株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

終活は長いマラソン(19)シェア別荘、貸別荘

らくてん













移住ブームで八ヶ岳南麓に家を持つ人たちも増えている。
地元の人たちとのゴルフで話している時、ある人が「小淵沢カントリークラブは地元民をバカにしている」と言った。
「???」・・・小淵沢カントリークラブはとても良いコースだなと思っていると・・・
どうやらプレイ料金をどんどん値上げし、田舎のゴルフ場なのにラウンドフィーを1万5000円も取る、これにカート代やら昼ごはんなどを加えれは全部で2万円近くもかかるというわけだ。

昔、この小淵沢カントリーにも「友の会」があった、その会に登録してコンペに参加すれば1ラウンド1万円以下でプレーできた。
その友の会もなくなり、プレイ料金が毎年のように値上げされた。
その理由が、「地元民は来なくていい」「裕福な別荘民だけで十分」というものだ。
小淵沢周辺は、富士見高原、原村なども近く、高級別荘地が多い。
そこで別荘を持つ人たちを相手に商売する方がいいと表明したわけだった。

最近、その小淵沢でRakten Stay Villaが開業し人気となっているようだ。
一棟ごとに独立した別荘タイプの部屋が9棟建っている。
ちなみにブッキング・ドットコムで見ると、貸別荘は八ヶ岳南麓だけで41施設が検索できる。
別荘が増えると同時に、貸別荘やシェア別荘もどんどん増えている。


地元の不動産屋から聞いた話では、建築コストが上昇し新築別荘を希望する顧客が減っている反面、中古別荘の需要が増えているという。
中古別荘をSUUMOなどに掲載すると、中国系の不動産屋がすぐにアプローチしてくる。
多くの「一棟貸しの別荘」や「(無許可の)別荘民泊」だという。

中国の不動産業者は、築浅で割安な中古別荘を買い集め、それを中国系のSNSで公開して中国人顧客を集め、民泊に複数人を宿泊させたり、大人数の団体客を一棟貸しの別荘に宿泊させるという。
中国系SNSで中国人客を集め中華航空で日本へ、空港からは白タクでリゾート地へ、そこでは中国人経営の民泊に宿泊させ、専用バスで観光案内をする。
全ての段階で中国系の会社が関与し一気通貫の収益を上げる、完璧な収益モデルだ。

この不動産屋は、買い手が中国人や中国系法人とわかると「売らない!!!」と決めていると言った。
地元の多くの人たちとの信頼関係を壊すようなことはしないというが、そうでない儲け主義の業者もいるので中国系に売り渡される別荘も多いだろう。
今や、リゾート地でも中古物件の争奪戦が繰り広がられている。



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トランプ関税、米国物価、企業収益の関係(3)

S&P500益回りと米10年金利
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トランプ関税が完全実施され、米国の関税収入が急増している。
月次の収入額を見ると、4月に相互関税が導入され、一時棚上げになったりトランプの交渉カードで使われてきたが、各国との交渉後に8月ほぼ実施された。
関税額を見ると、4月163億ドルから徐々に増え、9月には297億ドルと300億ドル(4兆円以上の規模)に膨れ上がった。

この関税は米国の通関時に課税される。
基本、米輸入業者が支払うのだが、その分の価格を下げて輸出したり、米子会社が輸入していたりと輸出業者が関税分を被っているケースも多い。
もし、関税分を全て米国内価格に反映させたら、米国物価は大きく上がってくるはずだ。

下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。
    米純関税収入 コアCPI  小売売上高
4月  163億ドル +2.8%  +5.1%
5月  228億ドル +2.8%  +3.2%
6月  272億ドル +2.9%  +3.9%
7月  280億ドル +3.1%  +3.9%
8月  295億ドル +3.1%  +5.0%
9月  297億ドル +3.0%  未発表

米CPI前年比は4月の+2.8%から8月の+3.0%まで若干に上昇。
これは関税の影響が一部時入っているが、フルには転嫁されていないということだと思う。
小売売上高は前年比プラスで推移し、関税の影響が小売りには出ていない、それどころか、米株高の資産効果で個人消費が堅調だったといえる。

では、企業業績はどうだろう?
下の表は1年先EPS予想だが、4月と比べるとNYダウで+3.6%、S&P500で+20.9%と堅調に伸びている。
米企業にとってトランプ関税がマイナスにはなっていない。
トランプ関税が価格転嫁されれば、米企業の輸入コストが上がり利益率を圧迫するはずだが、サービス産業のウェートが高い米国では大きな影響がなかったのかもしれない。

一番上のチャートはS &P500の益回り(EPS/株価)と10年債利回りの比較したものだが、株価が大きく上昇したが、S&P500益回りも上昇し「株式益回り>債券利回り」の状態を続けている。
現在のところソコソコの割高状態で「極まった」割高ではなさそう。
10−12月期の業績がどうなるかが注目だ。

NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2025年11月2103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025年10月2094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025年9月2075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025年8月2065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
2025年7月2064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%
2025年6月2104.47-3.5%266.36-2.4%775.82-3.3%81.98-8.3%
2025年5月2116.67-1.9%269.510.3%792.381.7%83.63-9.2%
2025年4月2029.393.4%253.96-8.5%743.17-8.1%82.85-4.3%



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いつのまにか、隣人は外国人(2)もう一つの大きな家

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もう一つの大きな家の話だが・・・

もうひとつの大きな家は買い手がつかなかったのか、結局、土地が6分割されて売り出された。
一軒はオーナーが土地を買い建てた注文住宅だったが、そのほかの5軒は建築業者が買取って建売り住宅として販売した。
その値段を見てビックリだったが、1億3000万円の販売価格が付けられていた。
こんな小さい家で1億3000万円!??ってなんか不思議だったが、不動産屋さんが週末になると見込み客を連れてきていたので、買い手は付きそうな感じだった。

日本の一般サラリーマンには、なかなか手が届かない価格なのだろう。
一体、誰がこんな割高な家を買うのだろうと思っていた。
確かに日本人でも高給取りはいるだろうし、1億円以上の物件を買える人もいる。
しかしそれほど多くないだろうし、5軒のうち何軒かは売れ残るのじゃないかと思っていた。


ところが、あっという間に売り切れてしまった。
ここは個人住宅なので、表札が掲げられ、どんな人が住んでいるのかはおよそわかる。

表札を見ると、漢字一文字、二名の違う名が書いてある家、中国人夫婦だと想像できる。
中国人は結婚しても夫は夫の姓、妻は妻の姓のままなので(子供は父親の姓)、この家を買ったのは中国人一家だろう。
どんな人物なのかは分からないが、今時の中国人はけっこう金持ちなのか、小さい建売りの家を1億3000万円で平気で買う人たちだ。

また、他の建売り住宅には日本人の名前と漢字一文字の名前(おそらく中国人か韓国人だろう)が併記されていた。
日本人の国際結婚ならば、一人は日本人名で、もう一人は中国籍の中国人名というケースはあり得るのだろう。
正式の結婚をしていないかもしれないが、そこは色々だろう。

