経団連がついに就活ルールの廃止を決定した。
9/29に「就活ルール廃止で何が変わる」というブログを書いたが・・・その内容を要約すると・・・
（１）経団連的大企業は外資系に優秀な学生を取られているという不満があるが、これは採用方法というより企業（職場）としての魅力がないと優秀な学生に思われているからだ。
（２）就活スケジュールに縛られてきた学生が解放されることで、例えば、就職前に長期間外国を放浪する、長期インターンで企業を良く知ってから入社する、大学の研究室と企業の共同研究後そのまま入社する、など有意義に時間を使えるので優秀な学生には大きなプラスだ。
（３）新卒・既卒を含めて通年採用になると、企業の人事部は採用プロセスと事務処理にたいへんな負荷がかかることだ。
良い所もたくさんあると思うが、世間では就活ルールの廃止にいろいろな反応がある。
まず、企業側の反応だが、「採用しづらくなる」が64％、「採用しやすくなる」が5％、「変わらず」が残り３０％という結果だった。
そして、学生側の反応は、「ルールは必要だが今の日程でなくてもいい」が46％、「ルール不要」が29％、「現行ルールがいい」が24％という結果だった。
企業側は経営者というより実務を担う人事部の意見だろうから、当然、事務作業が膨大に増加する新卒・既卒を含めた通年採用には反対するのは当然だ。
面白いのは、約３０％の学生が「ルール不要」を希望していることだろう。
この３０％の学生は自分の能力で企業社会を生きていく自信と覚悟を持っているから、縛り付けるルールをいらないと考えている。
と同時に現行ルールかどうかは別としても「なにかしらのルールが必要」という学生は７０％になる。
彼らはルールが廃止されたらどうしていいか分からない主体性のない学生という分類になるのだろう。
企業が欲しいのは実はこの３０％の学生なのではないだろうか？
ルールのない、海図のない航海、自分の才覚でどうとでも変わる将来、それを求めている主体的な学生がこの３割なのではないだろうかと思うからだ。
ここに基本的なズレが出てきている。
つまり、企業の欲しい人材は「就活ルール不要」と考えている学生なのだろうが、彼らはこの経団連的大企業の横並び経営とは基本的に相容れない。
要するに、就活ルールの廃止は学生にとって「踏み絵」のようなもので、企業が欲しい学生は「就活ルール不要」とする人材なのだろう。
政府が就活ルール作りに動くらしいが、基本的にやめておいた方がいい。
採用は民間の自由を尊重すべきだ。
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