株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2019年08月

2019年08月31日07:34

ゲームは巨大産業になる予感

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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「ゲームばっかりしないで、勉強しなさい！！」なんて言われることはもうなくなるかもしれない。

TechCrunchのニュースから・・・

ゲームの世界大会、優勝の１６歳に過去最高の３．３億円

　米ニューヨークで開かれていたゲーム「フォートナイト」の世界大会で、ペンシルベニア州の１６歳の「ブーガ」ことカイル・ギアスドルフ君が優勝し、賞金３００万ドル（約３億３千万円）を手にした。賞金総額は計３千万ドルに上り、ｅスポーツとしてはいずれも過去最高額となった。

　フォートナイトは２０１７年に発表されたバトルゲームで、ゲーム機のほか、パソコンやスマートフォンでもプレーが可能。今大会には、世界のプレーヤー約２億５千万人のうち４千万人が参加した予選を勝ち抜いた約２００人が集結した。

　米スポーツ専門局ＥＳＰＮによると、ソロ部門の参加者約１００人は１３～２４歳で、全員が男性。平均年齢は１６歳という。優勝したカイル君は１日に８～１０時間プレー。ビデオゲームは３歳から始めたという。

これだけ稼げると、勉強してソコソコの大学に行き普通に就職するより、eゲームで上位に入り賞金をもらう方が余程良い・・・優勝賞金３億円なら、国内ゴルフの賞金王よりいいし、海外メジャー大会の優勝賞金並み、テニスで言えば4大メジャーの優勝に匹敵する。
十分に人生を賭けて戦う価値がある。
日本人はゲーム＝遊びと考えているが、英語のGameとは真剣な戦いのことであり、経済学の「ゲームの理論」など、真剣な人間行動をゲームと表現している。

昔、ポーカーにハマっていた友人がいたが、欧米各地のポーカー大会に出場し、彼はポーカーにマジで真剣に取り組んでいた。
ポーカーの大会では、1回戦、２回戦と勝ち進み・・・と上位戦で勝って、最後の決勝大会で優勝すると５百万ドル以上の賞金をゲットできる・・・もちろん、途中までの賞金を手に下りることも可能だ。
あらゆるテクニックを駆使し、ポーカー・フェイスを操り、ゲームに勝ち抜く・・・その先にあるのは賞金と栄光、多くの賞賛だ。
ポーカーの例だけでなく、eゲームを含むゲーム産業は次世代の巨大産業になるかもしれない。
それだけ高額賞金の魅力、体力や身体能力に関係がなく誰でも参加できる、世界から賞賛を受ける夢がある、などなど、子供たちの将来を託す夢になっていく要素がつまっている。
こうなると、もう親たちは、「ゲームなんかやって・・・」とか「ゲームばっかりやっていると、バカになる」とか「ゲームより勉強しなさい」とは言えない。
ゲームで成功すれば、必死に働いてきた両親の数倍、数十倍の収入が可能だからだ。


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2019年08月30日08:10

日本は後進国に転落？（１）

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実践編
日本は後進国に転落？
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株式市場を見ている人は薄々感じているだろう。
ここ数年、NY市場が下落すると東京市場も同じような比率で下落する・・・でも、NY市場が上昇しても東京市場はNY市場ほど上がらない。
こうした上下を繰り返すと、ワニの口が広がるように、NYダウと日経平均のグラフに乖離が広がる・・・もちろん、日経平均が下あごで、NYダウが上あごだ。
この事実に対して、多くの評論家は「消費税引上げ前だからだ」とか、「外人が日本株を買わないからだ」とか、「一時的なもので長期的には連動する」とか・・・よく考えもしないというか、考えたくないのかもしれない。

しかし、この「ワニの口」は一時的な現象ではなく、長期的な構造問題なのかもしれないと思うことが多くなった。
単なる景気変動の一局面と断定できれば日本人として幸せなことだ・・・単に海外投資家が買わないだけというのならそれでいいだろう。
もちろん、循環的に日本株が不人気で出遅れている部分もあるだろうし、この部分は将来修正されるかもしれない。
しかし、それでも長期のチャートで日本株のアンダーパフォームが確認できる・・・もっと根本的なところに問題があるとしたら、本格的に日本株を売って別の資産に動かさなければならない。
この長期のアンダーパフォームとその要因を考えることは日本人として重要だと思う・・・いくつか気になる点を考えてみたい。

まず気になるのは、日本の労働生産性がOECD加盟国３１か国中２５位と低く、競争力ランキングでも３０位と低ランクに甘んじていることだ。
国際比較での労働生産性はGDP/就業者数×労働時間で定義されるが、分子のGDPは企業でいえば売上高や粗利益に近い。
問題は一般的な日本企業には売上の増加を追求する姿勢が感じられないことだ。
多くの企業が利益を株主に配分せず、バランスシート内に内部留保を貯めこむ一方、将来の成長のための設備投資には慎重だからだ。
ここ数年のビジネス環境に激変に対して、投資を増やして新規ビジネスを拡大させようというより、リストラを実施し固定費削減による利益を確保して売上より利益を追求している感じがぬぐえない。
正直、日本の経営者からは、環境の変化を利用して新規ビジネスを強化し売上を拡大させるという意欲が全く感じられない。
SMAPの「世界に一つの花」じゃないが、ナンバー１になれなくてもいい、オンリー１になればいい・・・競争に勝つというよりも自分らしく生きればいい・・・でも、これじゃ、企業の競争社会で生き残れない。
グローバルでNO1を目指す経営者や企業があれば、投資家としてその企業の株式を十分に買えるのに、そうした経営者が少ないのが残念だ。

一方、分母は就業者数×労働時間だが、製造業は自動化+省力化により就業者数は減少しているものの、サービス産業で非正規の雇用が拡大し、就業者数や労働時間が増えている。
人口の高齢化とともに人口減少が始まっている日本で、労働生産性を引き上げていくことは何より重要なことだ。
結局のところ人口減少を補うには、外国人への労働市場の開放と労働生産性に引上げしか方法はない。
厚労省の若手が要望書を出したが、たいして働かない中高年が高給を取り、パワハラやセクハラをやって部下の意欲をそぐなんてことをやっていては生産性の向上なんてまるで期待できない。
一人、一人が結果を出す、収益を上げる、その結果として給料やボーナスを受け取るというあたりまえの処遇ができないところにも大きな問題がある・・・これが生産性の引上げを邪魔しているかもしれない。
やってもやらなくても同じ給料だったら、誰も頑張らない。
さらに、こうした処遇の仕組みができないと、外国人を雇ってもうまく戦力化にできない。
彼らは日本人以上に実績や評価にうるさい。

生産性がこのまま上がらければ、高齢化＝人口減少社会で日本は後進国に転落する可能性すらある。
NYダウと日経平均の「ワニの口」チャートは、このリスクを織り込み始めているのかもしれない。
だとしたら、「ワニの口」チャートは長期的に需要なサインで無視してはいけない。
次回は、ソフトバンク孫さんの「日本はAI発展途上国」という指摘について、その論点を整理し考えてみたい。


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2019年08月29日07:45

ストックオプションのカラクリ

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実践編
株式需給の話
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ストックオプションは、役員や従業員のやる気を刺激し、会社へのロイヤリティ＝忠誠心を高めるために、あるいは、従業員を引き留めるために多くの上場会社で導入されている。
自分の経験から言うと、このストックオプションの仕組みが株式の需給に影響している＝株価が上がらない一つの要因である気がしてならない。

ワシの良く知る会社では、役員や従業員にインセンティブのために毎年毎年、数百万株のストックオプションをばら撒いていた・・・さらに部長レベルで数千株、役員レベルで数万株、トップには１０万株以上のストックオプションが割り当てられた・・・さらに役員退職金を廃止し、行使価格1円のストックオプションを退職金代わりに役員に分配された。
この会社を例にストックオプションの株式需給への影響を考えてみたい。

ストックオプションを割り当てた時、ストックオプションの行使時に備えて自社株買いをして金庫株を保有しておく場合と、新規発行で新株を用意しておく場合がある。
通常、新規発行すると、株式価値の希薄化（ダイリューション）を起こすので既存株主は嫌がる。
だから、自社株買いをして金庫株を保有しておく方が普通だ・・・従業員や役員の権利行使に合わせて金庫株を放出すればいいだけだからだ（会社の損益はない）。
というわけで、ストックオプションを割り当てると同時に、自社株買いで金庫株を保有するケースが多いだろう。

でも、自社株買いをした時は株価上昇要因だが、将来の株式需給に大きなマイナス影響を残す・・・これが株価の上値が重たくなる原因かもしれない。
役員や従業員にインセンティブとしてストックオプションを与える・・・と同時に自社株買いを行い、将来の権利行使に必要な株式を金庫株として保有する・・・役員や従業員が権利行使し、会社から現物株を受け取る・・・そして、市場で売却する。
株式需給を中心に考えると、最初にストックオプションの行使に対応する自社株買いで株価は上昇するが、その後、役員や従業員の権利行使で売りが増加し下落圧力になる。
しかも、株価＞権行使価格の時に起こるので株価の上値を抑える要因になると同時に、行使売りは基本的に成行き売りなので、これが断続的に出てくると株価は不安定化する。
ヤバイのは、ストックオプションが毎年毎年付与されるので、１０年も経つと相当な株数に増えてくるころだ・・・先の会社の例では、毎年数百万株、役員退職オプションを含めればさらに増加している・・・これが１０年以上も続いているので、数千万株単位の株数に膨れ上がっているはずだ。
これが潜在的な売り要因として株価の上値を抑える。

先例の会社は、ビジネスの不振もあるが、株価は長期低迷に入りPBRは０．５８倍と低水準だ。
金庫株は発行株数から差し引くのでPBRが低く出る・・・しかし、権利行使すると発行株数が増加する・・・低いPBRは将来の発行株数の増加を株価が織り込んでいるためなのかもしれない。
数千万株もの潜在的売りがあるとしたら、株価が上昇するとオプション権利行使に伴う成り行き売りが株価の上値を抑えていると思われる・・・となると、こんな株は買えない。
株を買う時は過去のストックオプションの付与実績を見ておく必要があるだろう。


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2019年08月28日08:29

定年後に必要なのは「２０００万円」ではない

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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年金の財政検証が発表され再び年金が話題になっている。
ちょっと前、定年後に２０００万円必要だと多くのマスコミが騒いでいたが、依然として年金問題は世間の注目を集めている。
しかし、実際に定年してみると・・・「２０００万円不足問題」が大間違いであることに気がつく。
もちろん、貯蓄はあればあった方が良いに決まっているが、実は定年生活で最も重要なことはキャッシュフロー収支のバランスだ。

現役のサラリーマン時代は、家庭の食費や光熱費、子供の教育費、自分の必要経費（お昼代や遊行費など）、マストで支払わなければならない費用がたくさんあり、それ分給料を稼がなければならない。
しかし、定年後は・・・夫婦二人の食費なんて知れている額だし、子供の教育費も終わり、飲み会もなく遊行費や交通費・タクシー代もいらないし、ネットで情報を集め自分で分析できるので新聞代や雑誌などの情報費もかからないし、人付き合いも限定的になるので冠婚葬祭費もかからない・・・まるで天国のような生活となる。
こうして生活費全般は現役時代に比べ、数分の一に大幅減少する。

