株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

米国株、業績か 金利か?

S&P益回りと10年債利回り
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株価=業績(EPS)✖️人気(PER)で表される。
簡単に株価は業績とPERで決まるが、このPERが曲者で株価を不確実にする大きな要因だ。
しかし、単にPERが⚪︎倍だから割安かと言うとそんなに単純なものではない。

簡単なのは業績で、PERが一定ならばEPSの伸びた分だけ株価が上昇する。
単純な一次関数なのでわかりやすい。
一方、PERは複雑だ。
企業の成長性が高ければPERは高くなる、金利が低下すればPERは高くなる。

結論として言えるのは、PERの逆数である「益回り」と「金利」はライバル関係になること。
益回り>金利ならば株式投資が有利、逆に、益回り<金利ならば債券投資に有利だ。


現在の株式・債券市場をこの指標で見ていくと・・・

①米10年債券利回りが4.7%以上の上昇すると株式よりも債券が有利になる。
②米国株のEPSの成長に沿った株価の上昇要因になる。


まず第一に、金利が4.7%と越え5%に向かうならば、金利>株式益回りとなり株式投資には不利。
データセンター巨額投資が来年も続くならば、債券発行や貸出しも一段と増加し金利を押し上げる。
逆に投資が一服するならば、債券市場の需給を改善し金利を引き下げる要因になりそう。

第二に、巨額投資が続くと部材やシステム機材の需要が高止まり、関連会社の収益好調で株式益回りを上昇させる要因になる。
逆に投資が一服するならば、EPSの伸びを抑えることになりそう。

この両者の微妙な関係が今後の株式・債券市場を動かす。
巨額投資が続くと、企業EPSにはプラスだが、金利にはマイナス(上昇要因)。
逆に巨額投資が一服すると、EPSにはマイナスだが、金利にはプラス(低下要因)。

ここから来年の株式市場、業績だけで単純に考えることはできない。
常に、金利と業績の両方を見て判断する必要があるだろう。
ここが難しいところだ。

NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/Q
2026/09/2632.548.7%363.749.3%1170.0710.2%
2026/08/2606.77.8%364.049.5%1176.145.2%
2026/07/2556.797.2%344.226.2%1087.482.6%
2026/06/2421.073.0%332.756.9%1061.885.1%
2026/05/2418.142.0%332.574.3%1117.7410.1%
2026/04/2384.2712.9%324.114.3%1059.747.5%
2026/03/2350.411.5%311.320.6%1010.793.3%
2026/02/2370.6612.7%318.723.8%1015.626.2%
2026/01/2110.920.8%310.622.5%986.167.2%
2025/12/2108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%



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只見線は、眺めの良い、楽しいローカル線(2)会津若松へ

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只見線の旅の後編は、この駅から始まる。
このあたりは、新潟の魚沼の田園地帯から大きく変わり、猪苗代湖に繋がる只見川に沿って数々の鉄橋を渡ったり、川のある風景を楽しんだり、といろいろ楽しい。


この只見線は単線なので、反対方向の電車とすれ違うために待ち合わせする。
上の写真は、その上りと下りがすれ違う会津川口駅。
どっちが上りでどっちが下りかは判断できないが、こんなローカル線が2本並ぶのは絵になる。
この駅では数分停車し、電車の外に出て記念写真を撮ったり軽く体操して身体をほぐしたり重い思いの時間を過ごせる。

ここからは只見線の後半、会津若松に向かう。

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川の幅も広がり、もし秋だったら紅葉が綺麗だろうなと思うような風景が増えてくる。

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猪苗代湖に近づくにつれて川はさまざまな表情を見せる。
こんな岩肌を見せる場所もある。

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会津本名(ほんな)を通ると、本名ダムが見える。
たまたまなのだろうが、ダムからの放水が見られた。
それほど大きなダムではないが、ちょうど良いタイミングで放流が見られてラッキー。
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そしてついに会津若松駅に到着。
小出駅を出発したのが13時12分、会津若松駅に到着したのが17時24分だった。
4時間12分の只見線の旅、予想以上に時間がかかったが、風景がいろいろ変化し、いろいろな表情を見せる。
4時間以上も乗っていたが、退屈しない、楽しいローカル線だった。



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只見線、眺めの良い、楽しいローカル線(1)小出駅から

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今回の旅は「温泉行脚」と並んで「ローカル線、只見線」に乗るのが目的だった。
この只見線は、新潟魚沼の小出駅から福島会津の会津若松駅までのローカル線。
二両編成で、一日3本しか走っていない、レアもんだ。

小出駅は渡辺謙さんの書いた「小出駅の看板」がある。
世界の渡辺のファンが多く訪れて写真を撮る。

その日の11時ごろこの駅に到着した、13時12分発の只見線まで2時間もあったのでコンビニでも行って昼のおにぎりでも買おうと思った。
しかし、只見線の始発駅なのに駅前に何もない、あるのは「渡辺謙の手書きの看板」だけだ。

30度を越える夏日、しかもギンギンの太陽が照りつける、その中をコンビニへと向かった。
「コンビニまでは20分ぐらい歩けばいい」と言われ、炎天下をボチボチ歩いた。
でもなかなか着かない。
2キロ以上の距離を歩いてコンビニを見つけ、おにぎりを買って戻った。
その時わかったが、小出駅は町外れにありコンビニは町の中心の反対側だった。
少なくとも、駅を中心に商業地域を作って欲しかった。

というわけで、汗だくになりながら只見線の乗り込んだ。

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この写真が只見線。
中は4人掛けのボックスシート、それと二人掛けの対面シートが並んでいる。
ほとんど満席の状態。
こんなに人気があるんだ・・・と思った。

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小出駅を出発すると、さすが魚沼。
魚沼産コシヒカリの田んぼが続く。
魚沼産を日本のブランドに育て上げた地域で、高米価で大儲けしたのかと思ったが、農家の建物は古く、大儲けしたブランド米の地域とは思えなかった。


田んぼばかりの風景から、木々が深く生い茂る山の中に徐々に入っていく。
只見川の沿って会津若松に向かう。

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只見川には美しい鉄橋がいくつもかかっている。
この鉄橋を見ながら只見線は進んで行く。

地元の人たちが作った、おそらくカカシか何かなのだろうが、人形が並んでいる場所もある。
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地元の人は作ったらしい人形が只見線を見送る。
その向こうにいるじいちゃん・ばあちゃんもゲートボールをしながら、只見線を見送り手を振ってくれる。
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沿線で旗を手に電車を見送る女性もいた。
何かの旗で主張があるみたいだが、旗に何が書いてあるのかは見えなかった。



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合理的なはずの債券「市場の歪み」

投資適格債券(AA)のスプレッド
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投資不適格社債(BB)のスプレッド
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株式市場は合理的な判断だけで決まるわけではなく、「理外の理」みたいな勝負勘が投資で勝つために重要になる場合もある。
しかし、債券市場は合理的そのもので、無リスク金利と信用格付けによるスプレッド(上乗せ金利)で社債利回りが決まる。
という意味で株式運用者は債券運用者から見れば「アバウト」で嫌われる。

しかし、最近の米国社債市場はちょっといつもと違う「市場の歪み」が見られる。


上の二つのチャートで投資適格社債と投資不適格社債のスプレッドを比べている。
投資適格社債は年金や大手金融機関が買うことのできる債券で、通常は信用リスクが低くスプレッドも小さい。
投資不適格社債は機関投資家が買えない信用リスクの高い債券なので、ジャンク債と呼ばれる、大きなスプレッドが特徴だ。

今年3月はトランプがイラン戦争をおっ始め、原油が急騰し株価が急落した、という信用リスクが急激に高まった時期だった。
投資適格AAのスプレッドが、その3月ピーク+0.6%を超え、+0.61%にスプレッドが拡大している一方、投資不適格BBのスプレッドが、3月ピーク3.46%に対して2.65%と大きく低下している。
この投資適格のスプレッド拡大と不適格のスプレッドの低下は、景気や企業業績が良い時期の債券市場を歪みを示している。


BB社債のスプレッドの安定は、米国景気が安定し信用リスクの高い企業でも金利の利払いに安心感があり、債券投資家は安心してジャンク債を購入できることを示している。
しかし一方、投資適格のAA社債のスプレッドの広がりは信用リスクの問題というよりも債券発行量が大きく増加し需給が不安定化しているためだろう。

現在の信用格付け別スプレッドに見ると、AAA+0.44%、AA+0.61%、A+0.69%、BBB+1.00%となっている。
ダブルA〜トリプルBの社債のスプレッドが拡大しているのがわかる。
ハイパースケーラーでは、マイクロソフトがトリプルAを維持し、アマゾンやアルファベットがダブルAを持っている。
オラクルもトリプルBの投資適格。

今後の注目点は高格付け債券のスプレッド拡大とともに、トリプルB、それ以下の投資不適格債券にどう影響していくかだろう。
現段階では債券発行が増えて市場の需給がタイトになっているのが要因だろうが、それが市場が消化できないほどに増えるとスプレッドが一段と拡大する場面も考えておく必要があるかもしれない。
来年の設備投資、キャッシュフロー、外部調達(借り入れや社債発行)をよく見ていく必要がある。



