株山人の投資徒然草 : 日本は後進国に転落？（３）

第一回目は、日本の高齢化社会と人口減少の中でキーとなる生産性について書いた。
第二回はソフトバンクの孫さんの危機感とともに日本のスタートアップ企業について書いた。
そして、今回は、日本の産業政策の失敗が日本の後進国に転落させる可能性を取り上げたい。
日本の半導体・液晶産業を再生させるために経済産業省が行ったルネサス・テクノロジー、日の丸ディスプレー企業のジャパン・ディスプレー（ＪＤＩ）だ。

ルネサスは２０１０年に日立と三菱の半導体会社ルネサスとNECの半導体部門が統合されて設立されたが、その後９社で買収し、旧革新機構が３３％出資し筆頭株主になった。
そのあと社長がひどく、１兆円以上をかけて米２社を買収した途端、経営悪化で工場閉鎖に追い込まれるというチグハグな経営ではたん状態になった。

ジャパン・ディスプレー（JDI）は、２０１２年に日立、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、経産省傘下の旧革新機構が２５％の筆頭株主となり、エルピーダ倒産時のCOOだった大塚氏を社長にしたが、その後、５年間の連続で２８１６億円の累計赤字を作り、経営破たん状態だ。

ではこれほどの産業政策の大失敗した経済産業省やその傘下の旧革新機構がその経営責任を取ったのか？
ここが呆れ果てるところだ。
筆頭株主の旧革新機構（その後改組された産業革新機構）は、なんと、こんなひどい経営なのに、社長に１億円以上の報酬を支払うことを約束していたことで国民の非難を浴び、民間出身の役員９名が辞任となった。
誰も失敗の責任を取らない・・・経産省が一番の責任があるはずなのに、役人は誰も責任を取らない。
こうした長期の案件は、政治家の大臣では次々と交替するので誰の責任か不明になるし、その下の次官や局長などの役人もローテーションで変わっていくため誰の責任なのかよく分からない状態になる。
そもそも、日本の役人の産業政策なんて失敗の連続で成功したことがない・・・それでも口を出し、国民の税金を使い無駄にする。

日進月歩のテクノロジーは、民間の技術者が必死に研究し膨大な設備投資を続け、やっと成功できる分野だ。
１９８０年代の日本のテクノロジーは世界を席巻したが、GDPの２０％という設備投資と膨大なR&D投資を行って達成したものだ。
プラザ合意後の円高で競争力を失い、バブル崩壊で企業財務が悪化し設備投資する余裕もなく、日本のテクノロジー会社はアジアの競争相手の積極的な設備投資に負けていった。
そんな環境下で「日の丸ディスプレー」「日の丸半導体」を作っても、結局、一部の無能な役員が高給をもらっただけで、革新機構の出資額や経産省の役人の給料や経費を含めて、すべての税金が「水の泡」になったわけだ。
ここまで酷い産業政策を推進しながらの無責任体制、こんなことをやっていたら、日本は間違いなく三流国、後進国に転落する。