、そして、未来型のIT社会を作っていくという発想が日本にはない、あるいは少ないのが気になる。
欧米だけでなく韓国や中国にも大きく遅れている事が、図らずもこの非常事態で明確になってしまった。
日本企業のリモート・ワークは、これだけ騒がれながらも、たったの５％しかない（政府のLINE調査）・・・これが現実だ。


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2020年04月08日08:14

財政規模とペントアップ需要で決まる

カテゴリ
実践編
新コロナ騒動
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日本でも経済対策の骨子が発表された・・・事業総額１０８兆円には納税延期など意味不明の項目も入っているので、実質的な規模は真水３９兆円だ。

４－６月の四半期GDP（１５０兆円）の骨格が見えてきた・・・新型コロナによる外出自粛や営業自粛による消費や設備投資のマイナスと、経済対策のプラス効果、さらに緊急事態期間後のペントアップ需要の大きさだ。
新型コロナで仮に１０％程度の減少するとしたら１５兆円のマイナス・・・経済対策３９兆円の半分が執行されればマイナスを埋める・・・さらにペントアップ需要が顕在化する。
しかし、内容から見ると執行にはかなりの時間がかかるだろうし、営業自粛の影響ももっと大きいかもしれない。

と考えると、GW後のペントアップ・ディマンドが重要になるかもしれない・・・これは「繰り越し需要」とか「積み上げ需要」と訳されるものだ。
現在は人の動きが制限され、あるゆる分野で売上げが急減している。
いわば買いたくても買いに行けない状況だが、潜在的な需要（落ち着いたら買いたい需要）が溜りに溜り、新型コロナ騒動が終わったら急激に表面化するかもしれない。

では、どんな分野・業種でペントアップ需要が大きく顕在化するのだろうか？
まずは食品や外食産業だが、ペントアップ需要が出にくいセクターだろう。
新型コロナ騒動が終わったからといって２倍の食事ができるわけではないし、２倍の酒を飲めるわけではない。
ただし、一部の高級寿司屋・天ぷら屋・高級フレンチなどはガマンしている人が多いと思うので、落ち着いたら客が集まってくるかもしれない・・・また、休業している銀座クラブやキャバクラなどもペントアップ需要が大きいだろうな。

耐久消費財はどうだろう？
家電などはこの騒動で相当なガマンを強いられただろう・・・一気に需要が顕在化する可能性はある。しかし、家電需要は住宅やマンションの買い需要がどう出るかにもよる・・・マンションなどの売れ行きには陰りが見られるので、新規需要が出るかはよく分からん。
もちろん、通常の買い替え需要は出るだろう・・・。
もう一つの耐久消費財の大物、自動車もコロナ騒動で全く売れていない・・・ペントアップ需要が相当に積み上っていると想像できる。
しかし、この際、自動車がなくても生活が困らないと考える人や、レンタカーやカーシェアで十分という事に気がつく人も増えているだろう。
買い替え需要は潜在的にあると思うが、予想以下になる可能性は残る。

アパレルやスポーツやアウトドア用品はどうだろうか？
アパレルは時期的に春物が一巡してしまうので、春物需要は戻ってこない・・・しかし、その分を夏物がカバーするかもしれない。
スポーツやアウトドアは、相当なガマンが強いられてきた分野でもあり、ペントアップ需要が溜まっている可能性は高い。
アウトドア用品、山や高原でのレジャー関連、自転車やジョギング用品などは一気に爆発するかもしれないと個人的には思う。

皆さんはどう思いますか？
それぞれのイマジネーション、考え方や見通しで株を買ってみるのも面白いかも？


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2020年04月07日07:36

２羽の「逆ブラックスワン」

カテゴリ
基礎編
新コロナ騒動
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米国の２兆ドルのウィルス・パッケージによって４－６月期の米国経済は支えられるが・・・米国の感染者数は凄まじい勢いで増加し３０万人を大きく超え、パンデミックが米国を襲っている社会的状況には全く変わっていない。
日本でも感染爆発の初期のような雰囲気だが、それにしても政治家の動きが鈍い事で株式市場にも不安感が大きくのしかかっている・・・やっと緊急事態宣言が発動される見通しになった。

