株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

終活は長いマラソン(35)一戸建てのメンテ費用

断捨離











マンションは「お気楽」だが、一戸建てはかなりメンドーだ。
自宅を建てた時、これで家族が一生住める場所を確保できたと安心したのも束の間。
一定の時間が経てばいろいろな問題や不都合が生じてくる。

自宅の外壁や屋根、普段あまり意識しないが、外壁の劣化は毎年着実に進んでいるし、全く見ることがない自宅の屋根もボロボロに劣化しているかもしれない。
そのままにしておくと、いつか必ず使用の限界がきて、外壁が割れたり屋根が腐ってきたり危険な状態になる。

キッチンや風呂・洗面所・トイレという「水回り」は明らかに寿命がある。
寿命を超えると水漏れしたり問題が生じる。
問題が起こってから個別に修理してもらうというのも考え方だが、年数が経過すると複数箇所が同時に生じたりする。

というわけで戸建て住宅はメンド臭い。

自宅リフォームだが、最初、外壁と屋根の修理、いくつかの部屋の壁とドアの修理、バルコニーの防水工事、カーテンの張り替えを計画していた。
もちろん、これらは必須事項でマストでやるしかなかった。

途中で、畳替え、網戸の張り替え、外側シャッターの修理、玄関やその他のドアの不具合の調整、などを追加で要望したので、追加費用で大幅に予算オーバー、残念。
網戸の修理で数十万円、畳替えで10〜20万円、シャッターの修理で10万円強、などなど。

それでも契約がイラン戦争前の2月だったので、戦争でナフサ不足が叫ばれる前だった。
Sリンの担当者と話をしていると・・・

①外壁塗装では、塗料もシンナーや雨樋などの材料がそもそも入手しにくく、工事の遅れが目立った。
価格面でも毎月のように値上げ通知され、数%から2〜3割の価格上昇だった。

②風呂や水回りの設備も品不足だったが、それほぼ値上げはされていない。

③人件費も着実に上昇しているので、足場の設置、道路使用の交通整理、網戸修理などの手仕事の人件費が特にバカ高くなっている。

これから自宅リフォームしようと計画したら、2〜3割の値上がりは覚悟した方がいい。
リフォームは簡単なものでも数百万円、大規模になると1000万円を超える費用がかかる。
この金額で2〜3割上乗せになるとしたら、高齢者の家計を大きく圧迫する。
資金繰りを考え、資材価格の値動きを考え、委託業者を選び・・・何かとたいへんなのが自宅リフォームだった。
もう2度とやりたくないな。


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証券セールスとファンドマネージャーの会話(50)興味シンシン、SKHY

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証券セールス(以下、S): 韓国のSKハイニクスがNASDAQでADR上場したな。なんかすごい人気で149ドルの売り出し価格を大幅に上回る170ドルで取引が始まったらしい。来週の日本株もこれでぶっ飛ぶのかな?

ファンドマネージャー(以下、F): そうだな。まずは基本的なデータ。ADRの売り出しで4兆円(発行株の2.5%)の新株を発行した。そのADRを149ドルで売り出した。

S: ADRだから韓国ウォン建ての原株を元に、業者がドル建ての預託証券を発行した。そのドル建ての証券が170ドルまで上昇した。これがウォン建ての原株にどう影響するかだな。

F: ヘッジファンドの連中はこれをどう使ってアービトラージ取引をするか、色々知恵を絞っているだろうな。取引スキームとしては二つが考えられる。一つはシンプルなアービトラージで、割高なADRを売り、割安な韓国市場の原株を買う。 もう一つはロングバイアスを掛けて、ADR売りと韓国市場のレバETFを買う。

S: どう違う?

F: シンプルなアーブはトレンドがないニュートラルだが、レバETFを使うとレバレッジが掛かる分、株価上昇時に大きく儲かるロングバイアスになる。レバETFの半分以上はサムスンとSKハイニクスなので、両方同じように動くからアービトラージの対象として有効だ。

S: それにしても、ADR上場初日に12.7%もぶっ飛んだ。これはADRと韓国の原株で価格差が大きく付いた。10%以上の価格差があれば、色々なコストを考えても十分な利益を得られるんじゃない?

F: シンプルなアーブを考えた場合、確かにウォン建てもドル建ても同じ会社で同じ価値があるので、一物一価の原則で同じ価格に収斂しそうだが・・・ 実はちょっと違う。

S: 同じ価格にならない場合もあるってこと?

F: 現物と先物のアーブの場合エンド(決済日)が決まっていて、その日にSQ値が決まり決済される。しかし、ADRには決済日のようなエンドがない。なので、ドル建てのADRとウォン建ての原株が同一価格になる保証は全くない。

S: 価格差が付いたまま、取引が続く可能性があると?

F: それがリスクだ。でもこれだけ人気の会社なので、いろんな投資家の大きな売買が集中する。取引が多い分を価格差の修正は起こりやすいのは間違いない。だから、ファンド筋が虎視眈々と狙うだろう。

S: 来週の韓国市場は見ものだな。どう見ている?

F: ウォン建て価格が上昇してADRに追いつこうとするならば、半導体株全般に「お祭り」が再現されるかもしれない。投資家はそれを期待しているだろう。でも、韓国にはレバETFに巨額資金を投じた個人投資家がワンサといる。彼らが株価上昇を見て一斉に利食ってくるかもしれない。いずれにしても、相当ボラタイルな市場になるのだろうな。

S: 興味津々。



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皇室典範議論の不思議(2)愛子天皇待望論

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もう一つ不思議なのが、女性天皇を歓迎しない人たちが多いことだ。
男系男子の皇位継承は明治憲法下で作られた皇室典範で、これを踏襲しなければならない理由はない。
むしろ、現憲法で保障されている「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を元に考えれば、天皇制といえども男女平等であるべきだと思うけど・・・。
なんで皇室だけ男女同権ではなく、男系男子の皇位継承なのか、よく分からない。

皇室典範を改正するならば、皇室のあり方をきちんと整理すべきだと思う。

平成天皇も今上天皇も「象徴」としての天皇のあり方を追求されてきた。
国民と寄り添い、国民と共に歩まれてきた天皇だったと思う。
こうした天皇家の象徴としての生き方と努力、国家の象徴としての品格、これらを継承するのが一番大切なんじゃないかと感じる。
天皇皇后両陛下に育てられ、その生き方を直接見てきた愛子様が、天皇の象徴としての努力や品格を一番受け継いでいるのではないだろうか?


今回の皇室典範改正で、まずは現憲法と整合的な男女平等の基本を継承することが重要じゃないか。
それとともに国民主権との関連で、天皇の象徴性について明確にもしてほしいと思う。
単に血筋と男子という養子案は全く意味不明だ。
次の天皇継承者には、象徴としての生き方、国民に寄り添い、国民の苦楽を自分のものと受け止めることなど、ある種の帝王学のような教育が必要だと思う。

そのためには天皇皇后両陛下とともに生きてきた愛子さまが一番適しているのは間違いない。
今上天皇の象徴としての覚悟、国民との距離感、国家の品格を一番近くで見てきたのが愛子様だからだ。


一部には女性天皇の配偶者は皇室に入るのかという議論もある。
英国のエリザベス女王は海軍のフィリップス殿下と結婚したが、フィリップス殿下は海軍のキャリアを捨てて女王を支えた。
愛子様も配偶者を自ら選び、配偶者は天皇家に入り天皇を支える、これは自然な関係ではないのだろうか?




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皇室典範議論の不思議(1)天皇の養子って?

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ザッとニュースを読んでいるだけだがけど、唖然とするモノが多い。
あの中曽根元首相の、何したか全く記憶にない息子、突然「愛子様が天皇になっても男の子を産むプレッシャーが強く可哀想だ」と男系男子による皇統を主張した。
自民党の最長老、麻生氏も男系男子の皇統維持しか見ていない。

でも不思議なのが、なぜ古い明治憲法下の皇室典範をそのまま維持したいのか?

①旧皇族(旧宮家)の男子が養子として皇族に迎える案。

なんかバカじゃないかと思ってしまう。
皇籍離脱したのが1947年で、GHQの圧力で皇室を縮小したのが理由。
この時、51人が皇籍離脱し、一般の国民になった。
この世代はすでに相当な高齢者になっている、その息子の世代となると生まれてからずっと民間人で普通に暮らしてきた人たちだ。
自由に暮らしてきた人たちが、今さら、制限が多い、人権もない皇室に養子になろうと希望するなんているのかどうか?
無理があるように気がする。

さらに意味不明なのが、養子によって皇族を増やすという案だ。
養子になるって天皇陛下と雅子皇后の養子になる?
それじゃ、愛子様と兄弟になるってこと?
悠仁様と従兄弟になるってこと?
しかも本人には皇位継承権がなく、そのまた息子が初めて天皇になる権利を持つって?
その養子の配偶者は誰?民間人?皇族?
なんか、考えるほど、意味不明、理解ができなくなる。

これを法律として成立させたら、どうなるのだろう?
天皇家の財産をめぐって争奪戦が起こるのだろうか?
自分の親戚などを皇籍に入れて、何か得したいと思ってもいる人がいるのだろか?
麻生さんは天皇家の親戚になりたいと思っているかもしれない。

すごく意味不明な「養子案」だ。

女性天皇はなぜ支持しない人たちが多いのだろう?