結局、この割高5軒を買ったのは、1軒は日本人らしい家族でその他は中国人(?)家族だった。
いつのまにか、隣人が中国人になっている。
子供の頃から住んでいる人たちが多いこの古い町で、なんか、不思議な感じだ。

中国人や外国人が増えてきて・・・
資源ごみの回収ステーションが我が家の駐車場の角にある。
ここが酷いことになった。
次回に続く・・・




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「おこめ券」のカラクリ、JAへの補助金に過ぎない


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突然、高市さんが決めた「おこめ券」の配布、本人は物価高対策と意気高揚だが、無駄遣いの決定版のような政策で国民の神経を逆撫でにするだろう。

まずは、「おこめ券」だが・・・
これはJAがギフト用として発行しているもので、440円で500円分のお米が買えるというもの。
この「おこめ券」をばら撒くということは、税金でJAのおこめ券を購入して、各家庭に配布するということになる。
税金で「おこめ券」を買ってばら撒くことになるので配布先は非課税世帯など相当限定され、一般家庭には行き渡らない不公平感が出てくる。

次に「おこめ券」のおカネの流れだが・・・
消費者が「おこめ券」500円のコメを440円で買えるので60円儲かった気分になるが、よく考えてみよう。
JAにとっては「おこめ券」はコメの購買につながるので確実な売上げになる。
しかもこの差額、500ー440=60円は本来JAが負担してきた分だが、このバラ撒き政策では税金で補填されるだろう。

そしてJAの採算だが・・・
コメ価格がどんなに高くても「おこめ券」を配布した家庭は必ずコメを買う。
しかも、「おこめ券」440円分も、さらに差額60円も税金で払うことになり、JAにとっては至れり尽くせりの政策になる。
というわけで、高市政権によるJAへの補助金に過ぎない。

さらに一般国民には・・・
貧困家庭はただで「おこめ券」が配布されるが、一般国民は自分で払った税金が「おこめ券」に使われるだけで、しかも恩恵は全くない。
一般国民から見れば、「おこめ券」の配布は税金の無駄使いに過ぎない。


なぜ、こんな無駄使いをするのだろうか?

おそらく小泉さんの増産政策がJAの怒りを買ったのだろう。
「コメ価格を下げる」と発言した小泉さんに、ひたすらムカついたのがJAだった。

JAとはコメ市場を牛耳り、農家を洗脳し、高い農業機械をローンで買わせ、借金をした農家をJAの言いなりにするための組織だ。
この組織に反するコメ生産の自由化=増産は、市場の需給によってコメ価格が決まることになり、コメ価格に下方圧力がかかる。
JAにとっては不都合な政策だった。

この鈴木・農水省は、このJAに最大の利益を与える政策を実行しようとしている。
これでは農業人口は増えない。
自由に農業ビジネスができれば、やり方によっては大きく利益を上げられる。
大規模な農業を実践したり、技術革新で乾いた畑で稲作でき、天候に左右されにくい品種改良をしたり・・・こうした努力で大きなリターンが見込めるとしたら、農業は先端産業になり事業家を惹きつける。

でも、こうしたコメ生産の自由化は、JAの影響力を決定的に弱める。
JAは鈴木・農水省を使って一気に反撃に出た。
鈴木氏は「コメ価格は市場で決まる」と言ったが、正確には「コメ価格はJAで決まる」
高市政権の人気はここまでのような気がする。



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米国の景気循環は死んだ??

ISM製造業指数の長期トレンド
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米国景気が上を向いているのか、下向きなのか、いろんな人がいろんな事を言う。
発表されていないが雇用統計も弱く、FRBが利下げを連続して行なっている反面、強烈な株高で膨大な資産効果が出ている。

一体、アメリカはどっち向きなの?
こんな時は、余計な事を考えずに「景気指標を素直に見る」ことだと思う。

まず、「ISM製造業指数」を素直に見てみよう。
ISM製造業指数は、景気循環を反映して上がったり下がったりするのが常だが、この長期循環はなんか途切れて、中立水準である50ポイントを割り込んみ横ばいで推移している。

ISM指数が50ポイントを割り込んだのは2022年10月、それから4年間も中立水準である50ポイント前後で推移するのは異例な動きだ。
製造業は非製造業に比べて浮き沈みが激しく、リーマン危機後の景気悪化、新型コロナ禍の景気急変など、急激に低下して底入れとなる傾向があり、景気循環の指標でもあった。
それが異例とも言える4年間の横ばい。
米国から景気循環が失われたのではないか、と思えるような状況だ。

次は「労働市場統計」で確認してみよう。

ADP雇用統計と雇用統計
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雇用統計が政府閉鎖の影響で公表されていないので、民間のデータ、ADP統計を見てみよう。
雇用は徐々に悪化し、新規雇用者数はほぼ「ゼロ水準」まで下がってきている。
新型コロナ禍以降の人手不足で雇用がタイトだったが、新規雇用に関しては明らかに一巡感ができきた。

しかし、新規雇用が減っても失業率には影響していない。

米国失業率
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米失業率は2021年10月に5%水準を下回り、その後5年間に渡って5%以下の良い状態を続けている。
ADPや雇用統計で新規雇用が表面化した2025年に入っても、失業率がガンとして動かず、ほぼ完全雇用状態といえる4%前後で推移してきた。


なぜ、新規雇用が減っても失業率が上がらない「景気は良い状態」が続いているのだろう?
筆者の想像でしかないが、「米国では景気循環が失われている」という現実だ。

仮説の一つは、GAFAMを中心としたITサービス業の巨大化。
一般に景気循環の中にいる製造業を上回る経済を作り出し、景気循環をよく見えなくしている。
サービス業は元々景気循環が小さく、そのITサービスが巨大化した結果、米国経済の中で製造業のウェートが極小化したことが大きな要因だった。

もう一つは、企業規模が空前の水準に達していることかもしれない。
NVDAの時価総額が5兆ドルに達したと話題になったが、2023年の数字ではあるが、日本の名目GDPが4兆ドル、ドイツのGDP4.6兆ドルだった。
NVDA一社で日本やドイツのGDPを越えてしまった、一国の経済規模を越える企業が続出するアメリカは「カネの経済が急膨張」しているのは間違いない。
これが「モノの経済」にも影響し、景気循環を越えた影響をしているのかもしれない。

景気循環が永遠になくなったのかは分からない。
株価が天井を打ち、巨大企業の時価総額が減少に転じる時、景気循環が甦るのかもしれない。
その時は巨大IT企業の株価下落と景気悪化の両方が同時に来るかもしれない。



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いつのまにか、隣人は外国人(1)二つの大きな家

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30年前のベストセラーだった「文明の衝突」、ハンチントン教授が指摘したのは「アメリカの分裂」の話だが、それから30年経って日本でも「文明の衝突」が起こる環境になったのかもしれない。

高齢化が進む東京、土地が余ってきてると思う。
高齢者家主がどんどん亡くなり、相続で更地でされたり、あるいは中古住宅のままで売却される。
または大きな家が分割され、小さな建売住宅で売られていく。


