今一番くだらないと思うのが、消費税引上げに伴う軽減税率やポイント制のドタバタ劇だ。
軽減税率でも持ち帰りか外食かで税率が変わるし、コンビニで買ってその場で食べたらとか、いろんな複雑なケースがあり、消費者に混乱を招いている。
たとえば、ビールは１０％だがノンアル・ビールは８％、オロナミンCは８％だがリポビタンDは１０％・・・さらに料理酒は８％だがみりんは１０％、そばは店で食べると１０％だが出前は８％・・・などなど、ワシのような一般人には全く理解できず、導入時には相当な混乱が予想される。
ポイント制でも消費税の対象外の小規模店（年商２０００万円以下）でも買い物すればポイントがもらえるという変な制度だし、途中の卸売りでもポイントが加算されるため循環売買（ぐるぐると商品を回せばいくらでもポイントがもらえる）で不正入手が可能らしい。
また、地方の小売店までカードやスマホ決済が広がるか疑問も残る。
不正防止にも公平性にも問題や課題は多くありそうだ。
こうした制度欠陥の原因は、無理やり消費税の引上げを行おうとするところにある。
官僚が考えることよりも、制度を悪用しようとする人たちの方が常に悪知恵が働く。
多少、制度やシステムをいじったところで何も変わらない。
すぐに、また、制度の欠陥を見つけだして悪用を図るだろう。
問題の根本は軽減税率やポイント制の複雑さにあり、複雑になればなるほど、その欠陥も多くなる・・・悪用もされやすくなる。
無理やり引上げを実施するための、複雑な制度の導入を避けるのが賢明といえる。
さらに税収の上げ方についても問題がある。
初年度は、こうした軽減税率とポイント付与（9か月間）で税収は上がらない・・・しばらくして・・・消費者が忘れた頃から消費税引上げの効果が出てきて、消費税収が増加する。
これって、忘れっぽい日本人消費者をバカにした税制ともいえる。
１－２年すれば、消費税の引上げによって生活が苦しくなる人たちが増えてくるのは間違いない。
それに気がつかれないように、軽減税率やポイント制でごまかしたいということだろう。
だったら、消費税をやめて、その分、参議院の議員定数を増やすなんて馬鹿な事をやめて、無駄な政府支出をカットした方がいいかもしれない。
そんな事やっていると株価の急落でリーマンショック並みの混乱が起こり、消費税引上げどころではなくなるかもしれないし、7月の参議院選挙で自民党大敗しているかもしれない。
亥年の株式市場を甘く見てはいけない。
一番重要なのは日本経済のファンダメンタルの安定を図ることだ。
経済の安定がないと法人税や所得税など主要財源の安定はない・・・これが最も重要で、消費税を無理やり引上げ、景気悪化で税収減に見舞われたら本末転倒だ。
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