・・・次回は「愛子天皇」を考えてみたい。




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売買代金と日経VI、需給が変化する

プライム市場売買代金、5日移動平均、25日移動平均
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日経ボラティリティインデックス(VI)
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上の二つのチャート、売買代金とボラティリティが市場のピーク/ボトムを暗示することがある。

例えば、24年8月5日「令和のブラックマンデー』と呼ばれ、日銀利上げと米景気悪化懸念で日経平均が4451円(12.9%)の急落、この時、日経VIが70.6%に急騰し、売買代金が5日移動平均で7兆1636億円と急拡大した。

また、25年4月7日トランプの「解放の日」だが、この時日経平均が2646円(7.83%)の急落、この時、日経VIが58.39%に急騰し、売買代金6兆1387億円に急増した。

日経VIの急上昇と売買代金の急増は「典型的なセリング・クライマックス」、はっきりとしたトレンド反転になった。
日経VIの上昇と売買代金の増加が同時に起こる場面は気をつける必要がある。

こうした現象は株価のボトムで生じることが多いにしても、高値圏でも現れることもある。
今回のイラン戦争後のAI関連中心の上昇局面では売買代金の急増と日経VIの連続高値が見られた。
何かしら、需給のスパイクが起こっていたと考えられる。


①売買代金5日移動平均は6月に2回のピーク。
1回目は6月4日で10.55兆円、2回目は24日の10.51兆円。
いずれも10兆円を超える歴史的な高水準を記録した。
その後は、徐々に減少し7月6日現在では9.24兆円まで1兆円以上減少した。

半導体株の売買代金を見ると・・・
        ピーク売買代金    直近売買代金   
キオクシア   4.64兆円(6/24)     3.27兆円(7/6)
ソフトバンクG  1.13兆円(6/2)       1985億円(7/6)
東京エレク   4593億円(6/19)   2052億円(7/6)

一番人気キオクシアはピーク売買代金4.6兆円に対して、現在3.2兆円と3割減少にとどまった。
しかし、SBGの売買代金は8割減少、東京エレクトロンも5割減少。
主力銘柄の売買代金の減少は「高値で買い付いた投資家が売り場を失った」状況を示している。
早めにピーク売買代金を越すような株価上昇がないと、売り場を失った投資家が増え需給が悪化する。

②日経VI(ボラティリティ)のスパイク(急上昇)
基本的に30%水準以上の高止まりが続き、6月29日には43.3%と40%台にスパイクした。
7月6日現在では37.3%と高い水準が続いている。
売買代金の継続的な低下は投資意欲の低下を見ているのだろうし、ボラティリティの高止まりは投資家の警戒感の高まりを意味している。


早いタイミングで主力半導体株の売買代金が回復しないと、投資家の売買回転が効かず、荷持たれ感が強まってしまう。
そんな時に日経VIが急上昇するようなことがあれば、市場の短期的な混乱を引き起こすかもしれない。
日経VIには注目している。



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温泉三昧の旅(2)乳頭温泉・妙の湯、金銀の湯

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乳頭温泉は大好きな温泉郷だが、代表的な「鶴の湯」だけではなく、7つの個性のある温泉で成り立っている。
今回は「妙の湯」に連泊して「温泉めぐり」をするのが目的だ。

「都忘れ」を買取り、最高の「ポツンと一軒和モダン旅館」に育てたのが、株式会社「妙の湯」。
なので「都忘れ」と「妙の湯」は姉妹旅館にあたる。
旅館の廊下や広間の調度品なども何かしら共通のテイストがあるし、食器も英国のボーンチャイナを使うなども似ている。
おそらく、「妙の湯」の女将である佐藤さんがこうした趣味があるのだろうと思われる。
なので、乳頭温泉郷の中でもちょっと違う「和モダン」なテイストが光る旅館になっている。

もちろん、温泉もとても良い。
ペーハー6〜7のアルカリ性美肌の湯である「銀の湯」と、ペーハー2〜3のやや強い酸性の「金の湯」があり、男女別れた内湯で二つ、混浴露天風呂で二つある(そのほかに貸切風呂もある)。

内湯の「金の湯」には寝湯があり、ゴロンと横になりながらゆっくりできる。
このややぬるい寝湯が好きで、30分ほども寝転んでいるとじっくりと汗が出てくる。
温まった身体を冷やすには露天風呂が良い。
この露天風呂は川沿いにあり、川にせき止まられた段差を滝のように落ちる水が音を立てる。
その滝の音を聞きながら半身浴をしていると、冷っとした外気で熱くなった身体が気持ちよく冷えてくる。

食事は前日の泊まった都忘れからメニューが入っているのだろうけど、かぶらないように献立を考えてくている。
細かい気遣いを感じる宿だった。



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AI時代の疑問???(4)AI詐欺師の登場?

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若い世代にとってはチャットGPTは友だちであり相談相手だ。
勉強から進路、恋愛から人間関係まで、なんでもチャットGPTと話し相談する。
もうAIのチャッピーが彼らの生活そのものになっている。

これは若世代だけではなく、一人暮らしの高齢者もチャットGPTが話相手になっているという。
NHKのクローズアップ現代でこうした高齢者の生活が報じられていた。
誰にも相談できなくてチャットGPTを相手に話をする。
日常の事から身体の具合、家族の話、外出で感じた事・・・なんでも話せる相手がチャットGPTだった。
チャットGPTに何を話しても否定されない、自分に寄り添った会話をしてくれる、などの安心感も強いと高齢者は言う。


この番組を見ていて筆者はいい知れない恐怖を感じた。
このAI とのやり取り、AIの発言やコメントが、詐欺師とのそれに非常に近い感じがしたからだ。
特に「ロマンス詐欺」「結婚詐欺」などで典型的な会話や態度、詐欺師はとても優しい、ターゲットに寄り添い、ターゲットの要望をきちんと聞く。
まるでAIの会話と同じだ。

もし詐欺師がAIを使ってターゲットに近づき会話を演出して信頼を得て、お金の振り込みを要求したり、クレジットカード情報を盗み取ったりしたらどうなるのだろうか?
多くの一人暮らし高齢者がイチコロで罠にハマってしまうのじゃないかと心配になる。

詐欺師でけでなく、トクリュウなどのの犯罪グループがターゲットのPCを乗っ取り、AIをうまく使ってターゲットに接近してお金を盗んだり銀行カードを盗んだりクレジットカードを盗むこともあり得る。
人間は誰もAIと能力を争っても勝てない。
知識や記憶力ではAIに大きく劣るし、知的な作業スピードでも勝てない。
このレベルのAIを犯罪グループが利用したら、金持ち老人の情報集め、電話を使った仕掛けや企画、闇バイトや人集め、犯罪現場での指示、お金の受け子、などの分類や大掛かりな組織が必要なくなるかもしれない。
AIが一人だけで犯罪を管理できるとしたら、現場の犯罪実行者さえ集めればトクリュウ犯罪が可能だ。

将来確実に来る、AIが犯罪に使われる世界、なんか恐ろしい。




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温泉三昧の旅(1)夏瀬温泉、都忘れの部屋露天風呂

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この写真は「夏瀬温泉、都忘れ」の入り口だ。
ここまで辿りつくのがとっても難しい旅館だった。
角館駅から送迎バスでおよそ30分の道程だが、厳しい山道を延々と行く。
先に行くにつれて道が未舗装になり、道幅もどんどん狭くなり、カーブの所々でガードレールが落ちている。
おそらく、大雨か何かで崖崩れが起こったのだろうと思われた。

この「ポツンと一軒家」みたいな状態の山道を15分ほど走ると、「夏瀬温泉」と書かれた、上の玄関口が見えてくる。
「ポツンと一軒家」なので、周りには何もない。
お店やコンビニはもちろん、民家の一つもない。
こんな所に最高の宿があるなんて、まるで狐にでもつままれたような感じになる。

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この写真は都忘れのレセプションだが、凝りに凝った調度品の数々が並ぶ大きな部屋だ。
ここでチェックインをするのだが、ウェルカムドリンク(カクテルやビール、コーヒーやティー)とケーキが出迎えてくれる。
その後に案内された部屋も素晴らしい。

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そしてなんと言っても、部屋の外にある露天風呂が良い。
部屋露天風呂の他に貸切の露天風呂と大浴場があるが、一番は部屋の露天風呂だ。

湯船は小さく一片2メートルほどの正方形で、24時間タラタラと温泉が流れ込み、大体同じ温度41〜42度で維持されている。
温泉はペーハー6程度のアルカリ性で、肌に優しい「美肌の湯」だ。
この露天風呂からは山々の木々と共に、ゆったりと流れる川を見ることができる。
その川は少し緑がかったエメラルドグリーンで美しい。
日が傾き、薄暗くなると川面の色も変わってくる。

ゆったりと湯に浸かり、木々や川面を眺める。
時間の動きを感じながら、身体が熱くなると、脇にあるデッキチェアに横かわり身体を冷やす。
そして、また湯に浸かる。

ここの食事も最高に良い。
秋田の希少な由利牛のステーキ、ウニやマグロの刺身、気仙沼のフカヒレの姿煮、秋田名物の冷やし稲庭うどん、秋田県人の得意なジュンサイ、などなど。

最高の「ポツンと一軒家」ならぬ、「ポツンと一軒和モダン旅館」だった。

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素人の私見ながら、なぜ、ブラジルに負けたんだろ?

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優勝すると宣言して臨んだ日本代表、決勝ラウンドでブラジルに負けた。
選手たちは全力尽くしたのだろう、その努力に敬服する。

では、なぜ、負けたのだろう?
・1点先取されたブラジルの底力?
・ブラジル選手の個人技?
・攻撃的な強い圧力?

