株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

米国株、決定打が出ないなぁ

S&P500益回りと10年債利回り
SP500益回りと10年金利202501















米企業の10-12月期決算もおよその輪郭は見えてきた。
各株価指数の1年先予想EPSの変化は下の表のとおり。

このところ増額修正が続いてきたS&P500とNASDAQはちょっと伸び率が鈍化。

S&P500の1年先予想EPSは277から268ポイントへ若干低下、3か月伸び率も∔11%とややスローダウン。
NASDAQも808から778ポイントへ若干低下、3か月伸び率も∔15%にスローダウン。
おそらくアップルやテスラなどの一部GAFAMの予想EPSが伸びなかったことが決め手になったのかもしれない。

一方、大型優良株NYダウと小型株のラッセル2000は予想EPS伸び率を加速。

過去3か月の変化は、NYダウ+9.3%、ラッセル2000+35.2%だった。
NYダウではIBMの好決算、GSやJPモルガンなどの銀行株の好調が影響したようだ。
ラッセル2000の要因はよく分からないが、小型株中心の個別要因だと思われる。

各株価指数の1年先予想EPS、その3か月前変化率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%
2024年8月 2012.01 -4.2% 241.16 -2.7% 660.49 -4.1% 72.36 -15.6%
2024年7月 2056.18 -1.0% 245.79 -0.3% 691.02 2.3% 78.71 -12.4%
2024年6月 2058.3 -1.3% 246.18 0.5% 677.4 12.3% 81.75 -3.0%
2024年5月 2100.8 0.7% 247.96 10.8% 688.9 15.8% 85.75 16.8%
2024年4月 2077.1 14.6% 246.65 11.5% 675.44 15.8% 89.87 23.5%

一番上のグラフで見られる通り、S&P500益回りと10年債利回り水準が接近し、株価の割安感が消滅した状態が12月から続いている。
株式市場は債券と比べた割高感と今後の成長期待の微妙なバランスの中で動いているといえる。
この益回りと10年金利がカラミ合ったどっちつかずの状態は、今後、どうなるのだろうか?

ポイントはEPSの成長期待だ。
EPSが大きく伸びてくれば、長期の成長期待が割高感を凌駕して株高トレンドになる。
その一方、10年金利が上昇し金利懸念が強まったり、EPSが低下すれば株下落トレンドになる。
その分岐点にあると考えているが、今のところ、決定打が出ていない。


難しいのは景気が予想より良ければEPSが増加するが、金利は上昇してしまうこと。
逆に景気が悪化すれば金利は低下するが、EPSも低下してしまうことだ。
この景気と金利のバランスを見るのが難しい。

株高か株安かの結論がどう見えてくるのか、これからもよく見ていきたい。



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入浴剤、個人的ベスト3

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入浴剤や温泉の素は、たくさんの種類が出ている。
成分を調整して「よく温まる」とか「血行が良くなる」などの効用を持つ入浴剤も多い。
でも筆者は自分がその温泉に行って良かったと思った「温泉の素」がやっぱり気にいている。
山梨の地元にもいろいろな「温泉の素」があり、また、全国の温泉に行った時に購入した「温泉の素」も使ったことがある。

でも、この三つはレベチと思ったのが、上の写真「ひらゆの森」「登別」「酸ヶ湯」の三つだ。

一番好きなのが「登別」
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この「温泉の素」は登別の第一滝本館が自ら製造しているマジな本物だ。
風呂の湯に入れた時にプ―ンと登別温泉の臭いがする。
それはなんともいえない温泉感を出す。

湯は本物に近い、なんとも温まる湯になる。
成分は未調整で、ミネラル塩、硫酸ナトリウム、炭酸カルシウムなどで健康に良さそう。
やや酸性が強い感じもあるけど、肌に刺激的な感じはない。







第二位が「酸ヶ湯」
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最近行った酸ヶ湯温泉の「温泉の素」
酸ヶ湯温泉の建物に近づくとすでに硫黄の臭いが強かったが、この「温泉の素」ではさらに硫黄の成分を追加しているらしい。
本物以上に硫黄の感じが出ている。
成分は硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、アルムK、酸化チタン、硫酸マグネシウムとなっている。

そういえば、酸ヶ湯温泉の湯が目に入るとしびれたような感じがあった。
でもこの「温泉の素」では目に入っても全然平気。
家の風呂でも「酸ヶ湯」が楽しめるのがいい。




第三位は「ひらゆの森」
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平湯温泉は登別や酸ヶ湯の温泉よりもやさしい感じの湯で、ちょっと違う。
弱アルカリ性の湯で硫黄の強い臭いはしない。
その分、家風呂でゆっくりと長時間浸かるのはいいのかもしれない。

リラックスする「温泉の素」だと思う。
ゆっくりしたい時に使う入浴剤だ。








次は、温泉の素をブレンドしたらどうなるか?
試してみたい。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(30)需給相場

米国マネーサプライ、M1、M2
マネーストック202412
















証券セールス(以下、S): トランプが選挙で勝ってから、相場はファンダメンタルから離れ、市場心理や需給で決まるようになった気がする。

ファンドマネージャー(以下、F): 確かに、あれほど騒がれたフジメディアHDの株価が爆謄しているが、これが典型的な例かもしれない。中居スキャンダルで騒がれ出してから5割の株高となったが、その原動力はファンダメンタルではなく、信用取り組みだった。

S: そうだな。信用売残が1/17の135万株から一気に急増、2週間後1/31には1103万株になった。信用買残は550万株なので売残が1.5倍だ。これが売り方の踏み上げ期待を高めている。

F: なんか仕手筋が活躍した頃、まるで昭和30年代の株式市場のようだが、これは買い方と売り方のガチンコ勝負、まさに需給で勝負する市場みたいだな。

S: 世界の株価もファンダメンタルに関係なく動いている感じだ。トランプが「関税かける」といえば急落し、「関税を延期する」といえば急速に戻る。これって何かを暗示しているじゃないの?

F: 知っての通り、米FRBは量的緩和を解除しバランスシートの縮小を続けている。23年9月から直近までで1.2兆ドルの縮小、それだけ市場に供給されるマネーが減った。しかし、同じ期間のマネーサプライM1を見ると4000億ドル増加、さらにM2は8500億ドルも増えた。

S: このマネーサプライの増加が株式市場の需給に影響している?

F: なぜ、FRBが量的引き締めをしているのにマネーサプライが増えているのか? これが米株高のカギだ。すでに米国株はファンダメンタルよりも需給で決まる状況なのかと思う。

S: よく分からない。FRBの量的引き締めでなぜマネーサプライが増えるの?

F: FRBは保有する米国債の償還時に再投資しないことでバランスシートを縮小させたが、現金は必要に応じて金融市場に供給してきた。 起こっているのは債券保有額の減少と現金の増加だ。 M1は現金、要求払い預金、当座預金などの合計額なので市中の現金が増えたことでM1が増加した。

S: それじゃ、M2の増加は?

F: M2とM1の最大の違いはマネマーケットファンド(MMF)で、このMMFがこの期間で7000億ドルも増加したことがM2を増加させた。 MMFの増加は待機資金と言われるが、MMFの金利が高く、世界のあぶく銭=余剰資金を惹きつけた結果6兆ドルもの残高になのだろう。

S: つまり、FRBのコントロールできない資金だということ?

F: そうかもしれない。金利を一段と引き下げる時にMMFがどう流れるのか、株式市場に来るのか、金市場に入るのか、ビットコインや他のクリプト通貨に行くのか、すべては需給次第だろう。 一歩進んで言えば、ビットコインや金にはMMFの資金先として期待が強く価格上昇したとも考えられる。

S: あまりファンダメンタルから乖離すると危険な感じもするけど・・・

F: 市場の雰囲気がトランプ政策で右往左往しているうちに、ファンダメンタルと乖離してしまうと思わぬ調整が起こる可能性はあるだろうね。




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Gゼロ世界の株式投資(4)トランプの見る地政学

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トランプは多くの異論がありながらもGゼロ世界を進めてしまう。
パナマ運河の米返還、グリーンランドの買収、ガザ地区の米所有などなどだが、これらは唐突に見えるし実現が難しいが、その裏にトランプ米国の戦略が見えている。
これらのトランプが支配したい地域は米戦略の要衝として見ている場所だ。

①パナマ運河、それがある中米は中国が触手を伸ばしている地域。
2023年ロイターのニュースだが「中国は中南米で影響力を拡大。中央アメリカ議会の加盟国(グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、パナマ、ドミニカ共和国)の中でグアテマラ以外ここ数年で台湾との外交関係を断ち切った」

メキシコ湾に接する地域であり、トランプはメキシコ湾をアメリカ湾にして米国のコミットメント(支配権)を強化したいという思惑だ。
さらにパナマ運河の返還でこの地域の物流を支配すると同時に、中国をこの地域から追い出すことにつながる。
となれば、中国は中東の不安定さをモロに被るスエズ運河しか欧州にアクセスできなくなる。


②グリーンランドは北極圏でロシアに対峙する要衝だ。
ロシアへのルートは、北海からバルト海を通ってロシア領に入るルート、地中海から黒海を通ってロシア領に入るルート、そして北海からグリーンランド海、北極海を通ってロシア領に入るルートの三つある。

そのうちバルト海はスウェーデンやノルウェーのNATO加盟で「NATOの海」になりつつあるし、黒海も戦争終結後にウクライナがNATOに参加すれば自由に使えなくなる。
となると、ロシアと大西洋を結ぶルート、「グリーンランドがより重要な要衝」になる。