その一方、通常、定年後の再雇用となると、現役時代の給料の半分程度になるなどと、収入も大きく減少する。
生活費・娯楽費といった現金支出と、年金・再雇用給料・配当・株キャピタルゲインなどの現金収入がだいたい同じ金額ならば大きな問題は起きない・・・つまり、老後の貯蓄が２０００万円ないと老後破産するなどははっきり言ってマスコミが危機を煽って、雑誌やテレビの視聴率を稼ごうとしているだけの話だと思う。
もっとも重要なことは、自分の生活水準に合わせたキャッシュフローのバランスを大まかに達成することだ。

以前、ある老後夫婦が、生活費の安いフィリピンに移住し、円高を利用して毎月の年金を最大限に活用していると話題になったことがあった。
これもフィリピンの安い生活費と円高の効果を使って現金支出を減らし、バランスさせるという方法だった。
でも、安いからといって、毎週ゴルフを楽しみ、エステに通い・・・しているうちに、円安が起こってこの夫婦のフィリピンでの生活は破たんしてしまったという結末だった。
そうなると、貯金を取り崩して生活費の穴埋めをしなければならなくなる。
これが老後の最大の問題だ。

要するに、毎月のキャッシュフローのバランスを大まかに達成できれば、貯金がいくらあろうが関係ない。
もし、大きな病気やケガなどによる出費がある場合に貯金や保険を持っていた方がいい・・・という程度の話で、２０００万円の貯金がないと老後破産するというような類の問題ではない。
ここが基本的な大間違いだ。
キャッシュフローのバランスさえ達成できれば、定年生活は天国だ。
毎朝、満員電車で通勤し会社で疲れ、くだらない上司にゴマすり、取引先に気遣い、肉体的にも精神的に疲弊し、毎晩安酒でストレスをごまかし、それでも家に帰ってくる・・・何十年も毎日、毎日、それを繰り返す・・・それがサラリーマン人生だ。
その厳しいルーティンから解放され、朝は自然に目が覚めるまで眠る・・・これ以上眠れないと思った時、起きる・・・時間で決められた食事を取ってきたサラリーマン時代と違い、腹が減ったらメシを食う・・・自然のままに生きられる。
サラリーマンにとって定年後は最高だ。


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2019年08月27日08:11

チャリティで金儲けするな！！

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田舎暮らし
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毎年、この時期になると腹立たしい事が起こる・・・２４時間テレビだ。
以前からこのチャリティ番組の偽善を指摘する声が強かったが、日テレは視聴率が取れる番組として毎年続けている。
今年も嵐やジャニーズが出演し視聴率を稼いだが、こんなのチャリティの名を語った偽善に近い。
大御所のビートたけしもさんまも偽善チャリティだとして出演を拒否しているし、昔マラソンに出演した欽ちゃんはギャラの１億円を正直に寄付した。

想定される２４時間テレビの収支は、制作料４億２０００万円で、ジャニーズに一人１０００万円以上、女優などのパーソナリティに一人５００万円以上、マラソンランナーに一人１０００万円以上の大盤振る舞いだ。
一方、収入は深夜の時間帯でもスポットで高い広告料を取れるので、一日で２２億円と言われている。
出演者も日テレの収益を寄付したという情報はない。
日テレは視聴率を稼ぎ、広告料を稼ぎ・・・チャリティとは名前だけで大儲けしてきたわけだ。

こうしたチャリティとは名ばかりで、実は金儲けだということは日本中どこでもある。
渋谷を歩けば、アフリカの子供たちの寄付を、弾圧されたロヒンギャの子供に愛の手を・・・いくらでも慈善団体が寄付を募っている・・・しかし、どれもこれも胡散臭い詐欺の臭いがしてしまう。

この点が欧米のチャリティが根付いた社会は違う。
有名俳優も著名ミュージシャンも高額の寄付をするし、チャリティで大儲けする会社も個人もいない。
だから安心して寄付できる・・・一方、日本では偽チャリティが多く、寄付してもどうおカネが使われるか不安でしょうがない。
また、税制も違い、欧米では寄付額は全額、税額控除の対象になる・・・つまり、自分の税金の使い方を寄付によって決められることになる。
一方、日本では寄付は所得控除でしかなく、税制面からの寄付を進める仕組みができていない。
社会制度に慈善寄付やチャリティ活動を支援する仕組みがないことも重要だが、そこにいる人たちがチャリティ＝金儲けだと思っている限り、日本人社会ではチャリティ文化が根付かないだろう。

まずは、影響力のある大手民放が、きちんとチャリティの精神を踏襲することだろう。
出演者にもノー・ギャラに理解を求め、そこに賛同した人たちだけで番組を作ればいいし、ポッチャリ女性に無理やり過酷な長距離ランニングを求めることもやめた方がいい・・・こんなので感動なんかするわけがない。
そして、広告料収入から制作実費を差引いてた収益をきちんと社会に還元することを目指してほしい。
日本にチャリティ文化を根付かせ、弱者に優しい日本社会を作るには大手民放が考え方を変えるべきだろう。


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2019年08月26日07:36

中国発のフェイクニュース

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田舎暮らし
中国・韓国
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香港では毎週末、市民デモが続いている。
単に逃亡犯条例の改正というだけでなく、一国二制度が北京政府当局によって骨抜きにされ２０４７年の一国二制度の終了に向けた香港人の独立運動ともいえる。
ところが、この香港の民主化デモについて恐ろしいニュースがグーグルから発表された。
・・・Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。

TwitterとFacebookも、「中国政府が香港情勢に関するフェイクニュースを拡散させ、デモの弱体化を図っている。」とした。
フェイスブックもツイッターも中国では禁止されていて、普通の市民が使うことはできない。
しかし、VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク）を使って中国のファイアーウォールを繰り抜けることも可能らしく、高い可能性で中国政府に関連するアカウント・オーナーが身元を隠してフェイクニュースを拡散させているということだろう。

日本では「三十六計、逃げるにしかず」という言葉は有名だが、元々の中国の兵法三十六計には３６の計略がある。
つまり、中国３０００年の歴史の中で計略はもっとも重要な戦術、生き残るためのタクティクスだったといえる。
たとえば、「以逸待労」・・・相手が疲れるのをひたすら待つ。
「上屋抽梯」・・・おだてて相手を屋根に上らせ梯子をはずす。
「笑裏蔵力」・・・笑顔で近づき油断させて倒す。
そして、「混水模魚」・・・相手の内部を混乱させ、敵の行動を誤らせ、自分の望む行動を取らせる。
日本人にはこうした「計略」は卑怯な戦術と思われ人気がなく、せいぜい「ほめ殺し」ぐらいだろう。
でも中国人には極々普通に、日常生活でも使われるタクティクスだ・・・中国に旅行する時は気を付ける方がいい。

中国政府はこうした得意の「計略」戦術をSNSに応用しているだけだろうが、肝心のグーグルやフェイスブックからすれば、とんでもない事にSNSが利用されているということになる。
おそらくタダでは済まない。
トランプが発言の中に「天安門」という言葉を入れて中国の動きをけん制したぐらいなので、米国政府が介入して徹底的に不正なアカウントをあぶり出し、もし、中国との関連性が証拠として見つけられれば一段と中国に対する締め付けを強化するだろう。
香港の民主化デモが香港対中国だけでなく、米国対中国に広がりつつある。
こうなると、資本主義陣営にいる華僑や華人ネットワークが香港民主化運動を支援していくことも考えらる。
一層、目が離せない香港情勢をなってきた。


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2019年08月25日07:59

ウィークリー雑感（8/25　ケンカ両成敗？）

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相場雑感
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９月１日の米国第四弾関税引き上げ前に、中国が報復の関税引き上げを発表した・・・対象品目には農産物も含まれており、G２０でのトランプー習近平コメント（中国は米国から大量に農産物を買う）を無視したような形になった。
これを受けて、トランプは導入済みの２５００億ドルの輸入関税を２５％から３０％に、さらに追加３０００億ドルの関税も１０％から１５％に引き上げると表明した。

そこで、グローバルなファンダメンタルをOECDのコンポジット・リーディング・インディケータ（CLI)で現状を確認してみたい。
このCLIは景気の先行指標で製造業PMIと同様に景気センチメントが映すので、市場関係者にはよく使われている指標だ・・・でも、現在データは６月分までしか発表されていないので若干古いというのが弱点だ。
でも、同一の基準で、OECD１９か国、加盟各国の景気先行指標を比較できるので便利な指標だ。

米中摩擦は始まった２０１８年初から、OECDのCLIが101.06から99.0までの低下を示している間、米国のCLIは100.47から98.84まで低下、中国のCLIは100.21から98.87まで低下となった・・・と、大きな違いが見いだせない。
特に中国のCLIのボトムは今年の１月98.53であり、１－６月では横ばい、若干の上昇だった・・・米国が今年に入ってから少しづつ下げているのと対照的だ。
この意味するのは、関税引き上げ前の駆け込み輸出が終わり一旦中国経済は急失速したが、その後の対米輸出単価の引下げと人民元安の誘導でなんとか関税の悪影響を吸収しているという姿だ。
ここに腹を立てているのが、トランプや米国かもしれない。

しかし、今後、関税戦争の結果としての世界経済への悪影響はさらに出てくると見られている。
世界中で製造業PMIが悪化し、日本、中国、ドイツ、英国、フランスなど主要国すべて製造業の苦戦が続いているからだ。
iPhoneなどスマホも含まれる第四弾の貿易戦争がこれに拍車をかえていく。

その時、重要なのは国内市場の健全さと民間債務の適正レベルだろう。
自国内の経済の堅調さが貿易停滞からの影響を中和できるだろうし、関税戦争によって企業の利益率が低下した時には過大な債務が不良債権化し企業の負担となるからだ。
この点からは米国経済は強い・・・逆に、民間債務が名目GDPの２０５％と圧倒的な過大債務を持つ中国は弱い。
中国の民間債務のうち、シャドウバンキングは以前に問題視され減少してきているが、まだ、６０兆元を越える残高がある・・・しかも最近は社債発行が増加し、残高は２０兆元に達している。
すでに兆候は見えているが、中国企業の利益率の低下とともに、これらの民間債務が不良債権化してくる可能性もある。
でも、悪影響は中国だけでない・・・米国の国内市場に強さがあるにしても、景気の鈍化は免れない。
という意味では、ケンカ両成敗かもしれない。


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2019年08月24日09:32

マイナス利回り債券は買えるか（２）

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基礎編
クレジットを考える
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前回、マイナス利回り債券を買えるかという話をした。
ポイントは、マイナス利回りであっても金利の先行き低下期待があればトレーディング益を狙う債券買いができるし、ポートフォリオに債券を組み入れることでポートフォリオ全体のボラティリティを下げることができることだが、実は、もう一つポイントがある。
それが債券のロールダウン効果だ。
短期債の利回り＜長期債の利回りという普通の状態（イールドカーブ）では、１年債券を保有すると、残存期間が１年短くなり、その分利回りは低下、価格が上昇する・・・これをロールダウン効果というが、マイナス金利でもロールダウン効果でリターンが上がる。
しかし、現在、アメリカの２年債利回りと１０年債利回りが逆転している状況では、ロールダウン効果が見込めない・・・だから、残念ながら、この点ではマイナス利回り債券を買う動機にはならない。