確かにブラジル選手は個人技が素晴らしく、底力はものすごいものがあるのだろう。
でも、前半はほぼ互角に戦い、1−0でリードしていた。

問題は後半で、ブラジルの攻撃一方、日本は防戦一方の展開になったことじゃないかと思う。
日本が強いのは前半を凌いで、疲労が溜まる後半に主力選手を投入して一段とギアを上げるところだったのではないかと思う。
ここ最近の日本の強い試合を見ると、疲れで運動量が減る後半になると三苫選手や伊藤純也選手を切り札として投入、ゲームチェンジャーとなって一気に流れを引き寄せる展開が多かった。

右サイドでは久保選手、堂安選手がいて、さらにスピードのある伊藤純也選手がゲームチェンジャーとして後半の流れを一気の変える。
左サイドでも南野選手、中村選手、三苫選手がいて、後半のゲームチェンジャーがいる。
でも、今回のチームは多くの怪我人が出てしまい、後半ゲーム展開を一気に変えることができなかった。
これは原因ではないかと思った。

三苫選手は怪我でチームに参加できす、久保選手も第一戦のオランダ戦で負傷、南野選手もサポート役としての参加にとどまった。
中盤でもキャプテン遠藤選手が怪我で不参加・・・
いくら選手層が厚く、誰が出ても組織力が変わらないとはいえ、やっぱり後半のゲームチェンジャーになれる選手が足りなかったのではないだろうか?

ホントに悔しいな!!!

もし、フルメンバーでワールドカップに参戦できたら、相当なところまで行けたと思う。
ブラジル戦でも、後半21分に堂安選手と中村選手を引っ込め、32分に伊藤純也選手と鎌田選手を交代、最後に前田選手も交代。
この交代で攻撃にリズムを欠き、ボールを奪っても繋げず、結局防戦一方のサンドバッグ状態に陥ったように感じる。
ワールドカップの決勝ラウンド、その大緊張場面で若い選手が活躍するのはたいへんだ。

次は日本の最高の選手が怪我なく参戦し、大活躍するワールドカップが見てみたい!!と思う。




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PERは本当に割安?(2)シラーPER

NASDAQの予想PER
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前回は日経平均のPERについて考えてみた。
日経平均は単純平均株価なのだが、そのEPSは加重平均に近い考え方で計測されている。
キオクシアのように予想EPS8000円と他の銘柄とかけ離れた高水準のある銘柄は、EPSの算出上、非常に高いウェートで計算され、影響がムチャクチャ大きくなってしまう。
そのために日経平均の予想PERが過小評価され、実態以上に割安になってしまう。

米国株にも同じようなPERの過小評価がある。

上のチャートは米国NASDAQのPERだが、半導体中心の株価上昇でNASDAQは過去最高値に達した。
それでもPERは26倍、過去のピーク30倍超に比べ上値余地がまだありそうな気がする。
でも、ここもとのインフレで企業業績とEPSが過大評価されているかもしれない。

そこで、今回はノーベル賞のシラー教授の考案した「シラーPER」で米国株のバリュエーションの実態を考えてみたい。

シラー教授は、過去10年間のインフレ調整後のEPSを計算して株価の判断に使うことを提唱した。
単年のEPSは変動が激しく、時には実態以上にブレる指標だったが、これを10年間の平均値、さらにインフレ調整することでより実態に近い業績とバリュエーションの評価を行った。

以下のチャートが「シラーPER」の1800年代からの長期推移だ。
通常は10〜25倍で動いてきたが、1999年のドットコムバブルで40倍まで上昇し、歴史的な割高状態に達した。
そして26年の時を経て、再びシラーPERが40倍に乗せてきた。

シラーPER
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長期的な安定した株価形成、そのような視点からシラーPERは作られている。
つまり、現在の米国株価は長期安定的な視点からは、1999年と同程度の割高圏に入っている。
しかしAI時代を予見している株価形成では、この「長期的安定的」の水準もAI時代で変わっているかもしれない。
その意味では、限界突破してしまう可能性も否定できない。
それでも「長期的安定的」なシラーPERからは、これ以上の株高は割高感を強めると言えるだろう。




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PER、本当に割安?(1)指数ベースPER

日経平均の予想PER
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4−6月期の業績予想が半導体のおかげで急速に向上した。
この半導体のEPS急増によって日経平均の予想EPSも急拡大、多くの評論家はこの業績拡大で株高は正当化され「日経平均PERは株高なのに割安」と主張する。
確かに上のグラフからも読めるように、株高なのにPERは低下し、現在18倍台と低下した。


でも評論家の言うことを信じていいのだろうか?
「日経平均EPSのカラクリ」というブログを書いたが、日経平均は225銘柄の単純平均株価だが、日経平均EPSは単純平均ではなく、どちらかと言えば加重平均に近い計算式になっている。
PER=株価➗EPSだが、株価が単純平均なのにEPSが加重平均というズレが問題だ。

キオクシアは、EPSがアナリスト予想で8000円にもなり、株価も10万円を超える超値嵩株だ。
他の225採用銘柄と比べで突出した水準で、これを加重平均したらキオクシアのEPSだけで日経平均のEPSを300円近く持ち上げてしまう。
おそらく、キオクシアのEPS水準は日経にとっても想定外の出来事だった。
普通ならば、指数ベースにしてもそれほどの違いが生じないはずだが、この異例のEPS水準の採用銘柄が4月から登場し、事情が大きく変わってしまったわけだ。


日経平均のEPSにはもう一つ「指数ベース」も公表されている。
指数ベースは日経平均の株価と同じように単純平均で計算した予想EPSなので、株価も単純平均、EPSも単純平均という相性が良い。
単純平均ならEPS合計を銘柄数で割るので、キオクシアの8000円も225で割った35円程度だけの影響しかない。

下のグラフは指数ベースの日経平均のPERだ。

日経平均の指数ベース予想PER
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昨年末と6月現在で、日経平均のPERと指数ベースのPERを比べてみよう。
            昨年末    6月26日  
日経平均  株価    50339円   69360円 +37.7%
      PER    18.99倍  18.06倍 ー 4.9%
      PBR     1.69倍   1.92倍 +13.6%
      配当利回り  1.86%   1.49% 
指数ベース PER    23.53倍  25.00倍 + 6.2%
      PBR       2.35倍   2.95倍 +25.5% 
      配当利回り  1.60%   1.30%

昨年末から6月まで日経平均株価は1万9000円の上げ幅、+37%上昇したが、PERは18.99倍から18.06倍に低下した。
これを持って評論家は「株高は業績で裏付けられいる」と評価する。
しかし、指数ベースのPERは23.55倍から25倍に上昇している。
というわけで指数ベースでは、EPSが+30%増加しPERが+6%上昇したというわけだ。

グラフの通り、指数ベースではPER25倍は25年10月以降の高値圏にあり割安とはいえない。
キオクシアの特殊性を考えると、現在は指数ベースで考えた方がいいかもしれない。



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終活は長いマラソン(34)田舎の我が家、生まれ変わる

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パラパラとネットを見ていたら、なんか、見たことがあるような家があった。
見たことがある家の中、ちょっと違う感じだが、間違いなく自分の家だった。

よくよく見ると、壁だったところに大きな窓が出来ていて、リビングが一気に明るくなっている。
また、キッチンの一角で大型冷蔵庫を置いていた場所がなくなり、一目でわかるぐらいの広い空間に生まれ変わっている。
ダイニングルームでも、ダイニングテーブルがシンクと一体型に変更され、ぐるっと周りを回れるアイランドキッチンになっている。

明るく、広く、アイランドキッチンに、リビング〜ダイニングまでの空間が効率的になっている。
でも、これは以前住んでいた「我が家」なのは間違いない。
わずか半年前まで住んでいた田舎家が・・・全く生まれ変わっていた。

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確かに我が田舎家を売却した、それも会員制別荘の会社に売った。
その後、半年で全く生まれ変わり、会員制別荘になっていた。
田舎の家の持ち主が変わり、家自体も生まれ変わり、その家の使い方も全く変わる。
面白いものだと思った。

この会員制の別荘サイトは800万円に入会金を払うと、年間で20泊ぐらい可能らしい。
とても800万円払って会員になる気はしない。
月額5万5000円のサブスクリプション会員もあるらしいが、会員でなくでも宿泊が可能みたいなことも書いてある。
ちなみの料金を調べてみると、一泊4万円程度で、8月のようなハイシーズンは一泊6万円になっている。
なんか、一回宿泊してみたい気がする。
でも、隣の人たちや周辺には知り合いが多いので、なんか、微妙な恥ずかしい感じもしてしまう。



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消費税1%でも物価は下がらない!!!

税金














どうやら消費税の2年間の引き下げが決まりそうな雰囲気だ。
過去数年間にも及ぶ食品価格の上昇が3〜4割にもなる、その分、消費税は自動的に増税されていることになる。
だから、物価上昇に関わる消費税の増税は消費者に還付するべきと思う。

でも高市さんは選挙時の公約通り、食品の消費税ゼロ(1%+還付金も含む)に動いている。
2年後に想定している「給付付き税額控除」も具体的に決まらないまま時間だけが経っていく。
これでいいのだろうか?