③ガサ地区の米所有は、イスラエルの安全保障に直結する。
米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転しアラブ世界の反発を食らったが、トランプにとってイスラエル(米国内のユダヤ人)は特別な存在なのだろう。
ガサ地区を米企業が再開発し「中東の安全なリゾート」にして多くの欧米人観光客を呼び込む。
イスラエルはすでにこの地域では圧倒的な軍事力を持ち、米政権がガサ地区を所有すれば万全の安保体制になるという思惑だろう。

その背後にはアラブ社会の弱体化が始まっている、あるいは弱体化させていくという認識があるかもしれない。
シェール原油を増産して原油価格に下落圧力をかければ、イランやロシアを含めてOPEC産油国全体が弱体化していく。
多極化するGゼロ世界は、アラブ世界の存在感が低下し、アジアで強い存在感を持つ中国、超軍事国家のロシア、MAGA(メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン)の米国が核となると見ているようだ。

その流れの中で、アラブをつぶすには原油価格の下落が必要だし、戦争特需でなんとかなっているロシア経済を戦争終結で完全に終わらせる。
中国に対してはまずは一体一路をつぶすということかもしれない。

トランプがバカな事を言っている、事実そうだが甘く見ていると間違う。
現実を見た場合、Gゼロ世界をリードするトランプの言う事をじっくりと聞くべきだろう。
Gゼロ世界の多極化がどう進んでいくのかを示唆しているのかもしれないからだ。



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敵対的TOBの時代、ホンダはやさし過ぎる

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おそらく日本企業の持ち合い解消は急速に進んでいるのだろう。
メガ銀行が保有する保合い株が売却され、そのディールを受けた大手証券が分厚いスプレッドを抜いて取引している姿が決算から見える。
メガバンクは数千億円規模で売却益を計上し、取引を仲介する大手証券会社は分厚い売買益を計上しているというわけだ。
持ち合い解消ビジネスがメガバンクと大手証券を潤しているのが見えた決算だ。

もう少し先に何が起るか?

持ち合い解消はいずれ終わる、全部売却すれば終わりだ。
でも次に起こるのは、非常にリスキーな資本主義が始まるということ。

歴史的に株式持ち合いが起こったのは1970年代の資本自由化、外資の参入を認めた時期だ。
外資の買収を恐れた経営者が企業グループ毎に株式を相互に持ち合い、外資による買収から身を守ったというのが株式持ち合いがこれほど広まった理由だ。
今後起こる事はその逆転現象だろう。

つまり持ち合い構造がなくなれば企業は丸裸になり、簡単に敵対的な買収、敵対TOBができるようになるということ。
もう敵対TOB時代の始まりは市場に見られるようになった。
持ち合い構造がある時は、敵対TOBをしたくても財閥・グループ間の持ち合いに妨げられた。
この防御システムがなくなる/弱体化すると、簡単に買収ができる環境が出来上がる。


日産とホンダの統合が合意されたかと思ったら、日産は合意を破棄した。
その理由がお粗末。
日産がホンダの子会社になりなくないって、感情的でしかない。
日産のプライド、対等な統合、すべて元々ありえなかった。
どんな統合の形になろうが、ホンダが日産を支配するのは明確だったのに・・・

ホンダはやさし過ぎる。
ホンダの狙いの一つはバイブリッド車、特に三菱自の持つPHEVやトラック、タイなどの東南アジアでの市場支配力なのだろう。
現金がほしい日産から、保有する三菱自株を交渉で買い取り、さらに市場で流通している三菱自株をTOBで買収すればいい。

日産全体を買収しようとすると、ルノーの保有する日産株の問題もあるし、ちょっとヤヤッこしい。
でも三菱自ならば、交渉次第ではTOBを成立できる可能性がある。
仮に日産が三菱自株の放出を拒否しても、市場でTOBをかけて過半数を買えば、日産の影響力はほとんどなくなる。

日本企業は、もっと「資本の論理」を駆使して企業買収、さらにそれを通じて成長することに貪欲になるべきだろう。



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大阪万博が始まる! 目玉は? 何しに行く?

大阪万博










また、万博がやってくる!
みんな、大阪へ行くのだろうか?
大阪府が府民中心に行った6000人のアンケートでは「行きたい」「どちらか言えば行きたい」と答えた人は35%に過ぎなかったようだ。
地元の大阪でさえ、人気が盛り上がっていない!!
大阪府は6億円の税金を使って万博のプロモーションをするらしいけど・・・無駄使い??

なぜ人気がないの?

1970年の万博世代はもう50歳代以上になっているだろう。
そのエクスポ70の大阪万博はスゴかった。

人気のパビリオンには長蛇の列ができて、3時間待ち、4時間待ちはあたりまえだった。
人気の的は「アメリカ館の月の石」で、3時間並んで見たのはなんかゴツゴツした小さい岩石だった時にはブッとんだ。
こんな石を見るのに3時間も並んだのかって?
「ソ連館」も人気で母親が4時間も並んだ、その間、子供たちは万博内の遊園地でジェットコースターに乗っていたけど・・・
未来の技術や生活、歩く歩道、電子家電、携帯型の電話はこうなるみたいな未来展示品も記憶に残っている。

圧倒的な記憶はどこへ行っても混雑、混雑、混雑で当時中学1年生だった筆者には、混雑で疲れた記憶ばかりだった。
なんでこんなに日本人は熱狂したのだろう?

ものすごい万博人気は1970年は人口が激増していた時代で、人口増加で日本経済が熱狂的な高度成長を実現した時代だったからだろう。
家族そろって大阪へ3泊4日の旅行をするなんて昭和30年代には考えられなかった。
生まれた頃の時代はやっと三種の神器(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)が普及し始め、多くの日本人は働き詰めで、家族旅行なんて考えたこともない。
それが東京オリンピックを過ぎた頃から日本人は豊かになり、生活にも余裕ができた。


しかし逆に現代は人口がどんどん減少する時代。
現代の大阪万博って何を見に行くのだろう?
未来の空飛ぶクルマ?
なんかドローンのでっかい奴みたいだけど・・・
火星の石?
なんか月の石の二番煎じのよう・・・

世界最速で進む少子高齢化の現代日本、その近未来を描くことが「万博」の意味だったのじゃないかと思う。
会場の入り口に入ると、AIおしゃべり付のロボットが10国語でガイドしてくれる、高齢者やハンディキャップの人たちにはAIおしゃべ付きの電動車いすで行きたい所に行けるなんていい。
レストランではAIロボット調理師が目の前でお好み焼きを作りながら大阪弁で客とトークする。
バーではAIバーテンがカクテルを作り、フランスワインを飲みながらワインのウンチクを語る。
こんな万博だったら、絶対行きたい!
残念だ・・・・




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飲み会を絶対に断らないオンナ

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女性社員を接待要員として重要なタレントと飲み会をさせたフジメディアHD、現代では認められない人権侵害なのは明らかだが、女性社員との飲み会はすべて「ノー」というわけではない。


女性初の内閣秘書官まで上り詰めた、女性官僚の山田さん、若者への三点のメッセージを送った。
最初の二つは「ニューノーマル」「グローバル社会」への適応という現代ではあたりまえのことだったが、三つ目が「幸運を引き寄せる力」だった。
自らを「飲み会を絶対断らないオンナ」と呼んだ方だが、この積極的な「飲み会参加」が彼女に「幸運を引き寄せる力」を与えたのだろう。

そういえばある女性後輩社員はタバコをやめない、スパッ~と煙をくゆらす女性だた。
タバコは健康に悪い、そして、回りの人たちにも受動喫煙をまき散らす悪役だ。
そんなご時世、タバコをやめられないような意志の弱い人は出世できないとも言われた。
でもこの女性社員は違った。
タバコ部屋でいろいろな人、他部署の人たち、他部署の上役たちと接する機会があり、そこでの情報交換が自分の仕事に役立つと考えた。

むかし話だが、筆者の知る女性にも「飲み会を絶対断らないオンナ」がいた。
その女性は電機セクター担当のアナリストで、筆者がロンドンで機関投資家営業をしている時に知り合った。
当時は日本からアナリストが来ると、担当の機関投資家にミーティングをアレンジしてアナリストを先方オフィスに連れて行き、場合によっては通訳もした。
だいたい、数日から1週間で顧客回りをするのだが、夜は顧客との会食がなければ社員同士で食事をすることが多い。

その女性アナリストは「飲み会を絶対に断らない」
1次会の食事だけでなく、2次会、3次会まで全部参加する。
そして、ロンドンの運用会社の話、東京本社のヒソヒソ話、面白雑談を延々とする。
たいていの女性アナリストはせいぜい1次会に出てその後はホテルに帰るという感じだったが、彼女は全く違った。
夜中の2時や3時まで男性社員に付きあい、酒を飲み歓談する。

スゴイ女性、パワフルな女性だなと思った。
どこでも絶対に2次会も3次会も断らない、でも旦那さんに逃げられたと噂もあった。
そんな彼女、担当の電機会社の役員たちに大ウケして、ファイナンス案件で幹事を取ったりと大いにかわいがられた。
もちろん、会社の上司、役員たちにも気に入られて取締役へと出世した。


当時はパワハラもセクハラもない古い時代だったが、おそらく、多くの女性社員はセクハラ的な行為を多く受けてきたのだろうと思う。
それでも割り切って彼女は「飲み会を絶対断らないオンナ」に徹した、これが出世の道を作ったのかもしれない。
前出の山田さんの「幸せを引き寄せる力」に共通するなと思う。

もちろん、中居氏のように性加害で9000万円もの示談金を払うなんて最悪だ。
女性をおカネで買うみたいな行為は許されるはずがない。
でも、男性社員に交じって飲み会で情報を得たり、人脈を作ったり、「幸運を引き寄せる力」は女性の人生にとっても重要なことだろう。

男性社員も怖がらずセクハラやパワハラのルールの範囲内で、男性・女性を問わず飲み会はすべきじゃないだろうか?