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自在館、ラジウム温泉、ラドンの湯を楽しむ


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東京駅から1時間とちょっとで新潟県にある浦佐駅に着く。
この浦佐駅の近くには金田酒店があり、新潟地元の銘酒を数多く取り揃えている。
有名なところでは近くの山の名前「八海山」「久保田」「越の寒梅」なの酒蔵が作った多くの銘柄がある。
もちろん、この有名な酒は全国どこでも買えるし、ネットでも多く販売されいてる。
でも、一つの酒蔵で10種類の銘酒を揃えている酒屋さんはなかなかない。
地元の酒蔵、緑川酒造の「雪洞貯蔵酒」を買った。

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翌日に小出駅から只見線に乗る予定だったので、この日は浦佐駅からほど近い温泉「栃尾又(とちおまた)温泉」の自在館に泊まった。

浦佐駅から送迎バスが出ているのでアクセスが良いし、翌日小出駅へのバスも出ているので只見線に乗りたい人には便利だ。

しかし、近くにはコンビニも何もないので、飲み物や菓子類は浦佐駅の売店で購入するのを勧める。
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この自在館は大正時代から続く古い湯治場だった。
この温泉が個性的で、36度のぬるい湯だ。

湧き出る温泉がラジウムを含むラドン鉱泉で、八ヶ岳の名湯「増富の湯」に近い。
増富の湯温度が低く35〜39度だが、ここも同じぐらいぬるい。
さらにラジウムを含む鉱脈を通ってきた温泉なのだが、ここはより透明で、増富の湯は鉄分が多く濁っているのと異なっている。

左の写真は栃尾又の説明だが、長湯を勧めている。
ぬるい湯に1〜3時間、ゆっくりと浸ることでリラックスできる。

筆者が泊まった「大正棟」は築100年以上の古い部屋で、母屋とは別いなっている。
ここには「うえの湯」「おくの湯」の二つがあり、また別に「下の湯」がある。
その他に貸切風呂が二つ、貸切露天風呂が一つある。
そのうち、「うえの湯」「おくの湯」「下の湯」は1日交代で女性・男性が入れ替わる。
なので、1泊ではこの6つの湯すべてに入ることは難しい。
普通なら1〜3時間で一つの湯に入る、三つの湯に入れは上等だ。

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左の写真は大正棟の部屋だが、とても広く、この部屋とベッドルーム、さらに応接間がついている。
ただ、相当古いので、歩くだけでミシミシと音が出る。
古い日本家屋・旅館を楽しむにはピッタリ。



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「地震、雷、火事、オヤジ」は死語?

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子どもの頃は「地震、雷、火事、親父」という表現があり、子供の怖いモノの象徴と言われた。
このうち、「地震」は耐震構造が広まり影響が小さくなっているはずだが・・・それでも現代の地震はずっと規模が大きくなり、耐震構造があるからといって油断はできない。
さらに積乱雲の発達も激化し強烈な「雷と豪雨」が降る、むかしはなかった線状降水帯という言葉も作られている、さらに日本にはあまりなかった雹や竜巻もよく起こるようになった。
「火事」の怖さは昔と変わらないが、耐火構造が普及し、少しは良いのかもしれない。

しかし、「親父」だけは死語になった。
昔の親父は怖かったらしい。
親父の野太い怒鳴り声、ビシビシと叩かれる音、泣き叫ぶ子どもの声が聞こえたことを覚えている。
隣に住んでいた子どもの家からだった。
泣き叫んでも叩き続ける親父に、なんか異常なものを感じたことがある。
しかし、今これをやったら、すぐに通報されて「児童虐待」で逮捕される。

この親父はオオヤマジ(大山嵐)が訛ったものとも言われる。
だとしたら「地震、積乱雲、火事、台風」と言い換えられるだろう。


今でも天気だけはどうしょうもない。
技術の進歩で耐震家屋、耐火設備、貯水設備もレベルアップしたが、暴れる自然の前では人間の努力に限界がある。

まずは水害だが・・・
筆者の住む近所には、川が塞がれ地下水道になり、しかも、児童公園の地下に巨大な貯水施設が建設されている。
しかし、予想外の大雨、数十年に一度の大雨が毎年のように降り、この貯水施設をバカにしたように近くの戸越銀座では床下浸水が発生した。
親父以外のうち積乱雲(雷)が近年一段とレベルアップしてしまった。

重要なのは地形だ。
ハザードマップで確認して、低い土地に家を建てるのを避ける。
高台にあっても地盤の強さ、周囲との高さの違いを確認して場所を選ぶことが必要だ。
慎重な土地の選び方が一番だと思う。

地震・・・
これは予知できないが、ほんの10年前に大地震で大きな被害を被った熊本、わずか10年後に再び震度7の大地震が起こるなんて・・・
地震の周期は数百年から数千年という長期で、10年なんて短期に起こるとは想像もできなかった。
日本にあるあらゆる断層に熟知して、住む場所を決める必要がある。
有名なフォッサマグナなど、日本にはさまざまな断層がひしめいている。
一つ一つの断層をチェックして断層がないか、小さい断層しかないエリアを選ぶ。

台風・・・
台風は南太平洋で発生し、その後北に向かってくる。
南西諸島、沖縄、奄美諸島、九州が多くの台風の通り道、住む場所を決める場合そこを避ければいい。
いくつかは違った進路を辿るが、数少ないので無視できる。


こうやって考えると、日本で安全に住む場所は非常に限られている。
絶対的に安全はないにしても、相対的に安全な場所を探すしかないかもしれない。
どこに住むのがいいのか、真剣に考えるこの頃だ。



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終活は長いマラソン(39)お金は使ってこそ楽しい

墓














お金は墓場まで持って行くことはできない。
お金を使って人生を楽しむのが最良だ。
でも、使いすぎて悲惨な老後になるのも避けたい。
そこでバランスシートで管理してみよう・・・というわけだ。

前回の数値例で見てみよう。

資産 預貯金 1100万円  負債 借入金 400万円
   株式等 1200万円     医療費 200万円(将来)
   生命保険 100万円     介護費 300万円(将来)
                  葬式等 100万円(将来)
   土地  1000万円
   建物   300万円  資本 純資産 2700万円

   資産計 3700万円  負債資本計  3700万円


まずは「お金の断捨離」、簡単に言えばバランスシートのスリム化だ。
①借入金の合計400万円はすぐに返済する、その分預貯金が400万円減少する。
②将来受け取る生命保険を葬式等に使うので、生命保険と葬儀等を相殺する。
③土地・建物1300万円は家に住み続けるため、その分純資産から差し引く。
④医療費と介護費は将来のための費用でその分を預貯金から減らす。

その結果、バランスシートは以下のように断捨離=スリム化できる。

資産 預貯金  200万円  負債
   株式等 1200万円     
               資本 純資産 1400万円

   資産計 1400万円  負債資本計  1400万円

①〜④までの項目を両側から差し引くと、こんなにスリムなバランスシートになる。

結論として、株式を売却すれば預貯金と合わせて純資産=余剰資産1400万円、これを自由に使うことができる。
現実的に年金だけで生活できない場合、その生活費の補填が必要になる。
仮に月5万円とすると、10年間で600万円。
この分は自由に使えないとすると、自由に使えるのは800万円ということになる。

3700万円の資産があっても、使えるのは800万円。
この800万円を使って人生最後の無駄使いをする、これが老後の楽しみだ。



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終活は長いマラソン(38)おカネも断捨離?

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高齢者が亡くなる時「最も後悔したことは?」と尋ねられたら、なんと答えるのだろう。
人生の後悔なんていくらでもあるし、その答えは千差万別だろう。

でも一つの典型的な答えが「お金を貯め込んだのに使わなかった」という後悔だ。
優待生活で有名な桐谷さんも癌闘病をしているらしい。
それでも優待券を使うことばかり考えている。
7億円とも言われる資産額、これをどうするのだろう?
死に間際にお金ばかり貯め込んで使わなかったことを後悔するかもしれない。

お金を貯め込み、1億円、2億円を持っている人たちもたくさんいる。
でもその人たちのうちの何人かは確実に、ケチケチ貯め込むが、うまくお金を使えなかったと後悔する。
もっと使って楽しめばよかった・・・これは人生で最大の後悔なのではないかと思う。


節約生活を続け、お金を貯め込み高額資産を達成する、これが人生の目的になってしまってはなんだか本末転倒ではないかと思う。
いかにお金を使って人生を楽しみ、食べたい物を食べ、好きな事・やりたい事を全部やって死ぬ、これが一番じゃないのだろうか?

と言うわけで、「おカネの断捨離」を考えてみたい。
まずは、平均的な高齢者家計の資産、負債、自己資本を簡単にバランスシートにしてみよう。

まず、資産項目だが、ここには預貯金、株式、債券、投信などの金融商品、加えて土地、建物という実物資産が入る。
バランスシートの右側には負債項目、住宅ローンやその他の借金、加えて将来の出費となる、入院費や介護費、葬式代、なども含めておいた方がいい。
右側の下に純資産があるが、これは資産項目から負債項目を差し引いた金額になる。

簡単な数値例を挙げてみよう。
70歳台の平均値から平均的な資産ー負債を作ってみた。

資産 預貯金 1100万円  負債 借入金 400万円
   株式等 1200万円     医療費 200万円
   生命保険 100万円     介護費 300万円
                  葬式等 100万円
   土地  1000万円
   建物   300万円  資本 純資産 2700万円

     合計3700万円  負債資本計  3700万円
(このうち、医療費・介護費・葬式等は将来必要になる予想額)

お金の断捨離はできるだけ項目を整理して終活していくことを目標にする。
資産総額で3700万円を持っているわけだが、使える金額はずっと小さい。

重要なのは・・・
①人生の終わりまでに、この純資産を使って十分に人生を楽しむこと。
②住宅ローンや借金はできるだけ早く返済し、バランスシートをスリムにすること。
③将来必要になる医療費や介護費は現金で払えるように準備しておくこと。
・・・この三つが重要だろう。

次回、よく考えてみたい。



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終活は長いマラソン(37)おカネも断捨離?