6月の東京都区部消費者物価が発表された。
総合指数で前年比+3.1%、除く生鮮食料品で+3.1%、除くエネルギーでも+3.1%だった。
品目別では、食料+6.4%、通信+5.8%、家具+3.5%・・・光熱費−0.7%
簡単に言えば、食品の値上げが続く一方でエネルギー価格は補助金で値下がりしている、なので総合で3%の物価上昇で済んでいる。

恐ろしいのは、高市さんが補助金でガソリン価格も電気ガス料金も抑え込もうとしているにもかかわらず、総合物価が大きく上昇していることだ。
数ヶ月後、いずれ補助金は予算の限界にくる。
その時、エネルギー価格が上昇したら物価前半は一段と上昇し、庶民の生活は厳しくなるかもしれない。

イラン戦争の停戦と共に原油価格が下がってきていることが一縷の望みだが、トランプがいる限りまた何か起こすかもしれない。
原油先物の下落ーナフサや石油製品の下落ーガソリン価格の下落ー輸送費の低下・・・と好循環に入るとは断定できずにいる。


それでは消費税1%が食品価格を引き下げるのだろうか?
6月の東京都区部CPI、その食品は前年比+6.4%だった。
円安が続く限り輸入物価の上昇は止まらないし、それが国内物価を徐々に着実に引き上げる。
たとえ来年、食品消費税を8%から1%へと引き下げても、この物価上昇+6.3%が続くと考えればチャラで横ばいになるだけで食品価格は下がらない。

とにかく、物価高の元凶である円安を止めないことには何をやっても物価高が続く。
電気ガスやガソリンの補助金も年後半には予算の限界が来るし、来年の食品消費税の引き下げも輸入インフレも食い潰される。
高市さんもよく考えたほうがいいと思う。
まずは「円安を止める」、その後に「厳しい生活者の所得を補填する」、そして「インフレを潤った大企業や経営者への増税をする」、この順番が違うといくら税金を使っても物価を止められない。

下の表は我が家の電気ガス料金だが、電気にしてもガスにしても、ここ3ヶ月で単価が少しづつ上昇しているのが気になる。
光熱費の補助金は7−9月に増やす、でもあまり効いていないのかもしれない。
そして10月以降は補助金が減っていく・・・どうなるのかな?

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ガス料金
電力料金
使用量料金単価前年比使用量料金単価前年比

2026/05305391179.7 10.1%2861177341.2 -29.7%
2026/04487723160.9 1.8%3131206538.5 -22.3%
2026/03719229130.0 -0.9%3251139235.1 -21.4%
2026/0212513542108.3 -9.3%4401453533.0 -18.4%
2026/0114515306105.6 -11.0%4271608737.7 -7.6%
2025/1217320673119.5 -4.8%3211269639.6 -17.9%




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超ハイボラ市場の恐怖

日経VI
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日経平均の乱高下に驚いている国内投資家も多いと思う。
実際に日経VI(ボラティリティ・インデックス)はこのところずっと30%程度からそれ以上の高ボラ局面を続けている。
通常、日経VIは下落相場で急伸し、相場の落ち着きとともに低下し20%を割てくる、これが相場の安定化を示す指標だった。
しかし、30%以上の高値圏でずっと推移し、今までとは違った市場になっている。

このハイボラの原因が半導体株の強弱感の対立であるもことは間違いない。
日経平均採用の値がさハイテク株、キオクシア、SBG、東エレク、アドバンテなどが毎日5〜10%の上昇・下落を繰り返しているからだ。


でもより重要なのは、半導体株自体ではなく、半導体株を動かしている需給要因だ。

まずは、日経平均や韓国Kospiが半導体株の影響を強く受けること。

日経平均は単純平均株価なので値段の高い株の動きに大きく影響を受け、韓国Kospiに至ってはサムスン電子とSKハイニクスで指数の半分を占める。
この歪んだ指数が半導体株の資金流出入で大きく動いてしまう、さらに先物やオプションが短期の需給を急変させる。
その結果、1日の変動幅が1000円を超えるのが当たり前の「超ハイボラ市場」になった。


より重要なのが、日経レバや韓国レバレッジETFが大きく成長し大きな変動をもたらしていること。

本来デリバティブは原指数の変化をヘッジする商品だが、今ではデリバティブが原指数を動かすという逆転現象が起こっている。
下の表は、5月末の上場された韓国半導体株のレバレッジETF16本の数字だが、上場時2兆ウォン(2100億円)規模から、そのわずか1ヶ月後には14兆ウォン(1.5兆円)に急成長している。
もちろん、半導体ブームに乗った個人投資家の買いが激しかったことを物語る。

しかし問題なのは2倍のレバレッジがかかっていることだ。
そのため激しい値動きが一段と激しくなり、個人投資家が長期で投資できる商品ではなくなっている。
うっかりすると大損する激しい値動きでは、とても悠長に長期保有できず、超短期で過激な売買を繰り返すことになる。


とんでもない「超ハイボラ市場」になってしまった。
しかもこの状態が半導体株が天井を打ってレベレッジETFの残高が急減するまで続く可能性がある。
この投機市場では個人投資家は自分の身を守ることを考えるべきだ。
プロのファンド連中が超短期売買をする市場では個人投資家はついていけない。
低ボラにしてディフェンシブなポートフォリオを運用すべきだ。

韓国
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ディープ・バリュー投資(3)超・高配当を買う

日本ビルファンド
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ディープ・バリューの運用では一番は資産価値に対して株価が割安なことだが、これだけではバリュートラップにハマってしまうかもしれない。
なので、資産価値を正確に測り、株価の割安度を測定すること、これらと同等に重要なのがその会社のビジネスの再現性だ。
一時的に悪化しても再び良くなるビジネス資源を持っている会社ならば、バリュートラップを超えて株価が割安修正をしてくれる。


もう一つ重要なのがインカムゲイン。
ディープ・バリューは時間がかかる投資なので、その時間、インカムゲイン収益が大切になる。

上のグラフはJリートの最大手、三井不動産系の日本ビルファンド、価格と分配金利回りの過去5年チャートだ。
過去5年の間に新型コロナ禍とその回復過程、不動産市況の好況を経験したが、その中でJリートの代表である日本ビルファンドの利回りは1〜2年の周期で分配金利回りが上下変動し、その上限は4%〜4.2%の水準にある。
リート価格と分配金利回りが逆相関しているかのように、反対に動いている。
利回りが4%の時がリート価格の買い場、利回りが3.5%を下回る時が売り場となっている。
現在、この最大手のリートの利回りが4%、買い場にあるように見える。


ディープ・バリュー運用で投資対象として見ているのは、このリート最大手の配当利回りで4%を超える銘柄、株式の場合は配当の成長性が大きな選択基準となる。

まずは、配当利回りを確認してみよう。
現在の上場株式(リートを含む)で5%配当利回りとなると236銘柄ある(ホンダがピッタリ5%)。その中から将来の安定性を考えて銘柄を選べばいいのだが・・・これが簡単ではない。

配当の安定性とは①ビジネス自体の利益が安定している、②配当政策が安定している、この2点だ。
ビジネスの利益が安定しているとは、景気の好不況の影響を受けにくいビジネス。
配当政策の安定性とは配当性向(配当➗利益)を約束しているような会社だ。

ここまでで30銘柄程度に絞り込む・・・

次に、将来の配当がどう成長していくかを想定する。
例えば、個別銘柄では株価の下落で配当利回りが上がっている場合もある。
また、業績を下方修正しているのに配当予想が変わっていないだけかもしれない。
こうした銘柄を除外していく。

将来の配当成長は将来のEPSを予想するようなもので素人投資家には難易度が高い。
そもそもディフェンシブな銘柄を対象とするので、過去5年間の配当成長を見るだけでも参考になる。
こうして配当利回り5%以上、ディフェンシブで配当の高い安定性、明確な配当政策、過去5年の配当成長、この条件で考えて10銘柄程度の候補に絞り込む。



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AI時代の疑問???(3)子供の教育

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1970年代に電卓が一般的になった時、もうそろばんはいらないんじゃないかと考えた人が多かったと思う。
全国にあったソロバン塾はどんどん廃業の憂き目に合った。
しかし、今でも暗算の競技やイベントがあったり、一定のソロバン・ファンがいる。

その時、算数の計算も電卓にやらせればいい、自分でやる必要はないとばかりに計算を重視しない風潮も出てきた。
学校の先生方の間でも、計算に必死に取り組むよりも、数学の論理的な部分の理解を進めた方がいいという教育議論もあったと思う。

でも子供にとっては紙とエンピツで計算を繰り返すことが大切だったとAI時代の今でも感じている。
筆者の子供たちには幼少期から公文に通わせて計算を繰り返し繰り返しやらせた。
電卓ならば一瞬でできる計算を紙とエンピツで繰り返して行う、これって意味があるのかと思う人も多いと思う。
でも子供たちにとっては繰り返し計算することは、単に早く計算できるようになるだけではなく、頭脳を鍛えることにつながる。


AIの時代、子供の教育はどうなるのだろう?

なんでもチャットGPTが答えを出してくれる時代、昔の子供がやったような記憶中心の学習は意味がなくなるのだろうか?
日本史を年代を暗記したり、都道府県と県庁所在地を暗記したり、山脈や河川の名前を暗記したり、数学の公式を暗記したり・・・すべていらなくなるのだろうか?
AI教師が出現して、子供たちと会話をしながら教えてくれる時代になるのだろう?
それでは人間の教師はいらなくなるだろうか?

筆者は電卓の時代で公文がやってきたような「基礎的な計算が子供の頭脳を鍛える」、これはいつの世でも変わらないのではないかと思う。
歴史をチキンと理解することは、細かい数字はともかく年代を理解する、年代と年代のつながりを考えることで人類の発展全体の歴史観を学べる。
きちんと記憶することで思考自体も進化する。

暗記だけの学習は減っていくのだろうが、子供たちの理解力を育むには「繰り返しの計算」のような昔ながらの方法も必要な気がする。
AI時代、子供の教育もどのように変化していくのだろうか?