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日銀の利上げで生活はどう変わる?(1)

断捨離










日本人の生活が大きく変わるのが「金利のある日本」だ。
日銀は政策金利を0.5%に引き上げ、住宅ローンを始め、消費者ローン、クレジットカードの金利など全体的に金利体系が変わり、個人の生活に大きな影響が出てくる。
もちろん、法人向けの貸出金利も上がるし、株式市場では裁定取引の資金コストも変わり、信用取引の金利も変わる。

今までのゼロ金利・マイナス金利の日本では金利を意識する必要は全くなかった。
誰も自分のクレジットカードの金利を知らないし、自動車ローンの金利を意識していない。
しかし今後は、普通のサラリーマンが、普通の主婦が、金利を意識した行動を取らざるをえない。

住宅ローンは金額も大きいし、変動金利がいいのか固定金利がいいのか、いろいろな議論がある。
日銀が25bpの利上げを受けて各金融機関は10~15bpの固定型住宅ローン金利を引き上げた。
銀行によっても違うが、住宅ローンを増やしたい積極的な銀行は金利を低めに設定する。
でも営業政策が変われば金利も変わり、結局のところ、長期的には日銀25bp引き上げをすればローン金利も25bp上がると見ておく方が無難だろう。

変動金利は短期の優遇貸出金利に連動するので、次の金利改定タイミングで引き上げがある。
2年前までに家を買って住宅ローンの固定型を組んでいた人は、今後も金利支払いが変わらないし返済計画も変わらない。
でも今後家を買う人は固定型ではより高い金利=より長い返済期間になり負担が増えてしまう。

一方、変動金利型ローンで家を買った人は全員、金利が上がるたびに返済計画を随時見直していかなければならない。
それでも返済期間30年程度と長く、最終的にどちらが得になるか分からない。
個人的には変動金利で借りて日銀の金利変更に度に見直していく方が金利に敏感になれ、自分の将来の資金計画をきっちりと把握できるというプラスもありそう。


いずれにしても金利を意識した生活が必要になるのは間違いない。
クレジットカードもローン金利がどのぐらいなのか、だいたい3%から18%だが、信用の高く低い金利の人も政策金利が上がれば金利が引き上げられるのだろう。
信用の低い人は上限金利があるので、それほど引き上げられないかもしれない。

自動車ローンはゼロ金利時代には1%金利で積極営業するなんてあったが、おそらく金利は3%とか4%に引き上げられるだろう。
営業支援で金利を優遇することはあっても1%金利のようなことはもうない。

こうして考えると、身の回りの金利はどんどん高くなっていくのだろう。
それが「日銀の金利正常化」の意味だからだ。
最終的に日銀がどこまで金利を上げるのか、それによって大きな影響を受ける、1%まで引き上げるのか、1.5%まで上げるのか、2%までは上げないと思われるが・・・

次は株式投資の関わる金利をテーマに考えてみたい。




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トランプ関税前の駆け込み需要

トランプ










トランプ就任後大統領令で中国への10%追加関税、メキシコ・カナダに対する25%関税を決定し、主要国の株価が急落した。
もちろんこれらは以前からの公約だが、トランプは公約してきた事を冷徹に実行に移すという姿勢が株式市場の警戒感を増したのかもしれない。

しかし大統領選の11月以降、世の中は相当トランプ2.0を織り込んできたはずだ。
その織り込みが市場に与えるショックを相当緩和させる。
その意味では予想通りのトランプ2.0といえ、昨日の急落はやや行き過ぎのように見える。


筆者が興味を持っているのは、米経済指標がトランプ2.0をどのぐらい織り込んでいたかだ。
11月からの3か月で相当の駆け込み需要が発生し、関税引き上げ前に輸入し在庫を蓄え、消費者は耐久財を前倒しで買うなどの予防的な行動がみられた。

トランプはメキシコとカナダでの25%関税実施を1か月延期した。
これで一段と駆け込みが加速する、これは米国経済に目先プラスになる。

下の表は米経済のハードデータを一覧表にしたものだ。
比較を簡単にするために、12月データを昨年9月~11月までの平均値を比べてみた。


12月 9-11月平均 11月 10月 9月 単位
非農業雇用者数 256 164.3 227 12 254 千人
民間雇用者数 223 129.7 194 -28 223 千人
生産者物価指数 3.3 2.4 3 2.4 1.8 前年比%
消費者物価指数 2.9 2.6 2.7 2.6 2.4 前年比%
輸入物価指数 2.2 0.7 1.3 0.8 -0.1 前年比%
小売り売上高 3.92 2.8 3.8 2.85 1.74 前年比%

①移民政策に対して雇用を前倒しで増やしたか?
非農業雇用者数は12月に25.6万人と増加した。
3か月平均16.4万人を大きく上回ったが、ハリケーンの影響で10月の雇用者数がわずかな増加に留まったこともあり数字が大きく見える。
実際トランプ・移民政策をどの程度先取りしたかは不明にしても、先回りして雇用を確保しようという動きはあっただろう。

②関税引き上げ期待は物価に影響したのか?
12月の統計では生産者物価が+3.3%と3か月平均の+2.4%に比べて高く、消費者物価でも+2.9%と3か月平均+2.6%を上回った。
将来の関税引き上げ分をどのぐらい織り込んだかは分からないにしても、関税引き上げ前の駆け込み需要が価格に反映した可能性はある。

③駆け込み消費はあったのか?
12月の小売り売上高は+3.92と高く出た。
その前3か月の平均は+2.8%だったので、かなり高めの数字であることは間違いない。
耐久財などを中心にして今年2月以降の需要を先食いした可能性がある。
12月は消費者物価+2.9%に対して小売り売上高が+3.92%と、物価上昇以上に売り上げが伸びたので一定の需要はあったと見ている。


大統領選挙後トランプ2.0期待で金利もドルも株式も上昇したが、この間の景気指標は需要の先食いで好調だった、これがしばらく続く可能性が高い。
ということは関税を上げても駆け込みで実態以上の数字が出るため悪影響が限定される。

実際に経済ファンダメンタルの悪化が表面化するのに数か月かかるのではないか?
つまり目先の株価急落は警戒し過ぎなのではないか?

米トランプ政権と各国の関税ディールが長引くほど影響が大きく出てくるが、これは早くても3月の数字が発表される4月ぐらいになるのではないかと考えている。

まずは、目先の動きにあわてないことだと思う。




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大雪の東北に行ってみた(5)仙台 牛タンだけじゃない

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仙台といえば牛タン。
「伊達の牛タン本舗」「牛タン炭火焼き 利休」など全国的に有名な牛タンチェーンも多くある。
でも地元民に評価が高い「牛タン料理 閣」や「牛タン炭火焼き 仁」も美味しい。
今回は「牛タン炭火焼き 仁」の国分町本店に行ってみた。

牛タン定食8枚の定食で3200円、テールスープとご飯が付く。
牛タンは厚切りなのに歯ごたえがよく、簡単に噛み切れる。
とても満足。

でも牛タンだけじゃない、仙台には「あら浜」の五季飯がある。
あら浜は仙台駅からJRで一駅、長町駅から徒歩5分ぐらいのところにある。
この駅を降りると駅前は高層マンションが立ち並ぶ、仙台市民のベッドタウンといった場所だ。

このあら浜にはにぎり寿司もあるし、海鮮丼や天丼などの丼物もある。
でももっとも特徴的な名物が五季飯だ。
1年を四季ではなく五季に分けて、それぞれ旬の食材で作るのが五季飯だ。

下の写真は、3300円のほっき飯とカキせいろ飯のハーフ&ハーフ定食だ。
IMG_3374
















牡蠣は宮城・三陸海岸で取れたてで、せいろご飯に牡蠣のエキスが移りご飯が美味しい。
ほっき飯と食べ比べると、ご飯の風味の違いがはっきりする。
もちろん、具の貝も柔らかく煮込まれ、具だけ食べても美味だ。

五季とは、春から初夏が銀鮭はらこ飯、夏があなごせいろ飯、秋がはらこ飯、冬がカキせいろ飯、春がほっき飯となる。
全部食してみたいが、それぞれの時期に仙台に来ないと食べられない・・・残念。



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為替、日米金利差に再び注目

米長短金利差(2年ー10年)
米10年2年金利差202502















トランプがFRBに対して「原油価格を下げれば利下げ」と言い出した。
昨年11月大統領選からトランプラリー、金利上昇、ドル高、NY株高を演じてきた。
しかし、トランプ発言は主として市場心理に影響したが、その実のリアルな影響はこれからの話だ。

上のグラフは米国の長短金利差(2年―10年)だが、2022年夏から丸2年間長短金利がマイナス=逆イールド状態から変化を見せている。
この逆イールドは景気悪化を警戒した市場心だが、昨年秋以降、トランプ勝利も影響したかもしれないが、景気のソフトランディング期待が強まり順イールドへと債券市場は正常化した。
そこにトランプが正常化したイールドカーブを無視して利下げを要求した。


でも、トランプはパウエル氏に圧力をかけて利下げをさせられるか?