筆者の住む家の近くにある大きな家が2軒あった。
この大きな家に次々と相続が起こった。

最初の家は高い塀に囲まれた大きな家、昔からのご近所さんだった。
ご主人が亡くなり相続後、お孫さん一家が入居、といっても30歳代の家庭で子供も2人いた。
毎朝、ご主人を見送る子供たちの声が聞こえた。
しかし、数ヶ月前、荷物がどんどん運ばれたと思うと、突然、引越しして行った。

その後、何やら中国人の会社がこの家を買取り、何人かの中国人女性が住むようになった。
近所への挨拶もなかったので、どこの誰だったかは全く分からない。
表札には〇〇会社を社名が書かれているだけだ。

ただ、たまたま見かける住人は明らかに中国人だが、どうも入れ替わり立ち替わり、住んでいる人が違うような気もする。
この会社をネットで調べてみたが、何も具体的なことは全く分からなかった。
ビジネス実体のある会社なのか、実体のない幽霊会社なのかさえよく分からない。

古いが6LDKの大きな家なので、おそらく、土地だけでも数億円ぐらいにはなっているはずだ。
この家を買った中国人は金持ちなのだろうし、何かしらの目的を持って中国人グループが入居しているのかもしれない。
偏見を持つのはダメだが、なんか不気味な感じがする。

でも、今でもどんな会社なのか、誰が住んでいるのか、そこで何をしているのか、全く分からない。
いつのまにか、隣人が外国人になっている、こんなケースが東京の至る所で増えているのではないだろうか?


・・・次回は、もう一軒の大きな家の話。




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高市トレードの行方(6)外交でポイントを上げたが、次の国会は?

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まるで「ノリノリ・ギャル」がお金持ちのおじさんに忖度しているかのようだった。
トランプは「これでこの女はオレの言いなりだな」と思っているかもしれないが、トランプの友人か手下に迎えられたのは事実だろう。
それでも外交的には大成功で、縁の下で支えた外務省職員の努力に敬意を表したい。

今回の日米首脳会談ー米韓首相会談ー米中首脳会談の連続した変化は、大きな時代の変化を映しているのかもしれない。

第一は、日米関係が個人関係をベースに展開されること。
トランプへのゴマスリ外交はアジアの各国に共通している。
日本はトランプに「金のゴルフボール」を贈り、韓国は「金の王冠」を贈った。
それでも誰もノリノリの高市さんには敵わない。
でも、習近平だけは別格かもしれない、平然とレアアースや小麦の購入などで米国に譲歩し、その分トランプ関税を10%引き下げを得た。

第二に、米中摩擦は1年間の休戦。
中国の思惑は1年経てば米国の中間選挙で「トランプ政権がどうなるかは分からない」ということだと思う。
この1年間をガマンすれば、トランプが失脚し米国政治が変わる可能性があると見ているかもしれない。
今後1年という期間は中国にとっても重要だった、だから譲歩した。
トランプに対して東南アジア・インド・中南米・アフリカなどで「反トランプ国」を組織化するのに十分な時間があるからだ。

第三に、日韓の歴史問題が形骸化しつつあること。
印象的だったのは、韓国李在明政権の変化だ。
この政権は文在寅政権に近い政治スタンスを持ち、日本に対して歴史問題を声高に叫ぶのかもしれないと思っていたが、歴史問題を韓国政権が棚上げした。
韓国にとっても歴史問題以上に日韓関係が重要になっているということを意味する。


でも、高市政権にとって第一の関門は臨時国会での「国会議員の定数削減」だろう。
維新は「定数削減が絶対条件」としたが、これはスンナリ通るとは考えづらい。
維新がどう出るかは分からないが、国会議員の定数削減がうまく行かない場合維新が連立から離れるのは間違いなさそう。

となると、今後のシナリオは・・・

①定数削減が通り、自民・維新の連立内閣が本格的にスタートする。
衆議院定数を10%削減、しかも比例枠の定数を削減するとしたら、多くの少数政党が反対に回る。
一方、選挙区の定員を削減するならば、自民党内からも反対が上がるだろう。
それを押し切る力が高市政権にあるのだろうか?
立民の野田氏は定数削減は本人の主張と合致するが、比例だけを削減することには反対するだろう。
選挙区での定数削減となると一気にハードルが高くなる。
その場合、定数削減は相当難しいイッシューになると思う。

②自民党は単独少数内閣になる。
この定数削減ができない場合、維新は絶対条件としているので言葉通りならば維新は連立から離れる。
その場合は高市政権にも大きな打撃となる。
選択肢は、①少数内閣のまま、他党との連携を模索して政権を維持する、②衆議院の解散し総選挙で過半数を狙う、の二つだろう。

③解散ー総選挙になる。
定数削減が大義になるかどうかは分からないが、解散の可能性は高いと思っている。
公明党が離れ創価学会という組織票を失い、純粋に「高市応援」による選挙になる。
この選挙で勝てば、本格的な「高市保守政権」のスタートとなる。
これは自民党の変革につながる、これが最大に政治期待だろう。



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AIがリストラを進める?

スクリーンショット 2025-10-31 10.30.12

















アマゾンが業績好調にもかかわらず3万人の人員削減を進めている。
本社部門の35万人のおよそ10%を削減する方針という。

米調査アナリストは「今回の動きは、Amazonが企業部門内においてAIによる生産性向上の効果を十分に実感し、相当数の人員削減が可能と判断したことを示している。また、AIインフラ整備への長期投資を補うため、短期的なコスト削減圧力も高まっている」との見方を述べた。

米GAFAMは規模の違いがあっても、ほぼ全ての企業が人員削減・リストラを進めている。
新型コロナ禍でリモート社員を大幅に増やした反動もあるのだろうが、リストラが企業の将来の生産性を決めると思っているかのようだ。

これは米国だけの話ではない。
中国は生成 AI認知率が一番高く85%、企業のAI導入率でもビジネス活用率でも58%と最も高い。
中国人は新し物好きなのだろうが、その進取の精神はすごいものがある。
しかし若者の失業率が高いのに業務の AI化に邁進し、これが失業率にどう影響するのだろうか?