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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(3)

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あまりにドデカい資金が動く市場では、通常のリスクリターンに基づいた判断が効かない。
想像もできない数十兆円という規模感で物事がどんどん進んでしまう。
経営者も驚いているだけで、フジクラが期初予想とかけ離れた上方修正をしたのも経営自体が対応できていない証拠だ。
中心にいるキオクシアの経営者でさえ、NANDフラッシュメモリーの大幅増産を否定する。
この特需と呼べるメモリー価格の上昇、これで潤った世界中のメモリー大手、今後の戦略をどう繋げるかが経営者の手腕だろう。


それでもこの規模感が世界中のお金をブラックホールのように吸い寄せる。

前回ザッと試算したが、米ビッグテック各社の資金調達で30兆円程度、さらに巨大IPOの新株発行で30兆円程度の資金が必要になる。
その分を社債発行、株式売り出しでファイナンスするわけだが、合計60兆円レベルという巨額の資金を出し続けられる投資家がどのぐらいいるのかはわからない。


すでに行われたスペースXのIPOでは750億ドル(12兆円)と巨額の新株発行が行われた。
さらにマスク氏は30年までの5トランシェで社債発行し250億ドル(4兆円)を調達した。
将来の成長に向けた資金調達ということだが・・・

一方、スペースXは、IPO価格135ドル、初値150ドル、最高値225ドルまで急騰したが、その後は投資家の売りの押され、150ドル台に戻ってしまった。

IPOで12兆円の新株を手に入れた投資家がどう動くのだろうか?
赤字の巨大宇宙企業の将来性を見込んでガチホし続けるのだろうか?
12兆円という金額を米債券で回せば年4800億円の金利が得られる、当然だが、赤字の巨大企業では配当も自社株買いも何もない。
1年や2年は頑張る投資家も多いと思うが、今後数年間赤字が続くとしたら債券投資の方がいいと思う投資家も出てくるだろう。
こうした投資家には売るチャンスは株価が135ドル以上の時だ。


スペースXの値動きが、次のオープンAI、アンソロピックのIPO条件に影響する。
IPOをうまく進めるには株高が条件になるが、逆に株価が上がりすぎると投資家は慎重になる。
IPOが投資家心理で決まる以上、米証券会社は今後の数ヶ月間は株価を暴落させられない、市場を支え続けるという心理状態に陥る。
証券会社は株価が上がる上がると「宣伝」するしかない。
AIの巨額投資が永遠に続くかのように、AIモデルが巨額の利益を生み出すかのように市場を誘導していくだろう。
それが一段と本格的なバブルを作り出すのかもしれない。

長期ではAI競争の激化は避けられないし、今は気にもしていないディープシークなど中国AI企業が急成長しオープンAIを脅かす存在になるかもしれない。
中国企業の進出は自動車でも衣料品でも全く同じだが、割安AIモデルを世界に輸出することでAIモデル全体の価格破壊が進む可能性もある。
AIがデフレ競争に巻き込まれれば、半導体の価格も当然下落圧力がかかる。
それが「暴力的なリターンリバーサル」を招く要因になるかもしれない。




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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(2)

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前回の話の続きだが、今年は巨大な資金がビッグテックの設備投資とAI関連のIPOの資金調達という二本柱で、巨額資金が米国に一極集中している。
半導体関連株が多い日本株と韓国株・台湾株はその恩恵で急騰しているが、世界を見ると欧州株も中国株も低調な動きだ。
この巨額投資の中心にいるGAFAM株価も低調だし、マスク関連の中心テスラ株も低調だ。

心配なのは、こうした巨額の資金調達が社債発行の急増で債券市場にストレスが生じないか、エクイティファイナンスやIPOによる株式発行の増加で株式市場にストレスを与えないか、ということだ。


まず、米ビッグテックのデータセンター投資は1社あたり1000億ドル〜2000億ドル、これと営業キャッシュフローを比べてみたい。

メタは1450億ドル(約23兆円)の投資を公表したが、営業キャッシュフローは25年で1158億ドル(18兆円程度)でキャッシュフローを超える投資は新規の資金調達が必要になる。
会社は450億ドル程度の株式売り出しを計画しているという。

グーグルは800億ドルの株式売却による資金調達を実施した。
営業キャッシュフローは1647億ドル(25兆円規模)だが、設備投資が2000億ドル(30兆円規模)近い規模で営業キャッシュフローを超える。

オラクルは26/5期で557億ドル(9兆円)の設備投資、これに対してキャッシュフローは実績319億ドル(5兆円弱)で、設備投資はキャッシュフローで賄えない。
社債発行などでの資金調達が行われているが、同社のキャッシュフロー水準が低く、他のビッグテックに対抗するには体力不足しているかもしれない。

マイクロソフトは1900億ドル(約30兆円)の設備投資計画だが、キャッシュフローの実績1361億ドル(20兆円)を大幅に上回る計画になっている。

米証券会社はこれらのハイパースケーラーの大幅な営業キャッシュフローの増加を見込んで2030年まで積極的な設備投資を継続すると予想している。
もちろん、今後数年のキャッシュフローが大幅に増加すれば、設備投資のファンナンスも大きな負担にならないかもしれないが、AI投資がすぐにキャッシュフローを生み出すかはハッキリしない。

基本的には今年100兆円の投資額のうち、キャッシュフローで賄えない部分が2〜3割程度、およそ20〜30兆円程度の社債発行や新株発行でファイナンスする必要が出てくる計算になる。
特にオラクルとメタが資金ぐりが厳しいように見える。


次に、スペースX(2兆ドル)・オープンAI・アンソロピック(1兆ドルを超える)と連続する巨大IPO。
資金調達額もスペースXで750億ドル、他の2社を加えると千数百億ドル規模の可能性もある。

スペースXのIPOは750億ドル(12兆円)の新規調達を成功し上場した。
オープンAIとアンソロピックの新規調達が未確定だが、おそらくスペースXの規模までいかなくても一社300億ドル規模(合計600億ドル・10兆円程度)の株式売り出しが行われるかもしれない。
となると、スペースXとオープンAI・アンソロピックで合計20兆円を上回る規模の、巨額の新株式発行が行われることになる。

これらはIPO前に募集される市場外での増資であり直接市場取引には影響しない。
しかし、IPOが成立してNASDAQに上場した後に、IPOに参加した投資家が一定のロックアップ期間をおいて売却が可能となる。
これは市場内での売却で、市場価格に影響を与える。


米ビッグテックの社債や株式によるファイナンス、巨大IPOに向けた資金調達の両方へに巨大な資金が動くことになる。
米ビッグテックの成長やイーロンマスクへの人気次第となるが、これだけのファイナンス規模となると社債市場や株式発行市場への需給には影響しないとはいえない。

次回は社債市場、株式発行市場から見てみたい。



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資金フローの米国一極集中、市場のストレス(1)

株式ファンドへの資金流出入、地域別
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今一番心配している問題が、ハイパースケーラーのデータセンター投資があまりに巨大なこと、そして、スペースXをはじめオープンAI・アンソロピックの巨大IPOが連続することだ。
一国の経済規模に匹敵するような数千億ドル(数十兆円)の資金を次々と吸収する、この巨額の資金フローによって金融市場が歪んでいくのではないか、という懸念だ。

上のチャートは米証券会社の集計した今年のグローバル資金フローの概略だが、株式ファンドの地域別資金フローが極端に偏在している。
米国株式への資金流入が、グローバルファンドの米国株式部分と米国株式ファンドへの直接投資の合計でで7400億ドル(120兆円弱)と巨額に拡大している。
その一方、中国株式からのファンド流出が40兆円に上り、欧州株式ファンドからもネット流出傾向が見られる。
日本株式が若干ながら流入超過だが、全体としてファンドフローが米国に一極集中しているのがわかる。

その理由は、まず第一に米国ビッグテックのAI投資、データセンターへの巨額投資だ。
主要4社だけで110兆円以上の投資を予定しているが、その投資に対してキャッシュフローが不足している会社は社債や株式発行による資金調達を積極化させている。
この株式売り出しに伴う、米国株式ファンドへの資金流入が巨額に達してる。
この株式発行による調達は市場外で行われるので市場の需給に直接的に影響していない、しかしながら、買った投資家が売る時は市場内で発注される。


もう一つはスペースXが12兆円の新規調達をしてNASDAQに上場したが、こうした巨額IPOが今後も続く予定になっていることだ。
スペースXがIPOで750億ドルの株式発行、さらに30年までの長期社債で800億ドル調達しようとしている。
今後計画されているオープンAIやアンソロピックのIPOまで含めると、この3社で30兆円規模の株式が新規に発行されることになる。
この30兆円の新規発行も市場外での発行で直接市場の需給には影響しない。
しかし、株式売り出しで購入した投資家が売る時は上場後の市場内で発注される。
上場後に大きく売りが出る可能性も否定できない。


2026年はビッグテックの資金調達と巨大IPOで、世界中の投資資金が米国に集中する。
こうした状況を映して今年前半に120兆円もの巨額の資金が米国に流れたと言える。

しかし、今年後半もこの傾向が続き巨額の資金調達が行われることを考えると、金融市場が相当に歪んでしまうのかもしれない。
世界の投資家のお金にも資金調達する金融市場にも限界があるからだ。
その場合、社債発行の急増で社債市場にストレスが強まれば、長期金利、しかも10年以上の超長期の債券の需給悪化が予想され、場合によっては超長期金利が急上昇する懸念もある。
また新規発行やIPO資金の急増で既存市場からの資金流出が強まり市場の波乱要因になる可能性もある。

金融資本市場がこのストレスに耐えられるかが問題になる。

次回、もうちょっと詳しく考えてみたい。



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終活は長いマラソン(33)空き家の落し穴

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北杜市は1万6500件の空き家があり空き家比率が46%と全国でも高い。
しかもそのうち11.7%が放置されているという。

この大量の空き家は今後どうするのだろう???