カジノ









ニュースなどを見ていると、現代人はホントにおカネに振り回され過ぎじゃないかと思ってしまう。

新NISAのコマーシャルの会話で・・・
友人に「まだ、NISAって難しくない?」と言われて・・・
本人が「やっているフリをする」と答える。

年金支給日には、郵便局に列を作る高齢者がテレビに登場する。
レポーターが「年金、いくらもらえました?」とインタビューをする。
高齢者は「たった5万円。これじゃ生活できない」と不満を言う。
これが2ヶ月に一回、テレビで繰り返される。

こんな高齢者の年金支給日ばかりを見させられて、多くの若者も自分の将来が心配になる。
今の生活を犠牲にしてでも、貯金に励まないと老後の生活が成り立たないと思ってしまう。
そして・・・
多くの若者が新NISA口座を作り、セッセセッセと貯蓄に励む。
新NISAの積立て枠を満額にするために無理やり口座におカネを入金する。
そうなると、生活費が不足し切り詰めた生活になる、「NISA貧乏」に落ちいる。

なんか年金に不満を言う人ばかり見せられると、高齢者全体が生活苦にあるような気がしてくる。
それを見た若者たちにも老後の不安ばかりが強調される。
結果、カネ、カネ、カネ・・・妄想のようにカネばっかりになる。

でもカネは使わなきゃ、面白くない。
持っているだけじゃ、何も楽しいことがない、それがおカネの正体だ。
必要なのは、老後の資金をどう貯めるかじゃなくても、どうやってお金を合理的に使うかではないかと思う。
しかし、自分が何年生きるかも、病気したり介護を受けたり、そうした費用もわからず合理的におカネを使うのはホントに難しい。
70歳の平均的な家計から、バランスシートを作り、合理的なおカネの使い方、「おカネの断捨離」を考えてみたい。



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米ドル支配の低下で金価格が上昇って???

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前回論じた通り、実質金利と金価格は反対の方向で動く。
米国の債券需給(イラン戦争とデータセンター巨額投資)からは実質金利が上昇する方向、だとしたら、金価格には上値を抑制する要因になる。

今回はレイダリオ氏が指摘しているもう一つの要因、「米ドル支配が低下が金価格に影響する」を考えてみたい。

上のチャートはドルインデックス(主要通貨のバスケットに対する米ドル)と金価格の長期的な動きを示している。
デコボコがあり多少見にくいが、基本的にはドルインデックスが低下する時金価格が上昇する、また、ドルインデックスが上昇する時金価格は下落する傾向がある。
ドルと金は反対に動く、という意味では米ドルの支配が終わる(ドルが減価する)時、金は上昇するのは理解できる。

レイダリオ氏が指摘しているのは、長期的な趨勢での「ドル支配の低下」だ。
確かに米国支配に抵抗する国が増えている。
その最大の国、中国は10年単位でドル資産を売却している、米ドル債の保有減少は顕著だ。
制裁を受けているロシアやイランはドル資産が凍結され、必然的+結果的にドル支配から脱している。
しかしアジアでも香港やシンガポールなどドルペッグを採用していたりと、ドル決済を中心としている国はまだまだ多い。
焦点は中国化する香港が、ドルペグ制をどうするのか? 興味ある点だ。

その一方、グローバルな資金フローは米国一極集中が続いている。
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これはモーニングスターの集計した米国への月次ファンドフローだが、今年は4ヶ月連続で1000億ドルを越え、7月単月では1130億ドルを記録した。
米国中心で起こっているAI・データセンター投資が世界のリスクマネーを惹きつけている。
8月も週間ベースで185億ドルと順調なファンドフローが確認されている。

中長期的な反米国の増加、それに伴ってドル決済から離脱する(人民元決済など)動きが続いていることを「ドル支配の低下」というのか? それとも現実に進む「AI革命による米国への資金集中」を重視するのか?
この考え方がポイントなのだろう。

それでも「ドル支配の低下」を重視する人は金を買えばいい。
「米国への資金集中」を重視する人は米国株を買えばいい。
それだけの話なのかもしれない。




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財務長官vs FRB議長は見ものだな

米長短金利差、3ヶ月ー10年
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どうも財務長官とFRB議長が違った方向を見ているようだ。
ベッセント氏は超長期債券の買い入れ増額を明らかにし「長期金利の上昇を抑えたい」のに対して、ウォーシュ氏は「金融は引き締め的ではない、景気も労働市場も堅調」と指摘し政策金利(短期金利)を引き上げるタイミングを見ている。

この二人の「食い違い」がどんな影響を市場に与えるのだろうか?

普通に考えれば、短期金利がウォーシュ氏の発言を意識して高めに推移する、逆に超長期金利はベッセント氏の発言を意識して上昇を抑えらるということになるのかもしれない。
そうなれば、短期金利の上昇圧力、長期金利の抑制という関係で、長短金利差が縮小するということになるのかもしれない。

上のチャートは3ヶ月金利と10年債利回りの金利差だが、ここ数ヶ月で徐々に切り上がっている。
長短金利差の拡大は基本的に米景気の強さを反映してきた。
さらにイラン戦争等による財政の悪化、データセンター巨額投資のファイナンスで超長期金利にストレスがかかる状況では長短金利差は徐々に拡大してもおかしくない。

もし、二人の「食い違い」で長短金利が縮小するならば、どうも経済合理性に欠けている。

実際の市場金利は大きな動きがない。
3ヶ月ー10年金利差も現在0.83%で、ここ10日間で大きな変化は出ていない。
市場はこの二人の「食い違い」を消化しきれていないのかもしれない。

ウォーシュ氏のFRBが基本的に年末までに1回の利上げを決めるとしたら、短期金利は徐々に上昇する。
なので、10年超の金利がどう動くかが市場の焦点になる。
10年債利回り4.73%、30年債5.21%だが、この水準から切り上がっていくのか、その場合に株式市場にどう影響するのか、これが見ものだ。

年末までに利上げで10年債利回りが上昇し4.8%を越えていくならば株式市場にはネガティブになる。
一方、ベッセント氏の長期債買い入れが効いて、4.7%以下に低下するなら株式市場にはプラスだ。
これが分岐点、どうなるのかじっくり見ていく。



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レイダリオレポートから金価格が上昇って?

レイダリオ氏のポートフォリオ
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レイダリオ氏は「金をポートフォリオの15%保有することを勧める」

レイダリオ氏はイラン戦争の長期化、ホルムズ海峡の封鎖、米ドル支配の低下、直面するスタグフレーションがリスク要因で、3年後に米財政が厳しい危機を起こす可能性があるという指摘だ。
財政危機はゆっくりと見えないように進行する。

トランプ政策の失敗が3年後の顕在する可能性は否定できない。
米貿易赤字をこれ以上ほっとけないとして導入した「相互関税」は結局違法と認定され、手にした関税を払い戻すことになった。
さらに必要のないイラン戦争を始め、莫大な軍事費を無駄使いした。
これらの政策の失敗は、数年後に米財政悪化として表面化する。

この点ではレイダリオ氏の見方に賛同する。
ここからの政策で財政の健全化をできないと、中長期的に米長期金利を上昇させるかもしない。


レイダリオ氏はリスクシナリオとして金保有15%を推奨したが、これは少なくとも3年後の米経済状態を想定した上でのリスクに対応する話だ。
決して短期的なストーリーではない。
逆にここ1年で見ると米財政危機が表面化するよりも、米長期金利の上昇、特に実質金利の上昇として現れてくるだろうと思う。

米財政懸念が超長期債券の需給を悪化させる、さらにデータセンター投資が債券需給悪化につながる。
こうした点を考えると、米超長期債を中心に金利が上がる可能性は高そうな気がする。
米インフレがどうなるかは簡単には言えることではないが、もしインフレが加速するとしたら、さらに米債券は売られる要因になる。
インフレ率以上に長期金利が上がれば、長期の実質金利が上昇してしまう。
だとしたら、この段階では金価格は実質金利上昇で上値を抑えられることになる。

レイダリオ氏の金保有推奨は短期的にパフォーマンスを生むかどうかはわからない。
しかし、長期的に金市場が実質金利を織り込んだ後、さらに米財政危機への懸念があれば、金への資金逃避が起こる可能性はありそうだ。

次回、レイダリオ氏のもう一つの指摘「米ドル支配の低下よる金上昇要因」を考えてみたい。




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米財政懸念から金価格が上昇って???

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ベッセント財務長官が「米長期債の買い入れ倍増」をすると発表した。
これは米国債の需給にはプラスになるので一時的に米国債相場が上昇、でも、すぐに元に戻ってしまい10年債で4.7%台に、と同時に金とビットコイン価格が上昇した。
これを見た評論家が「ベッセント長官の発言で市場が米財務の悪化を再認識した。この財務危機が金価格とビットコインを上昇させた」とコメントした。


この評論家の見方には二つの論点を含んでいる。

①ベッセント氏の債券買い入れが米長期金利にどう影響するのか、それが実質金利にどう影響し金価格にどう影響するのか?

②ベッセント氏の債券買い入れの効果、それが米財政状態にどう影響するのか、ひいては財政危機を懸念する必要があるのか?

