
FRBが7月に最初に利下げを行ったが、その後、米国に追随して利下げする国が増え、利下げドミノ現象を見せている。
アジアでもインドネシア、インド、マレーシア、韓国、タイ、オセアニアのオーストラリアやニュージーランド(50bpの利下)などだ。
現在、FRBの9月利下げはほぼ100%の織り込みで、90%の確率で25bpの利下げ、10%の確率で50bpの利下げを織り込んでいる。
同時にECBもほぼ追随利下げがほぼ100%の織り込み済みとなっている。
まず、最大の焦点は、米中関税引き上げ競争の最終局面にあるNY市場がFRBの再利下げで上昇するかだ。
98年~2000年にかけて、FRBの3回の予防的利下げが引き起こしたITバブル相場の再現を期待する市場関係者も多くいるが、この点はけっこう見方が分かれるだろう。
特に、9月の関税引上げ後のファンダメンタルの変化、12月のアップルなどのハイテク製品の関税引き上げがどう影響するかは様々なな見方・考え方がある。
FRBの利下げによる「あぶく銭の増加」という金融緩和のプラス効果と、関税引き上げの景気マイナス効果がどちらが大きいかにかかっている。
もちろん、12月の関税引き上げが回避されれば株式には大きなプラスだし・・・米中の今後の交渉次第で市場の雰囲気が変わる・・・・でもその読み方は難しい。
次の焦点は、利下げドミノ国の為替や株価だ。
多くの新興国が利下げ追随し景気にプラス要因となる一方、お互いの利下げであるので対ドルレートではほぼ中立要因で、新興国にとっては「利下げによる景気プラス要因+通貨の安定」という非常に都合が良い状態になる。
グローバルな投資資金は低金利下で金や不動産などに向かったが、今後、利下げドミノとともに新興国の通貨や株式に向かう可能性もある。
ただし、最近の新興国では政治不安が起こっている国が多く、単純に経済要因だけではないことに注意を要するだろう。
ジョコ大統領が改革を進めてきたインドネシアでも最近はイスラム勢力が台頭し、政治不安が生じている。
また、アルゼンチンはデフォルトの可能性もあるし、ブラジルも政治不安が残るなど、中南米諸国はまだ、難しそうだ。
ここからの新興国は、利下げ+通貨の安定+政治の安定という三つの視点で考えていくべきだろう。
総じてインド、マレーシアなどのアジア新興国には利下げのプラス効果が大きそうだ。
ECBの利下げも同様で、EUの中心国というより、財務状態の悪化が続く欧州の周辺国にはプラス効果が大きそうだ。
ユーロ/ドルはブレグジットなども影響もあり、FRBの利下げを相殺してユーロ安基調が続きそうだし、財政状態の悪いイタリアやポルトガルなどに利下げのプラス効果が出てきそうだ。
さらには、EU全体でもプラス効果が残りそうだ・・・最近の欧州市場の上昇はこれを織り込んでいるのかもしれない。
一方、日本は有効な金融緩和が取れないので、利下げ競争にはどうしても出遅れてしまう。
しかも、10月の消費税引上げもあり、その後のファンダメンタルを確認したいところでもある。
でも、これらは今まで言われてきた話なので、株式市場には織り込み済みだろう・・・という意味では弱気というより中立として考え、今後の変化に柔軟に対応する余裕を持つことだろう。
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