居住用の土地や住宅は「住宅用地の特例」があり、固定資産税が本来の6分の一に減額されている。
しかしこの空き家を適切に管理していない場合、放置していると認められた場合、この特例が取り消しになることもある。
そうなると固定資産税は本来の水準、つまり一気に6倍に跳ね上がることになる。

住宅の建物自体は33年の税法上の償却期間がある。
33年を経過すると建物の価値は税法上ゼロになるが、もちろん売買は自由だが、それでも33年過ぎると基本的には不動産価格にカウントされない場合も多いだろう。
また場合によっては不動産を購入する条件で、更地に戻すことを要求される場合もある。
その場合解体費用まで負担しなければならない。

北杜市のような田舎では土地価格が坪数万円とメチャ安いため、必然的に物件価格全体のうち建物が占める割合が高くなってしまう。
なので、こうした田舎で築年数が経った物件となると、建物の価値が大きく減価する分だけ物件価格もめちゃくちゃ安くなってしまう。
となると、必然的に売れない物件が増えることになる。

売れない物件が増えれば、さらに売買が減り、売れないまま築年数がどんどん伸びていく。
さらに売れなくなる、という悪循環に入る。


田舎の空き家を相続する人も災難でしかないかもしれない。
2024年から「相続登記の義務化」がスタートしているので、相続する人は登記しなければならない。
名義を変えずに逃げる、というのができなくなる。
相続放棄すれば、土地不動産だけでなく、すべての財産の相続を放棄しなければならない。

なんとも、田舎の土地建物はどうしょうもない。
売却のタイミングを間違えると思わね落とし穴がある。
「負の不動産」は家族に大きな迷惑になる。
筆者もこの点はよくよく考えた、終活ではこれが一番大きな問題になるだろうと実感する。




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FRBの新議長、ホントにタカ派?

FOMCの金利見通し
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一般的には新議長がウォーシュ氏に代わり、FRBは一気に「タカ派」に変貌したと言われる。
でもこのトランプに指名された、ウォーシュ氏がホントにタカ派なのだろうか?
まだまだよくわからないが信じられない。

なので、普通にFOMCの金利と経済見通しで数字を確認すると・・・

①金利見通しの下限値が上方修正。
26年末のFF金利(下限値)が2.62%から3.37%に、27年末も2.37%から2.87%のそれぞれ上方修正され、ここからの利下げ余地が小さくなったのは事実だろう。
中央値では3.37%→3.75%と現状の誘導目標とそう変わらない。
なので、これを持って「タカ派」と言えるのかはわからない。

②インフレ率の上方修正(PCEで2.7%から3.6%)によって金利見通し全体が上方修正。
このインフレ見通しはトランプのイラン戦争の影響などの一時的な要因も含まれている。
戦争の終結の仕方次第で、このインフレ加速化がどこまで現実化するかは不透明感で今後の問題だろう。

確かに利上げは、トランプにゴチャゴチャ文句をつけられるので、FRBも慎重になるかもしれない。
反面、利下げの可能性は遠のいたとはいえるだろう。

というわけでしばらく様子見になるのではないかと思う。
イラン戦争による原油価格や素材価格の上昇、企業取引の価格上昇が明確になったが、戦争終結後、原油価格が下落し物価上昇がどこまで続くかは別問題だ。
という意味では、しばらく時間をかけてインフレ情勢を確認したいはずだ。

金融市場は新議長のタカ派発言で米長期金利が上昇したが、ちょっと短絡的な感じがする。
下の表は経済見通しだが、26年のPCEは上方修正されたが、来年は2.2%から2.3%へと若干の上方修正に留まった。
つまり、インフレは今年後半だけの問題で、来年は落ち着くというFRBは見ているという事だ。
年後半はインフレ情勢を慎重に見極める時間なのだろう。

えも、もし9月FOMCで利上げを決めるようならば、長期債市場を中心に別の要因で金利が上がるかもしれない。
その場合は債券市場の需給要因を見ていく必要がある。


FOMCの経済見通し
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訪日海外客、「非常に堅調」と言える理由

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ヘッドラインでは「訪日外国人が減少、日中関係の悪化が響く」と報じられている。
中国人訪日客が大きく減っているのは事実だが、よく数字を見ると違った姿が見えてくる。

ます5月の訪日客数だが、355万人で前年比3.6%の減少だが、1〜5月の合計では1793万人で前年比−1.1%に過ぎない。
中国人が56%減少したにもかかわらず、全体ではほぼ横ばいにとどまっている。
これが最大のポイントだろう。

詳細を見ていくと・・・

①アジアからの訪日客の増加。
伸び率の高い国から、マレーシア+39.6%で5.68万人、インド+31.3%で5.65万人、シンガポール+21.1%で7.66万人、韓国+15.2%で95.1万人、台湾+14.6%で61.6万人・・。
アジアから客は二桁の伸び率、しかも2〜3割も伸びている。
短距離のフライトでサーチャージの影響も限定的だったのも原因の一つだろう。

②欧州からの訪日客の増加。
ロシア+28.4%で2.46万人、ドイツ+18.8%で5.02万人、イタリア+12.6%で2.81万人、北欧+11.9%で1.74万人、イギリス+6%で5.52万人、フランス+5.3%で4.8万人・・・
航空機がロシア上空は通過できないので、中東経由での訪日客が増えているはずだ。
イラン戦争の終結期待がプラスに働いているだろう。

③その他の地域。
中東+67.8%で3.9万人、メキシコ+30.6%で2万人、米国+7%で33.3万人、カナダ+4.6%で6.94万人・・・
中東からの訪日客の急増が目につく。
イラン戦争で3〜4月は空港が制限されていたので、その分が5月の急増となって現れたのだろう。

訪日客の増加トレンドは、広範囲で力強いものだった。
中国人が71万人から31万人も大幅に減少した分を十分に補ってしまった。
しかも、特定の国に依存するわけでもなく、幅広く世界からの客を受け入れている。
ここに日本の強さがあるのだろう。

さらに中国人でも習近平に従わない自分の意志を持っている人たちが31万人もいることにも注目。
根強い日本ファンがいるといえる。
この状況をマスコミは「中国人の減少で訪日客数が減った」と伝えているが、かなりミスリーディングな記事だろう。

マスコミに騙されるな!



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AI時代の疑問???(2)これからの仕事

24時間戦えますか










ジャパニーズ・サラリーマンは24時間働くと言われていた時代があった。
でも、24時間働くだけじゃ、AI時代は乗り越えられないのかもしれない。

もうすでに資料をパワポで作る人は遅れていると言われるようだし、資料作成やデータ分析などの大卒のデスクワークと言われてきた仕事もAIに取って代わられる。
人間が3時間でやる仕事をAIは30分で完了するって、人間に勝ち目ないじゃん・・・
米国ではビッグテックが中心になって、従来のプログラマーやシステム系の人たちの大規模なリストラを計画したり実行している。
日本では労働者が守られているので簡単に解雇できないが、それにしても働き方は大きく変わりそう。


ということで、AIエージェントに置き換わられる仕事はどんどん広がり、一方、人間の活躍の場が減る・・・でも、そうでもない気もする。

例えば、音楽。
主旋律をインプットすれば、好きなように編曲でき、好きな楽器を入れて曲を作れるけど、それが良いとお金を払うのは人間の感性だ。
AIはテクニカルなサポートをできるが、楽しいとかウキウキするとか、ジーンとくるとか涙が出るとか、こうした人間の感情はコントロールできない。

すでにストリーミング数を分析して流行りの傾向を掴んだり、ストリーミング回数の急速な変化を見て曲をプロモーションしたり、ライブなどのイベントを企画したりしているという。
様々なプロセスでAIによるデータ分析が使われているが、最終的に感動して涙を流すのは人間だ。

例えば、ゲーム。
AIでゲームを作るのはできそう、3Dの画面はコンピュータグラフィックスで普通に作成され、多くのゲーム作成プロセスでAIがすでに使われている。
企画から作成、販売までAIが関わる。
でも、面白いゲームかどうかを判断するのでは、ゲームを楽しんだユーザーにしかできない。
AIでゲームの作り方は大きく変わる、特にプログラミングやデータ分析ではA人間はAIに勝てない。
でもゲーム業界全体として人間が主役であることは変わりそうもない。

例えば、料理。
様々な食材を組み合わせて料理にすることはチャットGPTでもできる。
料理の写真をチャットGPTに見せて、似たような料理を作る番組もあったような気がする。
似たような料理はAIでできる、でも、本物は違うかなと思う。
ホントに美味しい、何度でも通いたくなるような名店の味は人間が決めるよね。

例えば、大工さん。
3Dプリンターで全ての家を作るような時代が来れば大工さんはいらなくなる。
そこまで技術的に進歩したとしても、住む人たちが本当に満足する家になるかは疑問が残る。
最近自宅のリフォームで大工さんや塗料屋さんといろいろ話をしたが、やっぱり重要なのは現場での判断や微調整する技術だった。
全てがプラン通りに寸分の違いもなく出来上がっているわけではないという言葉が印書的だった。
プラン通りの材料やパーツをカットするのはAIでできるが、現場での微調整は人間に頼るのだろう。


AI時代になっても活躍できる仕事はいっぱいありそう。
専門家は中間層が不要になると脅しているが、過度に気にする必要もないかもしれない。
人間の感情、楽しい、悲しい、美味しい、カッコいい、素敵、などの感覚を商売にすればAI時代を生き残れるのではないだろうか?