でも市場は抜け目ないので、マイナス利回り債券が増えることによって、各金融商品の利回りを比較して、様々な資産に資金が流れるきっかけになっている・・・たとえば、金、ゴールドだ。
金には金利が付かない・・・しかも安全に保有するには、自宅に金庫を買ったり、銀行の貸金庫を使ったりとコストがかかる・・・保有コストをかけてひたすら為替調整後の金価格（たとえば、日本人なら円建て価格）の上昇をひたすら祈るというのが金投資だ。
でも、マイナス金利の債券を比べたら、金利ゼロの金が高利回り商品となる・・・つまり、本来、金利の付かない資産である金が高利回り商品に化けてしまう。
普通の時にはありえないが、マイナス金利の時なら十分にありえるので金投資がブームになる。

不動産商品も同じ理屈だ。
マイナス金利で貸し出しが無限に増加するとしたら、不動産投資は無限に拡大していく・・・ゼロ金利で借り入れて不動産に投資するだけで利ザヤが取れるからだ。
不動産投資の基本的リターンであるNOI利回りが借入金金利を上回ればプラスのリターンを取れる・・・ゼロ金利の下ではNOI利回りの高い不動産はずっと続く。
でも、不動産が活況となり価格が上昇していくと、NOI利回りが低下してくる・・・不動産の保有には金以上にコストがかかるので、NOI利回りが下がり過ぎると投資資金の引上げが起こるかもしれない。ゼロ金利下の不動産投資とはいえ、不動産市場の過熱によって投資の限界が出てくるかもしれない。

マイナス利回りの債券投資は、こうした金や不動産の投資へと資金フローを拡大していく。
長期につづいた低金利の効果として世界全体の債務残高が大きく増加していて、特に中国での民間債務が肥大化している。
こうした債務残高の積み上げりとともに、クレジット（社債）市場も肥大化しているのが現状だ。
マイナス利回り債券が世界債券市場の４割を占める状況では、多少リスクを取ってもプラスの利回りが期待できるハイイールド債券が人気になっているのもうなづける・・・次回はこのハイイールド債券について考えてみたい。


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2019年08月23日08:47

韓国、もはや日本は仮想敵国なのか？

カテゴリ
田舎暮らし
中国・韓国
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日本の輸出に関するホワイト国からの削除から、韓国人がムチャクチャになっている。
欧米のメディアも日本人と韓国人の行動パターンや対応の非対称性に注目している。
韓国人だけ「NO　ABE」のプラカードを掲げて何万人もの市民がデモをする・・・一方、日本人は反韓のデモを全く行っていない。
韓国人は日本製品の不買運動が拡大しているが、・・・・一方、日本人には韓国製品の不買運動などの動きが全くない。
韓国人は日本に旅行することが「売国奴」だとして旅行のキャンセルが増加し７月の訪日韓国人数は７％減少した・・・一方、日本人の韓国旅行者数は１９％も伸びた。
通常は、「売り言葉に買い言葉」であり、一方が厳しい対立行動を取れば、もう一方も同じ行動を取るはずだが、この極端な非対称性は何なのだろうかと疑問を呈している。

この非対称ともいえる両国民、特に韓国人の激しい行動は、韓国人の日本人に対する強烈な劣等感、さらに劣等感からくる妬み、そして、何でも日本や日本人を凌駕したいという異常な対抗心理が基になっているのかもしれない。
そして、文在寅の発言「北朝鮮と韓国が協力すれば日本に勝てる」、８月に発表した「国防費の大幅な増額」と垂直離着陸できるF35Bと軽空母の建造・・・明らかに日本との防衛関係を見直し、日本に対抗しようとしているように見える。
この異常な心理状態の中で暴走した文在寅が、日本だけでなく米国まで激怒させるGSOMIA協定の破棄を決定したとみられる・・・日本人に対する劣等感、その裏返しの強がりが心理的な抑圧になっているのかもしれない。
感情的な抑圧が文在寅を暴走させたと見える。

でも、この決定はある意味、今までの歴史を変えるかもしれない。
GSOMIAは北朝鮮のミサイルの発射から弾道計測、着弾点の予測まで必要な情報交換の仕組みだった。
これを破棄する意味は・・・文在寅は北朝鮮が短距離ミサイルをバンバン打っても韓国には撃ち込まないという妙な自信、北朝鮮とは心でつながっているという妄想を持っている・・・だから、韓国はGSOMIAは不要だということだ。
これを拡大解釈すると、韓国と北朝鮮は友好国なので米韓軍事同盟も不要、日韓の友好関係も不要、朝鮮半島が統一されれば、日本なんて越えられる・・・ということだ。

でも、これは北朝鮮・金正恩のワナだろう。
金正恩からすれば、ミサイルをバンバン打ち上げ、文在寅をこき下ろし圧力をかけ、米韓の関係を断ち切る・・・日韓の対立を煽り、日韓の連携を切り裂く・・・朝鮮半島から米軍を撤退させる・・・北朝鮮が韓国を飲み込む形で半島の統一を図る・・・金正恩が朝鮮半島の指導者として君臨する・・・というのがベストシナリオなのだろう。
そのためにも、米韓、日韓の関係を断ち切る事がまず最初のステップとなるからだ。
このアホな大統領はひょっとしたら、金正恩のこき下ろしや圧力に屈し、彼の意図通りに動くコマになってしまったのかもしれない。
だとしたら、この男、北朝鮮LOVEに洗脳され、何をするか分からない・・・韓国の市民にもいずれ本当の姿が見えてくるだろう。

そう考えると、今回の日本に対する強硬策やきGSOMIAの破棄も理解できる・・・日本関係はもはや何の価値もない不要なもの・・・北朝鮮との民族統一が何よりも優先すべき・・・という金正恩の作戦にハマっている可能性もある。
でも、韓国の株価が持ちこたえられるか分からない。


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2019年08月23日08:23

投資相談：倉庫株と安田倉庫

カテゴリ
投資相談
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安田倉庫のお尋ねがあり、考えてみました。
倉庫株はもちろん景気、物流需要に影響されるが・・・基本的に倉庫の保管面積×単価で営業収入が決まってくるので、倉庫の保管面積はほぼ一定であり単価の変動も少なく、比較的業績が安定した業種としてディフェンシブな評価がされている・・・でも、東証全体で３３銘柄が上場しているので、業種内の競争も激しい業界でもある。
業界のバリュエーションはディフェンシブな業種でもあり、PERのレンジは５倍～１５倍程度、PBRは０.３倍～１.２倍程度、配当利回りは１.５％～２％程度のレンジで市場評価されている。
ナツさんのお尋ねの安田倉庫（９３２４）は、PBR０.４２倍、PER９.４倍、配当利回り１.９１％と、倉庫業界のレンジの中央から若干割安圏にある。
この会社は歴史のある保守的な会社なので、堅実な経営と安定した業績が投資家には魅力となる・・・ナツさんは良い所に目を付けたと思う。

有価証券報告書（2019/3）でファンダメンタルを確認すると、いくつかのポイントがある。
（１）営業収入は伸びているが、保管業務、倉庫作業、国際貨物などでは若干の増収、陸運とその他部門が伸びている。
伸びている陸運はネット通販が伸びているので需要が強く、売上の伸びは期待できる・・・ただし、人手不足で運用員の確保が困難になっていることと人件費が上昇してきているコスト上昇要因になってきた。
もう一つのその他部門は会社に取材しないとよく分からないが、３６億円から４５億円を９億円増加し、全体伸びをけん引している。
2019/3の利益増加は主要部門というよりその他から来ているので、持続性は不明だ。

（２）古い会社なので株式の持ち合いが多く、保有有価証券４２３億円と、倉庫などの中核固定資産５８３億円と比べて、明らかに多すぎる。
これは安定した業績を上げる会社にありがちな、第三者から買収されるリスクを経営陣が感じ続けてきたことがあるかもしれない。
大株主は損保ジャパン７％、明治安田生命６.４％、東京建物５.４％、みずほFG４.２％・・・と分散しているが、大株主全体で４２％は安定化されている。
しかし、バックボーンとして経営を支えられる大株主はいない・・最大株主が７％、現社長はみずほ銀行出身だが、みずほは４％しか株式を保有していない。
持ち合いで安定株主を確保しているようは見えるが、柱となる大株主がいないので敵対的買収が懸念されているのだろう。
そのために４２３億円も有価証券を保有することになっている・・・昔からの保有であり、簿価は低いと思われるが、この余分な株式持ち合いで資本利益率（ROE）を引き下げているのが辛いところだ。
ちなみにこの会社のROEは４％と低く、通常、日本の年金基金などの投資対象にはならない。

（３）保有資産（倉庫など）は首都圏中心で、比較的資産価格も安定していると見てよいだろう。
所有資産の内訳を見ると、神奈川地区（大黒ふ頭など）が１５万８０００ｍ２と最も大きく、東京地区で７万４０００ｍ２、大阪地区３万８０００ｍ２と続く。
横浜の大黒ふ頭や東京の大井ふ頭などの倉庫のウェートが高く、資産の減損も出にくい地域分散となっているように思う。
この資産価値でも大きな不安要素は無さそうだ。

バリュエーションも割安だし、業績も安定しているので、個人投資家には投資対象になる会社だと思う・・・ただし、配当利回りは市場平均並みで特に魅力はない。
ただし、保有有価証券が多く、株式市場が大きく下落した時は、影響を受けやすいのが難点とみられる。


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2019年08月22日07:34

チャート分析の話（２　日柄と値幅）

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
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チャートは将来の株価を示すものではなく、その時の市場心理や投資家心理を示すものだ。
人間が売り買いして株価が作られるわけで、しかも大切なおカネを運用しているため、その人間＝投資家の心理が色濃く株価に反映される。
損すれば悲しいし、儲かれば楽しい・・・これはどの投資家にも共通の心理だろう。
株価の変化で投資家の気分が変わり、投資家の気分で株価も変わる・・・この両者は相互に関連しているといえる。

チャートの基本はこの投資家心理の測定である。
その重要な尺度が「日柄」と「値幅」で簡単に説明してみたい。
「日柄」は人間の興味が継続する期間と考えられる。
人間は飽きる動物で、どんなに面白い話でも毎日毎日聞いていれば飽きてしまう・・・たとえば、「人の噂も７５日」と言われるが、７５日も経つとどんなに面白い噂でも飽きてしまう・・・「夏も近づく８８夜」の茶摘みの歌だが、これも立春から８８日経って忘れてしまうのを避ける意味もあったのだろう。
これらは人間が飽きて忘れてしまう期間を示していると同時に、株式市場でも暴落で痛い目にあっても一定の時間が経つと忘れてしまい、また強気になれる。
この時間のことを株式用語で「日柄」と呼ぶ。

たとえば、大幅な下方修正をした会社の株が急激に下落することは過去多くあったが・・・この下落期間を数えてみる・・・これは実際に数えてみればいいのだが・・・ワシの経験では、だいたい、１０日から１５日ぐらいで最初の下落が一巡してくる・・・あくまでとりあえずの下落だが・・・。
大幅な下方修正で投資家が弱気になり株を売却する・・・こうした投資家が増えれば下落が続いていく・・・しかし、そのうち投資家は「売り飽き」気分になる・・・そして、売りが一巡する・・・これが「日柄」だ。

株式格言でも、「小回り３か月、大回り３年」・・・人気が一巡するのに3か月、長期投資家のイメージが変わるのに3年かかるというところだろう。
「新値八手、十手」・・・新値を取って人気化すると、八手（日足で8日間）あるいは十手（日足で１０日間）ぐらいは続くという昔の格言。
いろいろ格言やアノマリーがあるが、短期では１０～１５日、中期では３か月ぐらいで人気が一巡してくる場合が多い。

もう一つ重要な「値幅」は株価の値動きで生じる心理な壁を示す。
だいぶ話が長くなったので次回、続きを話そう。


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2019年08月21日08:39

韓国の歴史妄想

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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Who is guilty?