このベッセント発言とともに金価格もビットコイン価格も急伸した。
なので市場で一気に注目されたわけだが、本当にベッセント発言が長期的な金価格の上昇につながるのか、どう考えればいいのだろうか?


まず第一にベッセント発言の意味だ。

米国債の買い入れは一時的に米国債需給を改善させる要因になる。
しかしその長期債の買い入れの資金をどう捻出するかだが、当初は短期債を発行して長期債を買うというオペレーションが想定されたが、どうやら財務省の一般口座を使うらしい。
これで債券市場の需給にはプラス要因となる。

しかしそれでもイラン戦争の巨額の無駄な軍事支出、その後に起こる軍事予算の増加、これは中長期の財政悪化で長期金利を上昇させる要因が消えない。
さらにハイパースケーラーの巨額債券発行が、30〜50年の債券需給を悪化させる。
適格社債の上乗せ金利がすでに上昇に転じていて、これが長期債市場の弱みとなるかもしれない。

一方、原油価格が80ドル台前後で推移している現在、米CPIも落ち着く方向で原油高がインフレに直結しいるわけではない。
なので、この財政悪化要因は実質金利(名目金利ー期待インフレ率)を引き上げる。


上のチャート(実質金利と金価格)は、重要な視点を持っている。

目盛の関係で、実質金利の上下変動がよく見えないが、実質金利が上昇する時は金価格が下落し、実質金利が下落する時は金価格が上昇している。
これは金価格の第一に基本で「金価格は実質金利と反対に動く」
もし米財政悪化が実質金利の上昇につながるならば、金価格は上昇ではなく下落する要因になる。

次回に続く・・・



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中国客減少でも、インバウンド需要は強くなる!!

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習近平さん、思惑が大ハズレだったと思うだろう。
高市さんの「台湾有事発言」から怒りの大号令をかけたが、結局、何も起こらなかった。

7月のインバウンド観光客数は344万人で前年同月の343万人をわずかだが上回った。
中国人の訪日客数は依然として56%の減少だが、数字自体は42万人と前月に比べ増加した。
なんだかんだ言って日本が好きな中国人は多いし、団体旅行を禁止し中国航空のフライト数を大きく減らしても、JALやANAその他の非中国航空会社を利用するなどいくらでも代替方法はある。
習近平の言うことを聞かない中国人が増えてきたことは良いことだと思う。
また、習近平が強制的に支配した香港でもここからの訪日数が急増、+54%で27万人、香港には習近平の締め付けが効いていない。

その他の国では韓国、台湾、タイ、マレーシアなどのアジアからの訪日客も急増。
欧米からの訪日客も、イタリア、スペイン、英国、フランスと10%以上の伸び率だ。

訪日客の消費額も2兆5000億円と巨額で、一人当たり24万円で前年比+3.3%。
しかも宿泊費が36.6%も伸びている、良いホテルに泊まり、美味しいものを食す傾向が強まっている。

これはJホテルリートの7月数字(下の一覧表)でも確認できる。

7月のホテル稼働率は83%+5%、ADR(平均客室単価)21806円+0.1%、Rev PAR(単価✖️稼働率)18119円+5.1%、売上高+5.3%と好調だ。
宿泊だけでなく、飲食や物品販売も好調で売り上げへの貢献が大きい。

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この数字は日本人客も含めた数字で、格安ホテル、ビジネスホテルよりも高級ホテルや旅館への指向が強まっている気がする。

稼働率が良く、土地価格が上昇していると、当然ホテルの資産価値が高まる。
それでもJホテルリートが沖縄に保有しているザ・沖縄ビーチタワーの売却には驚いた。
鑑定評価額104億円のホテルを、なんと、309億円で売却したからだ。
地価が急騰している都心のホテルなら分かるが、沖縄のリゾートホテルで鑑定評価の3倍(取得価額の5倍)もの値段がついたって想像を超えた。

インバウンド客の増加で、ホテルの稼働率が上昇しホテルの資産価値も上昇する。
日本人のリタイア層も旅行には積極的で高級志向が強い、
観光業はやり方次第とはいえ、収益機会が大きいのだろう。



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出口の見えないイラン戦争(3)戦争の終わり方

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中東地域は世界でも特殊で、もともと国家がなく部族が中心としていた。
今でも国家の体制がきちんとできているか疑問があり、部族の長が王族となって支配しているのだが極めて属人的に国家が運営されている。
最大の国サウジアラビアでも、王様が最高権力というよりもムハンマド皇太子が最高権力を握っているように見える。
そのムハンマド皇太子も長子ではなく、王族・同族内が一枚板とは言えないかもしれない。

イラン国内はもっと複雑だ。
宗教(シーア派)の独裁体制で宗教が国家支配している、政治の長である大統領がいるが、その上位に宗教と繋がった革命防衛隊がいる、軍事と宗教支配がくっついた形だ。
誰が最高権力なのかわからないイランとどうやって交渉し、戦争を終わらせるかは大きな課題なのだろうと思う。

と考えると、まず気になるのがアラブ全面対決だ。

ホルムス海峡を閉鎖されて困るのは、アジアなどの原油の輸入国だけではない。
ペルシャ湾の奥にいるサウジアラビアやクウェートだけではなく、出口に近いUAEやカタールでさえ原油や天然ガスの輸出が滞っている。
サウジアラビアは25年日量600万バレルを輸出していたが、26年4月398万バレル、5月343万バレル、6月は399万バレルと大きく減少。
6月覚書で少し増えたものの、輸出量の増加は限定的だった。

彼ら湾岸産油国にとっては輸出できないことは国家収入が絶たれたと同じだ。
しかもホルムズ海峡はトランプ戦争以前は国際海峡として自由な航行が保障されていたところだが、イランとオマーンで通行管理する方向になっている。
これも湾岸諸国からすれば面白くないだろう。
こんな状況が長期にわたって続くと、国家の生命を揺るがす大事件になる。

フーシ派が余計なこと(紅海でのサウジ船の攻撃)をしたので、フーシ派と戦闘してきたサウジが反撃し、クウェートやバーレーンも参戦してくる可能性が出てきた。
もしかしたら、こうしたシーア派過激組織がスンニ派国家の米軍基地を攻撃することで、スンニ派各国が強調してイラン・シーア派を叩くという宗教戦争の様相を呈してくる可能性だ。

スンニ派国家にとっても戦争を拡大することは大きなリスクであることは間違いない。
米国対イランの構図では戦争が終わりそうもないが、米国・湾岸諸国対イランの構図になると戦争が終わる可能性が出てくるように思う。

ベッセント財務長官が最強の経済制裁をイランにかけると言うが、もし、アラブ世界や欧州まで含めたイラン包囲網が形成されれば戦争終結に向けて前進するように思う。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(52)錬金術師たち

天邪鬼















証券セールス(以下、S): 今の世界、錬金術みたいなファイナンス手法が流行っている。NVIDIAが計画している5000億ドル資金調達なんてなんか錬金術を連想させる。
GSをはじめ金融大手50社が参加して資金を投じ、ハイパースケラーの資金支援や債務保証をするというけど、この計画で使うGPUは全てNVIDIAが供給する。結果、NVIDAはGPU売上げを確実に拡大できる。

ファンドマネージャー(以下、F): このNVIDA計画は実現もわからないけど・・・ ソフトバンクGも錬金術師だな。SBGはオープンAIに646億ドル(13%)出資、そしてオープンAI株を担保に100億ドルのマージンローンを組んだ。
なんと、そのカネでオープンAI株を買い増しする、IPOすれば大儲けという錬金術だ。

S: 昨年から問題になっていたのが、NVIDAがオープンAIに300億ドル、アンソロピックに100億ドル出資し、NVIDAが一手にGPUを納入するという構図だ。
オープンAIやアンソロピックにすれば出資が得られ、NVIDAにとっては売上げを確実に増やせるというメリットがある。

F: 資金をグルグルと回すだけで、お互いに大きなメリットを手にする。自由競争で最も良い部品を最適な価格で購入する、というよりも、取引自体ががんじがらめで固定してしまう。
これが長期的に企業にとって良いことなのかは賛否があるだろうな。
また、こうしたグルグル回しはどこかの一社で不都合が生じると、それが全体に波及してしまう。
取引関係全体で問題となることもありえるな。

S: データセンター投資があまりにも巨額で、その建物の建設から、中に入れるシステム機器、電力の確保、全てが巨大すぎる!
6つのハイパースケーラーが一社あたり2000億ドルの設備投資を行っているが、キャッシュフローの数字からはこの2000億ドル投資は長期的にサステイナブル(継続できる)とはいえない。
来年も巨額投資を続けられるのだろうか、そのファイナンスの方法とともに大きなポイントになる。

F: 日本の全盛期は、トヨタを始め主力企業がそれぞれ巨大な企業グループを作り、グループ内でビジネスが完結する体制を作った。
でも、そうしたグループを「系列取引」と呼んで、外の企業を排除するシステムとして攻撃したのが、欧米企業だった。
時が移り、同じような循環取引を米企業が実行しているってどうなんだろう???



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えっ、長い時間働いた人が出世する?