多くの評論家や投資家が一致して超弱気になってきている・・・そうした時は、相場は投資家の思わぬ方向、市場参加者の意外な方向に行くことに留意する必要があるかもしれない。
・・・と、天邪鬼な投資家は考える。
「ブラック・スワン」とは確率が非常に低いが一旦出現すると大きな損害につながる事象だが、想定外の相場になる「逆ブラック・スワン」が最近とても気になる。

１羽目の「逆ブラックスワン」は突然の特効薬開発で新型コロナが終息する・・・そして、株価が大暴騰し、全値戻しを達成、NYダウジョーンズは３万ドルに上昇。

人類は多くの感染症から生きのびてきた・・・ペスト、コレラ、スペイン風邪（インフルエンザ）、SARS、MERS、そして新型コロナウィルス・・・多くの医薬知識・知恵が蓄積されている。
もし、ある日突然、新型コロナウィルスを完全に消滅する抗ウィルス薬ができたら・・・もし、偶発的に抗ウィルス薬の一部の組成を変えたら、新型コロナの決定的に効く特効薬ができたら・・・もし、富士写真のアビガン、ギリアドのレムデシビル、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンの開発が急速に進み、あっという間に臨床を終えて実用化されたら・・・非常に低い確率だけど、ゼロではない。
英国オックスフォード大でもワクチン研究が進んでいるし、米国でもいろいろ進んでいるらしいし、中国の研究機関もワクチン開発に入っている。
もし実現したら・・・全値戻しはわからないが、株価が大幅な急上昇する可能性はある。

もう１羽の「逆ブラック・スワン」はその新型コロナ特効薬を中国が開発・・・その結果、米中の力学関係が逆転し、世界は自由主義から国家主義の時代に転換する。

もし中国が新コロナ特効薬を開発したら、一帯一路で結ばれている欧州は中国製の特効薬をすぐに使用する・・・新コロナ騒動を通じて中国の影響力が急速に高まることも考えられる。
米国は簡単に中国製特効薬を使わないだろうが・・・米中の力学関係は大きく変わってくることは間違いない。
実際、中国には武漢の８万人の感染データがあり、ワクチンや特効薬の開発では有利なポジションにある・・・侮れない国であることは間違いない。
中国が長期的な米中の覇権争いに勝つ可能性が出てきたら・・・グローバル株式市場は急反発後、中国の覇権への懸念＝資本主義が変化するという懸念で長期的に停滞感が出てくるかもしれない。

いずれにしろ、非常に低い確率で起こるかもしれない程度で・・・現段階では頭の体操にすぎないかもしれない。
それにしても２羽目の「逆ブラック・スワン」は悪夢でしかない。


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2020年04月06日08:04

「ガチソロ」は新型コロナに強い？

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田舎暮らし
田舎の健康法
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「おひとり様」ビジネスが拡大しているそうだ・・・マーケティングでは「おひとり様」という顧客セグメントを４つに分割しているという。
一つの軸は「家族を持つ/持たない」という意識、もう一つは軸を「一人が好き」という意識とすると、
「ガチソロ」未婚＋一人好き・・・結婚意欲が低く、一人で一生を過ごす独身。
「エセソロ」未婚＋将来は家族を持ちたい・・・未婚だがソロ度が低く、結婚したがっている独身。
「カゲソロ」既婚＋一人好き・・・結婚したけど、ソロ度が高く一人で活動する。
「ノンソロ」既婚＋家族思い・・・家族中心の生活でソロ度ゼロ。

この「おひとり様」の市場規模が９０兆円にも達するというが・・・結局、消費の強い誘因は、「見栄」と「趣味」だ。
「見栄」を張るためには普通買わないような金額を使う・・・「見栄」張るのは「エセソロ」・・・未婚でかっこよく女性を誘いたいという「見栄」や独身の今なら高額品も買えるという誘惑もある。