韓国人は歴史を直視しろと日本人に言う・・・でも、韓国人の言う朝鮮半島の歴史は改ざんされている・・・だから、韓国人以外には、韓国人の言う歴史を理解できる人はいない。
もし、理解できる人がいるとしたら、韓国人の改ざんされた歴史を疑わない人たちだけだ。

そもそもの問題は、第二次大戦で日本が連合国に負け、ポツダム宣言を受諾した時だ。
朝鮮半島は日本に併合され日本国だったため、韓国人は日本人として戦地に送られ、日本人として連合国と戦った。
だから、欧米を中心とする連合国は、韓国人を敵として認識し、韓国を戦勝国と認めていない。
でも後に韓国は歴史を改ざんし、「韓国は日本に対して独立運動を起こし、韓国人は日本人と戦って自由と独立を獲得した」と表明し、韓国は日本と戦った戦勝国だと主張した。
でも、韓国人が独立運動を起こし、日本軍と戦い独立を勝ち取った記録はどこになかった（臨時政府樹立はあったが大きな独立運動にはつながっていない）・・・そして、連合国は韓国を戦勝国に入れることはなかった。

でも、そんな事でひるむ韓国人ではなかった・・・韓国小学生の教科書に「１９１９年に臨時韓国政府が樹立され、韓国人は勇敢に「悪の日本人」と戦って勝利し、韓国は独立を勝ち取った」と書き、国民を洗脳していった。
その結果、韓国人の言う歴史は、欧米や日本の史実を元にした歴史と大きくズレてしまった。
でも、韓国人は今さらそれを正しい歴史に戻すことはできないので、自分たちの言う歴史が事実だとして、日本や日本人に歴史を直視しろと言う。
はっきり言って、事実を無視した歴史なので誰も理解しえない状態となり、日韓関係は大きな溝をかかえてしまった。

かつて、大韓民国大統領の李承晩は李承晩ラインを勝手に決めて、竹島を韓国の領土とした。
実は、この男、北朝鮮がソウル侵攻をしてきた時（朝鮮戦争）、ソウルの一般市民を置き去りにして、自分と自分の身の回りの兵士だけで、漢江を渡り逃げた・・・それも単に逃げただけでなく、一般市民や北朝鮮兵が漢江を渡ってこないように漢江の橋を爆破した・・・そのため、多くのソウル一般市民が逃げ場を失い、北朝鮮兵に殺害された。
この朝鮮戦争は、日本を統治していたマッカーサーが連合国の総司令官になり、戦局をひっくり返し北朝鮮を３８度線の北側に押し返し停戦を迎えた。
その李承晩が大韓民国の初代大統領であり、彼の都合で韓国側の歪曲された歴史が作られていった・・もちろん、彼が戦時中日本軍と戦わずにハワイに逃げ、朝鮮戦争では金日成軍から逃げ、ひたすら戦いから逃げた・・・この男の個人史は韓国の歴史そのものだ。

慰安婦についても韓国民の妄想が大きく作用した・・・論点がいつのまにかスリ替えられてしまったからだ。
本来の慰安婦問題は戦時の慰安所に日本軍が強制的に韓国女性を連行し働かせていたというものだったが、いつのまにか、戦時のセックス・スレイブの問題とスリ替えられてしまった。
日本軍の記録でも、若い日本兵が給料の大半を慰安所で使ったという記録も残っている・・・慰安所があったのも事実だし、そこで明日の身も分からない下級兵士が戦争の精神的重圧から逃れて、朝鮮人女性に溺れることもあったと想像できる。
でも、日本兵士からすれば、命を賭けて戦い受け取った給料を日本にいる家族に送金し、わずかに残ったカネを慰安婦に使ったということで・・・それがそんなに戦後７０年以上も非難にされる悪の行為なのだろうか？
慰安所があったのも事実で、慰安婦が存在したのは事実だ・・・しかし、本来の、日本政府が強制的に朝鮮人女性を連行して慰安婦をやらせたという問題は、いつのまにか、韓国では人道問題にすり替えられた・・・要するに日本政府の凶行だという証拠がなかったわけだ。
セックス・スレイブという人道問題ならば国際的に同情されるからだが、日本政府も過去何回も人道面の謝罪を繰り返してきた。
しかし、日本軍・政府が強制連行して無理やり働かせてきたことは朝日新聞の記事ねつ造だったし、日本政府は認めていない・・・韓国人ブローカーが暗躍して、農村の娘を言いくるめて慰安所で働かせていたというのが事実かもしれない。
ここをフタしたまま人道面だけを強調するのが韓国の今の慰安婦問題だ・・・そして、欧米にも当然人権派がいて慰安婦問題を拡散する。

事実を積み上げて歴史の真実を解明する・・・これが日韓関係を通常の国家関係に戻す必要条件だ。
歴史を直視しろという韓国人には、自らの歴史を直視しろといいたい・・・でも、それは韓国人のプライドにかかわる事だ・・・だから、韓国は絶対に折れてこない・・・永遠に仲直りできないかもしれない。


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2019年08月20日07:48

SBビジョンファンド、社員の出資は愚策

カテゴリ
実践編
ソフトバンクの話
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ソフトバンクがビジョンファンド出資を従業員から受ける目的で、２００億ドルを従業員に融資すると発表した。
孫さんの言いたいことは、「こんなに儲かるビジョンファンド投資ならば、従業員にもチャンスを与えたい」ということだろう。
ところが、従業員にとってはいたって迷惑な話で、孫さんの愚策としか思えない。

第一に、従業員が会社の一部門であるビジョンファンドに出資するという、会社全体の自社株を買う従業員持ち株会よりも高リスクな従業員投資会の一種となることだ。
これは従業員の自社株持ち株に似ているが・・・ソフトバンクGの中でも通信子会社やスプリントなどに比べビジョンファンドは突出してリスクが高いので、この部門のみに投資するというのは従業員にとってさらにリスクが高い投資となる。
従業員は「会社の存続」と「自分の雇用確保」さらに「個人資産」を単一のリスクにさらすことになる・・・もし失敗したら、勤める会社が倒産し、自分も当然失職し、さらに自分の個人資産も失うという三つの災難が同時に襲ってくる・・・つまり、通常の投資の３倍のリスクだ。
従業員にとっては高すぎるリスクなので、孫さんに騙されない限り投資する従業員がいるとは考えにくい。

第二に、従業員が融資、つまりレバレッジを賭けて、新興企業のビジョンファンドに投資することだ。
レバレッジを賭けているので、失敗したらビジョンファンドの投資が損失になるだけでなく、しかも、会社から融資を受けている従業員は、仮に会社が倒産したとしても返済しなければならない（融資は、株式とは違い、有限責任ではない）。
そうなると、従業員の投資損失だけでは済まないし、失業したうえで借金だけが残るという悲惨な結果になる可能性もゼロではない。

第三に、２００億ドルの融資のうち半分を孫さんが個人で貸すというのが従業員向け投資スキームとして異常なことだ。
この場合、会社の融資と社長個人の融資では利害が衝突する可能性がある・・・孫さんに忖度し返済を優先する社員がいるかもしれないからだ。
いずれにしても利益相反の問題が生じる可能性があり、この従業員向けの融資に社長が個人的に貸し出すというのは問題がありそうだ。
また、孫さんからすればビジョンファンドが失敗し会社が傾いても、孫さん個人は自分の融資した分１００億ドルは確実に回収できる・・・つまり、自分の投資のインシュアランスとなる。

ビジョンファンド２にはサウジアラビアを始めとする金持ち国が出資を拒んでいるし、思惑とは違い出資集めが順調ではないのかもしれない・・・１０００億ドルを集めきれなければ、孫さんの影響力の低下と見られてしまう。
そんな事で資金集めの必死なのは理解できるが、それが融資付きの従業員出資で乗り切ろうというのは安直すぎるだろう。
孫さんの愚策として、今後の動きを関心を持って見ていきたい。


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2019年08月19日07:53

債券バブルと東証REITの関係（５）

カテゴリ
不動産編
リートの分散投資
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東証REITに投資する場合、もう一つ気になるのは、東京オリンピック後の不動産市場だ。
特にホテル建設が大ブームで、APAホテルなどは全国各地にホテルを新築し急拡大しているし、地方都市でも様々な新規のホテル開業が急増している・・・さらにHISがユニゾHDを買収し、国内ホテル事業を中核に２0２３年までの国内１００ホテルと国内ホテル事業を拡大させると表明した。
オリンピック前のホテル不足が問題となり、オリンピック期間のホテルの宿泊予約も非常に困難になっている・・・東京から遠く離れた場所のホテルを予約し、新幹線でオリンピックを見に行くなんてツアーも出てきそうだ・・・もちろん、ルームレートも上昇している。
こうしたホテル需給のひっ迫感が、新規のホテル建設、既存ホテルの買収などに不動産関連企業を駆り立てている。

でも、オリンピック以後まで考えると、供給過剰でホテル需給に過熱感が出ているのではないだろうかと心配になってしまう。
ホテルREITは、固定賃料でホテルのオペレーション企業に貸し付けている場合と、変動賃料で貸出している場合がある。
ここ数年、稼働率やルームレートが向上し、変動賃料でREITは大きく収益を増加させてきた・・・しかし、逆に稼働率が下がりADR（平均ルームレート）が低下すると、変動賃料も減少してしまうことになる・・・ここに注意が必要だ。
オリンピック後、稼働率やRevPAR（稼働率×ADR)が下落すると、ホテルREITの分配金も下がる場合が出てくるだろう・・・稼働率が下がった場合の影響を考えると、特に低価格のホテルはこの点に気を付けたい。
また、日韓関係の悪化で韓国人観光客の減少は九州に大きく影響が出るが、ホテルの稼働率の低下は九州の一部にとどまると見られる・・・韓国人の日本での旅行支出は３泊で平均７万円程度なので、安い宿泊を提供する民泊やビジネスホテルを利用する傾向が強いからだ。

また、もう一つは物流施設だ。
アマゾンやネット通販の急増で物流施設への需要が急拡大し、当然のことながら、物流施設もどんどん建設され、物流施設の価格もびっくりするぐらい上昇している。
数か月前、産業ファンドが厚木ロジパーク（物流施設）を売却したが、その物件の帳簿価格１５.３億円、鑑定価格２１.６億円に対して、売却価格２６.５億円と高値だった。
帳簿価格を７３％も上回る価格での売却であり、産業ファンドは大きな実現益を手に入れたわけだ。
でも、一方でこうした売却事例が物流施設のブームにも過熱感が出てきていることを示しているかもしれない。