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投機の備忘録(2)「オワコン」をバカにするな

銀価格、1964年からの長期チャート
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昨年後半の主役は明らかに「銀」だった。
上は1960年代からの長期チャートだが、この間、銀の大相場は3回あった。

第二次石油危機の真っ只中1980年、この時はハント兄弟という投機家が銀を買い集めて大相場を作ったが、投機が限界に達すると天井を打ち、その後数年かけて元の水準に戻った。

次の大相場は2010年頃、リーマン危機後の混乱期で、より安全な資産、金や銀に資金が循環したことで起こった。
そして昨年が3回目の大相場だが、上昇相場の理由がよく分からない。

前回検討した通り、金は数年かけた大相場の途上にあり、ドル信認の低下、中央銀行の金保有の増加、金ETFの急速な成長、それを支えた個人投資家の買い(特に中国やインド)などの理由が挙げられた。
でも、銀はどうなのだろう?

銀は金ほどの安定性がない(錆びる)金属で、中銀の外貨準備の対象にはならない。
装飾品としての需要もあるが、金やプラチナのように資産価値はない。
むしろ、電子部品やソーラーパネルなどの工業用の需要が全体の約半分もある。

この銀になぜ、投機資金が集中したのだろう?

スクリーンショット 2026-06-12 9.53.29












上のチャートは金価格を銀価格で割り算した、金銀レシオだが、昨年後半はこのレシオが急速に低下、あっという間に過去最低水準に達した。
これは金価格よりも銀価格が大きく上昇したことによって起こった。

それまでの数年間は圧倒的に金の人気が高く、金銀レシオは長期上昇を続けていたが、それが急に変化した。
何か理由があったのだろうか?
筆者が知らないだけかもしれないが、金価格の長期上昇により銀価格の出遅れ感が強かった、この出遅れ感が大きな理由だと思う。
同様にプラチナも金に対して出遅れていたが、銀と同時期に急上昇した。

ここでの教訓は、「出遅れの感覚」が相場を大きく動かし、投機熱が駆り立てるということ。
インテルはパソコン時代の終わりとともに「オワコン」と呼ばれてきたが、AI設備投資で蘇った。
これも長期の超出遅れ感が大きな相場につながったといえる。

「オワコン」と呼ばれた所に大きな収益源泉があるのかもしれない。




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政府・財務省・日銀の不協和音(4)利上げ確率の低下

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日銀が利上げを決定した後、内田副総裁の会見をみた。
日銀出身らしくソツのない受け答えをしていたように思った。
気になったのは次の2点だ。

①インフレが広範囲に拡大する・・・
補助金によってCPIが抑えられているが、企業物価が大きく伸び、消費者物価に転嫁される時にはCPIの上振れもあり得るとしている。
現在のインフレは円安で輸入物価の上昇が影響している、まずは円安を抑え込むことだ。
しかし高市さんは積極財政を進め、財務省は介入すると脅すだけ、日銀にも円安を止める意志がない。
政府機関の間で円安是正への明確なコミットメントを示すことで変わるけど・・・

②債券の買い入れ2000億円の減額、来年4月以降2兆円を買い入れる・・・
日銀の保有国債は533兆円もあり、毎月およそ5兆6000億円〜6兆円の償還額がある。
来年4月以降、2兆円の買い入れを行なっても償還額の方が大きく、保有国債残高の減少は変わらない。
日銀のバランスシートは2兆円の買い入れでは減少トレンドが変わらない。


利上げ後の債券市場は、むしろ、将来の利上げ確率を低下させたかも?

下の表は政策金利と2年5年10年の債券利回りの金利差がどう変化したかを計算したものだ。
政策金利は12月時点の0.75%から直近の6月会合で1%へ引き上げた。
この間、政策金利を債券利回りの金利差に注目してみた。

      政策金利  2年    5年  10年金利
12月時点 0.75% 0.99% 1.31% 1.80%
6月時点  0.75% 1.42% 1.93% 2.63%
利上げ後  1.00% 1.39% 1.87% 2.60%

金利差の変化    12月   6月   利上げ後
政策ー2年金利差   24bp  67bp  39bp  
政策ー5年金利差   56bp 118bp  87bp  
政策ー10年金利差 105bp 188bp 160bp 
bpはベーシスポイント、100分の1単位 

政策金利と各年限の国債の金利差は、利上げ後急速に縮小に転じている。
債券市場は6月利上げを完全に利上げを織り込み済みだったし、その後の反応は今後の利上げの可能性も少し低下させたように見える。

これは「債券市場が利上げにも限界点がある」と見ていることを示唆している。
政策ー2年金利差は、利上げ前の67bp(2回の利上げ織り込み)から、39bp(1回程度の利上げ織り込み)に縮小している。
2〜3回の大幅な利上げを行う可能性を債券市場が織り込めば、政策ー2年金利金利差が50bp以上に拡大していたはずだ。
しかし政策ー2年金利差が43bpから39bp縮小、これは将来の利上げ確率が低下したことを意味する。

内田氏が「広範囲のインフレ」リスクと言うが、市場では逆の反応が起こった。
もちろん、金利差から見れば日銀は年内にもう一度25bp利上げをするのをみている。
重要なのは、あと1回だけ、それ以降の利上げを債券市場は織り込んでいないことだ。




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AI時代の疑問???(1)人権がない国が有利?

習近平プーチン金












AIが様々な業界の仕事を変えてしまう。
プログラム業界ではコーディング力ではすでに人間を上回っているし、記憶力がモノを言う弁護士や法律家もAIの記憶力には全く歯がたたない。

でも、たとえば、医薬品や医療関係業界でもAIが製薬プロセス・臨床データなどを効率化して、新薬開発や臨床試験を短縮化できる。
問題は、国会でも問題になっているが、個人情報や権利が厳しく管理する義務がある民主国では、個人のデータの集積である臨床データを大量にAIに読み込ませることが個人の権利との兼ね合いになる。
臨床データを使うのに一人一人の患者にデータ使用の承認が必要になれば、AIの開発に多くの時間がかかるようになってしまう。

政府もこうした個人情報保護法の改正を行い、AI開発を加速化できるように個人情報の制限を緩めようとしている。
これが民主主義国の難しさ、時間がかかるところだろう。

もし、中国だったら・・・

個人情報はすべて国家のものなので、国家が国民の個人情報をどう使おうが誰にも制限されない。
個人の病気の履歴、医者の診断、医薬品の投与、すべての臨床データが自由に使える。
なんの制限もない、つまり、個人は国家の支配物のうちの一つにすぎない。

これならば、中国でAIが急速に進化することが理解できる。

膨大なデータを読み込ませればするほど、AIは学習し推論し賢くなる。
だからこそ、ビッグテック各社は膨大なデータを収集しようと巨額の建設費や電力などの維持費をかけてデータセンターを作っている。
そのデータへのアクセス、ここで民主主義国には「個人情報の保護」というハードルがある。

でも、中国、ロシア、北朝鮮などの「嫌われ者連合」には人権は存在しない。
ロシアは国民を強制的に戦場に送り、北朝鮮は国民をロシアに送り、戦場で亡くなった人の数だけ見返りにもらう(国民の命をロシア石油に変えている)、中国は8000万個のカメラで極端な監視社会を作り上げ、国民のあらゆるデータを監視する。

これらの人権のない国が、AI兵器で有利な競争をするとしたら・・・・恐ろしい社会になりそう。



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投機の備忘録(1)「ETF」を甘くみるな

金価格と米実質金利
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ここ2年、市場の人気を集めたのが「金」だ。
24年末には2400ドル程度で推移していたが、昨年急に人気に火がついて今年1月には5354ドルまで1年で価格2倍以上の大暴騰を演じた。
その後急落し、6月には4000ドル程度まで2割以上に下落となった。

なぜ、急に上昇したり、天井を売って下落したり・・・どう考えたらいいのだろうか?

投機的人気はあらゆる「相場」の常で必ず起こる、投機が投機を呼んで想像できなかった急騰劇を演じることもよくある。
この要因を挙げるとすると、①世の中におカネが余っていること(過剰流動性)、②もっともらしく魅力的なストーリー(投機の基本)があること、③インフレンサーを信じる人が多くいること(バンドワゴン効果)、などが代表的だ。


昨年からの金投機にも理由があった。

①カネ余りはここ数年ずっと続いていて、米FRBやECBが継続的に金利を引き下げてきた。
各国のマネーサプライを見ても毎年着実に増加している。
でも、これは金投機だけのものではなく、どんな商品でも投機対象にされる可能性があった。

②金投機には「ドルの信任が薄れて世界の中銀がドル準備を取り崩して金を外貨準備で買う」というストーリーが宣伝された。
確かに中国の米債保有額は毎年減少し、中国人民銀がドルから金に外貨準備を変更している、これは数字で確認できる事実だ。
でも、金価格の上昇で相対的に外貨準備の中でも比率が上がっている、これをドル信任の低下というのはちょっと乱暴すぎる感じがする。

③インフレンサーが誰かは分からないが、金ETFが急成長し4100トンを保有していることが大きな要因になった。
外貨準備の保有されている金の量は、米国8133トン、独3350トン、伊2451トン、仏2437トン、中国2305トン・・・となっているが、昔から保有量であり、それほど大きく変化していない。
一方、金ETFは数年前から人気付いて4000トンを超えている、各国の外貨準備に相当するような巨額のポジションになった、これが大きな影響力を持っている。
明らかに金ETFの人気が金価格を持ち上げた主要因だといえる。

そして、今年2月の天井を打ち調整局面入り。

この天井も非常に勉強になるポイントだ。
金は、戦争時下で安全資産として買う、急激なインフレ下でヘッジのために買う、ドルなどの通貨不安時に買う、などとされているが、米イラン戦争、原油急騰、インフレ期待の中で逆に売られた。

なぜ?