「趣味」も別物という感覚がある・・・普段ケチなのに「趣味」のためならビックリする金額の物を平気で買う人もいる。
「趣味」で言ったら「カゲソロ」・・・妻に秘密で数十万円するゴルフクラブや鉄道模型などの高額な趣味品を買っているオジサンたち・・・「趣味」には糸目を付けない。
また、自分へのご褒美という訳わからない贅沢消費もこの「趣味」の一つだろう。

「見栄」と「趣味の「おひとり様」消費は良い商売だが、「ガチソロ」が商売になるとは思えない。
「ガチソロ」は女性が選ぶスペックに達せず「結婚できない男」になっているわけで、経済的にも「見栄」を張る理由もないし、「趣味」があるにしても身の丈にあった消費しかしない。

ワシはもちろん既婚で家族持ちで「カゲソロ」だが、山の暮らしでは「ガチソロ」だ。
自分で朝食を作り、朝の情報を集めて考えて株式売買し、犬の散歩をして、自炊で食事を作り食べる、そして欧州市場や米国市場を見て・・・そして寝る。

だいたい、こんな感じで一日だが・・・この「ガチソロ」生活が意外と新型コロナに強い。
まず、他人と１.８ｍの距離を取るソーシャル・ディスタンスだが・・・田舎では近所の人との会話は１０ｍ以上は離れている。
いわゆる「三密」な場所はない・・・スーパーはあまりひと気がないし、自動車生活なので飲み屋も行かないし、どこもガラガラで密集した場所がない。
マスクを付けてもいいけど、犬の散歩をしててもほとんど他人と出会わない。
田舎の「ガチソロ」生活は新型コロナに強いかもしれない。


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2020年04月05日09:05

失業爆発する経済指標の見方

カテゴリ
統計数字から考える
株式評論家に騙されるな
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米国の失業保険申請者数が６６０万人と急激にレイオフ（一時帰休）が増えている・・・さらに３月の雇用統計が発表され、非農業雇用者は７０万人と前例のない大幅な減少を記録した。
この雇用の悪化を見た多くの株式評論家は、この急激な失業の増加がグローバル大不況をもたらすとして強い警戒感を示している・・・でも、なんだか、奇妙な感じがしてならない。
それは、今回の経済指標の悪化は、新型コロナの蔓延で都市閉鎖して、生活必需品を除いて営業停止したことが原因・・・そんな事、あたりまえでワザワザ言うな！！と叱られそうだが・・・

特に厳しい非常事態対応を取られたのがNY市なのでここから見てみよう。
NY市の人口は約８５０万人・・・雇用者は、NY証取があり巨大バンクがひしめくNYであり、金融が３０万人・・・その他サービス業（技術・教育・宿泊・飲食など）全体で２３０万人の雇用がある。
今回の非常事態宣言では金融は除外され、それ以外のサービス業は外出禁止・営業停止の状態にある・・・NY市だけで１００万人を越える大きなレイオフが起こっていると想像できる。

もう一つの非常事態にあるカルフォルニア州。
人口は３７００万人であり、雇用者数は２０００万人に近い巨大な州だ。
そのうち、サービス業が約６０％、１２００万人に達する・・・やはり、サービス業が外出禁止や営業停止の影響を大きく受けるので、おそらく数百万単位の巨大なレイオフが起こっているだろう。

つまり、新型コロナによる外出禁止や営業停止でこの２地域だけで１０００万人近い大規模レイオフが起きていることは簡単に想像できる。
という意味では、失業保険申請者数が２週間で１０００万人に上ったっということも「なるほど！」と思う・・・全く、驚きはない。
それ以上に評論家諸氏は「グローバル大不況」を盛んに言うことに大きな違和感がある。