物流施設は主要幹線道路や高速道路などに面した物流の要衝にあり、トラック輸送の要になっている。しかし、そうはいっても土地価格が非常に安い田舎にあるので、一旦、稼働率が低下したら物流拠点としての価値を失う。
そうなると物流拠点といっても単なる田舎の物件に過ぎなくなる・・・もし景気が悪化し、物流需要が減少し、物流拠点の稼働率が低下するとその価値が一気に低下し、REIT価格へのダメージが大きくなる。
物流REITでは、顧客のニーズに合わせて顧客との共同不動産開発を行う産業ファンドなどは景気後退下でも生き残る可能性が高いが、単に地方に物流拠点を持っているだけでは危ない・・・こうした景気の状況、稼働率をこまめにチェックするべきだろう。


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2019年08月18日08:23

ウィークリー雑感（8/17　インチキ・セールストーク）

カテゴリ
相場雑感
実戦的バリュエーションの話
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最近、日本株のPBRが１倍に近づき、PERも１０倍強と過去水準と比べ割安な水準にある・・・というわけで、テレビに出演している評論家たちの多くも「PBRが１倍だから安い」とか、「PER１０倍だからお買い得」などと言って、個人投資家に株を買わせようとしている。
でも、これってかなりの問題を含んでいるというか、インチキなセールス・トークだと思う。

PERとは株価を一株利益で割った比率で、一株の利益（価値）の何倍まで買われているか、株価が何年分に利益に相当するかを示すものだ。
逆にすれば、株価＝一株利益×PER（人気）となり、人気のある会社は株価も高くPERも高い、不人気のボロ会社は逆に株価も低くPERも低水準にある。
これを理解していると、PERの低い会社は不人気の会社だということが分かる。
将来の成長性が高いと評価されるGAFA企業などは低いPERでは絶対に買えない・・・「成長性がある＝人気が高い」からだ。
割安なPERで株を買えるのは、将来利益が増加する見込みがある場合に限られる・・・でも、現在のようにグローバル経済がこれからリセッションに入るかもしれないという局面で、単にPERが安いから株を買うというのはあまりに無責任だ。

そして、PBRとは株価を一株純資産で割った比率で、PBR１倍とは株価がその会社の純資産価値を同じ、どんな状況になっても資産売却すれば買収金額が戻ってくる・・・これ以上安くはならない底値だというわけだ。
でも、このセールストークも穴がある。
一つは・・・PBRはROE（株主資本利益率）が下がると下がり、ROEが上がるとPBRも上がる・・・つまり、PBRが低い割安株とはROEが低く、株主にとっては避けたい会社なのだ・・・そんな会社を買い推奨していいのかが問われる。
もう一つは・・・純資産が帳簿価格（簿価）を基準にしているので、市場価格（時価）と異なった評価になっていることだ・・・投資家は会社の資産内容を吟味し時価評価した資産価値を計算する必要がある・・・そして、時価ベースのNAV（ネット・アセット・バリュー）でも割安かどうか判断しなければならない。

いずれにしてもこんなグローバル経済の時期に、表面的に「PERが割安だ」「PBRで底値だ」などのセールストークはヤバイ。
PERが安いなら安い理由があり、PBRが低いなら低い理由があるからだ。
将来のリセッションで一株利益が減少するのを株価が先読みしているかもしれない・・・だとしたら、当然、PERは低くなる。
また、ビジネス環境の悪化で資産評価減をする場合もありえる・・・そんな会社のPBRも当然低くなる。
市場は利益の先行きや資産の減損などを見込んで低PERや低PBRになっていると解釈すべきで、表面的に割安に見えるだけに注意が必要だろう。


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2019年08月17日07:30

裁定取引の基礎知識

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
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どうも多くの評論家たちに誤解がある気がしてならないのが、裁定取引とその在庫である裁定残高だ。
先日もある評論家がテレビで、「裁定残高が非常に少なく、将来外人買いが入ってくる可能性がある」とか、「高水準の裁定売り残高が将来の買い戻しの要因になる」とか・・・明らかに間違ったコメントをしている。
以前、「裁定取引の都市伝説」として説明したが、今回は裁定取引の基礎知識をもう一度考えてみたい。

裁定取引とは、一般的に、相関性が高い商品の価格差を収益化する取引のことだ。
２商品の相関性が高い場合に、割高な商品をショートし、割安な商品をロングにして、ミスプライスを収益化する。
株式市場の場合は、基本的には、株価指数の裁定取引のことを指す。
株価指数の裁定取引には、TOPIX型と日経２２５型がある。
TOPIX型が全上場銘柄から計算される現物株価と、TOPIX先物の価格差を使う裁定取引だが、この現物株のバスケットを作るのに工夫がいる・・・１８００ぐらいの全銘柄を売り買いするのがかなり大変なので、１０００銘柄程度の連動バスケットで代用したり・・・統計的な技術が必要になる。
一方、日経２２５は単純平均なので、２２５銘柄の等株数の現物バスケットを簡単に作れる。

現物価格（株価指数値）に期間金利や将来受け取る可能性のある配当や株式調達コストなどを考慮して理論値を計算する。
そして、実際の先物価格（市場価格）がこの理論値を上回っていれば、先物をショートして現物バスケットをロングする。
毎日毎日、価格差をウォッチして、価格差が広がった時にこのロング/ショートを売り買いする。
これが溜まっていったものが、裁定残高と呼ばれる在庫になる。

ここからが重要で、裁定取引はその設定時に収益がほぼ確定する・・・３か月ごとにSQでポジション解消できるので、市場内での反対売買は基本的に発生しない。
先物をロールオーバーしなければ、先物はSQ値で清算される一方、現物の売り買いをSQ当日の寄り付きに出せば、現物株のバスケットをSQ値（SQ日の寄り付き値段）で処分できる。
つまり、先物はSQ値で清算され、現物はSQ当日の寄り付きで処分される・・・理論値通りに取引が解消される（ここでの損益は発生しない）わけだ。
だから、「裁定売り残が多いから、将来、現物買いが入る」というのはあり得ない話だ。
ここを多く評論家は間違う。

裁定残は毎日毎日の取引の結果であり、その裁定残が最低水準にあるということは、単に、先物の現物の価格差が広がらなかったということだ。
裁定取引を行っている証券会社には、ポジション枠というのがあり、その枠内で裁定取引を行う。
裁定残が少ないということは、ポジション枠に余裕がある状態だということ・・・とはいっても実際、裁定取引のリスクは小さいので、価格差さえ付けばほぼ無限にポジションを増やすことが可能だ。
つまり、裁定残が少ないからといって、今後、裁定の買いが入るというわけではない。
外人や機関投資家などの先物買いが入り、先物が上昇して価格差が広がり、先物売り/現物買いの裁定取引が入り、現物価格が上昇するというのが、通常のパターンだ。
先物買いが入ることで裁定取引を誘発する・・・その逆はない・・・ここも多くの評論家が間違う。

しかし、ちょっとしたイタズラもありえる。
特に日経２２５には歪みがある・・・つまり、超品薄の超値嵩株の存在だ。
日経２２５は単純平均なので、値嵩株の動きが大きく影響し、しかも売り買いが薄い品薄株は動きやすい。
品薄株はわずかな買いで値が飛ぶ・・・日経２２５への影響が大きく、日経２２５を押し上げる・・・先物に買いが入る・・・上昇した先物を売り、残りの現物株を買えば、有利にポジションを構築できる。
という流れで、先物が上昇し、さらに現物が買われていくということはありえる。
実際、裁定トレーダーは瞬間的に日経平均を数十円動かすことができた。
でも、これは悪ふざけで、一瞬だけの話、実需がついてこなければ修正されてしまう。


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2019年08月16日08:25

マイナス利回り債券は買えるか（１）

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基礎編
クレジットを考える
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身曽岐神社・・・マイナス利回り債を買うのは神頼みみたいなもの。
長期国債の利回り低下が激しくなっている・・・各国の１０年国債利回りを見ると、日本債-0.24％、米債1.57％、カナダ債1.14％、英債0.44％、独債-0.65％、仏債-0.37％、オランダ債-0.53％、スペイン債0.13％、オーストラリア債0.94％、などなど。
すでに日本と、独、仏、蘭などの欧州の主要国はマイナス金利が拡大してきている。
マイナス金利の債券がどんどん買われている状況だが、マイナス金利債を買って金利を支払うことに、投資としての意味があるのか不思議だろう。
マイナス金利を買うとはどういうことなのだろうか？

基本的なことだが、マイナス金利の国債を買うとは、毎年毎年金利を支払うというわけではなく、債券をオーバーパー（１００以上）、たとえば、１０２円で買うことだ・・・満期まで保有していると１００円で償還されるため、２円の損失が出てしまう・・・これがマイナス金利だ。
現在、国債の表面利率は、ほとんどゼロとはいえ、一応、0.1％の利率がついている。
ここでマイナス金利の債券を買う理由の一つが出てくる・・・それは、１０２円で国債を買っても将来さらに金利が低下（債券価格が上昇）することを予想し、１０３円で売れるかもしれないという期待だ。
国債を満期まで保有せず、途中でさらにマイナス金利が広がれば、そこで利食って、プラスの投資収益を稼げる。

もう一つは国債のボラティリティがその他の資産、株式や商品などに比べて低いことだ。
つまり、国債をポートフォリオに組み入れることで、ポートフォリオ全体のボラティリティを下げることができる。
特に、現在のNY市場のように株価が急落しボラティリティが急上昇している局面では、ポートフォリオのボラティリティを引き下げるのは運用の常道だ・・・そうしなければ、大損をする可能性さえあるからだ。
リターンがなくてもボラティリティの低い債券は必要不可欠な資産クラスであり、マイナス金利でも買う大きな理由になる。

こうした動機でマイナス利回り債券がさらに買われていく・・・しかし、問題は誰も満期保有しようとは考えていないことだ。
債券の売買益を目的にしても、ポートフォリオのボラティリティを引き下げる目的にしても、オーバーパーで債券を買っているので、満期まで保有したら償還損が出てしまう。
だから、マイナス利回り債券は満期前に手放すことになる・・・もし、すべての投資家が満期前に手放したら、債券価格は急落してしまう・・・売買益を上げるどころではなくなる。
これがマイナス利回り債券の投資の難しいところだ・・・つまり、債券価格を暴落させるメカニズムがこのマイナス金利政策に内包されていることになる。
１０年債のマイナス金利なので、当分先のことだと安心しているかもしれないが、実際は、いつ起こるか分からない。
満期間際になって慌てることにもなりかねないし、早めに手放そうとして債券価格の急落をまねくかもしれない。
日銀の量的緩和政策が続き、償還前に保有するマイナス利回り債を日銀が買ってくれるという場合はかなりラッキーだろう・・・量的緩和が１０年先も続くとは誰にも予想できないからだ。
また、国債以外、周辺の金融商品でも、この債券バブルの煽りで、投資のリスクも高まっている商品もある・・・次回、考えてみたい。


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2019年08月15日07:30

香港は第二の天安門か？

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田舎暮らし
中国・韓国
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香港の学生たちが国際空港を占拠したため、香港の空港機能がまひするという厳しい状況だ・・・ここまで来ると、学生を支持してきた大人たちでもやり過ぎと思う人も出てくるかもしれないし、中国本土の介入を招く可能性がでてきた。
空港という公共施設の占拠で緊張感が高まっている状況下、さらにトラップのツイートで、中国警察が深センに武力を集約していると発表され、一段と「ヤバイよ、ヤバイよ」状態だ。