米CPIは低下が止まったとはいえ、コアでも総合でも3%前後の物価上昇が続いている。
米名目成長率も4~5%で安定し、10年債利回りの4~5%は理にかなっている。
順イールドで長短金利差が拡大したにしても、あくまで長期金利は景気や物価との見合いで動く。

円のネット投機ポジション
円のネット投機ポジション202502
















2022~2023年の強烈な円安トレンドは、海外投機筋の先物円売り、日米金利差の拡大でキャリートレードが急増した局面だった。
上のグラフは円のIMM投機ポジションだが、昨年7-9月期に大量の円ショートを積み上げこれが超円安の原動力になった。
しかし、現在はドル円先物の海外投機筋ポジションがほぼフラット(中立)、つまり、円売りもキャリートレードもフラット化している。
投機的な動きではない・・・といえる。

日米2年金利差
日米2年金利差202502
















同時に日米2年金利差も3%台半ばで安定的に推移している。
これではヘッジファンドも円キャリートレードに力が入らない。
ということで、現在の円安は米長期金利の上昇に合わせてドル買いがリードして起こっている。
米債券や米IT企業への資金の流れが拡大したことによる。


為替相場のポイントは再び日米金利差になりそう。

米国の金利水準が決めるのではなく、金利差に整合的な為替レートに収れんするのではないかと思う。
日米2年金利差を4%弱とすると、それに見合う為替水準は140円/ドル程度になる。
おそらく現在中立ポジションの投機筋が円高を仕掛ける時、大きな転換点になる。



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大雪の東北に行ってみた(4)八甲田の樹氷

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八甲田の樹氷を見る、それがこの旅の大きな目的の一つだった。
もちろん、酸ヶ湯温泉も山形グルメも仙台グルメも八甲田ホテルも目的だったが。
このところ天候が悪く、八甲田ロープウェイが運休になることが多く、ちょっと心配だった。
でもちょうど八甲田ホテルに泊まった日は穏やかな天候だったのでラッキーだった。

その日の朝、八甲田ロープウェイの駅には、スキーやボードを抱えた多くの外国人観光客が集まっていた。
中国人の家族連れや韓国人のカップルも多く、彼らは樹氷が目当てだったよう。
逆にヨーロッパ系の人たちはボードやスキーが目当ての人たちが多いような感じがした。

ロープウェイに乗ると、半分ほど上がった所から一気に樹氷原が広がる。
遠くから見ると大きなトゲトゲが生えたような白い山だが、近くで見ると巨大な樹氷が美しい。
ロープウェイの山頂駅では駅自体が凍り付き、巨大な樹氷のように見える。


ここではバック・カントリーでスキーをする人たちがとでも多い。
2つあるゲレンデ・コースはびっくりするほどガラガラで、反対に樹氷の間や木々の間に多数のシュプールが描かれている。

八甲田ルールというのがある。
これはバック・カントリー客を対象にした決まりで、遭難した場合の費用が記されているボードがロープウェイ駅に立っている。

救援は一人当たり3万円、もし10人で捜索することになれば30万円、ロープウェイを遭難者のために1回動かせば5万円、その他の費用が詳細に書かれている。
しかも日本語、英語、中国語、韓国語で書かれている。
さらにバック・カントリーでは入山届を出す、まるで冬山登山と同じリスクがあると客に知らせるものだ。

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むかし、蔵王の地蔵峠で樹氷を見たことがある。
その時、山頂駅はマイナス15℃でしかも強い風が吹き死ぬかと思うほどだったが、ここは全く違う。
気温はマイナス2℃ぐらいで、しかもほとんど無風。
樹氷原を散歩しても寒くはないし、むしろいい運動になり身体がポカポカしてくる。

すべては天候次第。
天候は急変しやすいし、風が出たり、雪が降ったりすれば、とても外にはいられない。
午前中は比較的天候は良かったが、昼過ぎからはどんどん雲が増え雪が降りだした。
気温も一気に下がった来たのはそうそうに退散となった。
でも、スキー客はどんどんロープウェイで上がってくる・・・大丈夫かなと思いながら温泉に行った。

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CREのTOBはJリートの見方を変える

東証REIT指数 日足
東証REIT指数











日銀決定会合の利上げ決定以降、東証REIT指数が急速に上昇している。
基本的には利上げを懸念した下落相場から、利上げ決定により織り込み済みから反発局面に入ったと考えられる。

12月初旬にブログ「Jリート市場2024年振り返る」と「Jリート市場2025年、注目は資本政策」を書いた。
要約すると、
①Jリート市場は利回りが5%以上でNAV倍率も0.8倍という超割安、
②しかも分配金は7%増加し、NAVも1.1%増えた、
③それにもかかわらず下落しているのは需給海外投資家と投信が売り続けていることを指摘した。
結論として2025年はこの割安状態をどうするのか、TOBや自己株買いなど資本政策が重要になるとした。

今年に入ってCREリート法人の親会社である物流系の不動産会社CREが、三井住友FLと組んで資本再編と非上場化すると発表した。
簡単にいえば、現在、創業者が保有するのが41%、ケネディクスの保有15%、浮動株44%(端数切り上げ)だが、資本再編後、創業者等で49%、三井住友FL51%となる。

手順は、三井住友FLが発行株式の約半分の浮動株にTOBをかけ、創業者資産管理会社が半分を保有するが、TOB完了後合併し非上場の不動産会社が出来上がる、というわけだ。
創業者からみればMBOで株式を非公開化すること、三井住友FLからみればTOBで不動産会社の過半数を支配することになる。

CREの経営陣からすると、上場して浮動株保有者に配慮して経営するよりも、非公開化して自由に戦略を組めることが狙いなのだろう。
三井住友FLからすれば、不動産を利用したビジネスを拡大できるチャンスでもある。
この両社の思惑が一致したわけだ。

ここからは推測だが・・・

まず、株式市場の低評価で資産価値を割り込んでいる不動産評価、それはJリート全体の問題でもあるが、この低評価は企業買収の動機になりかねない。
そこで自社を守るためにもTOBとMBOを組み合わせた資本再編を行ったということだと思う。

もう一つは不動産価格の上昇と円安という組み合わせで、傘下のJリートも平均NAV倍率で0.8倍、資産価値の80%で買収できる状態にあることだ。
親会社の資本再編の後は、傘下リートの資本再編に踏み込んでくる可能性がある。

CREリート投資法人、ケネディクス不動産投資法人という二つのJリートをどうしようとしているのかはまだ公表されていない。
しかし、なんからの資本再編が行われる、たとえば、親会社と同じように非上場化して私募リートにするとか、両社を合併させて巨大な総合型リートにするとか・・・可能性があるような気がする。

いずれにしても、Jリートは親会社か買収者か、何かしらの資本や支配権を狙った動きが表面化するかもしれない。
それほどの割安になっているということだろう。




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フジメディアHD、不思議な株高???

フジメディアHD 日足
フジメディア日足202501











「女性に性加害をしておカネ払えばオシマイってありえない」と女性の多くはそう怒っているだろう。
フジテレビは初動段階で、「中居氏をクビ」にし「関連した社員を処分」すれば企業としてのコンプライアンスや取締役のガバナンス問題にはならなかっただろう。
多くのタレントの人権侵害は過去いくらでもあったが、基本的に個人の問題として処理される。
若い美人の女性社員が多くいるメディア企業では一段と厳しい人権意識が必要で初動で決まる。

上の日足でも明らかだが、こんな状況でフジメディアHD株が急上昇・・なんで???
なぜ上がるのか?と言われれば「需給」の理由でしかない。

まず基本的な事だが、放送会社は放送法による外資規制の対象で、海外投資家の合計比率が20%未満に制限されている。
大量保有報告では、ダルトンインベスストメントが4.8%保有、シルチェスターが5.8%、マラソン・アセットが4.5%保有している状況だが、海外投資家はこれ以上買い増すことはできない。
ただし、これは議決権ベースの話で、名義変更しなければ買うことはできる。
しかし、議決権なしにフジメディアHD株を買う理由も見当たらない。

また、国内の機関投資家(GPIFなどの年金や投信などのファンド)はESGルールに縛り付けられ、こうした人権侵害問題を起こした会社は保有できない。
かれらは3月末の公開される「第三者委員会の調査結果」を確認して、場合によっては保有株を全売却する可能性がある。
この時点で買うというのは全く考えられない。


となると、今フジメディアHD株を買っているのは国内系のファンドか個人投資家ということになる。
「時間軸の問題」がポイントで、買っているファンドなどは基本的に短期投資と見ている。。

一つの時間軸は3月末の第三委員会調査で会社ぐるみのガバナンス問題が拡がらず、経営陣が早期に刷新されるという場合だ。
もう一つの時間軸は、中居騒動の他にも女性人権問題が複数明らかにされ、第三者委員会の調査で根本的にガバナンスに問題があるとされた場合だろう。

第一の場合・・・スポンサーも来期近い将来に戻ってくるので、経営を脅かす問題にはならないかもしれない。
おそらく個人投資家や国内ファンドが「PBR割安∔経営刷新期待」で買っているのだろうが、来期に業績への影響を確認できれば株価は底堅く推移するだろう。
それにしても、現段階で買うのは「時期尚早」じゃないかと思う。


しかし、第二の場合は深刻な打撃を受ける。
第三者委員会の調査で組織ぐるみで「女性社員の接待」や「有名タレントへの女性献上」が出てきた場合、現在のESGやコンプライアンス規制では厳しい人権侵害で反社会的な企業と位置付けられ、会社の存続が問題になる。
その場合CM収入だけでなく放送メディアの全体の収益が来期前半は大きく減少することになる。

自己資本を見ると利益剰余金4342億円、資本剰余金1738億円あるが、半期でメディア関連収益が大きく減少すれば、サンケイビル程度の不動産収益150億円では補えない。
1000億円レベルの赤字に転落すると、つぶれるわけではないにしても、自己資本が大きく減少する可能性がありPBRは何の役にも立たない。

この時間軸が問題で、この状況が長く続くほど厳しい経営に陥る。
自己資本が減少すれば、フジサンケイグループの資本支援、あるいは、外部の企業グループからの資本注入が必要になる。
フジテレビの過去の映像資産、番組の制作能力、取材等の社員経験の蓄積を考えれば、相当の買収価値が出てくる可能性が高いにしても誰か買い手が登場してくるかは分からない。

総務省の監督する放送業界では倒産はない。
その場合、来期前半に株価下落が起こり、その後資本改革を含めて急展開する局面も考えられる。
いずれにしても現在の株高がそのまま続くとは考えにくい。




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大雪の東北に行ってみた(3)酸ヶ湯温泉サイコー!!