スクリーンショット 2025-10-31 10.43.15

















AIエージェントが本格的に導入されれば、 AIが自律的に物事を判断し働くようになり、人員削減は加速することになるのかもしれない。
これで生産性が向上することが明確になれば、全ての企業が導入せざるを得なくなる。
 AIエージェントがないと企業間競争に負けることになるかもしれないからだ。

日本でも 企業のDX化とともにAIの研究も急速に進んでいる。
しかし、この比較表ではビジネス活用率で19%、企業 AI導入率で27%と、実際のAI利用については主要国中最低の数字だ。
おそらく、日本でも企業活動の生命線になるにつれて急速に AI導入を進むと考えられる。


しかし、企業の生産性という意味では日本社会特有の問題がある。

それは従業員の解雇が自由にできないことだ。
昔、金融機関・証券会社が争うようにして基幹システムを拡充した時期があった。
大規模システムで、顧客の口座管理から保有銘柄の管理、信用取引などの損益管理、さらに毎日の証券売買や約定の管理まで一連の業務がオンライン上で完結した。
しかし人員削減ができない日本企業は、システム開発費と人件費の二重のコスト増が発生し、生産性はむしろ低下してしまった。

この当時のシステム投資はバックオフィス関係の業務ばかりだったので、収益を生むというよりコストを抑えるのが目的だったが、人員削減ができないことで合理化効果は限定的だった。
現代の AI投資は全くの別次元で、フロント業務の合理化と売上の拡大につながる。
この意味では人員削減によって不要な仕事を減らすことと、 AIエージェントが代替して量もスピードも異なる業務レベルに引き上げることが同時にできるビジネス環境がきているといえる。

解雇規制が日本企業の飛躍を妨げるのだろうか?
解雇規制を撤廃して欧米企業並みの生産性向上を図るか? それとも解雇せずに AI投資の人件費増加の二重コストを払うのか? 日本企業の分岐点かもしれない。





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Jリート指数、2000ポイント接近、どうなる?(3)

Jリート指数と分配金利回り
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Jリート指数の2000ポイントは一定の達成感はあるかもしれない。
リート投資家のパフォーマンスはかなり良く、もちろんグロース株には劣るものの、バリュー株の多くを上回っているだろう。
と言う意味では一応満足すべき水準だから達成感が出るのも理解できる。

しかし、いくつかの点で今後も上昇トレンドを続ける可能性があるだろう。

第一に日銀の利上げは想定されるものの、高市政権は利上げを抑える方向だ。

さらに前回指摘したが、Jリートのトレンドは、むしろ、米国金利に大きく影響されている。
FRBは一段の利下げが実施されるとしたら、Jリートにも好影響を与えるだろう。

第二にNAV成長はまだまだ続く。

下の表でNAVは今年9月で2110ポイントであり、2000ポイントでもNAVを下回っている。
不動産価格の上昇とともにNAV自体が増加しているので、2100ポイントまでは割高とはいえない。
来年、再来年もNAV成長を考えれば上昇トレンドは続くと見ても違和感はない。

REIT指数利回り分配金騰落率NAV倍率NAV騰落率
2021/1220663.63%74.8円+1.0%1.141812+2.6%
2022/121894 4.0676.9+2.80.971952+7.7
2023/1218064.3678.8+2.50.892030+4.0
2024/1216525.1585.1+7.90.802066+1.7
2025/919214.6789.7+5.40.912110+2.1


第三に実力分配金の増加に注目。

分配金は今年も5%ペースで増えている。
今期の分配金は基本となる賃貸料収入と不動産売却による譲渡益で出来ている。

直近で決算を行った日本都市ファンド(8953)の事例を見てみよう。
運用会社は譲渡益で毎期300円の還元を行うが、3年先まで原資を確保済みとしている。
さらに複数オファーを得ている売却予定物件も500億円に上るという。

しかし、投資家の目線では、賃料アップによる内部成長、売却資金とLTV余力による新規物件取得が重要、これが分配金の基礎になるからだ。

分配金を賃貸料の実力部分と譲渡益の追加部分に分けてみると・・・
       25/2   25/8  26/2   26/8   中期
実力分配金 2334円 2459円 2428円 2493円 2700円
譲渡益    474円  361円  524円  357円  300円
分配金   2808円 2820円 2952円 2580円 3000円

実力分配金は、来年2月前年比+4.0%、来年8月+1.4%と安定して増加。
実力ベースの分配金利回りでも4.2%と4%を超える利回りを得られる。
さらに譲渡益は安定するものではないが、運用会社は300円を安定的に還元するとしている。
毎期300円の譲渡益を長期で期待できるとしたら安定分配金利回りは4.7%とJリート平均を上回る。

というわけで、Jリートの銘柄選択の基準は・・・
①実力分配金で十分高いリターンを得られること、②さらに譲渡益で安定分配金を確保できること、③さらに内部成長で実力分配金を成長させられること、この3点。
今後は、全体の割安感よりも個別の銘柄選択を重視すべきと考えている。



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野生のクマに遭遇したことがある???

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クマの出没が全国規模で広がっている。
毎日のようにクマ出没のニュースが流れ、今年は12人もクマ被害で亡くなっているという。
ふと、野生のクマと遭遇した事を思い出した。

バンフ国立公園で、大きなクマに「遭遇」、というより「見た」というだけかもしれないが・・・
そのクマはグリズリーという大きな種類で、日本ではヒグマに近い大型だった。
ガイドが50メートル離れるように指示され、写真を撮った記憶がある。

バンフ国立公園の高速道路の両側は高い柵で覆われている、ガイドによれば交通事故を避け、野生の生き物を守るためだという。
さらに高速道路のところどころに橋がかかっている。
これは野生動物が道路の反対側に行けるアニマル・オーバー・パスで、野生動物の生態系が隔離されないようにしているそうだ。

さらにクマの頭数管理を行い、人間とクマとの共生を図っている。
クマに発信機を取り付け、各地区の何頭のクマがいるかを把握する、一定の頭数を越えるとクマを麻酔銃で眠らせて、余裕のある地区に移す。
これによってクマの被害を減らせ、餌が十分なクマは人間の住む場所に出てこない。
広大な国土を持つカナダで可能な管理方法で、せまい日本では難しいかも?


話は変わるが、筆者の住む八ヶ岳南麓はクマがいないとされてきた。
しかし、なんか、話が変わってきたみたい。

北杜市の熊目撃情報を見ると・・・今年度4月以降・・・
武川町11件、白州町8件、須玉町2件、大泉2件、高根町2件、小淵沢1件。
このうち、大泉と高根町は八ヶ岳の南斜面にあり、小淵沢も富士見高原に近い八ヶ岳地区だ。
この地区で目撃情報が増えている・・・これが問題だろ!


元々鹿は多く、八ヶ岳の中腹には30〜40頭のシカの群れをよく見かける。
クマは見たことがないが、移動距離が長く数十キロは1日で移動する。
これを考えれば、八ヶ岳の東斜面は熊の出没が多い長野県だし、金峰山や瑞牆山の向こうは埼玉県の奥武蔵はクマが多く生息している。
移動距離を考えれば、八ヶ岳南麓に出現してもなんら不思議はない。

いよいよ、清里でも「熊出没注意」の看板が登場するかも?
クマって怖いな〜〜〜



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Jリート指数、2000ポイント接近、どうなる?(2)米長期金利が決め手

Jリート指数と日長期金利
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日本の長期金利(赤いライン)は2021年から上昇局面に入っている(上のグラフ参照)。
その中、2021年〜2023年までは長期金利が徐々に上昇した局面でJリートの価格はダラダラと下げ続けてきた。
この下落局面は日長期金利の上昇のせいと言えなくもない。

2025年に入ってからは日銀の金利正常化方針への変更で長期金利が上昇し、1%水準を大きく超えてきたにもかかわらずリート価格は上昇に入った、これってどう考えたらいいのだろう?