アメリカは日本と違い、時間給や週給で働く人たちが多い・・・だから、短期間であっても仕事がなくなれば、当然のようにレイオフされる。
そして、営業再開されれば、また元の職場に復帰する・・・それまでの期間を失業保険でカバーできれえばいいということだ。
こうしたレイオフはすべて今回の雇用統計に反映されているわけではなく、３月後半の雇用状況が表面化すれば、数百万人の単位で非農業雇用者は減少するだろう。
でも、この数字は非常事態宣言という特殊な状況下での数字で、解除されれば大きく戻す数字だと考えられる。
問題は時間だ・・・短期で解除されれば問題ないが、非常事態が長期化するとヤバイ。


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2020年04月04日09:22

日柄から見る新型コロナ・サイクル

カテゴリ
チャート分析の話
新コロナ騒動
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新型コロナの感染事例を調べてみると、日柄が妙に一致していることに気がつく。

まず最初の事例は新型コロナ騒動の震源地である武漢・・・１月２３日に都市封鎖を発令し、鉄道・高速道路を封鎖し武漢への出入りを禁止した。
それから２か月経過し、感染者数が８万人を越えたぐらいから新規の感染者はほとんどいなくなり、回復者が７万６０００人に増加し、死者数３３００人と合計すると、入院者数も激減した。

２番目にクルーズ船での集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号・・・２月４日に集団感染が確認され、全乗船客・乗務員が隔離された。
その後、３月初には乗船者３７００人に対して７００人の感染が確認され、３月末には回復者が６００人を越え、死者数１２人と合わせてすでに大多数が退院している。

この二つの事例から、政治判断で感染地域・場所を閉鎖し人々を隔離する・・・そして、適切な医療が施された場合、２か月程度で感染ブームが一巡してくる。

次に感染爆発したのは北イタリア・ロンバルディ地方だが、イタリア政府は３月１日にイタリア全土を３つの地域に分け、レッド地域（北イタリア）を外出禁止・営業停止にした。
その後、３月４日に全土の学校や大学を閉鎖し、一段と引き締めた。
それでも、感染者数と死者数が増加し、現在、感染者１２万人弱、死者数１万５０００人弱となっている・・・しかし、１０％以上あった伸び率が現在４％に徐々に低下してきている。
過去の２事例から見ると、政府の緊急事態宣言や外出・移動の禁止が出てから、およそ２か月の日柄でピークアウトした。
これを当てはめると、イタリアの感染ブーム一巡は４月末ということになる。

その次の感染爆発はアメリカだが、カルフォルニア州がロックダウンしたのが３月１９日、NY市が３月２２日だ。
その後、続々と全米に広がったが、最大の感染地域はNY市だったので、NY市を考えてみよう。
現在NY市の感染者数は１０万人を越え、伸び率も１０％以上を続けている・・・死者数も３０００人弱と毎日２０％以上の伸び率で増加している・・まさに爆発中だ。
トランプ大統領は４月末ピークとして警戒を呼び掛けている。
日柄から見ると、４月末ではなく、５月上旬になってくるのではないだろうか。

それでは日本はどうか？
強い措置が取られていないので、日柄の起点は不明だし・・・安倍さんは「地方が主導して対策を」というし、小池さんは「政府が対応しないと、強く言えない」と責任のなすりつけ合いをしている。
一番問題の多い国だ。

さらに今後恐ろしいのは、アフリカや中南米の地域に拡散してくること・・・これが起こると世界全体でもう一段の感染爆発が起こるかもしれない。



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2020年04月03日07:52

ひふみ投信にだまされるな（２）

カテゴリ
投信ファンド
株式評論家に騙されるな
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2/25のHP上で発表されたCIO藤野氏のメッセージについて3/3に「ひふみ投信にだまされるな」を書いた。
でも多くの評論家は高く評価している・・・日経CNBCのキャスター直居氏も「株価暴落という市場状況にキャッシュ２０００億円を作り、ポートフォリオを大胆に変更する、アクティブ運用らしいアクティブ運用だ」として「ひふみ投信」を褒めちぎった。