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米国ノースカロライナ大学の研究はブッ飛んだ。
結論として、週48時間の労働までは労働時間と出世の相関が見られないが、48時間を越えて残業する人は生涯年収が大きく増えるという。
残業が多い人が出世するって???
残業を抑制して「ライフーワーク・バランス」を実現しようとしている現代日本では異質なイメージを持つし、これで残業が増えたら嫌だなと感じる人もいるだろう。


上のグラフは研究グループが公表した、週労働時間と昇進のしやすさの関係を示している。
明らかに右肩上がり、残業が多い人ほど昇進の機会が多いという結果だ。
しかも週48時間、一日9時間とちょっとの労働時間、1日8時間の定時労働に1時間の残業、これは多くの人にとって普通の仕事にように思える。

それ以上に残業する人が出世する?

アメリカ人は合理的なので、日本人のようにサービス残業はしない。
その人たちが残業するのは、ホントの意味で個人の能力をレベルアップさせたり、上司の期待を越える仕事の成果を出しているのだろう。
だから、残業の大きさが昇進の直結しているのかもしれない。

長時間労働は昔の日本サラリーマン社会と同じだけど・・・

昔のサラリーマンは上司が残っていると帰れない、ダラダラと残業を続ける。
上司のゴマをスリスリ、ご機嫌を取って出世する世界だった。
でも、今は違う。
ゴマすってまで出世しようとする人は減り、中途半端に出世しても上司と部下に挟まれて大変な思いをするだけと考える人が多いようだ。

日本のサラリーマンのインセンティブは?

働き方を抜本的に変えていかないと、頑張って働こうとする人が減ってしまうかもしれない。
自ら努力して残業して大きな成果を出すこと、これで昇進して大きなボーナスをもらう。
この当たり前のことができないとしたら、日本社会全体が不幸なことだ。

日本の会社ではずっと前から優秀な、ある意味とんがった能力を持つ社員は出世できなかった。
上司は自分を否定されることを何よりも嫌う。
優秀な社員は上司の非合理性や根性論を否定する、これが上司が優秀な若手を排除する大きな動機だ。
結果として日本の会社を停滞させ、頭脳の国外流出を加速化させた。
一部の頭脳は韓国や中国に渡り、日本企業のライバルとして台頭した。

今後の働き方改革では、「ライフーワーク・バランス」だけではなく、優秀な若手が自由に能力を開花できるルート(出世の階段)を作るべきだと思う。




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海外旅行は続けます・・・違った、海外活動だ!

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民主主義には費用がかかる。
市町村レベルでも首長や議員を選挙で選び、税金を使って議員活動にお金を払う。
さらに都道府県レベルになると、議員歳費や出張費用、議会活動の費用・・・全国でいくら税金を使っているのか想像もできないぐらいだ。

でも、この民主主義の費用は必要だとされて、なんか聖域のように誰も文句を言わない。

その甘い汁を吸い続けたのがある意味地方議員なのかもしれない。
福岡県の県議会議長氏、高額の海外出張費が問題になっても「海外旅行を続けます・・・間違えた、海外活動です」と発言した。
この発言の裏には、議員はエライ、議長はさらにエライ、下っ端がそのエライ人に貢ぐのは当たり前、その議員が海外に行くのも当たり前・・・という考えがチラホラ見える。


一段と人口減少が進んでいる日本。
わずか数万人の人口しかいない地方自治体がムチャクチャ増えている。
それでも首長がいて市町村議会がある。
地方議員によってはわずか数百人の投票で選ばれ、それでも年俸に加えて年数百万円程度の公費を自由に使える。
これって民主主義を維持する上で何の意味があるのだろう?

筆者の住む区でも、数千人の得票があれば区議会議員に当選できる。
そして議員歳費700万円+数百万円の活動費を受け取る。
東京でもこんな状態、数千人の支持者がいれば当選できる、地方の市町村では数百人・数十人で当選できるところもあるかもしれない。

それでも地元民のための政治があり、区レベルでできることもたくさんある。
筆者の区だけかもしれないが、女性区長が多くの子ども支援や母子家庭支援を実行し、所得の再配分効果を引き上げて地方自治に貢献している。


しかし、特に人口減少が激しい地方では、民主主義の効果よりもコストが大きくなっている地域も多い。
地方の民主主義にも「費用対効果」の原則が必要なのではないかと思う。
人口減少に比例して議員数も議員歳費や活動費も抑制していくのが本来の民主主義なのではないかとも思ってしまう。

福岡県議会の好き勝手やっている話を聞いていてそんな事を考えた。



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中国若者の失業増加、さらにロボットに仕事を奪われる?

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この時期の中国では大学生や大学院生が卒業して社会に出てくる。
14億人もの人口を抱える中国、卒業生も1270万人もいるらしい。
16〜24歳(学生を除く)失業率がなんと17.9%と高い。
そこに新卒の学生が出てくると、若年失業率が一段と上昇すると心配されている。
先進国はどこでも人手不足なのに、中国だけ人手が有り余っているって???
国内政策の失敗としか思えない。

そもそも中国バブルの崩壊で国内需要は極めて貧弱。
小売売上が前年比ほぼ横ばい、消費者物価の伸びがほぼゼロの「ほぼデフレ状況」。
不動産企業は膨大な在庫でボロボロ、金融会社も不動産崩壊の余波を受けている。
どう見ても就業機会が多いとは言えない。

その一方、習近平はAI事業、自動運転、人型ロボットと最近技術で存在感を出そうと必死で政府マネーをどんどんブチ込む。
人型ロボットでは中国が集荷数でダントツだし、自動運転でも人権がない中国は人身事故を気にせずに開発を進められる。
AI開発では官民一体で潤沢な資金を投入するが、中国政府のコントロール下のAIには外国人はアレルギーを持つだろう。
それでもここが習近平の生命線で、これらの最新技術だけが中国プライドを満足させられる。

一方、国内需要は小売売上げを始め停滞している。
こんな景気で雇用が簡単に増えるわけはなさそう。
しかも、中長期でも人型ロボットが一般の労働を代替していく政策を必死に進める。

中国の若者は停滞する内需型の企業への就職が困難、しかも将来的に人型ロボットとも競争していかなければならない。
ロボットと競争したら、効率性や賃金の安さでも長時間労働でも勝てない。
勝てる方法は笑顔と愛嬌ぐらいじゃない?
中国若者たちはどうしたらいいのだろうか?




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アナリスト予想を越える? 投資家の期待を越える?(3)

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AMATの決算発表を事例にニュースと株価の動きを検討してみた。
好決算で売上高も純利益もアナリスト予想を上回った、しかし、株価は発表後に下落。
これをみて評論家は「アナリスト予想を上回ったが、投資家の期待を下回った」とコメント。
株価下落の理由を「投資家の期待」とした。

「投資家の期待」は何か曖昧な感じで、はっきりと数字で表せるものでもない。
前回は筆者の経験則から「一度織り込んだニュースは、二度織り込まない」を紹介した。
どんな好材料でも一度織り込み急上昇した後、同じ材料で二度目の織り込みは通常ない。
しかし、「サプライズが織り込んだ状況を一変させる」可能性がある。

三つ目の投資原則は「耳ダコ」原則だ。
人間は一定の状況が続くとそれになれてしまい慣れが生じる。
そこに投資原則②「耳ダコ:同じ事を言われ続けると、投資家は織り込んだ気分になる」。

投資家の期待は明確な数字ではなく、アバウトな投資家心理なのだと思う。
巨大な設備投資で半導体不足が今後3年続く、半導体価格が数倍に上昇し関連会社は大儲けする、半導体企業の株価は青天井(上限なく)で上昇する・・・・
この物語を毎日のようにどこかのメディアが報道する。
すると、この話に「耳ダコ(耳にタコができるほど聞かされた)」投資家はもう市場が織り込んでいるかのように感じる。


投資家心理は株価の変化と時間で決まる。
株価が変化することで強気になったり弱気になったりする、これは多くの投資家が経験しているだろう。
また、時間が一定以上に経過すると投資家は物語に飽きてしまい、興味を失ってしまう。
この株価の変化と時間の経過、これを古いチャート分析では「値幅と日柄」と呼んでいた。

ハイパースケーラーの巨額投資と半導体不足の話は今年1〜3月にはニュースとして出ていた。
それが投資家心理の火をつけ、急上昇したのがイラン戦争が膠着状態に入ってからの4月後半、ピークは6月後半だった。
この時間の経過が投資家心理の大きな変化をもたらしたのだろうと思う。

AMATの決算は素晴らしい数字だったが、このストーリーが語られ始めてから半年は経っている。
その間織り込みが進み、株価はこの1年間で200%(3倍)以上上昇した。
この株価3倍の上昇相場が将来利益の3倍化を織り込んでいるのかもしれない。
だとしたら、利益が過去1年で42%の増加、これでは追いつかない。
おそらく、株価は今後数年かけて利益が3倍化するのを期待として織り込んでいたのだろう。

これが「アナリスト予想を上回ったが、投資家の期待を上回らなかった」という正体だったのかもしれない。
これは数字で論証することはできないが、投資家心理を考えると何となく理解はできる。




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高騰するマンション、どうやって買う?(3)住宅ローンの再考

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ちょっと間が空いてしまったが、「高騰するマンションをどう買うか」の続き・・・

東京のマンション価格が急上昇していることに加え、住宅ローンの金利が上昇している。
この二つの要因が、サラリーマン家庭には家計の重荷になっている。

前回で、不動産市場・金融商品市場の特性が異なり、同じ不動産を買う場合でも価格変動が小さい実物不動産の方が良い時期、価格変動が大きい金融商品の方が割安な時期が異なる。
この特性に合わせて、レジデンシャル・Jリートを買ってリターンを得て資産を拡大すべきタイミング、その金融商品を売却して実物不動産を買う方が良いタイミングが決まる。