長期金利が上がったとはいえJリートの利回り4.6%と、3%近い超過利回りがある。
グローバル投資家は日本の長期金利の上昇をそれほど悪材料視していないかもしれない。

それよりも米長期金利の影響が大きいのかも?

下のチャートはJリート指数と米長期金利の動きを示している。
スクリーンショット 2025-10-28 10.47.54












2025年1月からの米金利低下傾向(赤いライン)の中で、Jリート価格が反発場面に入ったことは重要だろう。
Jリートは日本の長期金利よりも米金利を中心としたグローバルな金利環境に影響されるのかもしれないからだ。
米長期金利はグローバル投資家の指標でもあり、米金利の動向によってグローバル投資家がJリートのトレンドを判断している可能性がある。

Jリート指数、2000ポイント達成後、どうなる?

今まで見てきたように、日本長期金利よりも米長期金利がJリートの動きを決めるとしたら、米長期金利をよく見ていく方が投資家には有効だとなる。
その米長期金利はFRBの金融緩和もあり、4%まで低下してきている。
ここからも一段と利下げがあり低下するとしたら、Jリートはしばらく上昇しても不思議はない。

次回はJリートのファンダメンタルから2000ポイント後の動きを考えてみたい。

・・・次回に続く。




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Jリート指数、2000ポイント接近、どうなる?(1)

Jリート指数と米国金利
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Jリートのパフォーマンスが好調、1983ポイントまで上昇、リート指数2000ポイントに接近してきた。
この水準で達成感が出るのだろうか?
日本の長期金利の上昇が悪材料と評論家は言うが、なんか、違う気がする。
国内金利場面にあっても継続した買いが入っている、これはどういう理屈なのだろう?
大きく二つの要因が考えられる。

①Jリートの強力な分配金成長、NAV成長が最大の要因

下の表はJリートの分配金の成長率とNAVの成長率を計算したものだ。
REIT指数利回り分配金成長率NAV倍率NAV成長率
2021/1220663.63%74.8+1.0%1.141812+2.6%
2022/121894 4.0676.9+2.80.971952+7.7
2023/1218064.3678.8+2.50.892030+4.0
2024/1216525.1585.1+7.90.802066+1.7
2025/919214.6789.7+5.40.912110+2.1

指数ベースの分配金利回りとNAV倍率から分配金とNAVを逆算し前年からの成長率を計算した。
分配金の成長率は、昨年+7.9%と伸び、今年9月までも+5.4%と好調な伸びだ。
これはオフィス需給の引き締まりで賃料が上昇したことに加え、資産売却で実現益を出し、積極的にポートフォリオを入れ替えてきた結果でもある。

さらにNAV(時価ベースの資産評価)も昨年+1.7%、今年+2.1%と順調に伸びている。
特筆すべきは、資産売却で実現益を出しているにもかかわらず、NAVが増加していることだ。
地価上昇でオフィスビルの価値が増加し、マンション需給もタイトで中古マンションの価格上昇も影響しているだろう。
オフィス系リート、住宅系リートは価格上昇に影響を受けNAVが増えているし、商業系リートはテナントの業績好調で物件価値が上がっている。


②米国金利の低下でJリートにプラスなのも大きな要因。

日本の長期金利が上昇している局面でもJリートは上昇を続けている。
これをどう考えたらいいのだろう?

・・・次回考えてみたい。



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高市トレードの行方(5)株高・インフレ下の金融緩和

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日米の金融政策を見てちょっと気になっていることが、「こんな強烈な株高局面でさらに金融緩和するの?」という疑問だ。

通常の経済サイクルでは、こうした株高は好景気の最後に現れ、景気の行き過ぎを懸念する当局が引き締めを開始して終わることになっている。
でも、現実はそうではない。
景気は鈍化しているのだろうが、それ以上に株高とその資産効果が大きく、あたかも好景気にいるような雰囲気だ。
その結果、実態景気を見て当局は利下げと視野に入れ、株式市場はこの緩和期待で一段と上がる。

FRBは連続利下げを決めたが、12月の利下げは約束しなかった。
それでも市場は12月の利下げを期待し、さらに来年も2回の利下げを織り込んでいる。
日本でも高市政権の圧力で日銀も利上げを先送りするかもと期待されている。
これがどのような結果をもたらすのか?
株高局面での金融緩和、バブルを作り出すリスクもある。

バブルって楽しい?

昔の映画「バブルへGO」で印象的なセリフは広末さんの「バブルって楽しい!」という一言だった。
確かにバブル時代、おカネをジャブジャブ使い豪遊する人たち、新規上場したNTT株に熱狂する人たち、田舎の土地を買い占めて巨利を得る人たち、暴騰するゴルフ会員権で一儲けを企む人たち・・・
その瞬間は「バブルって楽しい!」だった。

でも株式がバブル化している現在、多くの日本人は「楽しい!」と思うのだろうか?

都心のマンション価格が平均1億3000万円に急騰し、中古マンションでさえ1億円を超えるという。
普通のサラリーマンには手が届かない値段になってしまっている。

インバウンドが3000万人に達し、日本の美味しい寿司、おにぎり、鰻丼やカツ丼を食す。
日本人の主食であるコメ需要が急速に伸びてコメ価格が2倍になってしまった。
高いコメ価格で生活が圧迫されている家庭が続出している。

株価の上昇は新NISAでフルに株を買った人には嬉しい が、その一方、株を持つ人と持たない人の格差を大きく広げる。
日本人の間で格差が一層拡大するのは間違いないだろう。
総じて今バブルが起こっても楽しめる日本人は少ないかもしれない。

高市さんの金融政策はどうなる?

植田日銀が進める「金融政策の正常化」は必要なステップだと思う。
アベノミクスで日銀が大量の国債やETFを買い、世の中におカネをバラ撒いてきた。
このあぶく銭をそのままにしておけば、一段の円安とバブル的な物価上昇を招いてしまう。
余剰資金をどう吸収して経済を軟着陸させるかは重要。

しかし、高市さんは日銀に金利の引き上げに圧力をかけるだろう。
最終的に金融政策の責任を取るのは日銀ではなく政府だと発言、これは日銀に責任回避するから自分の言うことを聞けと言っているのに等しい。

トランプのFRB人事

さらにトランプ氏もFRBのパウエル氏に圧力をかけるだけではなく、次のFRB人事を準備してパウエル氏のレイムダック化を進める。

FRBがこの流れに対抗するのは困難で、利下げに追い込まれるのは避けられない。
2026年はパウエルFRBの終わりと共に、トランプが牛耳るFRBが実現する。
となれば「株高下の金融緩和」「インフレ下の金融緩和」が続くことになるかもしれない。
これがバブルを作り出さないとは誰も言えない。



