株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2020年01月

膨張する東京の一極集中は効率的

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最近注目されているエリアは海老名から西谷、羽沢という相鉄線の駅周辺らしい。
相鉄線が湘南新宿ラインと連絡され、海老名から武蔵小杉、大崎、渋谷、新宿まで直通で行けるようになったからだ。
相鉄線沿線は、1DKのアパートで5万円台、新築一戸建てが3000万円とかなり安い・・・住みやすく、今後急速に発展する可能性もあり、大注目と言う。

考えてみれば、東京都心から1時間で行ける範囲は、ここ10年で急速に拡大している。
昔の感覚ていうと、京浜東北の大宮、中央線の八王子、埼京線の武蔵浦和、小田急線の本厚木、田園都市線の長津田、東上線の志木、西武線の田無・・・といったエリアだが・・・そのエリアが面で拡張していきている感じがする。
大宮や各種浦和駅周辺の埼玉エリア、東急線や相鉄線の沿線の神奈川エリアは、いろいろな乗り入れが複雑に交わり、もう訳が分からないぐらい便利になっている・・・千葉県や茨城県も同様だ。
東京といえば東京23区・・・なんて時代はとっくに過ぎ去り・・・埼玉のぼぼ全域、神奈川の東半分、千葉の房総半島以外、茨城の南地域がすべて東京と言っていいぐらいに膨張してしまった。
この相互乗り入れや相互連絡によって、東京は従来の点ではなく、面で広がってきている。

政府は「地方創生」などとリップサービスしているが、もうウソはやめた方がいい。
日本は東京圏だけで成り立つ・・・この地域の人口は3000万人程度だが、おそらくその2倍ぐらいの東京圏が作ることが可能だろう。
この地域に集中的にインフラ整備を行い都市機能を拡張すれば、日本の人口の半分をこの地域でまかなうことも可能だろう。
行政機能や都市基盤を効率的に使えるし、住民の生活レベルを引き上げ、徹底的に災害対策を実施することで、もっても安全で災害に強い地域にできる。

2019年の出生数は86万人しかなく一方、高齢化で130万人の死亡者がいる、厳しい人口減少に見舞われている日本で、国土全体を再生しようとしてもあまりにも無駄が多い。
それでも安倍政権は都民の税金4200億円を地方にバラまくらしい・・・おそらく大半は無駄に終わるはずだ・・・地方の人口はさらに減少する・・・そこにインフラ投資しても効果が見込めない。
もういい加減に真実に目覚めた方がいい・・・東京圏だけで十分に日本の国力を維持できる・・・究極のコンパクトシティが埼玉・神奈川・千葉・茨城を合わせた東京圏だ。
それに加えて、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各地域に人口集中したエリアを同様に再開発すれば、日本の将来を十分に支えることができると思う。
不動産の価値から考えると、東京だけが圧倒的突出して高くなる可能性もあるだろう。


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トヨタとテスラから見る自動車の未来

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この半年の環境騒ぎや中国での生産・販売でテスラの株価が急上昇し、1/29引値で時価総額は1047億ドル(11兆円4100億円)に膨張した・・・ちなみにVWの時価総額を抜き、世界最大のトヨタ(25兆円)に次ぐ時価総額となり、世界第二位になった。
一方、自動車の生産台数では、もちろんテスラは増産拡大しているが36.7万台にすぎない・・・トヨタは国内333万台、海外571万台(今年度見込み)と比べ著しく低い、時価総額6000億円とテスラの10分の一以下のマツダでさえ生産台数は161万台もある。
自動車産業で生産規模と時価総額のランキングがこれほどズレたケースを見たこともない。
なぜ、こんな状態が起こっているのだろうか?・・・投資家が何を見ているのだろうか?

日本での台風や大雨による水害の多発、オーストラリアの森林火災、美しいベネチアの水没・・・様々なショッキングな映像が配信され、グレタさんたち若者の主張で環境懸念が盛り上がったことも電気自動車(以下、EV)の人気を高めたのかもしれない・・・また、テスラには懐疑派が多く空売り対象だったため、空売りの買い戻しの原動力が大きかったともいえる。
市場の雰囲気、投資家の感触が原動力だったかもしれない。

しかし、本当の問題はテスラの時価総額の膨張ではなく、自動車各社の時価総額の減少の方だ。
自動車は全世界で20億台(自家用車とトラック)の保有がある巨大産業だ・・・しかも毎年8000万台が販売される。
これがEVに置き換わったらどうなるか?・・・当然、電力の使用量が爆発的に増える・・・発電に化石燃料を使えば、環境がむしろ悪化してしまうかもしれない。
EVが環境の決定的なソリューションとは簡単にはいえない。
その反面、従来型のガソリン車の販売は将来的に減少していく・・・こちらの方が大きな環境的なプラスになるだろう。

まず第一に、カーシェアリングの発展だ。
自動車の保有動機には(1)自分と家族の移動手段、(2)高級車を保有してセレブ感を味わう、(3)個人的な趣味嗜好・・・などがあるが、現代の若者たちは自動車を移動手段としか捉えていない。
となると、自動車を保有する高いコストを払うより、カーシェアで使いたい時だけ使うという行動が一般的になるだろう。
自動車を保有すると、ガソリン代や高速代などの変動費だけでなく、保険、税金、保管(駐車場)などの固定費がかかる・・・この固定費の高さが大きな家計の圧迫要因だ。
一般に土日だけ使うならカーシェアを利用する方が合理的だ・・・多くの若者が考えるはずだ。

第二に、ライドシェアの定着だ。
さらに移動するという目的では、ライドシェアがより一般的になるだろう。
現在、日本では規制が多いが、規制緩和されライドシェアへの参入が増えると、既存のタクシー会社も含めて低価格化に拍車がかかり一気に市場が拡大する。
日本以外ではライドシェアはすでに一般的な移動手段だ・・・簡単にこれを使えるならば、自動車を保有する必要はさらになくなる。

数十年単位で考えれば、自動運転が実用化され、シェアリングが急速に進み、ステータスを誇示したい限られた人しか自動車を保有しない時代が来るだろう。
そうなれば、EVが爆発的に売れるというより、自家保有としてのガソリン車が大きく減少することになる・・・こっちの方が環境面では重要だと思える。
仮説にすぎないが、トヨタを除くすべての自動車会社の時価総額がテスラに抜かれたという事実は、こうしたガソリン車の未来を投資家が見ているからなのかもしれない。


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断捨離・・・パソコンは捨て方が難しい

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断捨離・・・家の中に積み上がっている使い古しのいろいろな物を捨てようと思い、役所に連絡したり、量販店に電話したり・・・物を捨てるのもけっこう難しい。
本棚にあふれていた古本は、ブックオフに電話すると取りに来てくれるから助かる・・・段ボール箱5箱分をブックオフに持っていってもらった・・・けっこう高価な、今では手に入らない本もあったが、全部で2000円程度の売却額だった。
リッカーオフも同じように使える・・・中国の友人にもらった「中越龍山」や「貴州茅台酒」をリッカーオフで売った・・・買取価格は異常に渋い(メルカリで出ている価格に比べ)が、手っ取り早いので即売却。
聖徳太子のお札や天皇陛下60周年記念金貨やその他の記念通貨などもこの際売却した・・・聖徳太子の1万円札や伊藤博文の千円札などは額面での売却となったが、天皇陛下の60周年金貨は10%のプレミアムで買い取ってもらえた。
古本や不要な本、古い酒、古い金貨や紙幣などを引き取ってもらってそれなりのお金がもらえる優れたサービスだった。

古い自転車などは区役所に連絡すると、数百円で回収してもらえるので大きな問題はなかった。
しかし、難しいのは家電やパソコンの捨て方だった。
家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)についてはリサイクル法がありやや難しい・・・購入した量販店に連絡する必要がある・・・今回はなかったが・・・。
でも、困ったのが古いパソコンだった・・・個人情報保護とのカラミから一応、メールの連絡先だとかは消去したが、個人では完全に消去されているのかよく分からない・・・。
区役所に聞いても量販店に聞いても回収できないと断られ、途方にくれた。
実は家には二十年も前から買い替えてきた古いパソコンが4台も残っていて(どこで買ったかも忘れた)、古いブラウン管の重たいパソコンもあった。
捨て方がわからないまま、しばらく放置することになった。

ある日、軽トラで「不用品の回収」というテープの声が聞こえてきて、思わず、回収を依頼することになった・・・多分、ちょっといかがわしい業者だと思う。
パソコンを回収してほしいと言うと、値段表を持ち出してきて、1台1万5000円だと言う。
ありえねー!! だったら、「バラバラにぶっ壊して燃えないゴミで捨てる」と言ったら・・・いろいろ細かい話をしてくれた。

それによると・・・パソコンの廃棄には廃棄場所(どこだか分からないが)で5000円別途かかるという、そしてそこまでの回収・輸送コスト、業者の取り分を入れるとそうなるという。
さらに話を聞いていると、その別途かかる5000円は何台でも同じコストだという・・・そうなんだ!!
「だったら、4台まとめて1万円にしてくれ」とワシ。
どこかと電話で相談して「それは無理だ・・・4台で1万5000円ならいい」と業者。
この時、この業者は仕事が欲しいんだとなんとなく直感した・・・そこで、もう一押し、「だったら4台で1万2000円、どうだ?」とワシ。
結局、この業者がオーケーし、重たいブラウン管のパソコンなど4台を1万2000円で引き取った・・・ついでに古いブラウン管テレビも引き取ってもらった。
パソコン1台3000円という回収費用が高いのか安いのか分からない・・・しかし、この手の業者は交渉次第だということを改めて感じた。

あとで分かったが、パソコンの回収専門業者に頼めば良かったらしい???・・・しかも無料で回収してくれるという・・・ガックし・・・残念。


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東出くんに「男の甲斐性」があるか?