過去１か月では香港の株価が１１％も下落し、ワースト・パフォーマーになっている・・・なんと、６．９％の下落となった、あの韓国株を下回る低調な市場となってしまった。
この株価下落は、海外投資家の売りというより、香港人の資本が海外に出ているのかもしれない・・・すでに６月の貿易収支は５５２億ドルの赤字と拡大し、8月26日に発表される7月の収支に注目が集まる・・・さらに香港の製造PMIは7月に47.9から43.8にまで大きく低下、経済活動が急速に弱まっている。
香港人たちは今回の学生デモを好意的に見てきた・・・中国の一国二制度が終わる２０４７年に向けて若者たちが自分の将来を自分で選択するのを応援したいという動機だ。
しかし、その道はなんとも混とんとしたものだ。

それを端的に示していたのが、香港の行政長官のキャリー・ラム氏の記者会見だ。
この行政長官、各国記者から質問攻めを受けて何もまともに答えられなかった・・・これで明らかになったのが、一国二制度とはいえ香港の行政長官は北京政府の傀儡にすぎないということ。
彼女には何も決める決定権がないし、学生デモを止める手立てもないし、自ら辞任して次の長官に託すこともできない・・・マジ、蛇の生殺し状態にある・・・このオバサンを質問攻めにしても何も解決しないのがよく分かった。
学生デモに対して、警察権を行使し、催涙弾やゴム弾の使用を許可した本人であるにもかかわらず、何の決定もできず、何の責任も取れない。
要するに北京政府がすべてで、香港警察の動きも北京が背後にいる・・・つまり、北京政府は香港警察で治安を守れなければ、当然、本土警察や軍を投入するということだ。
トランプの言う通り、おそらく、近い将来、深センから本土警察部隊が侵攻し、香港は制圧されるかもしれない。
２０年前、北京の天安門で中国軍の戦車が出動し、多くの学生を踏み付けにした天安門事件・・・あれと同じ惨劇が繰り返されようとしている。
これが起こったら、資本逃避で香港株は暴落するだろうし、主要な金融機関は香港から脱出する。
金持ちの香港人はすでにその準備を進めている。
これが中国の一国二制度を本当の意味で変えていくのだろう。
その次は台湾だ。


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2019年08月14日08:25

チャート分析の話（１　チャートの見方・考え方）

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
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日経CNBCや東京MXテレビで株式相場解説が行われているが、何故か、チャートでの解説がとても多いし、そのためあまり役に立たない。
株式相場の基本は「株価はランダムウォーク」であり、過去の株価の動きから将来の動きを予想することはできない・・・過去の動きから将来を予測できるという人はインチキな占い師と同じだ。
ランダムウォークとはランダム（規則性がない）ウォーク（足取り）で、よろよろとどっちに向かっているのが分からない千鳥足のようなものだ・・・つまり、株価の先行きは誰も予想できない。
でも、チャートで将来の株価の動きを予想できないとしたら、投資家は何故、株価チャートを使ってあーだこーだと議論するのであろうか。

チャートは将来の株価を示すものではないが、その株価の変化で生じる投資家の心理状態を適格に示す・・・ここが重要なところだ。
たとえば、寄付き値段から株価が下がって引けると、「陰線」と言って黒く塗りつぶしたチャートとなる・・・投資家は寄付き値からどんどん下落する株価を見ている・・・つまり、この株を保有している投資家にはみるみると損失が膨らむ状況となる。
命の次に大切なカネを運用しているのが投資家で、損すればとっても暗い気分になるし、逆に儲かれば明るい気分になる。
だから、この投資家の気分をチャートは示すことができる。
陰線のうち、特に巨大な陰線を付けた日には、いつもの値動きから想像もできないぐらい下落し、投資家は真っ青になる・・・大陰線が現れた日＝投資家が真っ青になった日ということだ。

投資家が真っ青になるぐらい下落した日が「セリングクライマックス」で底入れになる場合もあるし、これから毎日真っ青になるぐらい下がっていく暴落相場の始まりという場合もありえる。
大陰線が出て、ヤバイと思った投資家が保有株を投げ売る・・・みんなが安値で株を売る・・・空売りする投資家も出てくる・・・下げが加速する・・・ビビった投資家がすべて投げ売ってしまうと・・・売りが減少して自律反発に入る。
これから暴落が始まるのか、もうみんなの投げ売りが終わり自律反発に入るのかは、チャートは何も示唆しない・・・チャートが示す市場心理をどう受け取るかは自分次第だ。

チャートを見るのは自分を含め投資家全体の心理状況を分析するためだ。
この投資家全体の強気や弱気を判断することで、様々なニュースが市場でどう反応されていくのかを理解することができる。
みんなが強気の時だったら、多少のアク材料は株価に影響しないかもしれないし、逆に皆が弱気だったら、大したニュースでなくても大きく売られる場合もあるかもしれない。
その投資家心理を見るにはチャートは非常に良いツールだし、真っ青になった自分を冷静・客観的に見ることができる重要なツールだ。
これから数回に分けて、市場心理、投資家心理を判断するため、チャートの使い方を考えてみたい。



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2019年08月13日08:03

日本人は九州に行こう

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田舎暮らし
中国・韓国
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韓国人の「ボイコット・ジャパン」運動が広がってくると予想される。
特に韓国のLCCは韓国各都市と日本を結ぶ航空路を次々と運休する事態になっている。
ドル箱の日本航路をどんどん運休してしまっては、倒産するLCCも出てきそうだ。
９月以降の韓国訪日客が大きく減少するのは間違いない状況だろう。
日本全体としては、韓国訪日客が減少する分、他の国からの訪日客が増加することで影響が限定されるが、韓国客が多い地域は大きな影響が出てしまう。
すでに韓国からボートで行ける対馬などは現実に厳しい顧客減少に見舞われているらしい。

その影響を考えるため、各自治体のHPから訪日観光客の統計を拾ってみた。
自治体によって月次で発表しているところもあれば、年次でしかなかったりいろいろ差があるが、ザックリとした傾向はつかめる。
まず、日本全体の訪日客数を確認しておきたいが・・・今年１－６月で１６６３万３６００人で、そのうち、韓国からの観光客は３８６万２７００人で、韓国人は全体の２３％を占めた。
次に主要な人気観光地を持つ県の数字を見ると・・・・
沖縄、６月の観光外国人は２９万８４００人で、韓国人は４万５２００人と１５％を占めている。
北海道、統計が古いが、昨年１０－１２月の観光外国人が６６万９０００人で、韓国人は１３万２３００人と、１９％だった。
大阪、昨年で１１４１万人の海外観光客が訪れ、韓国人は２３９万人で２０％を占めた。
しかし、九州では今年１－５月で海外観光客数が合計１９６万８６００人に対して、韓国人は１０６万４６４５人と、実に５４％と圧倒的に高い韓国人依存度だ。

簡単に言うと、韓国人は日本全体の海外観光客の２３％を占めるが、特に九州では海外観光客の半分以上が韓国人という状況が確認できる。
韓国のLCCの運休で大分空港に発着する国際便がゼロになったとか、九州の各地区では観光客が激減してしまうかもしれない。
そこで、我々、日本人が九州の観光客の減少を埋めていく必要があるだろう。
対馬、長崎、佐賀、大分、あたりは特に影響が出そうなところなので、みんなで観光旅行をしよう。
マナーの悪い韓国人がいなくなったので、快適な旅ができるはずだ。
ワシも対馬旅行を計画する。


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2019年08月12日08:56

バブルの物語（４暗号通貨バブル）

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基礎編
バブルの物語
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ビットコインが登場し、日本でもマウントゴックスが問題を起こし潰れた頃、これが本当にまともに流通するなら金融革命になると思った。
でも、典型的なバブルの要素をその誕生時に埋め込まれていたということに後で気がついた。
ビットコインは金融革命どころか、世紀の投機商品となり、バブルを作っただけだった。

バブルの条件は、まず、第一に壮大な夢。
ブロックチェーン技術によりすべての取引記録が保存され、書き換え不可能で安全性が高く、中央銀行がなくても安全性の高い電子通貨となること。
これにより海外旅行で国境を越える毎に通貨を両替し手数料を払い続ける無駄を省くことができる。
どの国の株式にも交換手数料なしで投資できる、手数料なしの送金も可能な、両替不要な、理想的な国際通貨になる・・・と言う夢だ。
しかし、ビットコインのボラが高く、手数料や投資コストの比ではなかった。

第二に、供給量が抑えられ、強い上昇期待が生じること。
ビットコインはマイニングをすると新規に発行され、マイニング業者の利益にある・・・このマイニングによって発行量が増えていくという仕組みふぁ。
しかし、定期的に発行量の半減期が設けられているので、将来の発行量が減少していくように設計されている。
つまり・・・マイニングで新規のビットコインを得る機会は減少していくことになり、早い者勝ちとなる・・・投機が生まれやすい構造だ。

第三に、高いレバレッジ。
ビットコインを早い段階で見つけた人が大儲けをしたニュースが駆け巡り、人々が熱狂して借金をしてビットコインを買いあさる。
イケハヤなどのブロガーが「仮想通貨、まだ、持っていないの？」などと毎日煽る。
彼らは自分のブログのPVを伸ばすためにビットコインのブームに便乗した。
こうした便乗組が多てきて、異常な雰囲気で投機人気が過熱してしまった・・・逆に一般投資家はビットコインを経敬遠せざるをえなかった。

というわけで、バブル条件、①バブルの夢、②バブルを起こす需給、③加速するレバレッジ、を完全に満たしてしまった・・・これでビットコイン・バブルと呼べる状態だ。
最近、再びビットコイン価格が上昇しているが、バブルはすでに破裂しており、残り火を中国勢が仕掛けている感じだろう・・・それより重要なのは、フェイスブックがLibraという本格的に既存通貨を代替する電子通貨を計画していることだ。
全世界の人口７０億人の３割という膨大な２０億人以上のアクティブユーザーを持つフェイスブックがシステム内で使える通貨を作ると、これは本格的な電子通貨になる可能性がある。
このシステム内では自由にドルからLibra、Libraから円と両替できるし、リアルな買い物をLibraで決済できれば既存通貨は不要になってしまう。
まさにLibra経済圏が広がれば、フェイスブック王国ができ上げる可能性だってある。

でも、これはバブルにはならない・・・交換レートを安定させ、使いやすくするためだ。
①の条件バブルの夢を見たすが、②必要に応じてLibraが発行されるため、バブルの需給は期待できないし、③Libraによる決済、貯蓄、しかも既存通貨と安定したレートで交換できるという、実用性が重視されるため投機的なレバレッジも起きないと思われる。
でも、これはそれだけLibraが暗号通貨の本命になる可能性があることを示している。


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2019年08月11日09:06

ウィークリー雑感（8/１１　大局から見る）

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相場雑感
株式投資の基礎
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景気がいいのに株価が下がる・・・米利下げがあったのに株が下がる・・・４－６月期で１兆円の利益が上げたソフトバンクGが下がる・・・好材料でも株価が下がる・・・米中摩擦の第４弾追加関税・・・悪材料でも株価が下がる・・・一体、どうなっているんだ？と感じる人も多いだろう。
こんな時は、大局から見ることも役に立つかもしれない・・・というわけで簡単な相場サイクルから確認してみよう。