これからは、「住宅は一生モノ」一回購入したら死ぬまで住むというのは合理的でない。
むしろ、10年ぐらいで区切って最適な住み方を考える方がいいのではないかと思う。
金利も変わるし、土地や不動産価格も、家族の構成も変わる。
10年間の最適な住み方、投資の方法があるはずだからだ。


今回は住宅ローンについて考えてみたい。

短期プライムに連動する変動金利ローン、長期国債や長期プライムに連動する固定金利ローンがある。
日銀がビハインド・カーブにあるうちは、短期金利が低く変動金利の方がいいが、日銀の利上げが進むと短期金利の上昇のわりに長期金利が安定する状況が生まれる(長短金利の縮小)。
そこまで考えれば長期的に固定金利の方がいいのかもしれない。

株山人流に10年で区切って考えると・・・

①10年後のマンション価格が大きく値上がりしていれば、マンションを売って実現益を得る。
値上がり益で残りの住宅ローンを払い、「ネット収益」を確定する。
他のマンションを購入するにしても、そのマンションも値上がりしているので、一時的に賃貸マンションに入り、ネット収益は運用に回す。
そしてさらに10年後、その運用益でマンションを再度購入する。

②10年後値上がりしていなければ売却せずに、そのマンションに住み続ける。
住宅ローンの支払いが厳しい状況だったとしたら、リバース・モーゲージを使い、将来のマンション売却を前提にローン支払いを減らす。
この場合、自動車の残クレみたいなもので、将来の売却を前提にお金を借り、ローン返済を楽にできる。


自宅マンションを売って賃貸マンションに戻る、このことに抵抗感がある人もいる。
バブル崩壊の90年代、筆者のある先輩は、国分寺に持っていた自宅を売却して利食い、賃貸マンションに引っ越した。
その後の不動産市場の低迷を考えたら、バブルの余韻が残っているうちに自宅を売却したのが正解だ。
その先輩も結局、地価の低迷した2000年代に入ってから豪邸を買った。

長い人生をトータルで考えて不動産を決める。
これが重要なのは間違いない。



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AI投資とイラン戦争が、長期金利を上昇させる

米国債利回り 
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現在、 S&P500の益回りが4.67%、10年債利回りが4.74%、株式の益回りが長期金利を下回る逆転状態になってきた。
本来リスクの高い株式の益回りは長期金利よりも高くあるべきだが、どうやら株式の割高感が出てくる分岐点にきている。


10年債利回りだけでなく、30年債利回りも大きく上昇している。
簡単に短期債(3ヶ月)、10年、30年の利回りを比べてみよう。
     26年2月末 直近値(8/17)   
短期債   3.67%  3.87% +20bp
10年債  3.94%  4.72% +78bp
30年債  4.61%  5.32% +71bp

ここ数ヶ月のFOMCで金利変更なくでFF金利目標は3.75%だったので、短期債も同様のレートでほぼ横ばいで推移した。
その一方、長期債市場では10年金利が3.94%から4.72%へ、30年金利が4.61%から5.32%へそれぞれ70bp以上上昇した。


長期金利の上昇は景気・インフレ要因と長期債の需給要因が考えられる。
景気・インフレ要因としては3月以降イラン戦争による原油価格の乱高下、米国景気の底堅さなどが物価懸念などだが、最近の経済指標は小売売上にしても消費者物価にしても落ち着きを見せている。
インフレ要因で長期金利が上昇したと言い切れない。

もう一つの要因である債券需給は大きく悪化している。
今年8月のハイパースケーラーの債券発行は2440億ドル(約40兆円)に達し、8月までの年間発行額は1.46兆ドルと過去最大ペースになっている。
巨額の社債発行が長期債の需給を悪化させている。
さらにイラン戦争の巨額戦費、さらに大量のミサイルや弾薬が使われ、その再生産に大きな費用が必要となる。
今後の戦費や武器の再生産で国債の発行も増えてくるはずだ。

こうなると、債券需給の悪化が長期金利への影響を強めてくることになる。
ハイパースケラーの巨額資金調達は今後も続くだろうし、しかも10〜40年までの超長期債の発行が増え、超長期債券の需給悪化で30年債利回りの上昇を招いている。

下のチャートは社債スプレッド、グリーンラインはAA格(投資適格)のスプレッド。
この投資適格債のスプレッド(上乗せ金利)がここにきて上昇しているのがわかる。
この適格債の金利上昇は徐々に債券需給のタイト感を強めているのだろう。

スクリーンショット 2026-08-18 15.24.28











日本の国債利回りも上昇しているが、長期金利がグローバルに連動すること、日銀の利上げ確率が上昇していることが要因だろう。
しかし、日銀の利上げを催促する形で長期金利が先に上昇しているので、長期債市場は相当先の日銀行動を見て織り込んでいる可能性がある。
なので、実際、日銀が利上げに入ると、逆に長短金利が縮小する形になると思われる。

日本国債利回り
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米国株の分岐点、長期成長とバリュエーションの壁(1)

S&P500益回りと長期金利
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米国株は上昇トレンドが続いている。
その背景には企業業績がある。
下の一覧表は各株価指数のEPSの推移、その3ヶ月(四半期)の変化率を比べたものだ。
各株価指数ともにEPSが伸びている。
NYダウのEPSは3ヶ月で+7.8%伸び、S&P500+9.5%、NASDAQ+5.2%と順調に業績を伸ばしている、小型株のラッセル2000だけが−11%だが・・・
米国株の上昇トレンドが業績に支えられている。

NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQ/QR2000Q/Q
2026/082606.77.8%364.049.5%1176.145.2%91.51-11.0%
2026/072556.797.2%344.226.2%1087.482.6%91.09-13.0%
2026/062421.073.0%332.756.9%1061.885.1%96.64-6.7%
2026/052418.142.0%332.574.3%1117.7410.1%102.85-10.4%
2026/042384.2712.9%324.114.3%1059.747.5%104.76-5.9%
2026/032350.411.5%311.320.6%1010.793.3%103.62-6.9%
2026/022370.6612.7%318.723.8%1015.626.2%114.854.6%
2026/012110.920.8%310.622.5%986.167.2%111.2810.9%

しかし、バリュエーションの観点からは、ちょっとした岐路に立っている。
一番上のグラフはS&P500の益回り(EPS➗株価)と、10年国債利回りを比べたものだ。
投資金額に対する利益といいう意味では益回りと長期金利は競合する関係で、株に投資した方がいいのか、債券に投資した方がいいのかという選択の基準になる。

通常は不確実性の高い株式投資はより高いリターンを期待され、不確実性の小さい債券投資は株よりも低いリターンでいいはずだ。
ところがこのところ、株式のバリュエーションが切り上がり、現在、株式の益回りが4.67%、10年債利回りが4.70%とほぼ同水準にある。

グラフを見ても分かる通り、2024年以降この両者はほとんど同水準で細かい上下変動を続けている。
このバリュエーションの壁がS&P500には上値を決めてきた。
EPSの増加分だけ株価は上昇するが、バリュエーションの壁で上値を抑えられてきた。

今後のポイントは二つ

①長期金利の動きが第一のポイント。
8月のジャクソンホール、そして9月のFOMC。
利上げの可否、社債発行の急増、その長期金利への影響、10年利回りが4.7%を越えて上がっていくようならば、株価の上昇は抑えられてしまう可能性がある。
長期金利「4.7%以上は株価にとっては危険地帯」、逆に4.6%以下に低下すれば、株高が続く。

②株価上昇がEPS増加のペースを上回るかが第二のポイント。
EPS成長ペースが6〜10%、このペースまでの株価上昇はバリュエーションは横ばい。
つまり、6〜7%の株高は許容範囲だが、それ以上になると益回りが低下し長期金利に負ける。
EPSの上昇でバリュエーションを引き下げれば、株価上昇トレンドが続く。
AI巨額投資で景気や業績が持ち上げられているのがどうなるか、やっぱりポイントになる。


いずれにしても8〜9月は中銀の金融政策、7〜9月期のEPS成長力が問われる。



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アナリスト予想を越える? 投資家の期待を越える?(2)NVDA5000億ドル資金

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アプライドマテリアルズAMATの5−7月期の決算は売上高+25%、営業利益+37%、さらに8−11月期の予想も売上高97〜107億ドルと増収の見込みだ。
数字としてはアナリスト予想を上回り、次期予想の良い、なのに株価が5%以上下落した。

評論家は「アナリスト予想を超えたが、投資家の期待には届かなかった」という。
アナリスト予想は主要会社のアナリストのコンセンサスとして数字が公表されているので、上回ったのかどうかは明確だ。
でも、投資家の期待と何なのだろう?


「投資家の期待」は何か曖昧な感じで、はっきりと数字で表せるものでもない。
前回は筆者の経験則から「一度織り込んだニュースは、二度織り込まない」を紹介した。
どんな好材料でも一度織り込み急上昇した後、同じ材料で二度目の織り込みは通常ない。

ではどうのような材料が出れば、二度目の織り込みが起こるのだろうか?