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八甲田ホテルに宿泊すると、専用の送迎バスで酸ヶ湯温泉や八甲田ロープウェイ駅へと無料で行くことができる。
さらに酸ヶ湯温泉は日帰りで1000円の入湯料がかかるのだが、それと入浴用のタオルとバスタオルも無料になる。
簡単に言えば、酸ヶ湯温泉を手ぶらで使いたい放題できる。

というわけで酸ヶ湯温泉に行ってみた。
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全国でも有数の積雪地帯で、よくニュースで「酸ヶ湯3メートル」などと大雪の代名詞のように使われる場所だ。
八甲田地方の豪雪地帯にある温泉だが、多くの観光客や湯治客が訪れる。
東南アジアや中国韓国からの客も多いし、青森市内に宿泊しバスで日帰り温泉を楽しむ人もいる。
大雪でバスが運休し足止めされることも多々あるので日帰りの方がいいという客もいた。


でもこの温泉宿の風情は圧倒的な迫力がある。
ここには4つの源泉を持つ「ヒバ千人風呂」という大浴場と、男女それぞれ専用の「玉の湯」の三つの風呂がある。
そのうち、一番人気なのが「ヒバ千人風呂」だが、ここには「熱湯」「冷湯」「四分六分」「湯滝」の4つの源泉がある。

そもそ身体を洗う風呂ではなく湯に浸かることが目的なので、脱衣場はせまい。
まずは「冷湯」で身体に湯をかけて鳴らす、その後まずは「熱湯」に入る。
ここは「熱湯」とはいいながら、それほど温度は高くない。
39~40℃ぐらいな感じなので、時間をかけてゆっくりと浸かることができる。

そして「四分六分」の湯に浸かる。
ここはかなり熱い、42~43℃ぐらいはありそうだ。
半身浴と全身浴を数分ごとに繰り返しながら、じっと温泉を味わう。
「四分」とは全身浴「六分」とは半身浴で、それを繰り返せという意味じゃないかと勝手解釈。

「湯滝」は上から温泉が滝のように落ちてくる「落ち湯」のことだ。
それほど強い圧力はないが、熱くて火照った身体を適当に冷やしながら湯滝に打たれるのがちょうどいいと思う。

ちなみに「ヒバ千人風呂」は混浴なので、夫婦で一緒に入りながらペチャクチャとおしゃべっりしている人たちも多い。
女性には「湯あみ」が用意されているので、それを着て入る。
湯が白乳色で湯の中は見えないし、温泉から上がる湯気で視界が悪いので誰がどこにいるのかもよく見えない。
夫婦でゆったりと入るのはちょうどいい。

酸ヶ湯温泉に近づくだけで硫黄の臭いが強いが、湯はそれほど強い酸性というわけでもない。
ph値は7で、ほぼ中性の湯になる。
だから長湯をしてもそれほど身体へのダメージはない。
とてもいい風呂だった。
ホテルに泊まりながら、合計3回、それぞれ1時間ほど温泉を楽しんだ。



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空想トランプから、リアル・トランプへ

S&P予想PERと10年債利回り
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トランプ大統領の就任後、NY株式市場こそ大幅に上昇したが、為替市場も原油市場も長期債市場も大きな動きがなく比較的安定した推移となった。
その間、トランプは言いたい放題、「原油価格を下げるためOPECに要請」「パウエルFRBに利下げを要請」「不法移民の強制送還」「メキシコ湾をアメリカ湾に」「パナマ運河を返せ」「メキシコとカナダに25%の関税」・・・・

11月の大統領選挙以降、減税期待で米国株高、インフレ期待で米長期金利高、長期金利高でドル高が進んできたが、12月中旬から一旦はトレード巻き戻しが起こった。
大統領就任からは株式は反発したが、広範にトランプトレードが再開されることはなかった。
このあたりでイメージ先行で期待を折り込む「トランプ空想相場」はほぼ終了したのではないかと思う。

今後はどうなるのだろうか?

トランプ政策がどう実現されて、どう金融資本市場に影響するのか?という「トランプ・リアル相場」に入るのではないかと考えている。

①原油価格、その他の資源価格が低下するか?
 国内のシェールオイル・ガスの開発を進める、リグの稼働率が今後上がりWTIが下落する、とすれば国内のガソリン価格が低下する、これは米経済には明らかにプラスだ。
 さらにサウジアラビアとOPECに増産圧力をかける、その裏に環境政策を廃止して原油需要が拡大させるという意図もあるだろう。
 そうなればOPECは増産に合意するかもしれない。
 これは為替市場では円高要因になる。

②FRBはトランプの圧力に屈して利下げをするか?
 トランプ1.0でパウエル氏はトランプ発言でボコボコにされた。
 トランプ2.0でもパウエル氏はターゲット、場合によっては辞任に追い込まれるかもしれない。
 経済が好調でも利下げに追い込まれる可能性も残る。
 この場合、株式市場はバブル的に上昇するかもしれない。

③その先のターゲット、ドル安政策を取るか?
 原油価格が低下し好調な経済で利下げとなると、為替はドル安への圧力を受ける。
 しかも日銀がゆっくりと政策金利の引き上げを行い、日本の長期金利が1.5%程度に達するならば日米金利差は急速に縮小する。
 となれば当然、円高が進むことになる。

これらが実際に起こるかは今後のトランプ次第だけど・・・



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大雪の東北に行ってみた(2)青森 八甲田ホテル

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山形から青森に行くのはちょっと時間がかかる。
新幹線で行くのは「つばさ」で一度福島に戻り、そこから各駅停車の「やまびこ」か「こまち」で仙台に行く。
仙台からは「はやぶさ」で新青森、在来線で青森に到着する。

仙台までは全く積雪は見られなかったが、盛岡駅を過ぎた頃からドンドン雪が増えて、青森駅に着くとたいへんな状況になっていた。
駅前の広場には除雪された雪が歩道まで積み上げられ、歩道が完全に埋まっていたり、歩道が50cmぐらい持ち上がられていたりと歩きにくいことこの上ない。

上の写真は青森駅に近い商店街。
商店街の屋根には50~60cmほどの積雪があり、トラックを横付けして雪下ろしを行っていた。
青森市が40億円程度の補正予算を組んだが、そのうち30億円は除雪費用とニュースで流れていた。
今年の大雪ではそれなりに費用もかかっている。

青森駅からバスで酸ヶ湯温泉、宿泊する八甲田ホテルに向かう。
積雪がどんどんと激しくなる。
八甲田ホテルの周辺はこんな感じ(下の写真)。
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下の写真は八甲田ホテルのレセプション。
送迎バスが到着するとチェックインだが、予想された通りだが、中国・台湾・韓国からのお客も多い。
日本人が半分、海外客が半分といったところ。
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この八甲田ホテルは、なんといっても食事が美味しい。
初日は和食のフルコース、2日目はフレンチのフルコースを食した。
下の写真は初日の和食、その前菜、その後全7品のコースが続く。
メインは県内産の寒ブリ酒焼き、津軽鴨ロース低温調理、完璧に美味しい。
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2日目の夜はフレンチのフルコース、深浦産のボタンエビ、ファアグラのポアレ、青森産ゴボウのスープ、メインはヒラメのポワレ、牛フィレの低温調理ステーキ。
特に美味しかったのがゴボウのスープ。
ゴボウは十分に煮込まれ、ほとんどゴボウの食感は残っていなかったが味は強く残り、真ん中に真鱈の白子がどんと鎮座し、そのまろやかな濃い味がとても印象に残った。

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下の写真はヒラメのポワレだが、この裏にホウレンソウのローストが隠されている。
ヒラメを切ると、その下からこれでもかというほどのホウレンソウのローストが出てくる。
大量のホウレンソウと格闘しながら、ヒラメを食する、その歯ごたえが楽しい。
ワインを飲みながら、1日が終わる・・・

八甲田ホテルさん、お世話になりました。



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Gゼロ世界の株式投資(3)日本株は?

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トランプ就任後次々と大統領令にサインし、世界各国も賛否両論、様々な反応を見せるだろう。
明らかなのはGゼロ世界がより実現しそうになることだ。

トランプ政権はすでに「パリ協定ヵらの離脱」「WHOからの脱退」さらに「環境グリーンニューディール」の終了、多様性や公平性を重視する「DEIプログラムの廃止」などなど、多国間の約束事をことごとく破壊しようとしている。
次にはNATOからの脱退、国連からの脱退、さらに過激に多国間の約束を破るかもしれない。

これは米国民の民主的な選択だ。
欧州などの主要国でも自国第一の極端な政党が伸び、トランプ的な政治家が台頭していく。
これもまた、世界の民主主義の方向だ。
となれば、イアンブレマー氏の主張するGセロ世界の実現を進める。

日本の歴代政権は常に多国間での協議を重視し、国連、WTO、G7・G20などの国際機関を中心に外交を進めてきた。
日本にとっては外交の軸足を多国間から二国間に移すことが求められてくると思う。
その場合、日本は世界の大国である米国、中国、ロシア、インドなどと二国間交渉を中心に外交をすることになる。

日本にとっては一番重要なのは中国だ。
バイデン政権では日米安保を軸として日本と米国の同盟で、中国を抑え込もうとしてきた。
しかし、Gゼロ世界では日本の立場が決定的に変わる。
もう米国との同盟関係だけで対中国政策を進めるのは難しい、トランプが独自に習近平と交渉するからだ。
そうなると、彼らは日本の国益を重視することを期待できない。
日本は自分で(単独に)こうした大国と交渉し、自国の利益を守っていく必要がある。