景気・金利・株価の三つから成る相場サイクルは４つの局面に分かれる。
①金融相場・・・景気が悪く、金利が連続して引き下げられる局面で、株価は「不景気の株高」という上昇を見せる局面・・・PERの上昇で株価が反発する。
②業績相場・・・景気が回復に入り企業業績が増加するが、まだ金利は低水準で株価が本格上昇する局面・・・EPSの増加が株高につながる。
③逆金融相場・・・景気が絶好調で企業業績のいい状態で、徐々に金利が上昇する局面・・・EPSの増加が株高要因だが、金利の上昇によるPERの低下圧力がかかる。
④逆業績相場・・・景気がピークを越えて悪化し、業績悪化から株価が売られる局面・・・EPSの減少で株価が下落する一方、金利は低下を始め、次の金融相場につながっていく。

教科書的な相場サイクルだが、大局から現在の相場の位置を確認するには有益だ。
２０１７年以降FRBの利上げが続いてきた局面は「逆金融相場」と位置付けることができる・・・そして、逆にFRBが7月末の利下げをしたことで、「逆金融相場」は終わりを迎える。
「逆金融相場」の局面ではトランプの米中摩擦などもあったが、NY株価は２万２０００ドルから２万７０００ドルの大きな往来圏で推移している。
問題はこの先、「逆金融相場」から「逆業績相場」に移行し、業績が悪化し株価が大幅な下落をしていくのか？　それとも、FRBが急速の継続的な利下げを断行し、「逆業績相場」を飛び越えて「金融相場」に移行するのか？　ということだろう。

通常のサイクルに従って、「逆業績相場」に入れば、おそらく数％の減益ぐらいが想定され、株価も１０％程度の調整で済むだろうと思われる。
企業業績が３割～４割の減益に入るほどの「事件」が起こっているわけではないからだ。
でも、トランプの圧力に屈してFRBが連続利下げをして、ECBや日銀が量的緩和を進めたら、確かに「金融相場」的になっていくかもしれない・・・でも、その株高は金融緩和の支えられたカネ余りによるものとなり、バブルに近い株高となるだろう。
その場合、その後の調整が大幅なものとなる可能性もあり、投資家は気を付けた方がいいかもしれない。




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2019年08月10日08:16

「N国」立花氏、売名行為のビジネスモデル化

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田舎暮らし
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インターネットの時代、こういう人が登場することは、ごくあたりまえの事になってしまうのかもしれない。
「NHKから国民を守る党」という訳わからん政党の党首、立花孝志氏だ。
元NHK職員でありながら懲戒処分を受けて退社、その後、ユーチューバーとして様々なフェイク画像をアップして人気を稼ぎ、渡辺プロと契約してタレントに出世し、その間、何回も地方選挙に出て名を売り、ついに、今回の参議院選挙で当選。
国会議員の立場で、NHKに訪問し、放送契約をしたと同時に、受信料を払わないと宣言していた。

これも一つのビジネスモデルという感じがする。
派手なパフォーマンスによって自分の名前を売り、ユーチューブでPVを取りアフィリエイトで稼ぐ。
そして国会議員になり、議員として稼ぎ、NHKをぶっ壊すというパフォーマンスで一般人を楽しませる。
任期が終われば、渡辺プロのタレントとして出演料を稼ぐ・・・
こうしてみると、売名行為で収益を上げるビジネスモデルともいえる。

個人としてこのビジネスモデルで稼ぐのは問題ない。
しかし、国会議員となると、議員報酬や賞与で平均２２００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費８００万円、公設秘書手当など、様々な名目で多額の税金が使われている。
税金を使って公共放送である「NHKをぶっこわす」って完全に矛盾しているし、ぶっ壊した後は誰も受信料を払わなくなり、税金を投入してNHKを経営していくことになる。
つまり、税金を食う議員が、NHKを壊して、さらに税金を投入しようとしていることになる。
これによって、立花氏の売名行為も完結する・・・あとは、「NHKをぶっ壊したタレント」として、テレビで稼ぎまくるつもりだろう。

こんな奴を国会議員に当選させたのは有権者＝国民なので、誰にも文句は言えない。
しかし、売名行為のビジネスモデルで収益を上げたいなら、少なくとも税金で儲けるな！と言いたい。
インターネット時代、もっと凄腕の売名行為収益モデルを考えつく奴らが出てくるかもしれない。

なんか、恐ろしい時代になったなあ。


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2019年08月09日07:40

７月の投信販売の示唆するもの

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投信ファンド
投信ガラパゴス日本
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７月の投信販売をモーニングスターが集計している。
公募投信全体では３６３億円の資金流出だが、興味深い結果もいくつかある。
７月はNY市場が新高値を更新し比較的株式が強く、円ドルも１０７～１０８円／ドルで安定していた時期にもかかわらず、国内株式投信から８２９億円の資金が流出し、国際株式投信からも３２９億円が流出した。
個人投資家にはNY市場の高値警戒感が強く、しかも為替も円高に振れる感覚があったのかもしれない・・・そして、この予想は８月に見事に当たる。
さらに国内債券投信からも５７６億円の資金が流出した。
投信会社や証券会社には厳しい結果となっている・・・手数料の高い投信を販売して利益を上げるビジネスモデルは本当に終わってきた。

もう一つの重要なポイントは、バランス型投信に１１８６億円も流入があったことだ。
バランス型は、国内外の株式、国内外の債券などの分散投資をする投信で、iDeCoやファンドラップなどで組入れのが人気の原因だ。
iDeCoなどは毎月定額で資金が入ってくるので、毎月毎月純増していく・・・資産が純増する投信は市場に大きな影響を与える。
iDeCoの加入者数も毎月３万人程度のペースで増加し、６月には１２７万人となった。
１２７万人の加入者は毎月３万円を積み立てるとしたら、毎月４００億円が入金されることになる・・・その資金がバランス型やインデックス型の投信に向かうわけだ。
このペースでiDeCoの加入者が増えていくと、おそらく数年後には３００万人ぐらいに増えていく・・・となると、毎月１０００億円程度の資金が投信に入ってくるだろう。

iDeCo以外では、NISAやファンドラップなどもバランス型投信の資金増に貢献しているだろう。
非課税のNISAの資金の増加しており、特に２０年の積み立て投資ができる「つみたてNISA」は年金商品に準じるスキームなので安定的に資金が流入する。
しかし、証券会社が販売に力を入れているファンドラップは筋が悪い・・・投資家は気を付けるべきだろう。

また、７月の投信販売では国内REITに２１０億円、国際REITに２３５億円が流入した。
東証REIT市場は時価総額が１５兆円程度の小さい市場なので、こうしたREIT投信の人気が市場価格に波及し東証REITが上昇したといえる。
さらに日銀もETFを定期的に購入しているので・・・・こうした着実な買い手がいることが波乱相場には心強い。



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2019年08月08日08:18

現場に責任を押し付けるな

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田舎暮らし
AI時代の働き方
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かんぽ生命の不正契約が１８万件にのぼる可能性が指摘され、事の重大さがやっと経営者にも認識され、日本郵政の社長の記者会見となった。
長門、植平氏、横山氏が会見したが、まるで他人事のような会見だった。
郵便局を担当する日本郵便の横山氏・・・会社全体としての右肩上がりの目標があり、それを各現場におろして各人の営業目標も右肩上がりになる・・・と説明した。
生命保険業務はすでに十分に成熟化し、どこの生保でも契約なんか伸びていないし、高齢化社会でがん保険や個別保険でも競争が激化している。
そんな中、ありえないほど「ノー天気な右肩上がりのノルマ」と、しかも収益目標の未達だと年収が下がる厳しい処遇・・・これじゃ、それまで公務員のような仕事しかしてこなかった郵便局員が不正をしてでも数字を上乗せしようとする十分な動機になる。

かんぽ生命、ゆうちょ銀行が行う金融業務といっても、実際の個人顧客に接して営業するのは現場の郵便局員だ。
その郵便局、かんぽ生命、その親会社である日本郵政の間の距離感が非常に遠い感じがする・・・現場の意見や感触という実際の生のビジネス情報が生かされず、天下りしてきた経営者による上意下達の組織だったのだろう。
経営者の勝手な思い込みで高い目標を作り、「現場に下す」だけで経営者は高給を受け取る。
「下された現場」は必死で数字を作り、不正契約で積み上げた・・・これって現場の問題というより経営の問題だろう。
はっきり言って、どっかの銀行や保険を終わった人たちが天下りで上司として流れてくる・・・郵便局員からすれば自分たちと関係のない世界だろうし、そんな経営陣に過大な右肩上がりのノルマを与えられて四苦八苦しなければならない不条理が問題の根っ子にある。

植平氏が、かんぽ生命の売出しについて、「目論見書を作るたけの資産査定やデータ収集と、不正契約の苦情処理は全く別のプロセスだ」と言い切った。
このかんぽ生命の株式売り出しで、多くの株主が高値つかみをして、大きな含み損を抱えている現実を軽く考えすぎだ。
苦情処理は別のプロセスを言い切ったかんぽ生命社長・・・本人としては株主代表訴訟を回避するための責任逃れなのだろうが・・・おそらく、世間はそんなに甘くない・・・当然、株主代表訴訟になると予想される。

会見全体で責任を取ると明言した経営者はいなかった・・・寂しい限りだ。
経営とは、ビジネスを計画し、実行し、結果を出し、その過程を監督し、最後に責任を取ることだ。
プラン、ドウ、チェック、アクトのPDCAサイクルに、もう一つ、責任を取るが加わったのが経営だ。
責任を取れない社長は存在価値がない。


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2019年08月07日07:37

「為替操作国」認定は、第二のプラザ合意になるか？

カテゴリ
実践編
中国・韓国
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トランプの意向を受けてムニューシン財務長官が中国を「為替操作国」として認定した・・・追加関税を１０％の人民元安で相殺してきた中国だが、ここにトランプ政権の反感を買ってしまった。
一段の株安がアジア市場を襲い、これがどうなるのか分からない不安感が市場を覆っている。
１９８５年ニューヨークのプラザホテルでの「プラザ合意」が思い出されるが、為替レートの大きな変動は経済を変えてしまう・・・そこに大きな不安定要因がある。
でも日本と中国は為替制度が異なっているため、直接的に「プラザ合意」で中国経済が沈没するわけではないだろう。

８０年代の日本を振り返ってみると・・・日本は世界のハイテク産業に中心にいた・・・白物家電、AV機器などの消費財で世界制覇し、通信機器や半導体などの産業用でも世界を圧倒していた・・・これがアメリカの怒りを買い、日立の社員が産業スパイで捕まったり、半導体も基本中の基本でもある「キルビー特許」まで持ち出されて圧力を掛けられた。
台頭する新興勢力を叩き潰す・・・今の中国も８０年代の日本も対米国では同じような立場にいた・・・そこで起こったのが１９８５年の「プラザ合意」だ。
貿易不均衡を為替で調整すること自体は選択肢としてありえるが、この「プラザ合意」は協調介入によって、円ドルレートを２５０～６０円という水準から一気に１００円～１２０円まで持っていくという乱暴な話だった。
強引な円高にはJカーブ効果もあり、そう簡単に貿易黒字が減るわけではない・・・日本はバブルの真っただ中で、株価はその後も上昇し、１９９０年末に３万９０００円まで上昇した。
だから、多くの人は「プラザ合意」が日本経済の低迷の原因とは考えていない。