第一に「ハイパースケーラーの巨額データセンター投資」
現在、織り込んでいるのは一社あたり2000億ドルの設備投資だが、この30兆円強というレベルはキャッシュフローを越えている。
これ以上投資するには、外部資金の調達、巨額の社債発行、新株の発行、その他プライベートクレジットなどの資金調達が必要で、一社2000億ドル投資は限界的な金額だろう。

もし、来年これを越えて3000億ドルレベルの投資を決断するとしたら大きな「サプライズ」になる。
これは、②投資原則「サプライズが織り込み状況を一変させる」

そこで考えるべきが、今回の「NDVAの5000億ドル(80兆円)の資金調達」だ。
報道では、米ゴールドマンを始め、大手金融会社や資金運用会社など50社が参加して、5000億ドルの出資や融資を集め、NVDAがデータセンター投資の債務保証や出資・融資などを行い、その収益を投資家に還元するというスキームらしい。

これは来年以降のデータセンター投資をサポートしようとしているのだろう。
METAやオラクルなど財務の弱い会社に債務保証や融資で支援する、それによって一社2000億ドルを越える巨額投資をする。
これができれば、半導体や関連部材の需給がタイトになり、来年以降も半導体相場が続くというわけだ。
まだまだ、詳細がはっきりしないが、関連企業の株価が急騰した。

第二に「AIエージェントの高価格化」
あらゆる産業でAIを幅広く利用し、アマゾンのAWS、マイクロソフトのAzure、グーグルのクラウドなどがAIを搭載して急拡大している。
サービスの高価格化を確保し営業キャッシュフローを大きく稼ぐとしたら、一社2000億ドル以上の投資を続けられるかもしれない。
そうなれば、「サプライズが織り込み状況を一変させる」が可能になる。

しかし、高価格を負担するのは顧客企業で、AIの実装とともに大きなコスト負担がかかる。
高コストでもクラウドサービスを拡大していくのか、企業体力の問題にもなってしまう。
本来、AIは効率的な仕事を可能にし、企業にとってはコストを効率化できるツールになるはずだが、それが高コストのサービスで企業体力を奪うとしたら、本末転倒かもしれない。


ここが難しいところで、今の段階ではサプライズが起こるとは言い切れないけど・・・
サプライズが起こることで投資家の期待を越えることにつながる。




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アナリスト予想を越える? 投資家の期待を越える?(1)

AMAT(アプライドマテリアルズ)の5〜7月期決算
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2Q決算では前年比数十%の大幅な増収増益を発表した会社が大きく売られる場面をよく見られた。
また、逆に好業績から一気にストップ高となる会社もあった。
同じような好業績でも明暗が大きく分かれた。
一般投資家には結構難しい判断だったと思う。

今までの市場ならば、アナリスト予想が基準になって上回れば「買い」下回れば「売り」という単純な投資判断ができた。
でもこの2Q決算ではちょっと違ってきたような感じがする。
これをどう考えたらいいのだろうか?


先週末に発表されたAMAT(アプライドマテリアルズ)のホカホカの決算で見てみよう。
AMATは東京エレクトロンと並ぶ、半導体製造装置の大手で、半導体プロセスの前工程を中心に広範囲に製造装置を供給している。
売上高が91.1億ドルと前年同期比で+25%という素晴らしい数字、営業利益でも30億ドル+37%と好調な決算だった。
ちなみにアナリスト予想は89〜90億ドルで、実際の売上高が予想を若干ながら上回った。

しかし・・・発表後、AMATの株価は売られ、引値は−5.1%で507ドルだった。
これをどう理解したらいいのだろうか?
いくつかの個人的な投資原則があり、これに沿って考えてみたい。

株山人の投資原則①
「一度織り込んだニュースは、二度織り込まない」

5月のGW明けからAI半導体関連企業の利益爆発は明確になってきた。
その後1−3月期の決算発表を通じて巨額のAI投資と莫大な半導体需要が見えてきた。
当然、株価も上昇する、この1−3月期実績と4−6月期予想はこの時、すでに織り込まれた。

この時の予想数字はこの時点で織り込まれている、つまり、4−6月期の決算は織り込み済みだった。
「一度織り込んだニュースは、二度織り込まない」という投資原則から見れば、7月に公表された決算数字が予想の範囲であれば織り込み済みとなる。

AMATの事例で見てみよう。
決算期は5−7月期でちょっとズレているが、予想の89〜90億ドルの売り上げを上回った。
これは株価上昇要因だったはずだが、問題はその前の1年間だった。
AMATの株価は過去1年で213%の上昇をしていた。
この株価3倍の上昇に対して、売上高は前年比+25%、純利益+42%だった。
もちろん、株価にはこの1年だけでなく、2〜3年後の成長も織り込んでいる。
その意味では利益+42%、株価+213%という数字は、投資家の将来期待が相当に反映されたものだったのだろう。

ニュースでは「アナリスト予想を上回ったが、投資家の期待を上回れなかった」とコメントしていた。
でもその投資家の期待はあやふやなものだ。
それ以上に重要なのは(簡単なことではあるが・・・)過去1年ぐらいの期間で利益の伸びと株価の伸びを比べてみる事だろう。

次回、投資原則②と投資原則③をコメントしたい。



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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(7)人口1.2億人割れ

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日本人の人口は2009年1億2707万人をピークに急速に減少の道をたどっている。
人口の塊りとも言える「団塊世代」が70歳台後半から80歳台に入り、一段と死者数が増える。
1年の死者数が160万人に迫る一方、出生数は70万人を切り60万人台。
ザックリと言えば、およそ100万人近い日本人人口が減っているわけだ。

人口動態は数ある経済指標の中で唯一信頼できる統計だ。
日本人人口は確実に減少し、2050年には1億人を下回ると予想されている。
なので今年人口1億2000万人を下回ってもなんの驚きもない。
今後1億人割れに向けて長期の減少トレンドをたどるだけだからだ。

政府は「地方創生」の名分の下に、少ない人口の地方都市に交付金や地方税をバラ撒く。
これが将来どのような効果が生むのかは定かではない。
おそらく全地方を平等に再生してくのは無理で、どの地方を重点的に投資していくのか、その選択がカギになると思われるが・・・平等公平を重視する日本の政治ではそれが難しいのかもしれない。


地方都市の転出超過数が公表されたが、意外な事実も見られた。
人口が急速に減少している日本では、多くの地方都市が人口の流出に見舞われている。
地方の県庁所在地でも多くの人口流出が起こっている。

転出超過数で一番は長崎県佐世保市で1813人、人口の0.79%が転出する。
その後に広島市・・・と続くが、ビックリしたのが、第4位に埼玉県川口市がランクされていること。

川口市というと、東京の北区に隣接し荒川を渡ったところにある。
北区と比べて家賃が低く若い世代に人気の地区だと思っていたが、まさかの転出超過だった。
転出超過数は1357人で人口比では0.79%に過ぎないが意外性が十分だ。

でも理由がよく分からないが、川口は生活コストが都心に比べ安く外国人比率が高い。
外国人が増えたことで逆に日本人が転出しているのかもしれない。


また気になったのが、京都府京都市で高い評価がある都市、ここが転出超過で第25位だった。
伝統も歴史もある京都市が、全国市町村のうち、転出数25位というのは意外だ。
理由はよく分からないが、インバウンドで超人気の京都市、観光客でごった返し、市民生活が脅かされているという報道も関係しているのかもしれない

京都市では道路などが観光客で混雑し、バスや公共交通も満員で市民が使いにくいほどだし、交通渋滞で不便な状況になっていると言われている。
こうしたインバウンドの環境悪化から逃げ出す人がいるのだろうか?


またもっと不思議なのが東京渋谷区。
渋谷区の転出超過数はわずか862人だが、ランクは40位だ。
基本的に東京は転入超過だと思っていたが、まさか、渋谷が転出超過だとは全く想像もしていなかった。
理由もよく分からない。
土地価格が上昇し、マンション価格もおそらく青天井の上昇、家賃も上がり住宅コスト高で住みにくいのかもしれない。
でも、マンション価格が上昇しているのは渋谷区だけでなく、東京23区に共通する問題だろう。
なぜ、渋谷が転出超過なのだろうか???
分からん。




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終活は長いマラソン(36)自宅リフォームの結論

断捨離










イラン戦争でリフォーム事情が大きく変わってしまった。
一戸建て住宅は住宅オーナーが一度にすべての費用が支払う、しかも新築時のようにローンを組むことはあまりない。
一時的に大きなキャッシュが必要な上に、さらに費用値上がりがオーナーのフトコロ事情を悪化させてしまう状況に陥った。
イラン戦争後、外壁塗料やシンナーからプラスティック素材まで不足状態、今後しばらくは値上がりが続くと見込まれている。
厳しい状況だな〜

こうなると一日延ばし、リフォームは考えたくない「厄介な事」になる。
特に収入の限界がある高齢者にとっては、一時的な資金負担が大きく家の状態の含めてタイミングも大きな問題となる。
さらにここに来ての材料費の値上がり、一段とタイミングが難しくなっている。


一戸建て住宅は、築後20年〜30年ぐらいで外壁塗装や屋根の葺き替えや塗装が必要になる。
これは仕方がない必要経費で、これを怠ると屋根の漏水や外壁の劣化が問題になる場合もあるからだ。
キッチンや風呂・トイレの住設機器はもっと寿命が短く、10年〜20年程度で交換した方がいい。
全面リフォームならば、築20年ぐらいが目安になるのかもしれない。

65歳で定年し年金生活に入り70歳以上の高齢になってからの自宅リフォームはなんだか面倒なものになってしまう。
あと何年生きるか分からないし、今さらお金をかけてリフォームしてもお金の無駄かもしれない・・・と思ってしまうかもしれない。
特にリフォームに合わせて費用を確保していない場合はそうなるだろう。
あとは運を天にお任せで、風呂が壊れるかもしれなし、屋根から水漏れをするかもしれないし、網戸が壊れてしまうかもしれないし、バルコニーが大雨で水浸しになるかもしれないし、ちょっとした地震で家が傾いたりするかもしれない。

そうなる前には計画的にリフォーム費用を確保し、計画的にタイミングを考えておく方がいい。
リフォーム後は20年は安心できるので、70歳前後が最も良いタイミングだと思う。
どうだろうか?



