安倍さんが未来投資会議で７０歳までの継続雇用を法制化する方向を打ちだした。
安倍さんも自民党も相変わらずズレているなぁ・・・としか言えない。
すでに６０歳定年後６５歳まで継続雇用が法制化され、ワシの同期入社の連中も多く再雇用に応じて６０歳を過ぎても働いておる。
しかし、あまり良い話を聞かない。
多くの人は再雇用になった途端に、同じ仕事をしているのにかかわらす給料は３０～５０％カットになり、さらにボーナスも出ないし、全く働く意欲もなく、毎日、会社に行ってお茶を飲んでいるだけだ。
まともに働いている若い連中には邪魔なだけで、かといって大先輩なので文句も言えず、何とも言えない職場のやる気を吸い取るブラックホールのような存在に成り下がってしまう。
こんな事をやっていて人手不足対策だって・・・ズレているとしか言えない。
それがさらに７０歳まで延長されるなんて、企業にとっては大迷惑な話だし、雇用される高齢者にも迷惑な話だ。
でもこれは政府にとって大きな二つのメリットがある。
（１）再雇用を７０歳まで延長することは、企業の人件費コストで社会保障費を負担させることを意味する。
定年すれは給料がなくなり社会保障費の支払いも終わるが、再雇用されれば給料から社会保障費を支払う・・・つまり、企業の人件費の増加分の一部が社会保障費に充てられているわけだ。
（２）再雇用期間の年金の支払いを減らせることが大きなメリットになる。
再雇用されている期間は給料が激減するので、人によっては年金の一部を受け取れるこもしれない。
しかし、収入がある再雇用者の６５～７０歳の期間の年金は相当減額されるとこは間違いないし、これは年金財政の大きくプラス寄与するだろう。
おそらく、この政府の方針は、年金財政の悪化、社会保障のコスト増大に対して、きちんとした説明を避け、あいまいに人手不足のせいにして年金財政や社会保障を企業に負担させることが目的なのだろうと推測できる。
こんな姑息な手段を使っていると、人件費コストの上昇で日本企業の業績が心配になるし、企業は自己防衛のため本社を海外に移したり対抗策を取るかもしれない。
それより定年制を廃止して、個人の能力で自由に働ける社会を作るべきだろう。
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