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毎度の事ながら芸能人の不倫が週刊誌ネタとなり、世間を賑わせている.。
昔「不倫は文化だ」とウソぶいたおバカタレントがいたが、なんか、著名俳優、東出くんと杏さん夫妻が不倫で別居と伝えられている・・・あまり興味がないが・・・

「売春は世界最古のビジネス」と言われてきたが、歴史的にも地理的にも男女関係の問題は根っ子が深い・・・人類の歴史とともに売春や不倫の問題が存在してきた一方・・・こうした結婚外の関係には様々な厳しいハードルが課せられてきた。
キリスト教国では、愛=Loveは人類の最も大切な基礎で、「愛は地球を救う」じゃないが、愛によって人類社会が成り立っていると信じられている・・・だから、不倫は実質的に存在しない・・・夫婦間に愛がなくなり、夫が他の女性(あるいは男性)に愛を持つなら、「即離婚!!」になるからだ。
愛が人類の基礎にある社会では、結婚は単なる契約にすぎないし条件次第で破棄できるものだ・・・つまり、結婚より愛が上位にくるのが欧米のキリスト教社会だ。

イスラム教では「一夫多妻」が認められているが・・・妻全員を平等に扱い、妻全員を一生めんどうを見て幸せにしなければならない・・・というわけでは男性には相当に高いハードルが課せられている。
一般の男性でも3人までの女性を妻にすることができる・・・ただし、一人にダイヤモンドを買ってあげると、他の2人にも同等の物をプレゼントしなければならないという厳格なルールがある。
さらに彼女たちの子供たちにも平等な教育や生活レベルを保障しなければならない。
知り合いのアラブ人たち(政府の高官だったり相当の金持ちではあるが・・・)も「(お金のかかる)女性は奥さん一人だけで十分」と常々言っている。
サウジ王族は数十人の妻を持つが、しかしながら一般アラブ人はほとんど「一夫一婦」制だ。

日本でも昔は「男の甲斐性」と言われ、地位・名誉・富を得た成功者が「妾」や「2号さん」を囲う(持つ)ことに寛容だった時代があった。
でも、この「男の甲斐性」には、アラブ社会と同様に、男として複数の妻を一生幸せにするという暗黙の了解が含まれていた。
もっとも、アラブ社会のように社会的に認められているわけではないので、あいまいな「権利と義務」関係で大騒ぎになるケースも多かったようだ・・・昔の小説などによくこの手の話が登場する。

現代の不倫は、アラブ社会や昔の日本社会に見られたような「男の甲斐性」もなく、キリスト教国のように「愛=人類の基礎」としたものでもない・・・まさに中途半端・・・こう考えると、東出くんは半端な人間ということになる。
不倫する芸能人も「男の甲斐性」を見せてくれるか、「愛=人類の基礎」として潔く離婚するか、どっちかにしてほしい・・・奥さんに平身低頭で謝罪するなんて姿は見たくないものだ。
そうなると、アラブ社会のように「男の甲斐性」のない男は誰も不倫をしなくなる。


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実践的バリュエーションを考える(2)

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前回は代表的バリュエーション指標であるPERについて基本的なことを考えてみた。
前回はP(株価)=E(利益)×PER(人気)であり、PERとは突き詰めれば人気だと書いた・・・株価は利益と人気の掛け算で決まるといっていい。
また、PERはP(株価)/E(利益)であり、その逆数のE/Pは元本に対する利息に相当する・・・つまり、投資した元本=Pに対してリターン=Eを得るという意味になる。
だから、E/Pは益利回りと呼ばれ、金利とゆるく相関する・・・簡単にいえば、金利が上がるとPERは低下し、金利が下がるとPERは上がる・・・前回はそこまで書いた。

今回はPERをさらに、もう少し、詳しく掘り下げてみたい。
まず、企業成長とPERの関係を考えてみよう。
過去5年の企業ごとの利益成長率と各企業のPERを見ると、たしかに成長率の高い企業がPERも高い傾向は見られる・・・アマゾンは別格としてもグーグルやファイスブック30倍台で取引されている・・・成長企業のPERは高く、一見して成長性とPERは関係しているように見える。
でもよく考えると、過去の成長率が高い企業の株価はそれだけの利益成長により株価が押し上げられてきたということを示すに過ぎない・・・そのために過去の成長率の企業の株価はPERも高かったといえる。
でも、逆に現在のPERが高い企業は今後5年間の成長率も高いといえるだろうか?
これは因果関係が逆で、現在のPERの高い企業は投資家に人気があるといえるが、これは過去の成長率が髙かったからで、今後5年の成長率が高いとは必ずしもいえない。

実際に、5年前のPERとその後5年間の利益成長率をプロットしてみたらほとんど関係が見られないからだ。
あくまでPERは現時点での人気=成長期待を反映している・・・これが将来の企業成長を約束するわけではない。
しかし、GAFAは5年前のPERもその後5年の成長率も高かった・・・その意味では特殊な事例かもしれない。
ここは注意を要する。


次に企業買収の点から考えてみよう。
P(株価)/E(利益)ということは、その会社を時価で買収した場合、何年間の利益で買収資金を回収できるかという意味になる。

投資資金を早く回収できるならば企業買収は容易になる・・・投資回収期間は短ければ短いほど財務負担が小さいからだ・・・なので、低いPERの企業は買収対象となりやすいといえる。
だから、PERの低い企業は買収される危険度が高い・・・こうした企業の経営者
は買収されないように利益水準を引上げ、買収から身を守ろうとするだろう。
だから、低PERの企業の経営者は、なんとか業績を上げようと努力する・・・これが身を結べば、株価が上昇し、PERが上昇し、その結果、買収防衛になる。

もう一つ別の視点だが、事業のビジネスサイクルの長さとPERの関係も重要だ。
ビジネスサイクルから見ると、投資から販売・利益回収までの長い事業サイクルもあれば、単に仕入れて販売するだけという短い事業サイクルもある。
昔の話だが、住友鉱山の鹿児島・菱刈金山で金鉱床が見つかった時、住友鉱山の株価が大幅に上昇し、非常に高いPERになったことがあった・・・この高いPERは、金の採掘ビジネスが事業利益を生むまでの期間が長かったためだ。
一般的に、サイクルの長い事業のPERは高くなり、収益化までの期間が短い事業のPERは低くなる。
企業のバリュエーションを比較する際にも、このビジネスサイクルの違いは頭に入れておきたい項目だ。
特に企業が新規事業の参入するという時には、ビジネスサイクルの長さがPERに影響する場合もあるので気をつけたい。

・・・次回に続く。




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ウィークリー雑感(1/26 事実で売る?)

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有名な相場格言に「噂で買って事実で売る」というのがある・・・これは欧米でも「Buy on the rumor,sell on the fact.」という言葉から来ているグローバル市場に通用する格言だ。
ハイテクや半導体関連株の決算が始まっているが、市場が期待する以上の数字を発表する企業も多い・・・市場は活況だが、だんだん「事実で売る」傾向が出てきている感じがする。

ちょうど1年前、日本電産の永守さんが、記者会見で「尋常でない変化が起きた」と発言し、「11月12月とガタンガタンと落ち込んだ。世界的に全セグメントで大きな変化が起きた。」と本音を吐露した。
しかし、実はそこが相場の大底だった・・・日本電産の株価もこの発言から急上昇し、その後も上昇トレンドをたどった。
テンプルトン流にいえば、まさに「悲観の中で相場が生まれ」た瞬間といえる。

そして、まる1年経ち、永守さんは記者会見で業績を下方修正したもの、「業績の底打ちははっきりした。(EV向けのトラクションモーターなど)事業の方向性ははっきりした。」と語った。
おそらく、事業は永守さんの想定した方向で進んでいくのは間違いないはずだ・・・1年前もその後の2回の業績下方修正に追い込まれたところを見ると永守さんは正しかったといえる。
しかし、株価は別物だ・・・1年前の「尋常でない」発言で株価は底入れした・・・今度は「業績底打ちがはっきりした」発言で、相場的には材料出尽くしになるかもしれない。
テンプルトン流にいえば、「楽観の中で成熟し」た局面かもしれない。
1年前と今回、永守さんほどの影響力がある人だからこそ、こうした逆転リバーサルが起こる。

米計測器大手のテラダインが発表した10-12月期決算、売上が+26%と大幅な増収、半導体テスター部門が28%の増収とけん引した・・・しかし、株価は時間外で+9.6%上昇したものの、81ドル台で寄り付いた後、76ドル台(+3.6%)で引けた。
半導体関連企業も業績はここから上昇していく・・・在庫調整が終わり、受注が回復し、売上は増えていくという局面に入るからだ・・・でも、株価はこれを先に織り込んでいる。
その翌日も下落し、株価は72ドルと決算前に水準に戻ってしまった。

決算発表はまだ始まったばかりであり、今の段階でどうのこうのと言うのは早過ぎるだろう。
今週は日本企業の重要な決算が続く・・・特にファナックの決算と株価の反応には注目が怠れない・・・半導体の回復が設備投資全般に波及していく(評論家、平野憲一氏)という市場の期待がどうなるかは注目だ。
じっくりと決算数字を吟味していくたいと思う。



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恐怖心理の読み方

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新型ウィルスの恐怖が拡散している・・・日本でもアメリカでもメキシコでも感染者が出てしまった。
こうなると、ウィルス恐怖が世界に蔓延していく・・・武漢だけでなく、広く中国本土への渡航や出張をやめる人が続出するだろうし、日本企業の中国駐在員が強制帰国になったり、武漢から離れた場所へ緊急避難したりするかもしれない。
2003年のSARSの時は、中国への渡航者数が瞬間的だが7~8割急減した・・・また逆に全体の訪日客数も3割程度と大きく減少した。

まだまだ感染初期の増加フェーズであり、どこまで拡散していくか分からない段階だ・・・上海市場や香港市場でも恐怖心理の広がりから株価が急落している。
日本市場では特に「インバウンド関連」が大きく影響を受けている・・・資生堂やコーセイなどのインバウンド消費が中国人の訪日減少とともに懸念されているし、ユニクロや無印良品の中国・アジアの売上にも影響が懸念されている。
さらにリート市場でもホテル・リートが軒並み安値割れの状況に陥っているし、中国への渡航者減少の懸念からJALやANAなどの航空各社、HISなどの旅行会社の株価が急落を演じている。
おそらく、誰も予想できない、こんな新型コロナウィルスの流行に対して投資家は思考停止し、様子見にならざるを得ない。

こうした恐怖心理は、チャートでいう「日柄」で考えた方がいい・・・当ブログの「チャート分析の話(2)」で日柄について書いた、参照してほしい。
恐怖も心理的なもので、人間には興味を持続できる期間には心理的限界があり、ある一定期間を過ぎると市場では「織り込み済み」となってしまう。
しかも今回の新型コロナウィルスの恐怖はこの中国の春節期間にもっとも高まってくる・・・株番組の解説者も、春節期間の訪日客が急減すると、消費やホテル、レストランなどの売上に直結するとコメントしている・・・ちょっと不安を煽り過ぎじゃないかと思うぐらいだ・・・。