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中国人転売ヤーの不思議

中国不動産価格指数
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中国の不動産市場は正念場を迎えている。
上のチャートは不動産価格指数だが、現在の水準は、ナント、2006年のレベルだ。
この20年間のバブル的な上昇を全て吐き出してしまったことになる。

ブルームバーグは、欧米企業が投資してきた中国オフィスビルを売却しようとしていると報じた。
海外投資家は過去15年で1400億ドル=およそ21兆円投資したが、およそ40%の含み損を抱え、最終損切りに入ったようだ。
ブラックロックやカーライルはすでに売却を実行したという。

さらにデフォルト(債務不履行)や売り手の管理権が喪失した不動産、ディストレスト売却が進む。
今まで含み損を抱え、我慢してきた中国国内の不動産会社、地方政府と関連する融資平台の貸し手も最終処理に向かうタイミングなのかもしれない。
目先はこの損失処理が大変になるが、長期的には中国経済の底打ちの必要なステップだといえる。


この中国人が暗躍しているのが、日本での転売。
多くの転売ヤーが国内でも確認されているが、最近のニュースではアウトドアの大手モンベルが標的になっているらしい。

ネットから・・・
池袋東武百貨店のモンベル、中国人の客ばかりでびっくり。特にTシャツが人気なようで、買い物カゴにがんがん放り込んた。平日午前だったので他の店はガラガラなのに、モンベルだけすごい混雑。

店頭で写真や動画を撮って、中国国内のお客にリアルタイムで発信。欲しい人がいれば代わりに購入する。ウィーチャットには送金機能がついているので、チャット上で購入代金を送ることができる。
などのコメントが出ている。

観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年7~9月(速報値)の中国人旅行客による買い物額は1941億円、2位の台湾941億円をダブルスコアでぶっちぎってのトップだが、実は2015年の2383億円と比べると、2割近く減少している。
中国の不動産不況や若年層の失業率悪化、購買力に翳りが見える中国人だが、人気ブランドの転売には熱心な様子。

モンベルは山好きなシニアにも人気のブランドで、品質や価格が魅力的で街歩きのシニアもよく着ているのをみかける。
でも、多くの衣料品は中国やアジアで作っている。
中国人転売ヤーは、わざわざ日本に来て、中国製のTシャツを大量購入しているわけだ。

これってどうなの?

モンベルの品質管理がベースにあるにしても、中国作ったTシャツを日本に輸入して、円安で安いのかもしれないが、それを転売ヤーが大量買いして中国内の消費者に売る。
中国人の生産者が初期利益を得て、転売ヤーが中間利益を得るが、モンベルの利益が一番大きいのだろうと思う、と考えると「モンベルの勝ち」だ。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(41)呆れる価格

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証券セールス(以下、S): この市場、ムチャクチャな金額の「あぶく銭」が動き回っている感じ。ある評論家は待機資金(MMFやMRF)が米国では7兆4800億ドル、日本では16兆1700億円と巨額に積み上がっていて、これが株・金・暗号通貨などの市場に流れ込んでいると説明しているけど・・・

ファンドマネージャー(以下、F): 米国のMMFは短期の流動性が高く、しかも利回りの高い商品の面がある。日本で言えば流動性預金(普通預金や当座預金など)に近い感覚なのだろう。今でも5%近い利回りがある純投資としても有効だ。一方、日本のMRFは投資家が株式を売却した時に一時的に入れておく商品で利回りも低い。ちょっと意味が違うじゃない?

S: ということは、日本の16兆円の待機資金は株式に回ってくる可能性はあるよね。

F: それはいえる。カネは天下の回りもの、金に流れるかもしれないし、不動産に流れるかもしれないし、一部は暗号通貨に流れるかもしれない。もちろん株にも流れているだろう。それを期待している投資家が先回りして買うので資産価格が上がる。

S: 日経平均も5万円を突破してきた、こうなると一番気になるのがオプション市場で、5万円コールと5万1000円のコールオプションにそれぞれ8000枚近いの大きな塊りができている。11月限月のオプションSQが11月14日とまだ時間が残っているから、何が起こるか予想できない。

F: この大きなコールの塊リは確かにとても気になる。ファンド筋からすれば日経平均を5万円以上にブチあげてコール売りをしている連中を締め上げ、踏み上げに持っていければ「大勝利」だ。この5万円水準が11月SQが大きな注目点なのは間違いないだろうね。

S: 他の市場も超にぎやかだ。ビットコインが12万ドルを超え、イーサリアムが一日3%以上の乱高下をし、ステーブルコインが登場する暗号資産市場も相当な過熱感を持っている。金価格も4000ドルを越えた。これも世界中のあぶく銭が価格を押し上げるような感じ?

F: これだけ巨額の待機資金があると、その流入期待が資産価格を永遠に押し上げてしまうような気がしてしまう。でも格言では「万人が呆れる値段になれば阿呆になって売るべし」とある。常識人たちが「呆れる価格」と思うなら必ずトレンドは逆転するのが過去の教訓。どの水準が「呆れる価格」なのか、いつその価格に達するのか? それは誰にも分からない。

S: バブルの頃、日本の土地総額でアメリカ全土を買えたと言われている。これはいくらなんでも「呆れる価格」だったな。今、金1kgでフェラーリやメルセデスの高級車が買える。ちょっと離れた地方だったら金1kgで家だって買える。これって呆れる価格なのかな?

F: 誰にも分からない。暴落で投資家に損失が発生すれば「あぶく銭は消える」、これは歴史が証明している


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ユーロ円、ユーロ高の違和感(2)受け身のユーロ円

ドルインデックス
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円インデックス
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ユーロインデックス
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ユーロ円が大きく上昇し、1ユーロ=176円、記憶にない水準までユーロ高が進んでいる。
なんか信じられないことが起こっている。
前回、ユーロ円のファンダメンタル、金利差、物価差、成長率格差を簡単に見てみたが、どうみてもファンダメンタルでは納得できない。

どこかに間違いがあったのだろうか?
筆者の仮説ではあるが、「ドルとユーロ、ドルと円という対ドル評価はきちんと市場で決まるが、クロスレートは主体的に決まらない」と思う。
ユーロ円は受動的に、受け身に決まるという仮説だ。


そこでドルインデックス、円インデックス、ユーロインデックス、それぞれの通貨の過重平均レートの動きで確認してみよう。

一番上のチャート、ドルインデックスだが、2025年1月ごろから一貫してドル安を続け、一番下のチャート、ユーロインデックスは、ドルとは全く逆にユーロ高を続けている。
ドルとユーロは一番取引量の多い通貨ペアなので、ドルインデックスが上昇すればユーロインデックスが低下する、その逆も起こる。
円の実力である円インデックス(真ん中のチャート)もドルインデックスと同じように低下トレンドを辿っている。
ドルも円も低下傾向で、円はドルに対してさらに弱い、最弱通貨となっている。

つまり、ユーロ円はユーロ>ドル>円という序列の中で、急速な対ユーロの円安が起こった。
あくまで受け身で円安が極端に出てしまった。
とすれば、「ユーロ円のファンダメンタルと関係ないユーロ高・円安」になっているといえる。


