米中関係は複雑になる一方で、予測はどんどん難しくなっていく。
ブルームバーグ報道の記事「アップルやアマゾン・ドット・コムなど約30の米企業が、中国製の特殊な半導体が組み込まれたサーバーを経由して情報流出の脅威にさらされていた可能性が出てきた。」が波紋を広げている。
事の発端になったスーパーマイクロ社製のマザーボードはアップルからアマゾンまでのアメリカ中のデータセンターで広く使われているだけに騒ぎが大きくなった。
しかし、このブルームバーグ報道に対して、アップル、アマゾン、スーパーマイクロ、中国政府がそろって否定するという異常な事態になり、ワシのような一般人には理解不能な状態になってしまった。
サーバーのマザーボードを分解して確かめればいいだけじゃないのかなあ？？？
ただ、言えるのは、ワシも２０年以上使ってきた、ブルームバーグ社の情報は間違っていたことがなく信頼性が高いことだ。
真相がどうなのかは不明だが、単純なる誤報やフェイクニュースではない。
情報を否定したり、肯定したりしながら、中国を追い込んでいくアメリカの策略に見えるからだ。
おそらく、米国のインテリジェンスに関わる国家機密を外交にどう使うか・・・というところにあると想像している。
というのは、先週のペンス副大統領の演説だが・・・
「中間選挙への介入のほかに、中国側は米の学術界、報道機関、映画界、大学、州政府、他の地方政府などに対して「アメとムチ」を使い分けて、米国内での影響力を強めてきた」
「中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。拒否する場合、中国での営業許可を取り消すと脅した」
「トランプ政権の下で、米国および世界各国の人々は、中国共産党の本質を認識する。中国共産党に対する国際包囲網が形成されれば、14億人の中国国民も共産党政権の圧政から解放される。」
米政権は中国という国全体ではなく、中国共産党を標的にすると宣言しているのに等しい。
その共産党はあらゆる影響力を使って、あるいは自分勝手なハッキングを使って、アメリカ社会に介入していると断じている。
となると、このスパイ半導体ニュースもおそらく米政権がこの切り札を温存しておきたい理由があるのだろう。
なんか、米中摩擦は米国対共産党みたいな段階に進み始めているかもしれない。
ICPOの中国人総裁が里帰り中に当局に拉致されたり、中国の女優さんが行方不明になったり（脱税容疑で拉致されていた）と、欧米からは中国当局のやり方に多くのブーイングが出ている。
これらのニュースも米国の人権論者を刺激していると推察される。
その場合、今まで想定していた「経済覇権の問題」というより「共産党の問題」に変わってきたかもしれないし、中国共産党への国際包囲網を作り共産党政権を崩壊させようとしているのかもしれない。
NY市場に上場しているアリババ、香港市場に上場しているテンセント、両方ともグローバル投資家に保有されている中国ITの代表銘柄だが、両方とも新安値に落ち込み下落に歯止めがかからない。
グローバル投資家がこの状況を憂慮していることを反映しているかもしれない。
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