しかし、SARSの事例を参考にすると、香港市場は2003年3月に7%の下落を演じ、その下落期間はおよそ1か月だった・・・日経平均はその間4%しか下落していない。
パンデミックが懸念された新型インフルエンザも、感染者8000人以上かつ死者774人に上ったSARS禍も株価の下落率ではあまり大きくない。
こうした急激に悪化した恐怖心理は最悪期間としてだいたい15日(3週間)程度がで一巡するケースが多い・・・もちろん、これは心理の話で、訪日客や中国渡航者数などのリアルデータはSARSの時でも回復に入るまでに3か月程度かかった。
リアルデータは3か月の悪化を見ておく必要はあるだろう・・・しかし、株価的には3~5週間程度で織り込むという感じになるかもしれない。
とすると、「日柄」から見ても春節期間後の香港市場の値動きがキーになる・・・春節が終わる1月末から2月初の上海や香港市場が焦点だ。

問題は新型コロナウィルスだけではないかもしれない・・・ここにきて原油相場や海運市況が下落し、将来の中国発景気鈍化を織り込み始めているのかもしれないからだ。
もし、今回の新型コロナウィルスが中国の経済活動の停滞につながるとしたら、香港・上海市場の株価の戻りが鈍いだろうし、半年後ぐらいにそうした状況になれば中国の停滞懸念とともにアジア景気が問題となるケースも長期では考えておく方がいいかもしれない。


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福井の水ようかん

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福井の芦原(あわら)温泉にある「まつや千千」に泊まった時のことだった。
この旅館では毎朝、ロビーで朝市をやっている・・・地元のお兄さんが佃煮、海産物、とれたて野菜、お土産品などなど、広いロビーを占領して売っている。
少し、訛っている声を張り上げて泊り客に話かけている。

当方・・・「冬なのに水ようかんがある?」
兄さん・・・「福井の冬の名物ですよ。」
当方・・・「冬に水ようかんですか?」
兄さん・・・「福井では正月にこたつに入って、家族みんなで水ようかんを食べるんです。」
当方・・・「えっ? 水ようかんって夏に食べるものでしょ。」
兄さん・・・「福井では夏には食べないんですよ。冬だけ。」

不思議な福井の水ようかん・・・食べてみたかったが、日保ちしないので買わなかった・・・残念。
地方地方に独特の食べ方がある・・・福井では正月の帰省で京都などから水ようかんをお土産に持ち帰ったのが、冬の水ようかんを食べる習慣の始まりという説もある。
夏に水ようかんを食べない理由として、夏は暑く水ようかんが日保ちしないからという・・・しかし、夏は日本全国どこでも暑いので、もしこれが理由ならば全国で夏の名物となっているのは矛盾している・・・。

なんかよく理解できない理由だが、福井地方の特殊な習慣なのだろう。
ワシの住む山梨でも理由が分からない習慣はたくさんある・・・たとえば・・・
「山梨県人はマグロが大好き」・・・周りに海がない山梨なのにマグロの消費が全国1位で、スーパーにはマグロの塊りが並んで売られている。
「ゴルフ無尽」・・・山梨県人は無尽で仲間のカネを集めてはゴルフや飲み会をばかりやっている・・・しかも、無尽だといえば、奥さんや家族も全く文句を言えないということらしい。
「町内放送」・・・毎日小学生の下校時に見守り放送が入るが、時には午前4時ぐらいに「〇〇さんが帰宅していないから心当たりのある人は連絡をください」と放送が入る時もあり、びっくりして起きてしまう・・・その他、緊急避難の放送もある。
「組や班」・・・山梨では各地区で「組」や「班」があり、それぞれが所属してゴミ問題や環境問題に対応している。地元住民のネットワークで、これに入れないと「村八分」になってしまう。
それぞれの地方文化が根強く残っている・・・だから、日本の地方は面白い。


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「自称リベラル」が日本をダメにする

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オーストラリアの森林火災が大規模化し、森林が失なわれ多くの野生動物が死に深刻な事態になっている。
地球温暖化がその原因の一つのように言われ、ここまで深刻化しても世界のリーダーたちは全く関心を寄せないことが世界的な反体制運動につながってくるような時代だ。

しかし、最も国際的な非難を浴びるのが日本ということになりかねない。
東北震災と津波被害以降、54基あった原発がすべて休止、その後厳しい原子力規制基準をクリアした原発が現在9基稼働している。
2013年には原発の休止で火力発電が急増し、温室効果ガス(CO2)の排出が13億トンに達した・・・その後、原発の再稼働とともに減少しているが、火力発電へのウェートがまだまだ高い。
先日のニュースでは四国の伊方原発が「自称リベラル」住民の反対の裁判で休止に追い込まれた・・・その代わりに火力発電が増えるだろう。

要するに日本の「自称リベラル」勢力は原発に反対する一方、エネルギー政策全体を考えて主張しているわけでない。
また、環境派、これも「自称リベラル」だが、世界の潮流にそってCO2排出やプラスティックごみの削減を主張するが、クリーンな原発に対しては無言・・・が、これもまたトータルな政策を考えているわけではなく、化石燃料を燃やすことだけに反対している。

太陽光や風力発電などの自然エネルギーを増やせと主張するが、その発電コストの増加を負担するのは一般家庭だ(大口電力には割引がある)。
一部税金で賄うにしても、法人税減税+消費税増税という税政策や今の税収構造からすれば、結局、最大の税項目となった消費税を通じて一般家庭に負担が集中する。

厄介なのはこの「自称リベラル」で、彼らの局所的な正義感が日本全体の最適化を妨げている・・・そして、それを無視して自分の局所的な正義だけを主張する。
日本の原発の規制基準は世界でも最も厳しい・・・地震のある国では当然だが、この厳しい基準をクリアした原発をきちんと再稼働させていかないと、日本は世界的な環境議論の中で孤立し、グローバルな非難を浴びることになる。
技術革新によって自然エネルギーの利用を効率化すると同時に、日本全体でのエネルギー構成を考えた上で、原発問題と環境問題のソリューションを出していかなければならないのだろう。
それには「自称リベラル」が知的にレベルアップする必要がある。


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個人投資家の最強運用(9 リアルを買うかファンタジーを買うか)

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株式投資を実行する時に、リアル=計算可能なリターンを基に投資を決定するのか、あるいは、ファンタジー=計算できない大きな夢と大きな期待リターンを基に投資を決定するのか、という問題だ。

リアルを重視するとは、実際に計算できるリターン・・・たとえば、配当や分配金などのインカム収益、内部留保額の成長率などから期待リターンを大まかに計算し、それを投資採算の基礎に使う。
企業決算では税引き後の最終利益から株主に配当し、その残りを企業内に内部留保する・・・そしてどちらも株主に帰属するリターンだ。
だから、配当利回りに、内部留保と前期の自己資本から計算できる自己資本の成長率を加える・・・これで大まかな株主の取り分の成長率を計算できる・・・株主持ち分のリターンというわけだ。
これを基準に株主リターンの高い企業に投資する・・・さらに、株式だけでなく、債券やREITなどの高配当投資を組み合わせて、リアルなリターンを確実に狙っていくのがリアル重視の投資だ。

一方、ファンタジーを重視する投資は、証券会社のアナリストやストラテジストが推奨する投資のやり方だ。
エクイティ・ストーリー=株式の価値が上がるシナリオを作る・・・そして、そのシナリオに沿って企業が行動しているかをチェックしながら、株式投資をしていく。
このエクイティ・ストーリーは、例えば、「5Gの時代になって半導体需要が爆発する」などの将来像を示して、投資家にアピールする。
しかし、その示すものはザックリとした将来であり、納得する人もいれば、納得できない人もあるという感じだ・・・将来の話なので、投資家にいろいろな考え方があるということだろう。

リアルを買うか、ファンタジーを買うかは、それぞれの投資家の好みの問題でもある。
しかし、株式投資の本来の醍醐味は長期の成長ストーリーを買うことであり、長期のエクイティ・ストーリーを自分で作り、実際に投資する・・・それがうまく行った時には資産が数倍になって跳ね返ってくる・・・大満足できる。
一方、配当や割安投資でリアルに収益を追求するのは、けっこう大変な作業を伴う・・・財務諸表をきちんと読んだり、世界の資産市場を見て投資採算を想定しなければならないからだ。
結局のところ、チマチマとリアルに収益を重ねていくか、上場後の小型成長株を吟味して長期保有し一攫千金を狙うか・・・どっちのやり方が合っているか、自分のスタイルを考えて資産形成すればいい。


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中国内部のよく分からん話

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中国内部で何が起こっているのだろうか?
ちょっと古いデータだが2016年の調査では、中国の内陸部にある2103の井戸の水質調査の結果、8割の井戸で深刻な水質汚染が進み、とても飲用にできないという。
その後、どれだけ改善されたかはわからないが、さらに汚染が進んでいるかもしれない。
中国資本が北海道で水源や水源近くの土地を買い漁っているが、水資源に対して何らかの長期戦略があると思われる。

干ばつが深刻なオーストラリアのクイーンズ州の深刻な水不足で、住民は1日80リットルまでの水使用に制限されている・・・一方、中国企業が9600万リットルの水抽出の許可を得て、ミネラルウォーターの販売業務を行っているが、これが地下水の枯渇に大きく影響したという・・・水汲み上げ許可を審議した評議員に対して住民の非難が集中しているが、中国は知らぬ顔の半兵衛だ。。
中国あるいは中国企業が各国で水資源を確保し、水事業特にミネラルウォーター事業に投資している。
これも中国国内の水資源の汚染がその背後にあるのかもしれない。
水資源の豊富な日本といっても将来どんな遺恨を残すかもわからない・・・中国/中国企業には注意が必要だ。


新型コロナ・ウィルスが広がりを見せ、中国の発表では200人以上の感染者、それによる死者3名となっている・・・が、英国の大学は1700名の感染者がいる可能性を示唆し、中国側の統計やリリースに不信感が高まっている。
でも、それより問題なのは、以前に起こったSARSもMARSの大騒ぎも、今回の新ウィルス肺炎もすべて中国が震源地・・・SARSやMARSでは中国からアジアをはじめ、およそ30か国に拡散していった。
なぜ、新ウィルスが中国から出てくるのか?・・・中国人がウィルスを保有していると言われるコウモリを食べるからなのか? 基本的に大気・大地・河川や湖などの水資源のすべてで汚染が進んでいるという深刻な健康汚染が進んでいるからなのか?
よく分からないが、何か根本的な理由がありそうだ。

今回の米中合意で話題になっているのは、中国が米国からの輸入を2000億ドル増やすという項目だ。
現状では年間1000億ドル程度しか米国から輸入していない・・・その上、2000億ドルも追加輸入するって大丈夫なのか?
しかも米国が中国への技術流出を警戒しているだけにハイテク製品や部品の輸出は簡単ではない。
自動車や自動車部品や半導体製造装置(米国にはAMATを始め優れた企業が多い)などは増やせるだろうが・・・?
おそらく、中国国内で消費できる限界があるので農産物やエネルギー関係だけでは500~1000億ドルがせいぜい・・・とても2000億ドルも増やせない。
なぜ、こんな約束を米国と合意したのだろうか?
中国側は(経済的に合理的な状況であれば)とでも条件を付けているのでないだろうか?・・・それを当事者が黙っているだけと疑いたくなる。

