今の段階では底入れとはいえないし下落の途中である可能性もあるが、とりあえず、９月末から１０月初からの現時点の下落率を調べてみた。
NYダウジョーンズ－7.6％、SP５００－7.8％を中心にして、英FTSE１００－7.9％、独DAX－8.0％、日経平均－8.8％、TOPIX－9.0％、香港ハンセン－10.3％、上海総合－10.9％だ。
欧米市場はだいたい８％程度の株価下落を記録したが、日本の株価は９％程度下落率で欧米と比べてやや大きいと感じるかもしれないが、この日本株の下落率は為替の円高分を考えれば、ほぼ説明できる。
ドルで考えれば、主要先進国は８％程度の下落であったといえる。
アジアの株価下落がやや大きいとはいえ、１０％程度調整なら香港株や上海株でも需給調整の範囲といえる。
この株価急落を見て気づいたのは、株価指数では今のところ単なる需給調整程度の１０％以内の下落率だが個別銘柄では３０％から４０％下落している銘柄もあり様相が異なっていることだ。
もちろん、以前に指摘したようにアリババやテンセントといった中国IT企業の株価下落が３０％以上になり目立っているが、米ハイテクIT企業でもフェイスブックやテスラなど一部の銘柄の下落率が大きくなっており、銘柄間格差が広がり始めている。
株価指数こそ下落率が小さいが、株価の格差が拡大していることに注目すべきだろう。
もう一つ重要なのは、株価が急落にもかかわらず、米１０年債利回りはあまり変化していないことだ。
米１０年債利回りは一時3.2％を越えたが、昨日3.16％と今でも３％を越える水準を維持している。
通常の急落相場で起こる「質への逃避」が見られていない。
投資家が危険を感じて本能的に安全資産に資金をシフトすれば、市場では株から債券への資金移動が起こる.
つまり、現段階では投資家は本能的な危険までは感じていないということだろう。
もちろん、下落相場のまだ始まりで今後広範囲に株価が下落し、株から債券への「質への逃避」が起こるかもしれない。
でも、過去の暴落相場では下落の最初から「全面的広範囲な株価の下落」と「質への逃避」が起こっていたのも事実だ。
過去の大きな調整場面とは違うと感じている。
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