日本の政治家も流暢な英語を操り、世界のどんな国、どんな指導者に対しても自国の利益や意見を堂々と主張できるレベルの人材が必要になる。
しかし、これは政治家のレベルの話で、民間では多くの経営者や経済人がグローバルに利益を追求し成功してきた。
こうした企業にとっては政治は政治で、自分は自分なのだからだ。

そう考えると、今後の日本の株式投資は二つの方向が考えられる。

一つはグローバルに自己主張できる企業に投資すること。
国家はダメでも企業は優秀、国家が衰退しても企業は繁栄する、という可能性もある。
グローバルに生き残れるレベルの企業は成長を継続できる・・・これらが投資に有力な候補だろう。
たとえば、ソニー、任天堂、ファストリのようなグローバルで独自の戦略を持つ企業。

もう一つは完全に国内市場で完結するビジネスモデルを持つ企業に投資すること。
完全にドメスティックなJR鉄道会社、電力会社、独占的な不動産大手や物流大手などなど。
消費関連企業でも候補があるが、競争が厳しいのはより選択眼が必要だろう。




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大雪の東北に行ってみた(1)味のスズランにビックリ

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年末年始からテレビでは連日のように「大雪の東北」を報じていた。
そんなの大変な事になっているのかなと東北地方を見に行ってきた。

まずは山形市。
新幹線で福島駅を出て、山形新幹線「つばさ」に乗っていると、福島駅を出てから米沢までは山の中に入る。
このあたりから気に雪が深くなる。
車窓を見ながら「なんだ、これって新幹線のスピード???」を思う。
まるで50キロぐらいのスピードで走っている。
雪で減速したのかなと思ったが、米沢に着いたのは時間通り、普通に遅い新幹線だった。

山形駅に着くと雪が残ってはいたが、きれに除雪されていて人もクルマも普通に走っていた。
上の写真は山形城の跡、霞城公園の風景だが、公園内では雪がまだかなり残っていた。

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山形でビックリしたのがこの「味の店、スズラン」さん。
板前さんとの会話がなによりいろいろ勉強になった。

板前さん「お客さん、このところ、外人さんのお客が多いよ」
    「この前なんて台湾から200人の団体さんが来た。日本語が分からなくで苦労したよ」
筆者  「へえ~、日本中どこでも海外客が多いね、よく200人も入るな」
板前さん「うちは2階も3階もあるから、刺身盛り合わせ、できたよ。」

筆者、刺身を見てビックリ!!!

板前さん「すごいでしょ、最近は山形の海でクエが取れるんだ、食べてみて。」
筆者  「大ぶりのクエでも身がしっかりしていて美味しい。このフグの刺身も山形の海で?」
板前さん「そうフグも山形で取れる。海水温が高くまるで南の海のようなサカナが取れる」
筆者  「すごいね。東北は雪がすごいけど海はあったかいんだ?でもこのフグは美味い。」
    「フグは薄造りだと思ったけど、これだけ分厚く切るとフグの強い食感がすごい。」
    「タコもボイルしていない、生だね。」
板前さん「タコも生で食べられる。けっこう顎が疲れるぐらい噛み応えがあるでしょ」
筆者  「この吸盤の大きさからすると、かなりの大きいタコだね、美味いな。」

その他にもマグロの赤身・中とろ・大トロの食べ比べ、ヒラマサやブリ、イカ刺しを楽しんだ。
そして、山形のソウルフード、芋煮。
芋煮も美味しかったが、およそ予想した味だった。

その時、板前さんが「この酒飲んで見て」と言って、二種類の日本酒を出してきた。
一つはフランスで賞を取ったという「秀鳳」という銘柄の極辛口の吟醸酒。
飲んで見ると、極辛だがスッキリした感じで美味しい酒だった。
もう一つは「雪漫々」という山形の銘柄で、やや甘口だが飲みやすく、女房は美味しいと言って飲んでいた。

この2つは最近山形地元民で評価が高い銘柄で、板前さんのおススメだという。
板前さんが「これ食べてみてよ」と出してきていくれたのが、生のタコの上の焦がしたチーズが乗ったツマミに最適な一品。
さらに山形牛を薄くスライスしていろいろな薬味を乗せて食す。
山形牛のコロッケも美味しい。

山形を楽しんだ夜だった。
ありがとう、味の店、スズランさん。


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Gゼロ世界の株式投資(2)国際機関の機能不全

IMF







イアンブレマー氏の主張するGゼロ世界の大きなリスクが、国連などの国際機関が機能しなくなるという懸念だ。
第二次世界大戦の反省からIMFや世界銀行などの国際機関が設立され、国家を超えた金融や債務問題や利害対立を調整してきた。
国連にしても、国際紛争を調整する安全保障理事会、国家間の問題を調整する国際司法を始め、人権問題を担当したり、環境問題を担当する機関もある。
国家という枠を超えた問題に対して活動している。

イアンブレマー氏の主張は、主要国が自国第一主義になると二国間での利害調整にしか興味がなくなり、多国間のマルチラテラルなアプローチが効かなくなることだ。
トランプ政権が典型例だが、多国間の交渉よりも二国間交渉を重視し、国際機関を無視するようになる。
二国間の交渉になれば、規模が大きく発言力が大きい国が自国の主張を通し有利に交渉を進める。

この事が株式市場にどう影響するかは簡単ではない。
すでに国連安保理ではロシアや中国の拒否権によりウクライナ戦争などの紛争解決もできない。
GAZA地区の人権問題でも米国の拒否で決議できない状態になる。
国際司法裁判所でも領土問題に対して意見は言うが、当事者からは完全に無視されている。
人権問題についても国連に耳を傾ける国家はない。

この状況では国家間の紛争や課題は当事者が解決するしかない。
その手段が二国間、バイラテラルな交渉であり、トランプ流の交渉術になる。
株式投資を考える上でも紛争が起こり経済が破壊されるリスクをよく考えた方がいい。

岩盤に見えるNATOでもトランプが拒否すれば、内部で拠出金を巡って対立が起こったり、一部の国が脱退するような事態もないとはいえない。
貿易についても自由貿易協定が次々と反故にされ、二国間交渉の場に持ち込まれる。
二国間交渉では立場の強さで大国がリードするだろう。

Gゼロの世界では強い国が求心力を高め、弱い国は追随するしかない。
強い国は米国、中国、ロシア、インドなど強権的な政権を持ち、独自の外交路線を持つ国家になるだろう。
世界は「闇」の中に入る・・・恐ろしい空想ではあるけど・・・



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初任給30万円時代(3)中高年社員は置いてきぼり

初任給2025
























上場企業は新卒市場で競り負けるのを怖がっているのだろう。

証券や銀行は大きな競合相手が外資系だ。
むかしは外資系は大手証券やメガ銀行から中途で社員の引き抜きを図るのが常道だったが、今では金融系やコンサル系の外資系も新卒の採用を行う。
しかも入社1~2年で2000万円ぐらいの年収を提示して優秀な学生を集める。
それまで初任給20万円では競争にもならない。
初任給を30万円に引き上げると同時に「ボーナスを加えれば凄いぞ」と言って採用するのだろう。

総合商社やファーストリテイリングのようなグローバル企業は、給料の内外格差を埋める必要がある。
そうでないと、各国にある現地法人で給料格差が大きくなり不満が爆発するからだ。
ゼネコンや建設では人出不足も大きな要因だろう、また建築技術の革新で優秀な建築科卒を必要としているのだろう。

それぞれの業界で様々な思惑があるが、「雇用全体で不整合」が極まってくる。
一番の極点は新卒と再雇用の給与レベルの問題だ。

ちょっと古いデータだが、再雇用の平均給与は以下通り・・・
        年収    月収
55~59歳  518万円 43万円
60~64歳  415万円 34万円
65~69歳  322万円 27万円
70歳~    285万円 23万円

一般的に55歳以降、多くの会社で「役職定年」を迎え給料は大きく下がる。
さらに60歳以降、定年後の再雇用で給料は平均的に20%ダウンする。
初任給が30万円に上昇すれば、定年再雇用の平均給料とほぼ同じ水準になってしまう。

60歳以降の人材を戦力化するというお題目と反対に、中高年社員全体のモチベーションを大きく引き下げることになるだろう。
かと言って、この年齢の社員の給料を大きく引き上げられるとは思えない。
すでに労働生産性が大きく低下してしまっているから、給料引き上げの理由がないからだ。
中高年、さらに再雇用社員のモチベーションは一段と低下し、ほとんど使い物にならないレベルに落ち込むかもしれない。

日本経済全体として、若手社員も、中高年社員も、再雇用社員も高いモチベーションで働けるような仕組みが一番なのだが・・・



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Gゼロ世界の株式投資(1)Gゼロの投資環境

Gzero












この人、イアンブレマー氏が提唱した「Gゼロ」は、今後の世界をうまく言い当てていると思う。
投信製造機と自らを称した日興アセットがこの人の考え方を使って様々な投信を作り国内投資家に販売した。
むかし、日興アセットの主催でイアンブレマー、ユーラシアグループの講演を聞いたことがある。
たいへん興味深いプレゼンだったのを覚えている。

このブレマー氏、10年も前から「G-ZERO」という造語を使ってグローバルな危機を説いてきた。
主張の中心は2016年のトランプ1.0の時期ぐらいから世界はリーダーシップを失い、それぞれの国・地域が自分中心になる、これが世界全体を不安定にするというものだと理解している。

確かにトランプ2.0が米国で始まり、フランスでも極右や極左の政党が支持を拡大し、ドイツでも安定した連立政権が困難になってきた。
民主主義国の代表みたいな国・地域で自国中心主義が拡大している。
しかしこれも民主主義の一面であって、国民が自国中心の政策を期待していることの反映でしかない。

