
米中の緊張緩和への期待が生じている。
対中強硬派の大統領補佐官ボルトン氏が解任され、ファーウェイの抵抗を象徴だった米商務省の提訴を取り下げ、中国が米農産物の大量輸入をするという憶測も出てきた。
これらの情報の断片を組立て、グローバルな金融資本市場は米中の緊張緩和を織り込み始めたのかもしれない。
昨日の東京市場では、これまで売られてきた銀行や証券などの金融株が買い戻しで急上昇し(リターンリバーサル)、NY市場でもディフェンシブ銘柄が売られ、このところ人気だった金価格も大幅に下落1500ドルを下回った。
来週のFRBの25bp利下げ期待にもかかわらず、肝心の米長期債も売られ、10年債利回りは一時の1.5%割れから1.7%台へ上昇している。
直感だが、習近平が中国経済に数字以上の悪化懸念を持ったのではないだろうかと思う。
GDPやPMIや貿易収支などの経済指標で緩やかに減少しているだけだが、自動車や耐久財の消費などに数字で現れない悪化懸念を当局は見ているのかもしれない。
米中関係は関税戦争を中心とした貿易問題から、香港のデモから始まった民主化への米国の介入、台湾への米兵器の輸出などの台湾問題などに拡大中だ。
おそらく、このまま、米中摩擦を拡大させると中国経済という本丸が危うくなる懸念を中国当局がいだいたということかもしれない。
となると、12月の追加関税引き上げを中止する程度までは歩み寄る姿勢を見せるかもしれない。
もちろん、長期的な覇権争いは簡単には終わらない。
でも、一時休戦はありえる選択肢だろう・・・そのためにトランプも強硬派のボルトン氏を解任したのかもしれない。
本格的な動きかどうかはまだ分からないが、ファンドマネージャーは今までのディフェンシブ銘柄や公共株、最小分散(ボラの低い株)に偏ったポジションの修正を迫られるかもしれない。
ポジション調整にはそれなりの時間がかかるので、市場はしばらくドタバタする可能性がありそう。

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