いろんな意味で中国はよく理解できない。


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老後資金は貯めるな、生きカネを使え

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今の若い世代はいろいろ考えている・・・でも、おカネの使い方は違うんじゃないかと思うことが多い。
ITビジネスがインターネットで行った20~40代のビジネスマンへのアンケート調査を見た。
1年間の目標貯蓄額は26.6%の人が「100万円~200万円」、24.2%の人が「50~100万円」と答えた・・・つまり、半数の人が50~200万円の年間貯蓄を目標にしている。
貯蓄の理由は、第一位が「老後資金」、第二位が「旅行」、第三位が「趣味」下の方に「家族を養う」「住宅購入」などが入ってくる。
20~40代のサラリーマン・ウーマンの貯蓄の理由が「老後資金」・・・世相を反映しているかもしれないが、もっと重要な事があるだろ!!!と言いたい。

若いうちからセッセ・セッセとチマチマおカネを貯めてそれだけで人生を過すつもりなのだろうか?
長い人生、何が起こるか分からないし、今後の世界・日本には様々な問題が横たわっている・・・その時大切なのは自分で人生を乗り切るパワーだ。
そのパワーの源泉は自分の中に蓄積された知識・経験・能力で、人生の逆境に合った時にその人のパワーが発揮される。
若いうちはチマチマと老後資金を貯めるより、自分のパワーを高めるな生きカネを使うことが大切だろう。

若い人のおカネの使い方で、たとえば・・・「自分へのご褒美」でブランド品を自分のために買うというのがある。
自分で頑張ったと思えるほど頑張った人が「自分へのご褒美」として自分に何かプレゼントする・・・高級なブランド品などを買うことが報じられている。
自分の将来のために投資するのはいいと思うが、ブランド品を自分に買っても何も将来につながらない。

若い世代はこれから伸びる世代で、ブランド品に身を固めるのは年老いてからで十分だ。
将来への投資、より重要なことは・・・たとえば、「世界を見て回って考える」は視野を広げることになるし、「本を買い漁る」は知識を深くすることにつながる・・・また、「多くの人とひたすら話す」は人脈を広げることになるし、「なんでもいいが、熱中する」のもいい。

でも、一番大切なことは「今の人生を楽しむ」ことではないだろうか。
人生には20代なら20代でしかできないこと、30代なら30代でしかできないことがある。
その時の人生を目一杯生きて楽しむことが、次のステップにつながると思う。
その時できることを精一杯やっていると、次の展望が開けてくるから人生って不思議だ。
老後資金は50代になってから貯めれば十分だ。


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ウィークリー雑感(1/19 アクティブの死)

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ヘッジファンドリサーチから衝撃的な数字が発表された・・・昨年のヘッジファンドのパフォーマンスだ・・・以下の表だが、ヘッジファンドの戦略別に昨年のパフォーマンスと今年の年初来のパフォーマンスを示したものだ。

列1 CY2019 20201月
イベントドリブン 10.00% 0.90%
マクロ/CTA 4.80% 1.20%
ロング/ショート 10.70% 0.20%
市場中立 -1.90% -0.40%

若干の説明を加えると、イベントドリブンは企業合併を利用した取引、増資や株式分割などの資本政策を利用した取引、株式指数の採用やウェート変更を利用した取引などだが、基本的にロングなので株式市場が上昇する局面ではそこそこのパフォーマンスが出てくる。

マクロ/CTAは指数先物やオプションを使う場合が多く、現物株を組み入れるケースが少ない・・・だから、やはり、市場が上昇し先物が動く場面ではパフォーマンスが上がる。

ロング/ショートは買いたい銘柄をロング/売りたい銘柄をショートにするが、完全に市場中立ではなく、ショートに比べてロングの比重が大きい・・・だから、市場が上昇する時にはパフォーマンスが上がる。

問題は市場中立(マーケット・ニュートラル)だ・・・これは買いたい銘柄をロングにして、その同等の金額の先物をショートにして中立化する・・・買いたい銘柄が株式指数より上昇すればパフォーマンスが上がるというわけだ。
この市場中立だけパフォーマンスがマイナスになっているのを見ると、買いたい銘柄のパフォーマンスが指数を下回った・・・つまり、アクティブに選んだ銘柄がダメだったということになる。
ヘッジファンドのアクティブ銘柄選択がダメだったということは、他のアクティブ運用者にとっても厳しい市場だったかもしれない。
そこで日本の公募投信で調べ、アクティブ運用全体はどうだったのか考えてみたい。

ファンドのパフォーマンス比較が簡単にできる三井住友DSアセットのサイトで確認してみた。
過去1年でパフォーマンス比較してみると・・・SMAファンダメンタルアクティブ(これは機関投資家向けの運用をSMA向けに公募投信化したもの)が+17.92%、同社のインデックスファンドであるSBインデックス225が+21.35%であり、4%ほど負けている。
参考までに(運用会社サイトが異なると比較がやや難しいが・・・)、日興アセットの日本株アクティブ・Jオープンは過去1年で+18.63%と、やはり、SBインデックス225を下回っている。

もちろん、アクティブ投信は運用報酬が高いのでその分パフォーマンスが低く出ている可能性がある。
しかし、こうした要素を含めて考えても、米国のヘッジファンドも日本のアクティブ投信もインデックスに勝てないのは、否定しえない事実なのだろう。
アクティブ運用の死をいえる状況がしばらく続く可能性がある。

最近業績下方修正したファストリと良品計画・・・ファストリは下方修正した当日は下がったがその後上昇、一方、良品計画は下方修正から下がりっぱなし・・・そして、ファストリは最大の225インパクト銘柄、一方良品計画は225非採用銘柄だ。
アクティブ運用の不振とともに運用資金がアクティブからパッシブ(インデックス運用)に一段と流れ、さらにTOPIXから日経225に流れているということかもしれない。


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ゴールドマンサックス証券のTOPIX先物大量売り

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年初からゴールドマン・サックス証券が大量のTOPIX先物を売っているという・・・ここ数日は毎日1000億円以上の売り越しを記録しており、日経CNBCの計算では年初からのTOPIX売り枚数は合計で2万7000枚に上るとしていた。
2万7000枚というと、売り値段がよく分からないにしても金額で4000億円~5000億円以上になるだろう。
残念ながら、株式評論家諸氏はこのGSの大量売りに思考停止し、まともなコメントは一つもなかった・・・・残念。
これだけの大量売りであり、その背後には何か大きな動きがあるのだろう。

経験的には・・・いくつかポイントがある。
まず第一に、アウトライトの売り(他の買いを組み合わせず、単純に先物だけを売る)ではないことだ・・・もし、単純なアウトライトの売りだったとしたら、TOPIXの現物指数にも大きなインパクトを与え、市場が不安定化していたはずだからだ。
ここ数日1000億円以上の先物売りを出しても、市場は平穏で大きな動きがなかった・・・つまり、TOPIX先物売りとともに現物に買いが入れていた可能性が髙い。

第二に、CTAやヘッジファンドが先物を売買する時は指数インパクトの大きい日経225先物を使うのが普通だ・・・逆にTOPIX先物を使うのは年金や海外の大手機関投資家の場合が多い。
おそらく、海外の機関投資家がなんらかの取引を行っている可能性が髙い。

第三に、海外の機関投資家が大口の先物を取引する時はいくつかの典型的な場合がある。
一つは海外の日本株ファンドの解約が出ている場合で、GSが現物ポートフォリオを機関投資家から買い取り、そのヘッジとしてTOPIX先物を売っているというような場合だ。
この場合、両建てといっても、どんなにうまく処理しようが株価にはマイナスの影響が出てしまう。
TOPIXも上昇しているものの、日経平均に比べ上昇が鈍いので、日本株の大口解約が出ている可能性はゼロではないが・・・可能性はそれほど高くないかも。

もう一つは海外の機関投資家の間でトランジションが行われている場合だろう。
SWFや巨大年金が運用マネジャーを変更する場合、トランジションマネージャー(証券会社)を使い、現物ポートフォリオを一旦トランジションマネージャーに移管し、トランジションマネージャーが先物でヘッジすると同時にポートフォリオを組み替え、その後、新しい運用マネージャーにポジションを渡す。
これはポートフォリオの移管に伴うもので、市場に与える影響は基本的に中立だ。

他にも考えられるケースはある・・・たとえば、アクティブ運用からパッシブ運用へのファンド変更などもありえるかもしれない。
この場合も、アクティブ・ポートフォリオを移管した後、一旦先物でヘッジをしながら、パッシブファンドに組み替えていくことになる。

何が起こっているのか確証はないが、市場へのインパクトが限定的だったので、トランジッション、あるいは、なにかしらのファンド間の変更やファンドの移管だと推測している・・・この場合、市場へのインパクトが小さい。
しかし、まだまだ分からない事が多く推測の域を出ない・・・


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出雲の神話世界に圧倒された日

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島根県は神話の宝庫だった・・・でも、その主役は天照大神(アマテラスオオミカミ)、須佐之男命(スサノオノミコト)、大国主命(オオクニヌシノミコト)の三人の神さまたちだ。

まずは、鳥取と松江の間の国道沿いにある「白兎神社」だ。
ここは有名な「因幡の白兎」のウサギを祀った神社・・・大国主命がウサギを助けたが、そのウサギが美しい姫の代理人だったので、美しい姫ヤカミヒメを娶ることができたというお話の神社だ。
こうして男女の出会いを大切にする神社となり、出会いを求める、多くの若い人たち(中国人も多かった)が参拝している。
上の写真は出雲大社の中にある大国主命の像だが、彼は出雲大社に祀られている。
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次は八重垣神社で、ここはこれまた有名な「八岐大蛇(ヤマタノオロチ)」の神話と関係している神社だ。
須佐之男命が八岐大蛇に生贄にされそうになっている美しい姫を助け、その美しい稲田姫(イナタヒメ)を娶ったというお話だが、この八岐大蛇が生息していたのが、このあたりだったらしい。
というわけで、八重垣神社も出会い系の神社で・・・多くの人たちが良縁を求めて参拝に来る。
特に鏡の池(上の写真)はその美しい姫が大蛇から隠れた場所で、自分の姿を池に映したという・・・今でも和紙に百円玉を乗せて池に浮かべ、その沈む時間で良縁が早く来るか遅く来るかを占うらしい。
早く来ても遅く来ても、良縁さえ来ればいいと思うが・・・
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ここは地元の人に「赤いお宮」と呼ばれている日御碕(ひのみさき)神社だ。
その下の宮は「日沈宮(ひしずみのみや)」と呼ばれ、「伊勢神宮は日本の昼を守り、出雲の日御碕に日沈宮を建てて日本の夜を守る」と言われたように日本の夜を守る神社で、天照大神が降臨し祀られている。
この神社のすぐ先に灯台がある・・・灯台内部の約180段のらせん階段を上ると灯台の屋上に出られる・・・そこからの海岸線の眺めがバツグンに素晴らしい。
日本海の荒波が打ち付け、断崖を削り取り、自然の造形が非常に美しい海岸線・・・この景色は灯台の急な階段を登らないと見られない特別なものだ。
そこからの夕日が最高に美しいとされ・・・日御碕神社が「日沈宮」と呼ばれたのは、こういう意味だったのかと妙に納得できる場所だ。
西向きのお宮と西向きの灯台・・・そして、出雲大社の大国主神の御神座も西向きだという・・・だから出雲大社の本殿は西側から礼拝する。
出雲は西がキーワードだ。