ユーロの先物投機ポジションを見ると、ユーロ・ロングが急速に拡大している。
これを見ると、一旦ロングの解消場面も考えられ、その場合、ユーロ円も投機の限界点を迎える可能性もあるだろう。

弱すぎるユーロ円が反転する時、何が起こるのだろうか?
これが大きな疑問として残る。

ユーロドルの先物投機ポジション
スクリーンショット 2025-10-22 7.45.47















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高市トレードの行方(4)官僚出身者の扱い方

裏金議員2024

















安倍晋三の継承を公言する高市氏だが、当面、牙を剥き出しにしてきた。
裏金議員の萩生田氏を幹事長代行に登用したと思ったら、副大臣クラスとはいえ、7人の安倍派・裏金議員を引き上げた。
裏金議員は要職に就く資格がないとは言わない。
でも、不透明なパーティ資金をしかも着服し、何に使ったのかも問われないとしたら「政治家のモラルハザード」であることは間違いない。

税金から出ている政治資金で高級料亭の飲み食いし、企業にばら撒き得たパーティ収入を着服し自分勝手に使える「財布」にする、さらに献金した企業の利益になるように政策を組み立てるとしたら、政治の弊害が大きい。
政治家が自分の利益のために動き、献金した企業に有利な政策を打ち、国民全体の利益を無視するとしたら政治家失格といえる。
政治家の個人的な責任というよりもパーティ資金を含めて企業献金を規制するルールが必要だろう。


その他だと、高市政権、官僚出身者の扱い方が気になる。

官僚出身者は多く政治家に転身し、活躍している人が多い。
歴代の内閣にも官僚出身者は多く、高市内閣でも財務大臣・片山さつき氏、法務大臣・平口洋氏、厚生大臣上野健一郎氏、農水大臣・鈴木憲和氏などがいる。

しかし、出身官庁のトップに起用されたのは二人、財務省の片山さつき氏、農水省の鈴木憲和氏だけだ。
この二人に注目してみよう。

片山さつき氏は、財務省出身ながら財政健全派ではない、「高市政権の方針通り、責任ある積極財政を進める」と明言している。
役所では主計官まで務めたので、内部事情にも相当詳しいし財務官僚も警戒しているという。
特に無駄があるかもしれない租税特別措置をスリム化し、ガソリン暫定措置の廃止などの物価対策、税控除の拡大や減税に邁進するとしている。
大いに期待できそうだ。

一方、鈴木氏は農水省の官僚丸出し。
いきなり「備蓄米の放出は間違い、米の生産量を制限し、コメ増産(小泉氏の政策)を全否定」
これって農水省の本音、そのものだ。
そしてコメ価格が高いなら、「お米券」を配るって勘違いも甚だしい。
「お米券」を配っても、一過性のレベルの低い「バラ撒き」でしかなく、根本的な解決にはほど遠い。

コメ価格が市場で決まるもので政府は関知しない、と言いながら、生産を調整して需給を管理する???
生産者の自由な生産を前提に「市場でマッチした価格」には介入しない、これなら理解できるが、そうではない。
生産調整をすると言いながら「市場価格を放置する」って大きな矛盾でしかない。
まさに農水省の回し者って感じだ。

この例でもいえるが、官僚の扱い方は一歩間違えると「昔ながらの官僚主導政治」に転落しかねない。
各省庁に大きな圧力を加えるレベルの政治家を選ばないと、国民の期待に応えるような政策はできない。




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就活は長いマラソン(18)移住ブーム

断捨離










テレビをつければ、温泉番組、移住や田舎暮らし、隠れたグルメばかり、「温泉」「移住」「グルメ」がブームになっている。
夏でも30度ぐらいの気温で過ごしやすい場所、地元の人たちが優しくで野菜などのお裾分けのある地域、役所で移住を勧めていて補助金がたっぷりもらえる町、などなどが紹介される。

確かに都会にずっと住んできた人には田舎暮らしは新鮮に感じるだろう。
筆者も二拠点生活を始めた頃はそんな感じだった。
それは都会の日常に対して、「非日常」の生活に対する憧れもあるだろう。
定住に成功して楽しい田舎生活を続けている人もいるし、なかなか馴染めず東京に戻る人もいる。
人それぞれで、残念ながら、こうすれば幸せになれるという法則はない。


田舎と東京の不動産の一番に違いは、需給が安定していないことだと思う。
東京の不動産ならば、路線価があり需給のマッチした価格がほぼ決まっている。
特に土地価格はその生み出す収益によって決まり、その収益をベースにした価格で一定の取引が安定して発生する。

一方、田舎の不動産はいつでも買い手がいるわけではない。
ブームになれば、ほとんど価値のない古民家も高い値段がつく。
でもブームが去ると、良質の住宅なども買い手がつかなくなる。
そのタイミングが難しいところだろう。

その基本は買い手がいるうちに売る、ブームでもっと価格が上がりそうと思った時に売る、というっことだと思う。
あの人気に軽井沢でさえ、古いボロボロの廃墟にような別荘も多くある。
清里は80年台のブームが去ってから、廃墟のような建物だらけになった時期もあった。
最近ではリニューアルが進み、街並みが改善しているけど・・・


さらに筆者の住む八ヶ岳南麓は、移住以上に貸別荘がブームになっている感じがする。
小淵沢では楽天Gが貸別荘事業を始め、Rakuten STAY VILLAという名称で展開している。
東京の本社のあるSANUという会社も八ヶ岳、軽井沢を始め全国でシェア別荘事業を進めている。
その他、ペットと一緒に泊まれる貸別荘も多くある。

次回、この貸別荘やシェア別荘のブームを考えてみたい。




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ユーロ円、ユーロ高の違和感(1)ファンダメンタル比較

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昔、運用会社のCIOに就任した時、ユーロ紙幣をおよそ20万円分買ったことがあった。
当時、欧州の年金や機関投資家の顧客が多かったので、年数回は欧州への出張があったのでそのためにユーロ紙幣を買っておいた。
当時のレートで1ユーロ=100円ちょっとだったので、ユーロが割安だと思っていたのも理由だった。

それから10年近く経ってユーロがどんどん高くなった、その時ふっと気がついた「ユーロ紙幣がたくさん残っていた」と。
それが1年前の7月、1ユーロ=173円だった。
余ったユーロ紙幣を持って両替屋に行き、円紙幣に変えてもらうと20万円になった。
20万円をユーロに変えて、出張時に小遣いとして使い、残ったユーロ紙幣を円紙幣に戻したら、マルマル当初の円紙幣が戻ってきた。

出張時に家族へのお土産で欧州のブランド品などを買ったが、これらがタダで買えたことになった。
ところが、最近のユーロが上がり、その時の1ユーロ=173円を超えてきてしまった。
ユーロって高すぎるのではないか・・・と思った。