しかし、運用の良し悪しとは「リップサービス」ではなく「運用結果」だ。
まずは「ひふみ投信」の２月１３日から３月３１日までの運用結果とTOPIXを比べてみよう。
「ひふみ投信」はHP上で開示されている基準価額、TOPIXは３月３０日の配当落ちがあったため配当込み指数を使った。

結果は以下の通りだった。
　 2月13日 3月16日 変化率 3月31日 変化率
ひふみ投信 49877 37767 -24.3% 42726 -14.3%
TOPIX 2471 1784 -27.8% 2106 -14.8%
７０％組入れ 　 　 -19.5% 　 -10.3%
（７０％組入れはTOPIXの７０％で試算）

前回は藤野氏が「１０日間で２０００億円（３割）の現金化をした」と言ったので、この１０日間を調べたが、今回は３月末まで調べてみた。
さすがに３月の急落時にはキャッシュを保有した効果が大きく出ているはずだと思ったが、意外や意外、３月末までの「ひふみ投信」とTOPIXの下落率はほぼ同じだった。
もし、組入れ比率を７０％（３０％現金化）としたら、３月末ではTOPIX１４．８％の下落に対して、１０．３％の下落で済んだはずだった。

「ひふみ投信」の２月末の運用レポートを確かめてみた・・・すると、確かにマザーファンドの資金配分で「国内５７％、海外１１％、現金等３１％」となっている。
確かにキャッシュ比率を３０％に引き上げていた・・・なぜ、TOPIXの７０％組入れのパフォーマンスから４％も劣後したのだろうか？
運用レポートを読んでみないと分からないが、考えられる理由は二つ・・・一つは売却のタイミングが遅い、もう一つは銘柄選択が悪い。
こういう恐慌的なスピード相場ではタイミングの遅れは致命傷になる・・・藤野氏のようなモメンタム投資はどうしても市場に遅れ、売れば底値を叩き、買えば上値を買わされることになりやすい。
ファンドマネージャーたちは、それを「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ぶ。
月次運用レポートで確認したい。


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2020年04月02日08:20

「底１００日」の忍耐

カテゴリ
実践編
相場格言
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３月２６日に「底１００日は相場の基本」というブログを書いた。
実態景気の悪化と政策期待のバランスで、日経平均で１万６０００円（EPSの２０％の減少を織り込む水準）を下限にした往来相場になるかもしれないと書いた。
実際に直下型の株価下落のセリングクライマックスと自律反発というセオリー通りの、つまり・・・市場参加者は最悪をイメージしてポジションを投げ売る・・・それが３/１９の日経平均１６３５８円の安値・・・その後、下げ幅の３分の一程度の自律反発で一巡というパターン。

しかし、「底１００日」では、ここからが一番たいへんな局面だ・・・それはボラティリティの低下場面に入るからだ。
米VIX指数は、ピーク3/16の８２から低下、現在５３・・・先物建残でもネット・売りポジションが１万８０００枚と１月末１３万枚から大幅に整理されてきた（買い戻しが終わった）。
米国でも日本でもボラティリティが低下する局面に入ったと見られる。
でも市場出来高の減少と薄い板（市場内需給）が、価格が予想外な動きをする原因になる・・・乱高下する市場が投資家には一番悩ましい。

第一に年金などの機関投資家は遅れて動くこと。
よく「GPIF（厚生年金）が買っている」などとコメントしている評論家もいるが、彼らは四半期や年度の結果が出てから、リバランスをどうするかを考え始める・・・それだけ市場には遅れて動く投資家たちだ。
通常ならば、各運用会社からの年度の運用結果の報告が４月にあり、それをまとめて運用全体を見直す・・・そして、６～７月に相対的にウェートの下がった資産を買い、ウェートの上がった資産を売るというリバランスを行う・・・という感じだ。