金はインフレで買われる商品だが、インフレ以上に長期金利が上昇し、長めの実質金利が上昇したことで天井を打ったのだろう。
下のグラフは各年限の債券利回りからインフレ期待を引いた実質金利チャートだが、5年(赤)や7年(黄)のラインが急上昇している。
中期的なインフレ懸念から5〜7年の債券が売られ、インフレ期待以上に金利が上がったということだろう。

もう一つは金ETFから資金がネットで流出したことだ。
昨年からの急激なETFの買い、資金流入が金投機の原因の一つだったが、これが一気に冷え込み、今年5月には日本の金ETFでも資金流出に転じた。

投機の教訓は「金はコモディティだが、それ以上に金融商品として大きく買われてきた」ことだ。
金はコモディティではなく金融商品として比較され売買され、価格も一般の商品市況よりも他のETFなどに連動するということだ。
今や、ビットコインも金もETF化され、手軽の売買できるとともに、金融商品としての人気の荒波もさらされている。
こうした投機の性質を考えて運用しなければならない時代なのだろう。


米実質金利、5年〜30年
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金ETF
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勘違いが人生を変える?

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勘違いってよくあることで人生が変わることもあるが、変わらないこともある。

元ジャンポケの芸人

テレビのロケ、その車の中で不同意性交の罪で裁判中。
彼の主張は「同意」があったと、女性の「気持ち悪いキスされた」という話と真っ向から対立した。
また、彼は車載カメラがなく、事実が明らかにならないのが残念と主張した。

でもこれって勘違いの典型例だろ。
彼は女性が好意を持っている根拠として「お笑いコンビの中では好き」と言われたという。
でも女性の好きには気をつけなければならないのは社会人の常識だ。
この常識が彼には欠けていた。

おそらく、女性が好きなのはお笑いであって本人ではなかったのかもしれない。
芸能人には人間関係で仕事を取る場合も多く、影響のありそうな人にはスリスリとスリ寄るようなところも当然あると思う。
こうして勘違いで・・・不同意性交の罪で裁判、勘違いが彼の人生を変えてしまう。

ヤクザと勘違いされた?

50代の頃、BMW740に乗っていたことがあった。
ベンツのSクラスと並んで高級車と言われている車だ。
エンジンがバカでかく、V8エンジンの低い唸るような音が好きだった。
でも燃費が非常に悪く、1リッターで5キロぐらいしか走らないのでタンクもバカでかい。
ガソリンを満タンにすると1万5000円ぐらいかかった時もあった。

この車で高速の追い越し車線を走っていると、前を走っている車が次々と追い越し車線から走行車線へと車線変更をしていく。
なので結果的にどんどん前に行ける。
これは速く走れていいのだが、なんか微妙な感じを受けることが多くなった。
前の車は筆者のBMW740をヤクザかなんかのように見ているのじゃないかと感じたからだ。
車間距離をちょっと詰めるだけで、どんどん逃げてように車線変更する前の車。
嫌われているのか、恐れられているのか、どっちかだと思った。
このままこんな車に乗っていると、自分がエラくなったような勘違いをしそうですぐに乗り換えた。

同僚が同僚の女性に誘われて・・・

若い頃、土曜日が「半ドン」で午前中仕事、午後休みだった。
その時、同僚の一人が女性から広尾の病院に行くので一緒に帰ろうと誘われた。
彼はその頃日比谷線で通勤していたので、広尾は通り道だった、すぐにOKした。
広尾駅で別れた後、自宅に戻り車を運転して再び広尾に向かった。

女性に好意を持たれたと思い、彼女を家に送ろうと広尾駅に車で行った。
話してみると彼の全くの勘違い、女性は単に帰り道が同じだったので誘っただけだった。
でも同僚は車で彼女を送っていたことで仲良くなり1年後に結婚した。
人生、勘違いから始まることもある。



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政府・財務省・日銀の不協和音(3)日銀ETFの売却

日銀のバランスシート
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赤字国債の増発は確実に債券市場の需給を悪化させる。
入札状況が悪ければ、それが既発債の取引に直接影響する。
高市さんの補正予算で3兆円の赤字国債を発行すると、債券需給にマイナスだし、財政の悪化も円安要因になってしまう。
ならば、その分、日銀の保有するETFを売却して財政を安定化させるべきだと思う。


赤字国債の増発による金利上昇は住宅ローンやクレジット金利など様々な人たちに影響するが、株式ETFの売却ならば高騰している株価には大した影響にならないかもしれない。
しかしすでにETF売却の方針を明らかにしている日銀だが、日経平均が6万円台に上昇した局面でも1062億円のETFしか売却していない。

今が売却のチャンスだと思うが、なぜ?

日本の金融界は「買い」にバイアスがかかっている。
日銀が異次元緩和として株価が下がるたびにETFをバンバン買ってきたが、日銀の買いに反対を唱えた金融関係者は皆無だった。
でも、彼らは日銀がETFを売却するとなると大反対の合唱になるのかもしれない。

これで思い出すのは、バブルの真っ盛りの1980年代後半。
当時の大蔵省は過熱する不動産市場にあって国有財産の売却を計画した。
東京都内の一等地に多くの国有地がある。
都心一等地、青山にも六本木にも国有地を多く保有している、その大半は国の施設だったり公務員宿舎だったりしていた。

大蔵省が国有地を売却する時は入札にかけて高い値段で落札した業者に売るわけだが、とんでもない理屈で反対する人たちが現れた。
その理屈が、「入札にかけると一段と地価を過熱させてしまう」という訳わからないものだった。
入札価格が高いと周囲の地価を引き上げる、という訳なのだが、経済学では供給が増えれば価格は沈静化するのが原則だ。
理屈よりも地価が下げたくない、バブルを続けたい人たちがいたのだろう。
結局、大蔵省は国有地の売却を諦めたのだが、一時的にお祭り状態になったとしても、中期的に見れば土地の供給増は価格上昇を抑えただろう。
なんか、不思議な「空気」があったとしか思えない。


このバブル時の理屈と全く同じものが「日銀のETF売却」にもあるような気がする。
証券界にしても銀行界にしても株価が上昇することを常に望んでいる。
株価が下げてしまうと、彼らの利益も減るとでも思っているのかもしれない。
だから、株価の下げ材料となる「日銀のETF売却」は歓迎されない。

でも苦しい財政状況で高市さんが積極財政をさらに進めていくとしたら、簿価37兆円(おそらく時価では70兆円以上)の日銀資産をいかにうまく売却していくかは大きな意味を持っている。
うまく6万円台で売却できれば数十兆円の売却益が日銀に入り、それを国庫に返納すれば大きな財政的な余裕につながる。

もしタイミングを逃し株価が低迷してしまったら、それこそ売却はもっと困難になる。
株価が6万円を超えている「今」しかない。
株の世界は「一瞬先は闇」で、市場は何回もこれを経験してきた。
この高値でできなければ、それこそバブル期の大蔵省のように「国有地の塩漬け」と同じ間違いを犯す。



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終活は長いマラソン(32)空き家の恐怖

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退職後続けてきた二拠点生活を清算したが、難しい判断だったと今でも思う。
家族の変化、田舎生活の疲労、田舎の不動産市場、いろいろな条件を頭の中で繰り返しシミュレーションして決断したのが1年前だった。

一番気になったのが、このまま10年20年と別荘を保有していくと何が起こるかということだった。
自分の家を長く持ち、将来空き家になってしまうとどうなるのか?
負の資産となってしまうのか? 放置空き家として近所迷惑になるのか? 相続した家族に大きな迷惑となるのか?
様々な可能性を考えると、良いタイミングで手放すことが最良との結論に達した。


ちょうど1年前、自宅の売却を考えた時、北杜市の不動産をSUUOで調べたものだ。

     土地    建物  築年数  物件価格・・・・現在の状況
物件① 1686㎡ 166㎡  8年 1億3900万円
物件②  688  148   5    8500
物件③  708  115   8    5300
物件④  748  432  25    5000・・・3980万円に値下げ
物件⑤  332  140  12    3800
物件⑥ 1681  120  43    3580・・・2890万円に値下げ
物件⑦  662   90  23    3380 
物件⑧  644  254  30    3280・・・2980万円に値下げ
物件⑨  254   56  34    2780・・・1580万円に値下げ

1年前の9物件のうち、築年数の10年以内の①〜③はすでに売却済みだった。
これらの共通するのは、①5000万円以上の北杜市では高額物件、②築年数が10年以下と比較的年浅の物件、③建物の床面積が100〜200平方メートルの手頃な広さの物件、この3点だった。
この条件が売れるコツだと思った。

そのほかの物件を見ると1年経っても売れていないし、しかも大幅に値下げでも売れていない物件。
値下げ幅は1000万円以上の大幅な物件が多く、⑧だけ300万円と小幅な値下げだった。
⑤と⑦の物件は、見当たらなかったが売れたのか、単に売却をやめたのかは不明。

結論は・・・

田舎の一軒家は想像以上に厳しい。
築年数が20年30年になると、売却できる可能性がググッと減る。
築年数が経過した田舎の家は値下げしても売れない物件が多くみられる。

最近、田舎の古い家をリノベして使う人たちも増えているが、10年20年と経過した時に何が起こるかはこれらの売り物件と何も変わらない。
売却困難物件にある可能性が高い。

別荘ライフは多くの人の憧れだが、年数が経つとオーナーも高齢化してなかなか田舎まで来れなくなる。
近所に古い別荘が数多く残っているが、おそらく簡単には売れないし、売れないまま放置されている物件も相当あると思う。

自分の別荘がいずれ「空き家」となり「放置」される、その恐怖は潜在的に大きい。
空き家となったら、あるいは、空き家を子供が相続したら、どうなるのか?
年々空き家の放置は見逃せない問題として、厳しい対応が取れるようになる。

でも空き家が多くの問題を引き起こす時代になった。
税金も上がるし、放置空き家に対して世間も厳しい。
次回に続く・・・




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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