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高騰するマンション、どうやって買う?(2)実物不動産とJリートのスィッチ取引

Jリートと不動産価格
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マンションを買って賃貸料を得る、Jリートを買って分配金を得る、これは経済的には同じことだ。
実物不動産を買うと登記やら消費税やら手数料やら管理費用・・・別途、コストを支払う。
マンション一棟買いして表面利回りが4%と宣伝されていても、実際は管理コストがかかり4%も回らない。
一方、Jリートは不動産の管理会社なので、様々な管理コストを差し引いた純利益の9割以上を分配金する、現在、分配金利回りは5%程度だ。
どちらがいいかは投資家次第だ。

上のチャートはJリート指数は不動産価格指数を比べたものだが、それぞれの局面でパフォーマンスが変わってくる。
Jリートは上場商品なので需給に左右される、リーマン危機後の2010年代前半は低迷期、そのアベノミクス以降で上昇局面に戻り、新型コロナ禍以降は往来相場を続けてきた。
その一方、実物不動産は売買が相対で安定している、その価格変動は緩やかでじっくりとした上昇トレンドを描いている。
この局面の変化を利用して「実物不動産とJリートのスィッチ取引」することができる。


①Jリートを買う

筆者は2008年のリーマン危機の後、Jリートを2000万円ほど買った。
金融危機後、Jリート価格が暴落し利回りが8%にまで上昇していたので割安だと思った。
当時運用会社のCIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)をしていたので、内規で株式の購入が禁止されていた。
しかしながらJリートは投信に分類されていたの購入可、これももう一つの理由だった。

②Jリートから実物資産へシフト

2012年頃から金融危機で急上昇していた空室率も低下し、Jリート価格も大きく戻りに入った。
そして、アベノミクスの金融緩和を経てJリート価格が大きく上昇、10年ぐらい経った頃には6000万円ぐらいに上昇していた。
そしてJリートを売り、その売却益で八ヶ岳に山荘を建設した。
「Jリートから実物不動産へのスィッチ」だ。

③実物資産から金融資産へシフト

その後、10年近く毎年の夏は平均気温25度と涼しい山荘で過ごし、家族や友人とBBQをやったり、歩いて5分の所にある温泉に浸かり、車で2分のゴルフ場でゴルフを楽しみ、近所の美味しいパン屋さん、個性のある蕎麦屋で食を楽しんだ。
そしておよそ10年経って今後は山荘を売却した。
今後は「実物不動産から金融資産への逆スィッチ」というわけだ。

Jリートは5%の分配金利回りがあり、実物不動産から金融商品へシフトするタイミングだと考えたのも一つの理由だった。
おそらくNOI(ネット・オペレーティング・インカム)では、実物不動産を保有するよりもJリートで保有する方が高い収益が得られる。


毎月毎月コツコツと節約して貯金してもマンションや一戸建てなどの実物不動産は買えない、ではどうするか? 金融商品をうまく利用することではないだろうか?という発想だ。
マンションと買うのとレジデンシャル・リートを買うのとは経済的に同じだ。
レジデンシャル・リートを保有していることで、将来買いたいマンション価格の上昇をヘッジしている意味もある。

Jリートと実物不動産のスィッチ取引を利用しながら、最適のタイミングでマンションを買うことも一つの方法だと思う。




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高騰するマンション、どうやって買う?(1)普通じゃ買えない

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ここ数年でマンション価格が大きく値上がりしている。
都心のマンションは小さい部屋でも1億円を超え、一般家庭には手が届かなくなっている。
サラリーマンが一所懸命に貯金してもとても追いつかないだろう。
では、何も手を打てないか、というと「有効な対応策」はある。


①Jリートの保有するレジデンス(マンション一棟買い)の含み益

簡単に比べるためにオフィスからレジデンスまで保有している総合型リート、その中でもデータが取りやすい平和不動産リート(8966)で計算してみた。

保有物件  取得価格   鑑定価格   含み益  含み益比率
オフィス  1506億円 1702億円 196億円 +13%
レジデンス 1306   1675   369   +28%
 5区    251    357   106   +42%
 23区   680    868   188   +27%
 首都圏   124    144    20   +16%
 その他   250    305    55   +22%

事前予想の通り、オフィスよりもレジデンス(マンション)の方がずっと含み益も含み益率も高い。
特にレジデンスの東京5区では含み益が106億円、含み益率で42%ともの凄い値上がり益がある。
東京23区でも+27%と高い含み益率がある。


一方、オフィスは取得価格ではレジデンスよりも大きいが、含み益は合計で196億円とレジデンス合計369億円よりもずっと小さい。
このレジデンスの含み益の巨額さは、多かれ少なかれ、レジデンス系Jリートに共通しているはずだ。
つまり、自宅用マンションを買うのは時価だが、レジデンシャル系Jリートを買うのは含み益まで手にできる、その方がずっと割安に物件を手に入れられる。


②この含み益がJリート株価に反映されていない。

スクリーンショット 2026-08-10 12.12.19









上のチャートは含み益を加えた資産価値(NAV)と株価のNAV倍率(青いライン)だ。
現在市場全体でNAV倍率は0.86倍と、株価が資産価値を14%も下回っている。
Jリート価格は莫大な含み益を反映していない。
ということは、実物マンションを買うよりも、レジデンスを保有するJリートを買う方が14%ディスカウント価格で買えるわけだ。

つまり、マンションが高くて買えないファミリー層にとっても、新NISAでレジデンスウェートの高いJリートを買う意味は大きい。
10年ぐらい、新NISAの積み立て投資でレジデンシャスJリートを買っておくと、5%の分配金と資産価格の上昇が手に入る。
将来マンション価格が上がってしまうリスクもJリートの上昇でヘッジできる。
10年後にJリートから実物マンションへスィッチすればいい。

思惑通りいくかは???
次回は自分の経験した「Jリートから実物資産へのスィッチ」と「実物資産から金融資産へのスィッチ」について考えてみたい。



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リアルな物価が分からん 為替・金利をどう見るの?

日本CPI(前年比)とGDPギャップ
スクリーンショット 2026-08-06 11.08.24











原油価格を落ち着き、世界の物価も落ち着いてきている。
日本でも7月の東京都区部総合CPIで前年比+2.0%と表面上は非常に落ち着いている。
上のグラフの青いラインは全国CPI(6月まで)だが、やっぱり伸び率が低下している。

でも、詳細を見ていくと米国などと比べても特殊な国に見える。

まず第一に「高い食品インフレ」
食品全体で+4.0%・・・外食+4.6%、肉類+5.2%、菓子類+5.4%・・・など。
食品はほとんどが輸入に関連しているので、円安が大きく影響する。
為替の長期的な「円安修正」が起こらないと物価が安定しない。
それには高市政権の「円安を修正する」という強いコミットメントが必要だけれど・・・

問題の食品も高市政権が来年4月から食品消費税を1%へと7%の減税を行う。
となれば、食品価格も7%低下する、としたら、来年4月は前年比でも2%以上の低下になるだろう。

第二に「住居費の意外な安定」
東京の地価上昇は加速化している、路線価では前年比+9.4%だった。
それでも住居費は+1.5%しか伸びていない、ととても低い伸び率だ。
民間の家賃でも+1.7%で、地価やマンション価格に比べてかなり出遅れている。
おそらく、家賃は米国よりも一段と値上げがしにくいようだ。
契約更新を迎えるにつれて、着実に上昇していくはず・・・という意味では中長期で住居費は上昇する。

第三に原油高の中でも「光熱費が低下」
内訳は、電気代−0.3%、都市ガス−1.8%、ガソリン−1.9%だが、これは政府の補助金だ。
逆に補助金の恩恵が少ないのかもだが、プロパンガス+3.5%、灯油+11.8%と上昇している。
しかし、補助金にも予算の限界があり、予算枠がいっぱいになると光熱費は急に上昇する。


この三つの特殊要因で国内物価が一見落ち着いているように見える。
ここが問題なのだろう。
中国の電気自動車補助金もそうだが、補助金はいつか終わる、その時に大きな逆風が起こる。
順番としては、エネルギー価格の補助金は年末までに終わるだろう一方、来年は減税で食品価格が低下する、住居費は今後数年単位で上昇し続ける。

リアルな物価がわからない状況が続く。
その場合、為替や金利にどう影響するのか?
けっこう難しいかもね。

我が家の電気ガス料金も単価は前年比でマイナスだが、これもいつまで続くかわからない。
不安だな〜

我が家のガス料金と電気料金
ガス料金
電力料金
使用量料金単価前年比使用量料金単価前年比
2026/07295281182.1 -17.2%3131263940.4 -23.2%
2026/06305391179.7 10.1%2861177341.2 -29.7%
2026/05487723160.9 1.8%3131206538.5 -22.3%
2026/04719229130.0 -0.9%3251139235.1 -21.4%
2026/0312513542108.3 -9.3%4401453533.0 -18.4%
2026/0214515306105.6 -11.0%4271608737.7 -7.6%
2026/01/0117320673119.5 -4.8%3211269639.6 -17.9%
2025/12/019612306128.2 -1.3%2821151340.8 -18.3%




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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