歴史の真実は都合が悪いとはいっても簡単に変えることができない。
若い世代もきちんと勉強してその歴史の重みを感じるべきだが、一般市民も不都合な事実は聞きたくないし、時の政権も不都合な真実を隠したいので、それがなかなかできない。
今、韓国では朝鮮半島の将来を自分たちで決めようという動きがあるが、これは全くの事実誤認、あるいは歴史の勝手な解釈だ。
北朝鮮の経済制裁の解除に関して、文在寅政権が勝手に先走り制裁解除する意向をトランプに打診したところ、トランプは米国の承認なしに制裁解除はしないと撥ね付けた・・・つまり、米国の承認なしに勝手なことをするなと警告したいうことだ。
文在寅は事実をきちんと把握しているはずだが、韓国の国会議員やマスコミは理解していないので朝鮮半島の問題は韓国と北朝鮮で決めるという論調が目立つ。
しかし、北朝鮮の経済制裁は国連決議であり、常任理事国であるアメリカの承認なしには何も変わらないし、韓国が自分で決定できるものではない。
もっと解釈すれば、韓国は朝鮮半島の休戦協定にも参加していないので、北朝鮮に対する平和条約や終戦宣言に関する発言権は韓国にはない。
休戦協定は、朝鮮人民軍と中国、そして、国連軍としてのアメリカの間で結ばれた協定で、韓国は当事者ではないからだ。
だいたい、韓国は自分にとって不都合な真実は見ないふりをするし、感情に走らず冷静に議論できる国民ではない。
朝日新聞のねつ造記事により韓国民が慰安婦問題を大騒ぎしたのと同じ構図だ。
朝日新聞は慰安婦記事がねつ造だったと公式に謝罪したにもかかわらず、韓国民は不都合な真実を見ないふりをし世界中に慰安婦像を立てようとした。
朝鮮戦争についても同じで、韓国人は主体的に何もできなかったにもかかわらず、その事実を忘れたふりして、朝鮮半島の将来は韓国人が決めるなどと平気で言う・・・不思議な気がする。
でも、ある意味、残念ながら、沖縄も同じ構図を持っている。
アジアに睨みをきかす重要な拠点である沖縄を米軍が自由に使うことは、沖縄返還の条件として返還協定で認められている。
そうでもしなかったら、沖縄は日本に永遠に帰ってこなかったというのが不都合な真実だ。
だから、市街地に近い危険な普天間より安全な海上の辺野古への移転を米国が認めたのは米軍が沖縄県民に配慮した結果ともいえる。
ところが、辺野古の移転計画は沖縄県も沖縄市民も認めてスタートしたはずだったが、いつの間にか、沖縄の事は沖縄県民が決めるという話にすり替えられてしまった。
そして、今度の沖縄知事も辺野古移転の反対派でまだまだ揉めそうな感じだ。
しかし、米軍も政府も返還時の条件をよく理解しているので、反対派が何を言っても何も変えることはできない・・・歴史の約束事だからだ。
朝鮮半島の休戦協定は１９５１年の話だし、沖縄返還は１９７２年の話で両方とも大昔の話だ。
その昔話が数十年たってこんな事になるってことは、両国政府ともに自国民に正直に説明してきたのだろうか？ 都合良い話だけを国民に伝えてきたからこうなったのではないか？ という疑問が生じる・・・そこのところの政府の姿勢に問題ないのか、改めて考えてみる必要があるのではないかと思う。
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