遠い昔、子供の頃聞いた話が、遠い記憶としてよみがえる。
神話や伝説の話が、リアルに目の前に現れる・・・霊感のある人なら、パワースポットだらけの出雲ではビンビンに感じているかもしれない。
しかし、全く霊感が感じられなかった・・・・うーん残念。


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配当丸取りトレードの実験(2020年1月)

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昨年12月17日にブログで書いた通り「配当丸取りトレードの実験」を始めた。
これは、値上がり益=キャピタルゲインを狙わず、配当=インカムゲインを最大化するスキーム(仕組みトレード)で・・・簡単に言えば、決算月に決算銘柄を買い、配当を受け取る権利を得て、配当が確定した後に売却し、配当を受け取るものだ。
値上がり益を狙わず、インカム=配当を丸々収益化するのが目的だ。

12月決算銘柄では、以下の表の通り、さくらリート、CREロジスティックス、インビンシブルの3銘柄を組み入れた。
銘柄選定の条件は、12月決算で配当が4%以上と高いことだけ・・・その他、リートのセクター分散を考えてオフィス、物流、ホテルなどに投資した。
その結果は次の表だ。

銘柄名 決算期 買値 口数 配当付値 配当落値 売り値 配当金 売買益/株 合計損益
R-さくら 12月 95050 2 96900 94900 95800 2029 750 5558
R-CREロジ 12月 135616 6 136000 133000 140900 2990 5284 49644
R-INV 12月 64766 3 63000 61600 62100 1725 -2666 -2823
配当金は予想ベースかつ一株当たり。売買益も一株当たり。

投資金額は合計で119万8094円で、それぞれの買値(手数料差し引き後)、配当付値、配当落値、売値を表示している。
この3銘柄のうち、さくらリートとCREロジスティックスは配当(予想)を得た上にさらに若干のキャピタルゲインが取れた・・・一方、インビンシブルでは一株あたり配当1725円に対して、一株当たり売買損が2666円というわけで、合計損益では-2823円となった。

このポジションの合計損益は+5万2379円で、ポジション金額119万8094円に対して+4.37%の月間リターンとなった。
その間12/27~1/14までの東証リート指数の変化は+1.17%にすぎないので、リート指数のリターンを大幅に上回った。

1月決算銘柄の組入れを始めているが、今回選んだ銘柄は、イオン、スターアジア、伊藤忠ALの3リートだ。
また、2月の中旬には投資成果を公開する予定。


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実践的バリュエーションを考える(1)

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前に書いた「実戦的バリュエーションの話」を読み返してみると「読みにくい」「分かりにくい」部分が多い。
バリュエーションは株式投資の胆でもあり、きちんと理解することで株式投資を理論的に説明でき、合理的に納得するために重要なツールなので、もう一度、「実践的バリュエーションを考える」というブログに書き直してみたい。
簡単にいえば、いかに儲けるかという「実戦的」から、明確な投資を実践するための「実践的」に変更し、基本的な考え方を分かりやすく書きたいと思う。

バリュエーションとは何か?
ある意味「投資の杖」みたいなもので、投資対象資産がファンダメンタルな価値から割高なのか割安なのかを判断するツールだ。
でも、企業のファンダメンタルには様々な側面があり、単純に「これさえ見ておけばいい」というものはない・・・それぞれに長所と短所があるからだ。
たとえば、P/E(Pは株価で、Eは一株利益)は株価が何年分の利益に相当するかを簡単に計算できる・・・企業買収する場合、何年分の利益が投資回収できるかは重要な判断材料になる・・・しかし、一方、利益は操作できる会計数字なので100%信頼できるわけではない。
P/CF(CFはキャッシュフロー)は逆で、キャッシュフローは操作できないので信頼感が高いが、業種によって大きく変わるので業種間の比較がしにくい。
・・・などなど、使い方には注意が必要だ。

まず、今回はPERについて実践的に考えてみよう。
P(株価)をE(一株利益)で割った、あるいは時価増額を利益総額で割っただけの簡単な指標だ。
これだけ簡単で単純な指標なのに意味するところが多くある。
PER=P/E・・・つまり、P=E×PERとなる。
と考えると、株価は利益×PER・・・株価は利益と人気の掛け算となる・・・簡単に言うと、PERは人気であり、人気のある企業はPERが高く、人気のない企業はPERが低いということになる。
株価は利益と人気で決まる・・・要は「ケインズの美人投票」のようなもので、ケインズ先生は正しかいことを言った。
でも、この人気がくせ者で、どういう訳で人気が出るのかをちゃんと考えなければならない。
美人といってもいろいろタイプがあるし・・・背が高いのか、鼻が高いのか、スレンダーなのか、ぽっちゃりなのか? 
どの美人に人気が集まるのかってなかなか簡単には判断できない。
PERも同じで、成長性が髙い企業が人気になるのか、ユニークなビジネスをしている企業が人気になるのか、はたまた、利益を稼ぎ配当を出している企業が人気になるのか・・・いろいろだ。


そこの理屈付けがけっこう難しい・・・そこで、まず、PERをひっくり返してみる。
利益/時価総額となり何かに似ているのが分かる・・・利息と元本の関係と同じだ。
時価総額を元手として事業を行い利益を得ることと、元本を投資し利息をもらうことは、同じような投資とリターンの関係だからだ。
利益/時価総額を益回りと呼び、利息/元本を金利(利回り)と呼ぶ。
だから、両者はゆるく連動する。
景気が良くなり金利も上がり利益も伸びるが、その逆数のPERは下がる・・・景気が悪くなり利益が下がると金利も下がるので、その逆数のPERは上がるというわけだ・・・理論的にはPERは金利と逆方向に動くことになる。
金利が上がるとPERは下がるし、金利が下がるとPERは上がる・・・ただし最近の市場ではその関係はホントにゆるく、明確ではなくなってきた。

NY市場のPERが上昇していることが話題になっているが、このPERの上昇の一つの要因として昨年のFRBの3回連続の利下げと米長期金利の3%台から1.5%までの低下が上げられる・・・金利が下がるとPERが上昇する・・・というわけだ。
もし今後FRBが利上げに転じ、長期金利が上昇していくことがあれば、NY市場のPERが下がっていくことも考えられる。
金利とPERはゆるく関係しているからだ。


次回に続く・・・


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玉造温泉での逆パワハラ会話

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島根県、玉造温泉の佳翠苑は古くからの温泉で、昔ながらの宴会をするための旅館でもあり、美肌の温泉を個人で楽しむ旅館でもあり、外国人が日本の伝統的温泉を楽しむ旅館でもある。
湯は逸品、おもてなしは最高、食事は宍道湖のしじみを使った吸い物、鯛茶漬けが最高に美味しい、優れた旅館だ。

その絶賛の露店風呂で、新年会で来ているらしいサラリーマンが数人、湯に浸かり会話をしていた。
「袖振り合うも多生の縁」というが、サラリーマン経験38年のワシと中年のサラリーマンとは何かの因縁で出会ったかもしれない。
サラリーマンA氏・・・「最近、社長の号令で研修があったのですけど、これが酷い研修でたいへんでした。」と言う。
サラリーマンB氏・・・「あの社長研修、選ばれた社員が出るという割には若い社員が多かったな。」
サラリーマンA氏・・・「でも、最悪で、上司は私の部下にもアンケートを配り、その結果を基に意見を言ってくる。」
ワシ・・・「360度評価みたいなものだな。」
サラリーマンA氏・・・「でも、部下の評価がボロボロだったんです。」
サラリーマンB氏・・・「そやな、よくあるで。」
サラリーマンA氏・・・「評価がボロボロなのはしかたないです。でも社長が参加している研修会で、若手の部下がスッと立ち上がり、言ったんです・・・無能な上司は仕事を進めるのに時間の無駄だし不要だって。」

サラリーマンA氏は社長が出席している研修会で、部下に無能とコキ下され酷い目に合ったと言う・・・これって、パワハラの反対、部下による上司へのハラスメントではないかという話になった。
そうだな・・・今や、逆パワハラが問題になるご時勢かもしれない・・・部下が現在のパワハラ・セクハラの流行を知っていて、部下であることを利用して上司を締め上げる・・・まさに逆パワハラだ。

この構図、「あおり運転」に似ている。
追い越しレーンを80キロ程度でノロノロと走り、後続の車の運転手をイライラさせ、それでも追い越しレーンを走り続け、頭にきた後続車が接近すると「あおり運転」だと主張する・・・これも完全に行きすぎだろ。
煽ったドライバーだけでなく、煽られたドライバ-にも問題があるのが「あおり運転」だ・・・煽られた原因があるはずだ。
しかし、現実的には煽ったドライバーだけが罪になる・・・これって片手落ち、アンフェアな「逆あおり運転」といえるだろう。

「逆パワハラ」も同じように問題だ・・・部下は必要以上に情緒的に上司を批判する・・・社長がどう考えるかは分からんが、場合によっては上司は無能の烙印を押され、リストラ対象になるかもしれない。
そういう場面では上司はキリキリと胃が痛み、ストレスを抱える・・・としたら、「逆パワハラ」も成立するはずだ。



