甥っ子が平成元年の１月に生まれ、平成最初のベビーとして生まれたが、その甥っ子も３０歳になった。
この平成という時代があと数日で終わる。
この３０年、ビジネスの世界では、日本は世界に大敗を喫した・・・平成の大敗だ。
３０年前の１９８９年、日経平均は３万円で、ＮＹダウは２千ドルだったが、平成相場が終わった昨日は日経平均が２２２５８円で、ＮＹダウが２６５４３ドルだった・・・日本株は３０年で下落、一方、ＮＹダウは１０倍以上に上昇した。
この平成の大敗は、なぜ、起こったのか？・・・・バブル崩壊から平成が始まったという不幸なタイミングもあるが、基本的には、世界のインターネット関連ビジネスやサービスの発展に日本が全くついていけなかったということだ。
よく評論家が使う世界の時価総額ランキング、１９８９年は上位に日本企業がズラリと並ぶ一方２０１８年はほとんど米国企業、それに中国企業がチラホラと入る。
新しくランキング入りしたのは、グーグルやフェイスブックやアリババなどネット関連サービス業だ。
これが現実だ。
なぜ、こんな状態が生じたか?・・・・理由は明白で簡単だ。
それは、サービス企業、特にSAAS企業が、対象とする顧客市場の規模の違いだ。
たとえば、フェイスブック、月間アクティブユーザー数は優に２０億人を越えるし、アリババやテンセント、月間アクティブユーザー数は１０億人近い。
あたりまえだ・・・米国企業は世界人口６０～７０億人のうち半分の３０億人の顧客市場を想定してビジネスモデルを作るし、中国企業は国内１４億人の顧客市場を想定したビジネスを行う。
一方、日本企業は国内１億人の顧客市場を想定したビジネスにとどまっている。
米国企業はグローバル化のもとに各国基準を米国基準に変えてしまったので、米国内で勝てば自動的に世界の半分で勝てる状況を作り上げた。
中国企業は膨大な人口を抱える国内市場があり、国内で勝つことを考えるだけで急成長できた。
これでは、国内１億人市場の日本企業が大負けするのも当然だ。
しかし、この背景には日本の特殊な国内慣習、日本語という言語の特殊性、世界最速の少子高齢化があり、対応が難しいところがある。
かつて日本は製造業では世界を制覇し、今でも圧倒的な技術力で高い世界シェアを持っている企業も多くある。
ちょっと思い浮かべるだけで、電子部品の村田製作、精密モータの日本電産、センサーのキーエンス、イメージセンサーのソニー、シリコンウェハの信越化学、などなどが出てくる。
その他、食品でもアパレルでも化粧品でもグローバル市場を目指した。
形のある製品なら、手に取って使って良さが分かるので言葉は関係ないからだ。
しかし、形のないサービス業はそうはいかない・・・英語でモノを考え、英語で活動する、グローバルに発想できる経営者が登場しなかった。
一時、楽天社長が社内公用語を英語にすると発表したが、その後、どれほどの効果があったのかは分からないし、Eコマースの世界でグローバルに活躍しているとはいえない。
メルカリの社長が、中古品全部に値段を付けて流通させれば世界中のゴミを減らせると言ったが、そのメルカリも米国市場では苦戦している。
でも、こうした挑戦が日本を変えていくのかもしれないし、応援していきたい。
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