主要国が内向きになって国内経済の活性化に動くのは、株式投資にとっては各国の内需型企業への投資先ウェートを変えればいいだけだ。
グローバル経済は相互依存で成り立っているが、国内経済は国民と政府で成り立っている。
おそらく株式投資では国内で完結するビジネスモデルを持つ企業群が中心になるだろう。

でもグローバル経済に依存する企業が不振になれば、将来的には大きな悪影響が出てくるかもしれない。
その中心が半導体産業、半導体は典型的なグローバル商品だからだ。
前工程から後工程の半導体製造装置では日本や米国が強く、半導体設計開発では米国が圧倒的に強い。
ファウンドリー(組立て)では台湾や中国が強い。

このグローバル商品にはGゼロの国際環境が極めて大きく影響してしまう。
注目の先端半導体では中国への出荷が規制され、半導体製造装置も規制に対象になる。
となると、中国は先端半導体から汎用半導体に軸足を動かすだろう。
自動車向け、家電向け、スマホ向けなどの汎用半導体では今後数年で中国が圧倒的なシェアを取る可能性が指摘されている。

微細加工を要する先端半導体では台湾のTSMCが最大のシェアを持っているが、中国への規制強化で一段と台湾のシェアが上昇すると見込まれている。
しかし、Gゼロ世界では中国が台湾に侵攻しても、主要国が内向きで関与に消極的だろう。
その場合、台湾は簡単に中国の傘下に入り、TSMCは中国企業になる。
先端半導体でも台湾を飲み込んだ中国が圧倒的なシェアを持つかもしれない、だがこのシナリオは米国は許さない。

Gゼロの世界ではグローバル経済は無秩序となり、何が起ってもおかしくない。
長期的な株式投資を考える時、Gゼロ世界から発想すべきなのだろう。
難しいけど・・・




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呪われた兵庫県、県要人が3人も自殺した!!

呪い










この絵を見て分かる人はスゴイ!
兵庫県の形なのだが下の「人差し指」のように見えるのは淡路島で、筆者は淡路島が兵庫県とは知らずよく分からなかった。

今年は阪神大震災から30年というメモリアルな年で、マスメディアでも盛んに取り上げられている。
テレビには被災者だけでなく、神戸市民や医療関係者が多く登場して災害について語っている。
というわけで人気の兵庫県だが・・・考えられないような「呪われた県政」でもある。

それはわずか1年の間に兵庫県庁の職員が二人、そして県議会の議員が一人、合計3人も自殺した。
現代人はメンタルが弱いという見方もあるが、それだけでいい大人が3人も自殺するだろうか?
ネットでのバッシングが凄まじく、メンタルが耐えられないというのは理解できる。
全国で注目された「パワハラ事件」があり、その関係者は全国的に有名になるとともに全国的なネット誹謗中傷にさらされた。

身近な感覚で、普通の会社でイメージして見てみよう。

会社のどこかの部で「パワハラで3人の自殺者」を出したら会社を揺るがす大問題に発展する。
社長や役員も原因追及され、第三者委員会が立ち上げられ調査・要因を分析する。
その後、結果は役員会に報告され、懲罰委員会が社長を始め関係役員を処分する。
と同時に再発防止策が提出される。

そこに一般会社と地方自治体の違いがある。
斎藤知事は知事を辞職後の選挙で勝ち、兵庫県民の支持を受けた。
これで政治家としてはパワハラ問題を克服したことになる。
あとは何人の元部下が自殺しようが、本人には全く関係ない。
一方、企業人には民意を問う選挙がないので、パワハラ問題はノンストップで進み最終的に社長や担当役員の処分にまで行く。

でも自殺に追い込まれた人たちの無念は大きい、兵庫県は呪われていると感じる。

県庁の元課長、優勝パレードでパワハラを受け4月に自殺、訃報が上がったのが7月で3か月も隠されていた。
県庁の県民局長、パワハラ告発したために懲戒処分を受けで自殺。
百条委員会の元県議、選挙中に立花氏が自宅まで押しかけ「出てこい!」を暴言を吐いた相手だが、選挙後にメンタルを壊し辞職、そして自殺。

地方政治では議員内閣制ではなく大統領制に近い権力を知事が持つ。
知事の権力に対してパワハラやセクハラは弱い。
兵庫県民の政治意識、斎藤知事の個人的な資質、そして地方における知事の過大な権力、これらが3人もの自殺を出した原因ではないかと思う。



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初任給30万円時代(2)正規・非正規の格差是正

最低賃金










会社には一般的に「コーポレートラダー(会社の階段)」と呼ばれる出世の段階がある。
会社によって呼び方は違うだろうが、社員は初歩的なランクからラダーを上がり、課長級のランク、さらに部長級のランクへと登る。
そしてこのコーポレートラダーの最上位には役員(取締役)がいる。
このラダーによって給料やボーナス、その他の人事処遇が決めるので、サラリーマンにとっては昇給昇格してこのラダーを登っていくことが最重要になる。

通常の会社ではラダーの等級と人事がリンクしているので、ラダーを上がるにつれて給料やボーナスも増えていく。
入社年次でこのラダーが決まるのが「年功序列」
初任給を30万円とすると、職位と月給、年収、換算した時間給との関係はおよそこんな感じ・・・

     新入社員   課長     部長
月給   30万円   50万円   80万円
年収   360万円  600万円  960万円

時間給  1700円  2800円  4500円

初任給や最低賃金の引き上げはこのラダーの勾配を決める。
新入社員から課長になり部長になるという「コーポレートラダー」は一般的にこんな感じだ。


一方、現状の最低賃金1163円(東京)は将来的にはもっと引き上げられ1500円程度まで上がると想定される。
そうなると、非正規・アルバイトの時給と初任給の時給が近付く、
正規の初任給が時給1700円、非正規アルバイトの最低賃金が1500円となれば、正規・非正規の格差是正が相当進むことになる。
なので、このあたりが賃金改定の終着点のような気がする。

基本的に賃金は労働生産性の上昇に比例して動く。
日本企業の労働生産性は上がっていないので、賃金だけをどんどん引き上げていくことは企業業績にはマイナス要因でしかない。
今年から来年の初任給の引き上げ、最低賃金の引上げが企業業績にはマイナス要因になる。
経団連や連合などは賃金を上げる方向で一致しているようにも見えるし、経済評論家も賃金を引き上げられないような会社は淘汰されるべきと非常に安易な事を言う。

高収益会社はいいが、日本ではそうでない会社がほとんどだ。
なので、株式投資家は、ここ1~2年は固定費の増加に注意するべきだろう。
思わぬ企業で業績悪化が報道される懸念を持っている。



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インフレ再燃、証拠不十分(2)day1に起こる事


米CPI202412

















2025年の投資家の大きな関心事がトランプ・インフレが起こるかどうか、どのぐらいのインフレ率になるのか、FRBの金融政策に直結するからだ。
まずはデータで現状を確認しておきたい。

下は定期的にウォッチする米インフレ関連指標の一覧表だ。
消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
すべて前年比%

確かのインフレ鎮静化トレンドは終了し、横ばい状態にある。
総合CPIは昨年7月以降、ほぼ2%台後半で推移しているが、食品・エネルギーを除いたコアCPIは+3.2~3.3%でほぼベタ凪といえる。
賃金(時間当たり賃金)は多少の凸凹があるが、ほぼ3%台後半の伸び率で安定している。
肝心の小売り高は11月に+4%と瞬間的に増加率が上がったものの、12月は再び3%台の増加に戻った。
なお、原油価格は前年比で見れば若干のマイナス状況だが、1月に入り80ドル/バレル台に乗せてきたので前年比ではほぼ中立要因だろう。

この数字全体をどう見るか?

トランプが選挙で勝利した11月初から世の中はトランプ政策を織り込んで動いているはずだ。
雇用の数字も移民規制が強まり人出不足が続くと考えれば、早めに働き手を増やしておこうと考える経営者もいたはずだ。
関税により小売価格が上がってくると想定すれば、関税がかかる前に輸入しておこうという輸入業者もあったはずだし、耐久財などは早めに買っておこうという心理が働いたはずだ。

こうしたトランプ前の駆け込みがあったという「疑いの目」で数字を眺めると、12月の小売りの伸び鈍化、ひょっとしたら実態はもっと悪いのかもしれないと思ってしまう。
12月の非農業雇用者は25万人の増加と強い数字だったが、駆け込みが数字を持ち上げているのかもしれないと考えてしまう。

「疑いの目」から見ることが正しいかはわからない。
それでもここもとの米国経済統計は駆け込み需要を含む可能性は否定できない。
明日1月20日に「DAY1」にトランプが何をするのかに注目が集まるが、およそ予想される政策は織り込み済みなのかもしれない。



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日銀、利上げでは物価をコントロールできない

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東京の物価は力強い上昇を見せている。
12月の東京都区部CPIでは前年比∔3%と、日銀の2%物価目標を上回っている。
食品の値上がりが前年比∔6%と高い、生鮮食品は∔17%、しかも野菜の上昇など当面続く可能性が高い。
25年も3000品目以上で値上げが予定されていて油断できない。

光熱費も∔12%と強烈な値上がりだ。
下の一覧表は我が家の光熱費の分析表だが、11月分まで支払いが済んだが12月分はまだ。
ガスの単価はそうでもないが、電気料金の単価は23%も前年比上昇した。
年金生活者には厳しい物価高だが、当面はジッとガマンするしかない。


ガス


電力


使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Dec-24
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
ガスは立方メートルあたりの単価、電気はkwhあたりの単価を計算した。


今回の物価上昇は、今までの長期デフレで溜まりに溜まった抑制行動が一気に変わったことも大きいと考えている。
「価格は上げられない」とガマンしてきた販売者が、「ガマンしなくていい」と値上げに対する心理が変わったことが広範な物価高につながった。
その心理変化に加え、円安による原材料コストの上昇、物流コストの上昇、人件費の上昇、天候不順による不作・・・などの複合要因が重なったのだろう。

となると、物価高の根は深く、ちょっと利上げしたぐらいでは何も変わらない。

新型コロナ後の物価高に対して米欧の中銀は強烈な利上げで物価を抑えこんだ。
利上げで総需要を抑え物価を制御したが、そのためにFRBは政策金利を5%水準にまで引き上げた。
日銀は同じような利上げができるのだろうか?