でも、この「プラザ合意」は日本ハイテク産業の歴史的分水嶺だった・・・そして、１０年２０年という単位で見て日本のハイテク産業は着実に競争力を失っていった。
この超円高と超コスト高に対して、日本企業は最先端技術に特化し技術力で克服しようとしたが、結局、汎用品から競争力を急速に失い、最後は先端品まで市場シェアを失い、安い賃金コストで台頭してくるアジア新興国にチャンスを与えてしまった・・・そして、PCも半導体も携帯もすべてアジア新興国に奪われた。

しかしながら、今回の中国「為替操作国」の認定が「プラザ合意」を意味するわけではない・・・中国は普通の為替フロートの国とは異なるからだ。
国際収支のトリレンマというのがある・・・「為替の安定」「金融政策の独立」「自由な資金移動」の三つは同時に成り立たないという原則だ。
この原則から見ると、中国は「自由な資金移動」を制限することで「為替の安定」と「独立した金融政策」を達成している国ということになる・・・こうした国に対して為替の協調介入は効かない。
中国政府が米国の圧力に屈して「自由な資本移動」を認める「資本の自由化」を進めると・・・他の先進国と同様に資本の自由化と金融政策の独立の下、為替相場が不安定化する普通の通貨フロート制になる・・・そうなると、超人民元高に進み、中国経済は厳しい局面を迎えるだろう。
ここが８０年代の日本と異なる所で、中国は「為替操作国」に認定されても、資本の自由化に追い込まれなければ、超人民元高を回避できる。
この話に過剰反応は危険かもしれない。


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2019年08月06日07:41

猛暑の中の清里サイクリング

カテゴリ
田舎暮らし
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梅雨明けとともにいきなり猛暑。
今年は梅雨が長く、雨が多く、毎日のように雨降り・・・というわけで自転車に乗る機会が少なく・・・砂利や濡れた路面ではタイヤが滑りやすく転倒の危険があるからだ。
以前に砂利で転倒しケガをしたことがあったので、その後は路面状態が気になってしまう。

久しぶりに清里の家から小淵沢の道の駅までのサイクリングを楽しんだ。
行きは最初に２００ｍ近い上り道があり、ここだけで汗まみれになってしまう。
だけど、その後は多少アップダウンがあるが、ほぼ下り道・・・ヒンヤリとした森の中をスイスイ進めるので、一気に汗も引いて快適になる。
しかし、帰りはその逆で、ほとんどずっと上り道・・・汗まみれだけでなく、とても疲れる、すぐにバテバテだ。
特に大泉の駅を越えて、土竜の滝に向かう道の後半、桐朋学園の寮から土竜の滝、清里までの道は平均斜度で５％近くある感じでキツイ坂道となる。
朦朧としながら、止まらないようにペダルを踏み続ける・・・ひたすら踏み続けると清里の小海線踏切の所に出て、あとは牧場通りを下るだけだ・・・この下り道で生き返る。

行き・・・
移動距離　１７.８７Km
平均スピード　１９.０Km　最高速度　５１.０Km
移動時間　５５.４６分
高度上昇量　２０６ｍ　高度下降量　３７２ｍ
最低高度　９７５ｍ　最高高度　１２７０ｍ
最低気温　24℃　最高気温　３０℃

帰り・・・
移動距離　１７.２３Km
平均スピード　１２.６Km　最高速度　５０.３Km
移動時間　1時間１９分３７秒
高度上昇量　３６７ｍ　高度下降量　１９８ｍ
最低高度　９４７ｍ　最高高度　１２４７ｍ　
最低気温　２２℃　最高気温　２９℃

移動距離が若干違うのは、帰り道、ガーミンをセットするのがちょっと遅れたためだ。
清里から小淵沢のコースはアップダウンが激しく、行きは２００ｍ登って３６０ｍ下るし、帰りはその逆で３６０ｍ登り、２００ｍ下る・・・だから帰りの平均スピードは大きく落ちる。

注目点は、小淵沢の気温が３０℃ぐらいなのに清里では２４℃（行き）２２℃（帰り）と・・・だいたい６～７℃の気温差があることだ。
やっぱり清里は涼しい・・・ちなみにこの日の東京の最高気温は３３℃だった。

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2019年08月05日09:08

配当丸取りトレード（数値例）

カテゴリ
実践編
配当丸取りトレード
配当丸取りトレードの収益シミュレーションが見にくいみたなので、再掲します。

決算 コード 銘柄名 月初株価 落ち価格 翌月株価 配当額 収益額 収益率
1 3269 アド・レジ 295900 320500 310000 5422 19522 6.6%
2 3462 野村マスタ 156300 154300 163200 3128 10028 6.4%
3 8952 ジャパンRE 641000 660000 617000 9697 -14303 -2.2%
4 3309 積水ハウス 83000 81000 81100 1594 -306 -0.4%
5 3283 プロロジ 236400 240400 248900 4502 17002 7.2%
6 8951 日本ビルF 742000 751000 762000 10440 30440 4.1%


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2019年08月05日07:58

配当丸取りトレード

カテゴリ
不動産編
配当丸取りトレード
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東証の上場REITは、いろんな点で上場株とは違い使い勝手がいい。
①分配金利回りが低下してきたとはいえ、まだ３.７％という水準にあること。
キャピタルゲインを狙わなくても十分なインカムゲインが受け取れるという有利な商品だ。
②決算期が３月・９月に集中している上場株に対して、１月から１２月まで決算期がバラバラなのが上場REITだ・・・この決算期で分散するなど、うまく使うことができる。
③中長期では、REIT価格は必ず分配金の権利落ちを埋めて上昇していることだ。
分配金の権利落ちを乗り越えて株価が戻り、分配金を丸々受け取ることができたら、個人投資家には十分なリターンを得られる手堅い手法となるだろう。

この三点を使って短期トレーディングをするとしたら・・・配当丸取りトレードだ。

条件：　①各決算月の時価総額最大銘柄を買い対象にする、②決算月の月初で買い翌月の月末で売りとする、③分配金の計算には税金は考慮していない。

この配当丸取りトレードは、REITの保有期間を決算期は中心にした２か月間と限定することで、時間的なリスクを抑えることができる・・・つまり、通常のリスク分散は銘柄の分散のことだが、REITの場合は時間リスクの分散も可能だ。
トレードの目的は分配金の完全な獲得で、各月の決算銘柄を月初に買い、権利落ちを含めて、翌月の月末に売却するトレードだ・・・しかも、ETFのインデックス買いが入る時価総額の大きい銘柄で分配金取りのポジションを作るので比較的安全な投資スキームになる。

この分配金丸取りトレードを今年前半のREIT市場に当てはめて収益を計算したのが次の表だ。
決算月 コード 銘柄名 月初株価 落ち価格 翌月株価 配当額 収益額 収益率
1 3269 アド・レジデンス 295900 320500 310000 5422 19522 6.6%
2 3462 野村マスターF 156300 154300 163200 3128 10028 6.4%
3 8952 ジャパンRE 641000 660000 617000 9697 -14303 -2.2%
4 3309 積水ハウスF 83000 81000 81100 1594 -306 -0.4%
5 3283 日本プロロジ 236400 240400 248900 4502 17002 7.2%
6 8951 日本ビルF 742000 751000 762000 10440 30440 4.1%

この２か月間の丸取りトレードで上がるキャピタルゲインと分配金の合計を収益額として示した・・・収益率はこの収益額を当初の買い付け金額で割ったものだ。
各銘柄を一口だけ買うので買い付け金額は８万３０００円から７４万２０００円までバラツキがあるが、実際のトレードでは一回のトレード金額を決めて、等金額で運用することを勧める。
各月の２か月間収益率では-2.2％から+7.2％となり、収益額（要するに儲け）はこの半年で合計６２３８３円となった・・・使用資金は最大９７８４００円～最小３１万９４００円で、半年間で+６．３７％、年率換算では１２．７５％と高いリターンだった。

ただし、損失を確定させたトレードもあった。
３月の投資したジャパンRE（三菱地所系の時価総額第２位）は、残念ながら、東証REIT市場の３月末から４月の調整の影響を受けてマイナスで終わった。
２か月という短期トレードとはいえ、東証REIT市場全体の影響は受けることになるのは仕方がない。
REITの分散投資というと銘柄やセクターの分散を考えてしまうが、こうした時間の分散という方法も個人投資家には有効かもしれない。


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2019年08月04日08:34

ウィークリー雑感（8/4　パウエルと習近平）

カテゴリ
相場雑感
中国・韓国
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大方の予想通り、FRBはFOMCで２５ｂｐの利下げを決定した。
そして、これまた、予想通り、トランプは利下げが足りないとパウエルをこき下ろした。
と同時に、トランプ・ツイートで「9月から対中の１０％関税引き上げ第4弾を実施する」と書き込んだ・・・これは予想外だったが、トランプが賭けに出たのかもしれない。
6/21と7/14に書いたブログをもう一回参照してみよう。

6/21「アメリカの株式中心主義」・・・
通常は経済ファンダメンタルが株価を動かすが、トランプ政策では株高が経済の先行き期待を作り出し、将来の景気が良好だと認識させる・・・株価が景気の先行き期待を作り出すという政策だ。
その柱はFEBパウエルの圧力を掛けて利下げ期待を市場に浸透させること、自分の蒔いた種である米中摩擦についてトランプ・ツイートによって市場の期待をコントロールすることの二つだ。

7/14「パウエルの不確実性」・・・
これでトリプルトップを上抜けたわけで、大きな分岐点を越えたといえる。
6/21に「アメリカの株式中心主義」で書いたが、いよいよ、NY市場のPERの上昇が顕著になっていく局面に入ったようだ。
そして、NY市場のPERが上昇し、経済ファンダメンタルとの乖離が広がっていく・・・重要なのは、株式市場が期待する通りに経済ファンダメンタル、特に企業業績が上昇していくかだ。
そうでなければどこかで限界を迎える。

トランプの経済政策は典型的な株高中心政策で、パウエル議長に圧力をかけて無理やり金融緩和させることと、米中摩擦を強めたり弱めたりして株式市場の期待をコントロールすることの二つだ。
７月末の利下げでは、緩和カードが出尽くさないように、一段と強いトーンでパウエル議長に圧力をかけた。
この方向は変わらず、来年の大統領選挙に向けてトランプの圧力は続く・・・そして、パウエル議長の悩みを尽きない。

もう一つの米中摩擦では第４弾の関税引き上げ（３０００億ドル）のチラつかせ、中国にさらなる譲歩を迫ることだが・・・。
このトランプツイートが実行されるかはまだ微妙だが、中国の農産物の輸入拡大や他の譲歩がない限り９月１日に実行される・・・これまた、西部劇の決闘シーンを思い出す、瀬戸際外交のクライマックス・シーンだ。
でも、中国・習近平も簡単に妥協する男ではない。

おそらく、トランプの頭には「パウエルの再利下げと中国の譲歩で株高が継続する」・・・そして、来年の選挙に向けてトランプ有利で展開する・・・というシナリオがあるのだろう。
しかし、問題は無理やり利下げしたところで金融相場になるわけではないことだ。
金融相場の生じる条件は、すでに景気が大きく悪化し、実物経済への資金流入が細る資金不足局面であることで・・・だから、金利を引下げ、流動性を追加供給するから景気は浮上する。
しかし、現在は景気が良く、すでに緩和でジャブジャブに資金供給され、PERが上昇しファンダメンタルとの乖離が広がっている状態だ・・・再利下げがあってもこれ以上のPER上昇には限界がある。


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    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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