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2019年、中国は否応なく国際社会のルールや規制に合わせていかざるをえない。
米中摩擦は一段と深化し、いよいよ知的財産権や技術漏洩・流出・盗用という本丸に踏み込まれていくと予想されるからだ。
こうした中国で年初から大きな規制が起こるのが、ライド・ヘイリング、つまり、カーシェア・サービスで、おそらく、今後起こる変化の最初の例になるだろう。

中国でもライド・ヘイリングはシェアリング・エコノミーの中で急成長した分野で、何百万人というドライバーが登録され、その大半は滴々出行に属している。
中国では自家用車の保有がステータス・シンボルであるが、その保有コストが高いこともあって多くの自家用車保有者がライド・ヘイリングに登録し、パートタイムで収入を得て保有コストを軽減させている。
ライド・ヘイリングのドライバーの９０％はパートタイムで、その半数の実働時間は２時間/日と非常に短いという調査もある。
パートタイムのドライバーを制限するため今年年初から今までの放置状態から規制が課せられる。
女性客がパートタイムのドライバーに殺害された事件も影響があるかもしれない。

その要点は、ドライバーと使用する自動車の両方に免許登録が必要になることだ。
ドライバー免許には戸口（都市住民票）が必要となり、多くの出稼ぎ者は排除されてしまう。
しかも自動車の営業免許は、商用車登録が必要で保険料・整備費用・税金が高くなる。
新しい法律では、自動車保有者に大きな制限とコストがかかり、片手間にドライバーするのが難しくなる・・・それが規制の狙いでもある。
結果として、パートタイム・ドライバーが排除されると同時に様々な費用が負荷となり、ライド・ヘイリングの成長は止まる。

こうした大きな環境の変化に対して、滴滴出行はドライバーの訓練プログラムの実施、ドライバーの確保のために自動車レンタルなどの施策を発表しているが、何をするにしても今までの自由放任で好き勝手にできるビジネスではなくなる。
訓練プログラムや自動車レンタルとなるとコストはさらに増加し収益を圧迫する。
滴滴出行は「情勢の変化に対応できなければ、何十億元という投資が無駄になる。利益を生まない可能性もあるが・・・進める」とコメントし、過去の投資回収のためにも今さらやめられないというわけだ。

これはある意味当然の話で、自由放任で稼げるモデルと規制下で稼ぐモデルは全く別物だ。
今後、中国企業は様々な分野でこうしたルールや規制に対応していかなければならない。
その時、企業利益を削る努力が要求され、結果、利益率は大きく低下することになるだろう。
中国の自由放任・無法地帯はだんだん規制の網で狭まるだろう。



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