ゼロ金利に慣れた日本人は利上げに対応できない。
住宅ローンも圧倒的に変動金利が多く、米国のように短期金利を5%に上げローン金利を7%に引き上げたらどうなるか?
多くの住宅購入者は金利上昇に耐えられないし、住宅価格が投げ売りで暴落する可能性さえある。
過剰な利上げは日本を深刻な不況に落とし込みかねない。


物価高で痛めつけられている国民が、さらに金利上昇で痛めつけられることになる。
インフレ退治で金利を需要抑制水準に引き上げれば、日本経済は不況に陥る。

日銀は利上げを相当慎重にすべきだ。



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ビッグマック価格、日本人の貧乏化

ビッグマック指数2109









最近のニュースでは一人当たりGDPの世界ランキングで日本は32位、韓国よりも下に転落という

ビッグマック価格は、世界中各地にあるマクドナルドの店で売られている価格をエコノミスト誌がドルベースで集計してランキングをしたものだ。
各国の日常の価格をグローバルに比較できるので非常に興味深く、毎年参考にしている。

上のビッグマック価格は2020年のランキングだが、直近では2024年10月の数字出ている。
2020年と2024年の変化見てみよう。

順位   国    2020年  2024年   上昇率
1位  スイス  793円 1214円  +53.1%・・・1位を維持
4位  アメリカ 640円  856円  +33.8%・・・7位に下落
8位  ユーロ圏 559円  912円  +63.1%・・・5位に上昇
18位 韓国   435円  601円  +38.1%・・・33位に転落
30位 中国   393円  531円  +35.1%・・・42位に転落
32位 日本   390円  480円  +23.1%・・・44位に転落

ビッグマック価格は世界中で売られている現地通貨建ての価格をドル建てでに換算し、さらに日本円に再換算する。
その意味は日本人が海外でビッグマックを買った場合の購買力を示している。
2024年10月現在では、ビッグマック一個が1000円を越えている国が3カ国あり、一個6ドルを越えている国・地域が6か所もある。
日本人がスイスに行ったらビッグマックを1200円で買い、欧州に行けば900円で買う。

これは世界での日本人の購買力そのものだ。
肌感覚でも1200円のビッグマックは高すぎるし、欧州旅行に行けば日本人が貧乏であることを実感するだろう。
一人当たりGDPやビッグマックランキングは「日本人の貧乏化」を示している。
日本だけでなく、デフレ悩む中国も日本と同じように転落し急速に貧乏化している。


国内の物価が上昇し国民生活はどんどん厳しくなっているが、世界で見ると「まだまだ甘い」
日本のビッグマック価格はこの5年で23%も上昇したが、世界全体では30%以上値上がりするのがあたりまえだ。
この間、ドル円150円台の大きな円安が「日本人の貧乏化」に大きな影響を与えた。

物価上昇が日本で問題になっているが、もっと本質的な問題は「日本人の貧乏化」
現状の円の購買力では、原材料を世界から輸入して加工した製品を輸出するという「伝統的な加工貿易」は成り立たない。
経済の弱さが円安を招き、輸入価格が上昇し、日本人は貧乏になり、海外製品を買う購買力を失ってしまった。

「強い円」が復活しない限り、日本人は国内物価の上昇に喘ぎ、同時に海外での購買力を失う。
日本の復活は「強い円」の復活から始まると考える。




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投機筋ポジション、原油ロングが増加、銅先物ロングが減少

原油先物、投機筋ネットポジション
原油先物投機ポジション202501















原油価格が地味~~に上昇している。
現在、WTI先物で75ドル/バレル台でウロウロしているが、若干水準を切り上げ80ドル台になった(上のグラフを参照)。

トランプ氏は「ドリル、ベイビー、ドリル」、シェールオイルやガスの徹底した増産、それによってエネルギー価格を下げると言ったが、どうも思惑通りには行かない。
原油価格がじり高し、しかもこの上昇を支えたのは投機筋の先物買いだった。

トランプ2.0のインフレ期待が強い中で原油を多少増産しても価格が下がらないとヘッジファンドが見ているのだろう。


しかし、世界景気に敏感な銅先物となると、話が違っている。
銅価格は昨年春から弱含みで動いているが、そのダラダラとした下落局面で投機筋のロングポジションが大幅に整理された(以下のグラフを参照)。

銅先物 投機筋ネットポジション
銅先物投機筋ネットポジション202501
















銅の市場規模は年2200~2300万トンといったところだが、そのうち1000万トンは中国の需要と言われている。
中国は300万トンの純輸入国で、主にインフラ投資に使われている。
この銅先物への投機筋の弱気は、中国需要の弱さを予想しているのだろう。
でも、銅先物の投機筋の読み筋のように中国経済が減速するのか、あるいは、習近平の大型財政支出で銅需要が拡大するのかは簡単には言えない。

直感では・・トランプ2.0でも原油価格は上昇する方が可能性として高そうだし、習近平2.0では銅価格が上昇する方が可能性が高そうな気がする。
インフレにつながる商品価格なのでよくウォッチしていきたい。



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トランプ前の駆け込み消費、輸入、在庫は?

米貿易輸出入額
米貿易収支202411
















米大統領選挙でトランプが勝利し、ある意味、世界が変化した。
おそらく多くの企業が心配しているのは「突然、10~20%、さらに最大60%まで関税」を掛けられることだろう。
だとしたら、高関税が予想される中国、メキシコ、カナダなどは関税が上がる前に米国へ輸出しておきたいとの心理が働く。

こうしたトランプ前の駆け込みが米貿易収支や在庫統計などに現れてくると思われる。
では、実際のところ、どうなっているのだろうか?

米貿易収支は11月分までしか発表されていないが、11月分の貿易赤字は若干増加した。
11月分の貿易赤字とその前3か月平均と比べてみた。

     11月      3か月平均
貿易赤字 -782億ドル  -762億ドル
輸入額  3516億ドル  3447億ドル
輸出額  2734億ドル  2684億ドル

米貿易赤字額はその前の3か月平均に比べ20億ドルほど増加したが、駆け込み輸入というほどの数字にはなっていない。
輸入額そのものも、3か月平均に比べて70億ドルほど増えたが、やはり駆け込みというほどではない。

普通に考えれば、トランプ政権の強烈な主張で相当な駆け込み需要が発生してもおかしくない。
関税が上がる前に米企業は輸入したいし、移民が厳しくなる前に雇用を確保しておきたい、これはどの企業でも同じだろう。
メキシコで自動車を生産している企業、中国で耐久財を生産している企業、カナダから輸入している企業にとっては駆け込みで税関を通過させ米在庫を積み上げるのは当然の企業行動だ。

これらの統計数字には表れていないだけで、12月分の数字には輸入や貿易収支、企業在庫、小売り利上げ高などは重要だろう。
消費者にとっても関税分が価格転嫁されつ前に買いたいと思うのは当然だが、こうした企業行動が12月~1月初の経済統計を歪めてしまい実態が見えにくくなる可能性も考えておきたい。



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初任給30万円時代(1)中年社員と同じ給料

初任給202501














初任給の引き上げが続いている。
上のグラフは一人当たりの平均現金給料だが、前年比で3%上がり30万円になっている。
それでも物価上昇には追い付かない、というわけ。

一部の会社は今年からだが、来年4月には初任給を30万円以上に上げる会社が増えている。
もっともこれは上場企業の話だが、それにしても初任給30万円ということは世の中の平均的現金給与と同じ水準になる。
これは平均現金給与は新人社員からロートル社員までの平均給与で、簡単に言えば10年以上マジメに働いてきた中年社員と大学卒の仕事を経験していない大企業社員と同じ給料になる。

これってなんかヘンだろう。
世の中全体で仕事の経験度をないがしろにしている気がする。

自民党は働き方改革で「ジョブ型雇用」を提唱してきた。
男女差別をなくそう、同一賃金同一給料にしよう、そのためにはジョブ型雇用、つまり、仕事の内容によって賃金が決まる制度を導入しようとしてきたはずだ。
これによって多くの会社で、人事ローテーションのある総合職から一定の仕事でキャリアを積む専門職への雇用制度変更になるはずだった。

ところが、ところが、何の経験もない新入社員が大企業で30万円、世の中の平均的な中年社員が30万円って、「ジョブ型雇用」の考え方から相当ズレたのではないだろうか。
この初任給の引き上げは、大企業が優秀な大学卒を取りあうという目的だけで、雇用全般の制度のあり方、考え方、そのフィロソフィーが全く不明だ。

より重要な事は年功序列、終身雇用という日本的雇用制度をどう変えていくかだ。
すでに雇用はいろいろな会社で変化しているのは間違いないが、どうエッセンシャルな制度に変えていくかという議論が少ないのではないかと感じている。
欧米流の「ジョブ型雇用」に行くのか、日本的な総合職のままで行くのか、それとも別の雇用制度を作るのか、いろいろ考えるべき時代なのだろう。

一方で雇用の流動化は会社が何をしようが、不可逆的な変化で、大企業といえども若手社員の離職率が高い、3年で3割の新入社員がやめる時代だ。
新入社員を高い初任給で雇う事よりも、社員を継続雇用できる制度の方が重要だ。




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