第二にパフォーマンスの悪化したヘッジファンドもすぐには動けない。
３月は株価や他の資産価格の相関がメチャクチャになり、ロング/ショート運用者が投げまくった感じがあったが・・・それも一巡している。
４月以降、１－３月期の結果を基に顧客との話し合いが始まる・・・場合によっては解約の指示を受けたりするかもしれない。
パフォーマンスが激落したヘッジファンドはキャッシュを積み増しているので、その保有キャッシュで解約に対応できるかもしれない。
キャッシュ以上の解約がくれば市場で売却せざるをえない。

第三に保合いなどの法人の株式保有。
法人の保有株式は、簿価を５０％下回ると強制評価減が行われ損失を出す・・・今回はこれは少ないだろうが、海外の子会社や投資先などは評価を引き下げ、減損を出す可能性はある。
法人は基本的に保守的なので、昨年度の暴落に懲りて・・・今年度は早めに持ち合い解消や保有株の売却を行ってくるかもしれない。
月初のリートの急落はおそらく地銀や法人が３月の急落に懲りて年度始めに早めに売却・・・という「法人売り」だったのだろう。

市場が大荒れ状況からボラティリティの低下場面に入ると、各投資家は動かなくなる・・・そして、市場参加者が減った売り買いの薄い市場で、CTAの売り買いや日銀買いで意外な乱高下をする。
これが「底１００日」の一番難しい所・・・我慢と忍耐の相場が続くからだ。
じっくりと安値を拾い、日銀の買いなどで思わぬ高値があれば利食い、保有株の平均買い単価を引き下げていくことが大切だ。


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2020年04月01日08:00

中国の「真」の経済力が見られる

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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香港のサウスチャイナ・モーニングポストは「２月末時点で、陽性でありながら無症状だった中国感染者数４万３０００人がカウントされていない。」として、実際の感染者数は１２万人であったことを示唆した。
さらに外出禁止が解除された武漢では、遺骨の引き取りの大勢の市民が列を作った・・・当局によって発表された新型コロナの死者数が過小評価されているという意見も出てきた。
中国政府の発表するデータは昔から信頼性が低く、GDP統計なんて最たるものだった。

中国のGDP統計は、長い間、不思議な数字だった。
米国や欧州でも四半期GDPは年率での変動があるし、特に日本は±２％ぐらいのブレがある・・・しかし、中国の四半期GDPはほとんどブレなく、少しづつ低下する傾向を見せている・・・この四半期のブレの少なさが不思議なのだ。
この１－３月期GDPがどう発表されるのか、大きな興味を持っている人が多いだろう。

米コンサルタントのチャイナ・ベージュブック・インターナショナルは中国の１－３月期GDPは前年比１０～１１％の減少を予想している。
2/13～3/12の中国３３００社の調査によると売上と利益の両方で大きく落ち込み、７５％の経営者が「収益が減少し、特にサービス業での落ち込みが激しかった」と答え・・・半数以上のBtoB経営者が「売上が１０％以上減少した」と答えているという。

中国の国家統計局のデータでも、２月は固定資産投資がー２４．５％、小売り売上がー２０．５％、いずれもマイナスは初めて。
鉱工業生産もー１３．５％と１９９０年以降で初めてのマイナスだった。
３月の数字は少し回復感が出てくる・・・中国当局によると、大企業の８割、中小企業の６割は生産を再開している・・・さら「世界に先駆けてにコロナ終焉（？）」という高揚感を反映し、３月製造業PMIは２月の悲惨な３５．７から５２と、非製造業も２９．６から５２．３と、景況感の分かれ目となる５０の水準を超えた。
しかし、世界全体が新型コロナで経済活動が止まっているから現状では、以前のような経済成長は難しい。

中国国家統計でも１－３月期GDPは二けた減少になっても全くおかしくない・・・それとも、お得意のデータ操作で、GDP成長が続いているとでも言うのだろうか？
中国はGDP発表を翌四半期の最初の月に行っている・・・４月には発表される。
中国のGDPの「真」の姿が見られるかもしれないし、やっぱり操作された数字が出てくるかもしれない。
全人代の延期問題、GDP問題・・・再び中国に注目したい４月だ。


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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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