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鳥取砂丘の砂嵐とサウジのサンド・ストーム





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1月5日に東京を出て清里に一泊し、近江・彦根・長浜から福井のあわら温泉に一泊、小浜・天橋立・舟屋の里から京丹後間人温泉に一泊し、鳥取に入ったのは1月8日だった。
ちょうどその日は全国的に暴風が吹いた日だったが、鳥取砂丘はそれこそ最悪といえる天候だった。
強風に煽られて、砂が大量に飛び、建物、車、歩いている人・・・そこら中ににあるすべての物を直撃し砂まみれになった。
サングラスをかけ、コートのフードをかぶり、砂丘に出ようと階段を上ろうとしたが、強風と砂嵐で前に進めない・・・砂嵐を避け後ろ向きになって階段を上がろうとしたが、風の勢いが強く登れない。
せっかく、東京から800キロを走り、鳥取砂丘まで来たのに砂丘を見るどころか、砂丘への階段さえ登れない・・・残念ながら1~2分と持たない・・・観光センターのビルへと退避せざるをえなかった・・・無念だ。

しばらく時間をつぶして風が弱まるのを待った・・・しかし、全く弱まる気配さえ見せない。
髪の毛の中、耳の穴の中、コートのポケット、靴と靴下のわずかな隙間・・・あらゆる穴や隙間に砂が入りこんでしまい、とても取れない。
建物の休憩室で砂を取っていると・・・なんか昔同じような事があったというデジャビュ-感に襲われた。
それはサウジアラビアで遭遇したサンド・ストームだ。

もう5~6年も前のことだが、顧客訪問のためにサウジアラビアの首都リャドに行った。
リャドの空港から車に乗り、リャドの定宿だったインターコンチネンタルホテルに向かった。
そして、ホテルに着くちょっと前に急に空が暗くなり、わずか数メートルという視界の悪さ、車の中で激しい風と砂の嵐に直撃されたことを理解した。
車の中は安全だったが、ホテルのロビーに飛び込む、わずか10秒程度の時間だったと思うが、とても息苦しく厳しい体験だった。
ちょうどサウナの中で風洞実験をしているかのような熱風と、風速20~30メートルで飛んでくる大量の砂、これが本物の砂嵐だった。

砂嵐から非難してくる多くの人でホテルのロビーはごった返している・・・この砂嵐では現地のサウジ人も絶対に外には出ない・・・ひたすら、砂嵐が通り過ぎるのを待つだけだ。
自然の前では人間の力は弱い・・・何もできない・・・まつ毛が強烈に長く、頭までベールをかぶっているアラビア人でも砂嵐の時は建物内でじっとしていた。
もちろん、当日の顧客訪問はキャンセルだ。

このサウジのサンド・ストームと、この鳥取砂丘の砂嵐・・・どっちもどっちぐらい強烈だった。
あのサンド・ストームと同じレベルの砂嵐を、もう一度、しかも日本国内で経験するとは思ってもいなかった。
翌日の朝、もう一度、鳥取砂丘に行ってみた・・・砂が階段を埋め尽くし、階段も登れない状態になっていた。
清掃員の人たちが砂を後片付けしていたが、砂が10cm以上たまり、スコップで砂かきをしていた・・・なんか、とても重労働そうだった。
たいへんな経験が二度もできたことに感謝したい。


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ウィークリー雑感(1/12 理由のない下げ相場にご注意)

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トランプの自作自演ともいえる「イラン司令官殺害」と「イラン攻撃姿勢の軟化」でNY株価が再び新高値に進んでいる。
ついにNYダウの予想PERが先週末で19.5倍・・・インフレ率とPERの合計が20になるという「20のルール」の上限に達してきた。
さらに、当ブログで注目してきたアップル株(12/19「アップル株が持つ指標性」を参照)が目標値の300ドル、PER26倍に達した。
ごく普通に相場観測すると、NYダウはかなり「伸び切った」割高な水準にあるといえる。

トランプの支持により、米軍が正月早々にイランにミサイルをぶち込み、革命防衛隊の司令官を殺害した・・・車で移動中の司令官の位置を特定し、ピンポイントでミサイルを撃ち込む米軍の正確さには脱帽だが・・・その後、SNSでは「第三次世界大戦」というワードが飛び交い、一気に緊張感を高めた。
日本でも正月早々に日経平均が500円の急落を演じ、ヒヤリとした投資家も多かったと思う・・・でも、この急落は「ガス抜き」となり、NYダウは新高値を更新した。
こうした「理由のある下げ」は、その理由がなくなった時に急速にリバウンドするので大きな問題とはならない。

今後、NYダウが上げ続け、「理外の理」の相場・・・つまり、理屈では捉えられない意外高に入っていく可能性も否定はできないが・・・やはり、株価調整が必要な水準に来ているのではないだろうか?
その場合、正月早々の「イラン司令官殺害」という材料ではなく、株価が「買っても買っても上がらない」という状態になり、何も悪材料がないのに少しづつ頭を切り下げるというような相場がそのシグナルになるだろう。
「理由のない下げ相場」には二つの種類がある・・・一つは「需給調整の場合」、つまり、買い付き過ぎた(たとえば、信用買残の急増など)ための調整、もう一つは「真の売り材料が見えていない場合」だ。
「需給調整の場合」は一時的に株価が下落するが、まもなく上昇相場に戻る・・・しかし、「真の売り材料が見えていない場合」はより深刻な下げ相場になる。

今回の相場はどうなるのか?
興味津々なり。

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トランプ、天才相場師説

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トランプ大統領はひょっとしたら、天才相場師かもしれない。
相場の機微をよく知っていて、それを政策に応用しているような気がするからだ。
あくまで仮説だが、この正月早々にいきなりテヘランを空爆し、イランの革命防衛隊の司令官を抹殺した・・・そして、株価がただ事でない「第三次世界大戦」を懸念して急落した・・・でも、イランの報復攻撃に対して冷静な判断をして株価が急速に戻る・・・なんか、出来すぎじゃないかい?

昨年8月も同様に、対中国に対してすべての輸入品に関税をかけるという強硬政策を持ち出し、株価は米中摩擦激化を懸念して急落・・・しかし、株価下落すると一転態度を緩和させ、そして米中交渉が進み第一弾の妥協案で合意し株価が大幅に戻った。
この時もトランプのツイッターで厳しいカキコミから、合意を期待させるようなカキコミにトーンを一変させた所から株価が大幅な上昇を始めた。
これもなんか株式市場がトランプ・ツイッターで操作されているような感じを受ける。

株式市場は強気が増えて、ロング・ポジションが溜まってくると、どこかのタイミングで一斉に売り出され、相場が思わね下落を演じる時がある・・・一種の自律的な調整だ。
トランプはこのタイミングをうまくとらえている・・・株価が上昇しロングが溜まった絶妙なタイミングで対中での強硬発言や対イランの攻撃ツイートをする・・・これによって溜まったロングの調整をする。
そして株価が下落すると、一転、融和発言をして株価を戻す。

と考えると・・・トランプが株価を操作している気でいるのかもしれない。
そして、トランプの強硬なツイート、中国を25%の高関税で脅したり、イランの52か所を反撃する・・・などなど、うまくガス抜きの自律調整を促しているという意味で上昇相場を長引かせているといえるのだろう。
ある意味、トランプは天才相場師で、株価をうまく操り相場を延命させているともいえる。
恐るべし・・・トランプ大統領・・・再選に向けてイランへの制裁や攻撃か~対中経済戦争まで何でも自分の味方に付けようとしている。
株価が調整する度に「トランプのツイート」が注目される相場が続くかもしれない。


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ドクターヘリが来た

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正月元旦の清里で・・・
物凄い音がしたと思ったら、ドクターヘリが飛んできて丘の公園の駐車場に降りた・・・と思ったら救急車がサイレンを鳴らして登場した。
しばらくして患者を乗せて飛び立って行った。
山梨県は山無しではなく、山が多く登山者の事故も多い・・・それで県立中央病院を基地としてドクターヘリが運航されている。

患者は高齢者だったが、正月の餅を喉に詰まらせたのか? 何か緊急の重病(脳梗塞やくも膜下出血、または心筋梗塞など)だったのかは分からない。
しかし、ドクターヘリが出動する基準や料金を見ると、かなり難しい。

その中央病院のHPを見ると・・・
「ドクターヘリとは、さまざまな救急患者に対応できるフライトドクター、フライトナースを乗せ、事故や災害現場に駆け付け、重症患者の診療を現場で開始し、 適切な医療機関に迅速に搬送できる救急用ヘリコプターです。 日本では2001年に本格導入され、山梨県には2012年4月から山梨県立中央病院を基地病院として運航が開始されました。」
つまり、対象は事故や災害の重病患者・・・餅が喉に詰まったのは重病なのか、事故なのかは分からない・・・いずれにしても消防署の判断で出動要請ができるらしい。
つまり、ドクターヘリに乗りたいからといって、個人で呼ぶことはできない・・・ここが救急車とは違う。

さらにドクターヘリの料金は・・・
「ドクターヘリによる搬送費用の患者さんの費用負担はありませんが、現場での診療に対して初診料や処置・薬剤の費用は保険の範囲内でいただいております。」
公式には費用負担がないとしているが、ネットで調べてみると・・・オーストラリアで山岳事故に巻き込まれてヘリ運航された人は170万円かかったという。
また、病院をたらいまわしにされ、命の危険でヘリ搬送となった妊婦さんは4万円程度かかったという。
一般的には、ドクターヘリには医師や看護師が搭乗しているので、そこで行われた医療行為について初診料から診察料や往診料がかかるということらしい・・・つまり、ヘリ自体は費用はかからない。
だったら、ヘリの乗って病院まで行きたいという人もいるかもしれない。


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琵琶湖を見ながら近江牛を食う・・・

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「琵琶湖を見ながら近江牛を食う」
この写真は彦根城の天秤門だが、櫓が天秤のように右と左で釣り合った形が良い・・・国宝の天守閣より印象が深い。
だが、この彦根城は琵琶湖のほとりにあるが、クラブ・ハリエも琵琶湖に面した場所にある・・・ここの近江牛の料理がメチャうまい。
ここは滋賀県にある和菓子の名店「たねや」の系列で、各種のオリジナルなパンやバームクーヘンも有名だ・・・そして、その「たねや」の系列のレストランがクラブハリエだ。
近江牛のシチューはで絶品のデミグラスソースとともに柔らかく煮込まれている・・・美味しい・・・そして、各種のパンがまた美味しいし、食べ放題だ。
窓際にあるテーブルからは、穏やかな琵琶湖の水面が見え、その奥に比叡山側の山々が見える。
近江の地の長い歴史に思いを巡らし、近江牛を食べる・・・充実した瞬間だった。

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「天橋立を見ながら、ブリしゃぶを食う」
写真は日本三景の一つ「天橋立」だが・・・その天橋立の見下ろす場所にある「よし乃や」。
一見、ごく普通のお土産屋さんで、2階が食堂となっているだけだ・・・しかも普通に入っただけではメニューに載っていない裏メニューがある。
これは「ブリしゃぶ」だ。
これを完全予約制で、あらかじめ予約しておかないと食べられない。
まずは、ぶりの刺身が出てくるが、これが分厚く食べ応えのある大きなブリの切り身だ・・・それを口いっぱいにして頬張る。
そして、お待ちかねの「ブリしゃぶ」だが、鍋に白菜やニンジンその他のたっぷりの野菜が煮込まれている・・・その鍋にブリの切り身を数秒間入れてあっため、やや白くなったブリの切り身を食う。
これまた、大きなブリで口の中がいっぱいにして食べる・・・柔らかなブリが口いっぱいに広がり、美味しい。
食事後は店の前にあるケーブルカーに乗り、上のある公園に行ける・・・そこからの「天橋立」の眺めは最高だ。
分厚いブリしゃぶと天橋立・・・ベストマッチだ。
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「間人で間人かにを食う」
間人はたいざと読む・・・京丹後の半島の西側にある小さな港町だが、この「間人かに」が取れることで有名な港だ。
「間人かに」は「ずわいかに」の一種だが、間人港に近い海域で取れるので、冷凍する必要もなくすぐに港に持ち帰り食べることができるかにだ。
「とトや」では、この「間人かに」のフルコースをいただく事ができる。
まずは、かにの刺身・・・かにの足をポッキリと折ると、かにの身がズルっと丸々出てくる・・・それに醤油をちょっとたらし、顔を上に向けて刺身を口に少しづつ入れていく。
かにの身が少し冷たく、甘みが口に広がる・・・新鮮なかにの身はプルプルでねっとりしていて美味しい・・・こんなかにを食べるのは初めてだ。
そして次に焼きかに・・・七輪の上で焼くとちょっと香ばしくなり、生きの良い刺身とはちょっと違った風味が出てくる。
そして、茹でかに、かにみその雑炊と続く。
茹でかにを食べる頃にはもう腹いっぱいになる・・・でも、かにみそ雑炊がまた美味しい。
一生分食べた気分になって終了した。
丹後半島の絶壁と荒れた日本海を見ながら、間人かにを食う・・・最高の瞬間だった。


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2020年米中デカップリングを考える

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トランプ大統領が12月24日米中部分合意の署名を行うと発表し、米中の合意署名も近いという見通し、さらに次の第二弾の合意を期待してNY市場では楽観派が悲観派を上回っている。
今回の合意では2500億ドルの関税25%は変わらず、関税15%の1200億ドル分が7.5%に引き下げられ、一方、中国の農産物輸入は金額を明記せず・・・中国側は「中国にとって役に立つ米製品の輸入は増える」とだけコメントした。

大幅な関税引き下げに踏みこめなった中国・・・なぜ、習近平がトランプに譲歩したのか・・・その背景には中国の国内経済、特に失業の深刻化があると見られる。
中国人民大学応用経済学院は「米中貿易摩擦による就職市場への影響分析」を発表し、2019年上期には人員削減を動きが表れた・・・地方政府は社会保険の一部免除などで雇用促進を図ったが、紡績などの輸出企業では賃金を7%引き下げたなど、雇用の悪化が続いている」と分析している。
高い失業率が雇用の不安を高め、政権への不満を増幅することに対して、習近平政権も懸念も持った・・・そのため貿易問題で一旦譲歩したということと受け止められている。

しかし、中国の「米中経済デカップリング」の方向は全く変わっていない。
今回の「部分合意」を中国側は一時休戦・・・デカップリングできる経済力を高めるまでの時間稼ぎと位置付けている。
中国の本心でいえば、政治原則である「共産党一党独裁」と、経済原則である「国家資本主義」に関わる部分では譲歩できない・・・「香港」も「台湾」も「新疆ウィグル」も「共産党一党独裁」に関わる問題で米国に関与してほしくないというのが本音だ。
つまり、この中国の根幹部分に難くせを付ける米国とは一線を画す・・・ということだ。

その長期戦略となる「中国製造2025」と「100年マラソン」は今回の部分合意に関係なく進められていくだろう。
2020年から中国経済は米国に依存しない自律性や独立性を高め、米中経済のデカップリングが始まり・・・2025年には「中国製造2025」を達成し、ハイテク分野で中国覇権を確立し5Gさらに6Gでも米国を凌駕する・・・そして、「100年マラソン」のゴールである2049年までに経済力や軍事力を含めた総合力で米国を上回り、中国の覇権を確立する。
その起点になるのが、2020年という年なのだろう。
もちろん、中国がGDPの長期減速に入っている局面で、絶好調の米国に対抗していくのは簡単ではない・・・しかし、あらゆる手段を使って、ハッキングで技術情報を盗み、補助金を乱発して技術開発を行う、同時に軍事力を高め米国と対等なレベルに近づける。
中国の強さは、経済、技術、軍事、政治、外交・・・すべての分野において民主的な議論が不要でトップダウン判断で決定されることだ・・・ここが米国にとって最大の懸念事項だろう。


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東京の住宅地が今後上がる可能性

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東京で犬の散歩をしていて気がつくのが、古い立派な家屋が壊され、4~5階程度の低層マンションが建築されることが多いことだ。
近所の家で持ち主が高齢化し、おそらく介護施設にも入居したのだろうが・・・空き家になり放ったらかしのままになっている家が散見される。
そして、おそらく相続が起こったと考えられるが、古い空き家が取り壊され低層マンションやアパートに生まれ変わる。
こうした物件が散歩コースに5~6物件もある。

ここからは想像だが・・・築40~50年の古い家屋というと、1970年から1980年代に建てられた家屋ということになり、おそらく所有者は80才代から90才代になっていると思われる・・・ちょうど戦中生れから団塊世代前後にあたる。
この世代が建てた家屋が老朽化する一方、所有者が介護施設などに入り空き家になっているケースが多い・・・だから空き家が増えている。
所有者が生きている間は、その親族たちでも不動産の処分も建て替えもできず、放ったらかしになってしまう。
そして、所有者が亡くなり相続が発生すると、その子供世代が引き継ぎ、マンションやアパートなどで土地の高度利用を行う・・・というわけだ。

東京は人口が増加している、日本では例外的な地域だ。
東京湾岸には高層マンションが立ち並び、住宅地には低層マンションが次々に建設されている。
不動産の価値は、その土地が生み出す収益が基礎だ・・・つまり、収益力が上がれば土地の価値も上がる。
東京の土地の所有者が世代交代していくことで、高度利用が進み、土地の価値が上がるという循環に入っていくと思われる。
東京都心の商業地がここ数年で大きく値上がりしている・・・でも、住宅地はまだ上がっていない・・・今後は東京23区の住宅地が「買い」だ。


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2020年中東地図を考える

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米軍がイランの革命防衛隊の司令官を空爆し殺害した・・・これで原油価格が急騰し、市場は波乱展開に陥っている。
トランプは米外交官や米軍に対する「邪悪な攻撃が差し迫った」「戦争を止めるために攻撃した」と発言し、革命防衛隊がテロ攻撃を計画していたことを暗示した。
ロシアのテロ攻撃を事前にプーチンに伝えたことでプーチンはトランプに謝意を示したが、CIAや米軍の諜報活動の精度が物凄くレベルアップしている気がする。

今回の司令官殺害が中東地域にどう影響していくのだろうか?
まず言えるのは簡単にはイランと米国の国家間の全面戦争にはなりにくいことだ・・・現段階でのポイントは米国・サウジ・イスラエルの国家正規軍に対して、革命防衛隊もレバノンのヒズボラもイエメンのフーシ派も正規軍ではない・・・そして、これらの組織は中東の地下でイスラム教シーア派の原理主義につながっているので、地下での争いが中心になっていくと考えられる。

レバノンはヒズボラが政治政党として議席を伸ばす一方、様々なテロ組織をつながり勢力を増している・・・もちろん、イスラエルはヒズボラの拡張を警戒し、米国も監視を強めている。
しかし、レバノン全土がヒズボラの勢力下に入る可能性もある・・・その場合、逃亡犯ゴーンも安穏とはしていられないだろう。

イエメンではイランの影響下にあるフーシ派がテロ行為を繰り返している・・・サウジが数百発のミサイルをイエメンに打ち込んでいるが、決定打は打てていない。
過激派テロ組織は地下でつながり、地下で勢力を拡大している・・・その中心にいるのがイラン革命防衛隊という構図だ。

イランには正規軍もあり、軍事力の二重構造にある。
国際社会の監視もあり正規軍は簡単には動かせない・・・しかし、地下組織と繋がる革命防衛隊は、イラクなどの紛争地域に出没して勢力を拡大してきた。
この革命防衛隊と中東地域に広がるシーア派原理主義組織が中心になって対米小競り合いを繰り広げると考えられる。

というわけで、2020年の中東は米軍のイラン革命防衛隊司令官の殺害で始まったが、今後、イスラム教シーア派過激組織が中東全域の地下でつながり、米国・サウジ・イスラエルの正規軍と争っていく展開になりそうだ・・・全面戦争になっていくわけでもないし、金融資本市場はひっくり返すような事態にはならないと思われる。
しかし、スンニ派の過激組織ISをやっとの思いで壊滅させた米国が、次にシーア派の過激組織に対峙することになり、しばらくは厄介な戦いを強いられることになりそうだ。


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ゴーン・ウィズ・ディ・ウィンド

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カルロス・ゴーンが海外逃亡した・・・Gone with the wind・・・風とともに去りぬ。
楽器の箱に隠れて逃走したとか・・・フランスのパスポートをどこかで手に入れていた・・・ゴーンの逃亡をレバノン政府は歓迎した・・・今後、逃走経路につていは詳しい解説がされてくるだろう。
テレビを見ていてカチンときたのが、テレ朝の玉川氏の国際感覚が欠如したコメントだ。
ゴーン氏の逃亡に関して、玉川氏は・・・「レイブ疑惑での詩織さん事件と同様に、日本の異常な司法体制と国際感覚からのズレを世界に示し、海外の優秀な人材が日本に来るのを妨げてしまう」
まるで日本の法律や司法制度が世界から遅れているから問題が起きたと言わんばかりだ。
でも、グローバルに実績を上げ評価されてきたグローバル人材はそんな風には考えていないだろう。

グローバル人材・・・特に英米人が多いのだが、彼らはグローバルな違いを完全に理解し、その違いを最大限に利用する・・・そしてビジネスを成功に導く。
民族国家はそれぞれの歴史、宗教、文化によって独自に発展してきたため、それぞれの文化・宗教・歴史を基に独自の政治制度や法律を持つ国が数多くある。
シンガポールや東南アジアのように「むち打ち刑」がある国、中国のように国家に逆らうと「反逆罪」になる国、サウジや他の中東のように女性に姦通罪のある国・・・民主主義国家ばかりでないのは世界の常識だ。
グローバル人材はそこをよく理解している・・・そして、その国の文化・宗教・歴史にリスペクトしている。

ゴーンもそこをよく理解し、20年近くに渡って日本でビジネスをしてきたはずだ。
しかし、その法律の抜け道を探り、荒稼ぎしようとした・・・そして日産の反逆に合い、法律の抜け道をふさがれ、逮捕されてしまった。
強欲ゴーンがやった事は日産のコストカット、デザイン、ルノーによる日産の吸収計画だが、日産という日本の会社、日本の国家、日本の民族に対するリスペクトは全くなかった・・・そして、「自分は日本の司法制度の人質だ」・・・「日産経営陣と検察のワナに嵌められた」・・・「このままでは人質として虐げられる」として、自らの海外逃亡を正当化した。
彼は日本を異質な国としてバカにしている・・・あるいは見下している。

これに対して、欧米の優秀な人たちはその国家や民族にリスペクトを持って接し、その結果、ビジネスを成功に導いている。
強欲ゴーンのように自分の利益を全面に出して、20年近くに渡り多額の報酬を得てきた日産という日本の会社、日本という民族国家へのリスペクトもなく、儲ければいい程度にしか考えてない守銭奴経営者は珍しいし普通でない。

優秀なグローバル人材はゴーンとは全く異なり、国家の違いや民族・宗教の違いを十分に理解した上で活動しているし、日本好きなグローバル人材も多くいる・・・このゴーン逃亡劇によって、優秀な人材が日本を敬遠するわけではないだろう。
でもゴーン氏が海外逃亡したことは、つまり、二度と日本の地は踏まないこと(日本に入国すれば拘束される)で、真相究明は難しくなったようだ・・・それが残念だが、ゴーンの経営者としてのレベルの低さが明らかになっただけでもよかったかもしれない。
ゴーンの評価もゴーン・ウィズ・ディ・ウィンド、風と共に去った。


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2020年の株式投資を考える(3)

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投資の面から2020年を考えてみよう。
ポイントは(1)パッシブ投資の全盛時代、(2)ESG投資の急拡大、(3)新興市場の活性化だ。

まずはパッシブ投資だが、2019年にすでに米投信業界ではパッシブ投資の残高がアクティブ投資を上回り、パッシブ投資が本格的な全盛期を迎えている。
日本でも、iDeCoやNISAの長期投資では運用コストが安いパッシブファンドやETFに人気が集まっている・・・日銀のETF買いによってETFの市場規模が40兆円に成長し、日銀のETF貸し付けによってETF市場の流動性も拡大するだろう。
パッシブ投資は良い会社も悪い会社も全部買ってしまうため、市場の価格形成を歪める・・・さらにその歪みを是正するアクティブ運用が減少しているので、歪みがどんどん拡大していく状況になる・・・ここに注意が必要だ。

次に日本でESG投資が本格的に伸びる年となることだ。
E(環境)S(社会的責任)G(ガバナンス)という基準で投資するのがESG投資だが、今まではネガティブ・スクリーニング、つまり、環境意識の低い会社、反社組織との関係が取りだたされた会社、ワンマン経営の会社など、問題のある会社を投資対象から取り除く(ネガティブ・スクリーニング)というのが一般的だった。
しかし、地球温暖化、自然災害の多さ、企業不祥事の多さなどから世界的な批判が高まっている時期でもあり、環境に対応する強い姿勢の会社や株主重視の経営をする会社を積極的に組み入れていく(ポジティブ・スクリーニング)というESG投資ファンドがトレンドになるだろう。
こうしたESGファンドに資金が流入することで、こうしたファンドのパフォーマンスもさらに上がる・・・これがさらに資金を集めていくという好循環に入る可能性も高い。

三番目は、パッシブ投資の影響が少ない新興市場が注目されてくる可能性だ。
パッシブ買いによってすでに大きく持ち上げられたファーストリテーリングなどの大型株をさらに買う自信がなくても、パッシブ買いに関係のない新興株ならば買える・・・パッシブ投資の行きすぎた市場では、パッシブの影響を避けて小型新興株を買いたいというニーズが高まるだろう。
東証が市場改革を検討しているが、その骨子は(1)東証1部の改革とともにTOPIXインデックスの改革、(2)JASDAQ・マザーズなどに分かれている新興市場の統合だ。
そして、出来上がる新興市場は、TOPIXのインデックス売買に影響されない独自の市場となる・・・イメージとしてはNYのNASDAQのような独自の新興市場になればいいと思う。
統合により流動性が高まるだろうし、さらにマザーズ市場並みのIPO基準で上場できるとなれば、市場の魅力が増していく可能性がある。
となれば、新興市場から大きく成長していく銘柄が多く出てきてもおかしくない。

「パッシブの全盛期」「ESG投資の拡大」「新興市場の活性化」・・・この3点が2020年の市場の特徴ではないだろうか?・・・これらを考えて運用戦略に生かしたいと考えている。


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2020年の株式市場を考える(2)

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2020年の市場はNY市場の過去最高値からスタートすることになる。
2020年の株式市場を考える上では、(1)バリュエーションのストレッチ(伸び切った)問題、(2)ゼロ金利の限界の問題、(3)中国の巨額債務の問題、の三つの問題に注目している。

(1)バリュエーションのストレッチ問題
NY市場が過去最高値を付けた原動力はPERの上昇だった・・・この半年で、NYダウのPERは15.6倍から19倍へ、S&P500のPERは17倍から19.8倍へ、NASDAQのPERは20倍から24.1倍へと上昇した・・・一方、EPSはほぼ横ばいだ。
年央からはセンチメント系のPMIなどが底打ちの気配を見せ、それに伴って景気回復期待が生じ、株価が上昇したわけだが、現状の株価は2020年のEPSが15%程度増加するのを織り込んでいる。
問題は、実際に2020年EPSが15%の増加するかどうか?・・・一桁程度の増加では2019年の株高は行きすぎだったことになり、バリュエーションの調整が必要になる。
日本でも同様で決算後の会社予想が10%以上伸びるかがもう一段の株価上昇のカギになりそうだ。

(2)ゼロ金利の限界の問題
今年10月、トヨタ系列のトヨタファイナンスがゼロ金利で3年社債を200億円発行した。
ブルームバーグではユニリーバやSAP社債もマイナス利回りで、世界のマイナス利回り社債の規模は130兆円に上るとしている。
マイナス金利で企業が資金調達できる時代、それだけクレジットが緩み、クレジットリスクの高い企業でさえ簡単に資金調達ができた・・・でも、これは逆に企業の規律を歪めている。
おそらく2020年から2021年には欧州と日本のゼロ金利が反転していく年になると見られる・・・また、債務問題とともにクレジット問題がでてくるかもしれない。
すでにフランス10年金利はプラスに反転し、日本10年国債も流通利回りが一時的にプラスになった。
社債市場の異常なマイナス金利が修正されていく過程で、過大なクレジットやジャンク債発行企業が淘汰されていく可能性がある・・・社債・クレジットに要注意。

(3)中国の巨額債務の問題
中国は国家資本主義であり、多少の問題を国家主導で覆い隠すことができる。
人民銀行の統計では、社会融資総量(中国ではノンバンク融資が大きいので銀行融資だけでは全体像が見えない)は年初の205兆元から11月に221兆元へと急増している・・・もちろん、これは金融緩和を進めた結果だが・・・
年間で10%ペースで社会総量(銀行+ノンバンク)の融資が伸びている・・・当局の緩和姿勢が背景にあるとはいえ、この緩い融資が地方政府やその融資平台によって実施されてきた。
これが地方政府や国営企業の過大債務につながっている・・・計画経済の中国では目標達成のために過大な借金をして過大な資産を持つインセンティブが常に働くからだ。
中国の地方政府や国有企業に債務急増が目立ち、これらの処理が今後の課題になるかもしれない。

2020年の株式市場は基本的に強気ながら、年央から実際のEPSの伸びは15%以上に加速するかどうか、企業のクレジット問題とジャンク債のレートに気を付けるべきだろうし、中国の債務問題にも注意を払う必要があるだろう。


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2020年の市場環境を考える(1)

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2020年は比較的順調な世界経済の拡大が専門家によって予想されている。
日本を含む主要国の法人税の引下げ、FRBの連続利下げと量的緩和の深堀り、そして、今年予想されている欧州や日本での財政積極化・・・さらに、日本では東京オリンピックが開催され、インバウンド需要が再び注目される年となる。
2020年は昨年の好調な市場がそのまま続くという強気予想の専門家が多い。
PMIのようなセンチメント系指標はボトムを打って、個人消費や工業生産や設備投資のようなハードデータが回復する・・・そこに公共投資やオリンピック期待が上乗せになる・・・特に異論はない。

でも、一方、年後半は???なのだ・・・安倍政権の経済政策の失敗が表面化するからだ。
消費税引上げという恒久的増税と補正による公共投資+ポイント還元の一時的カンフル剤の政策組合せがそもそも最悪で経済失策の原因になりかねない。
消費税は3%からスタートし、5%、8%、そして10%と引き上げられ、今や、税収は22兆円と、所得税や法人税を抜き、最大の税項目に肥大化した・・・10%消費税がフル寄与する2020年はさらに消費税額はさらに増加する=国民の負担が高まる。
長期にわたった物価停滞の下での消費税引上げが一般国民の大きな負担となってきたのが間違いなく、これがデフレの原因と言ってもいいぐらいだ・・・そして、政府は成長率が落ちると一時的な公共投資を拡大して取り繕う・・・しかし、所詮、一時的な浮揚効果しかなく、その後、経済は失速する・・・これを繰り返してきたのが安倍政権だ・・・構造改革は全くと言っていいぐらい進んでいない。
おそらく10%の消費税で高齢者世帯は急速に消費レベルを落とす・・・さらにポイント還元が終わり、公共投資が一巡すると、経済は急速に失速する可能性が髙い・・・これが年後半から来年に表面化する。

東京オリンピック後の日本が一種の「祭りの後」みたいな雰囲気になる・・・それこそ「ボーッとしてんじゃないよ」と言われかねないことになる。
1964年の東京オリンピックは大成功し、第二次大戦の大負けで国家破綻した日本の再生をアピールした・・・しかし、このオリンピックの高揚感から一転して厭世的な雰囲気になった日本経済は、1965年「昭和40年の証券不況」に向かって落ち込んでいった。
これが繰り返されないという保証はない。

安倍政権の経済政策の「失敗の表面化」とオリンピックの「祭りの後」により、日本の景気が急速に悪化する事態も考えられる・・・少なくとも、年後半には景気の好材料が見られないのが問題だ。
明日、もう少し、市場の全体観を詳しく取り上げたい。


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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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