為替相場の決定要因は、①金利差、②物価差、③成長率格差の三つで、円とユーロを比べてみたい。

①金利差・・・
10年金利で見ると、独2.25%、仏3.34%、伊3.34%などと平均では3%弱というところ。
日本10年1.65%なので、特に独ー日の金利差は0.5%しかない。
金利が高い方にお金が流れるのが理屈だが、これほどのユーロ高・円安は説明つかない。

②物価差・・・
ユーロ圏の消費者物価(前年同月比)は9月で+2.2%に対して、日本の生鮮食品を除く消費者物価は同じく9月で+2.4%。
物価上昇が高いと為替の購買力が低下し為替は安くなるはずだが、この物価差の点からも日欧はほぼほぼ同水準で遜色がない。

③成長率格差・・・
米国には圧倒的な大型成長企業GAFAMがあり、さらに AI関連の投資が巨額化しグローバルな資金を惹きつけている。
でも欧州にはそれほどの巨大投資はなく、欧州の成長期待はなさそう。
IMFの予測では2025年ユーロ圏は+1.2%、対して日本は+0.7%で、欧州の方がちょっと高いがそれほど大きな成長率格差ではない。

というわけで、日本とユーロ圏のファンダメンタルには大きな差がない。
それでも為替は大きくユーロ高が進んでいる。

これはなぜ???
クロス円はファンダメンタルを反映しにくいのかもしれない。
次回考えてみたい。




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ソルジャー営業マン

24時間戦えますか










昔から「モーレツ営業マン」はいた。

昭和のバブル時代。
「24時間働けますか」というCMがあったが、夜討ち朝駆けで顧客を回り、商品を売りつけたり証券を売買させる。
特にバブル時代は会社も手数料至上主義で、当時の証券会社では支店の営業マンにノルマを与え、毎月の手数料で給料(歩合給)もボーナスも大きく変わった。
手数料させ上げていれば、何でもオーケー、セクハラ・パワハラなんでもありだった。

そして平成の時代。
銀行や証券会社が数百人〜1000人以上という大量採用をして、支店に配属し個人営業をやらせた。
戸別訪問をする顧客への密着型営業、電話攻勢をかけ話術で引き込み取引させる営業、銀行の貯金箱などのお土産で近づき取引を勧誘する営業・・・などなどいろんなタイプがいた。

こうした支店営業、記事によると、今は「ソルジャー営業マン」と呼ばれるらしい。
モーレツからソルジャーに呼び方が変わると印象も変わるが、中身は変わっていない。
大手銀行は一年に1000人以上の大量採用をしていた時期、東大・京大、早慶、MARCHと様々な大学から新卒を採用してきた。

まず、東大・京大卒だが・・・官公庁に同期卒が多いし知り合いも多いので、彼らが官庁で出世すると自社の東大卒が重要なコネを持つようになる可能性がある。
彼らは経営企画部のような〇〇企画と呼ばれる仕事が好きで、自分じゃ稼ぐことはできないが会社の中枢に近い企画部や人事部などで仕事をする。

次に早慶卒だが・・・彼らは現場でのスキルや応用力が評価され、会社の中枢である本社に配属になる新卒も多くいる。
ソコソコ優秀で、ソコソコ使える社員たちは、収益を上げたい会社には重宝がられる存在となる。

そしてMARCH卒だが・・・基本的にソルジャー営業マン候補、ただし、ソルジャー営業から圧倒的な成績を上げるスーパー営業マンが登場し、彼らは将来大きく出世する可能性を秘めているという。
ソルジャー営業マンとして成功する人は多くないにしても、東大卒や慶応卒を踏み越えて出世する「下剋上」社員も多く出現する。
これがソルジャー営業マンの大きなインセンティブになっているのは間違いない。


しかし、 AIの令和時代。
これが大きく変わろうとしている。
 AI時代は顧客が AIを駆使して自分の判断で取引を行う、なのでソルジャー営業マンが不要になる。
必要なのはもっと専門知識が豊富なFPやアナリストであってソルジャー営業ではないというわけだ。

しかも大手銀行は新卒採用を300人程度まで大きく減らした。
統廃合を進め、支店数を大幅に減らしているため、支店営業を担うソルジャー営業マンもいらなくなってきたことも背景にあるだろう。
MARCH卒の社員もソルジャー営業がいらなくなると活躍の場がなくなる。
そうなるとMARCHが東大を抜いて出世する「下剋上」の機会も減ってしまうかもしれない。

 AI時代、サラリーマンの働き方も大きく変わろうとしている。




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相互関税を克服できるか?(1)関税後のEPSの変化は?

2025-April-02-Reciprocal_tariffs
















トランプの「解放の日」からドタバタしたが、一時延期された上乗せ税率も8月が各国との合意税率が執行され、日本の自動車も15%関税で最終決定になった。
中国レアアースの輸出規制とそれに対抗したトランプ追加関税で、再び米中関係に暗雲が立ち込めてきた。

でも、米国企業の業績は影響がかなり緩和されてきている感じがする。
というわけで、物語の起点である1-3月期が確定した5月初の1年先EPSと、直近の1年先EPSを比べてみた。

       5月初   10月10日   伸び率
NYダウ    2116.67  2058.83   -   2.7%
S&P500     269.96    294.23   + 8.9%
NASDAQ100     792.38    830.93   + 4.8%
ラッセル2000    83.63   104.29   +24.7%

5月からは10%の基準税率が適用され、8月からはフルの相互関税が適用されている。
ITサービス系のハイテク株は関税の影響が小さく、伝統的優良株が多いNYダウ、中小の製造業は部品の輸入で大きく影響を受けるラッセル200などは影響が大きいと考えていた。

しかし、事実はちょっと違っている。
伝統的優良企業を集めたNYダウは-2.7%と予想EPSはこの間に低下、一方米国を代表する大企業500社のS&P500は+8.9%と好調、これは事前の想定に沿った結果だったと言える。
しかし影響が大きいと見られた小型株ラッセル2000は・・・ナント、最もEPSを伸ばし+24.7%と大きく伸ばした。


中小企業の業績は、はっきり言ってよく理解できていない。

考えられるのは、人手不足でビジネスチャンスを失ってきた中小企業だが、雇用需給の緩和がプラスになったことが大きいのかもしれない。
移民の国外退去が120万人と言われているが、新規雇用者数はわずか2万人へと急激に縮小、移民の減少がありながら人手不足が解消されている。

もう一つはトランプ関税の国内価格への転嫁が遅れていること。
これは米国の関税収入、小売価格の上昇率、米企業の業績を比較すれば推測できる。
関税収入額は米国の輸入企業が支払うが、一部は海外の生産企業も負担したのち、国内に価格転嫁されCPIが上昇する。
現段階では米企業は大きな負担をしていないとみられ、こうした事情も小型株の予想EPSに影響しているかもしれない。

7−9月期の決算が始まった。
1年先EPS、業績期待がどう変化するのか、興味深い。



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高市トレードの行方(3)議員定数削減


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「頭がついていかない」山本投手の発言だが・・・

「頭がついていかない」「10奪三振の直後、デカい3ホームランって?」と語ったのはPSで完投した山本投手。
限界突破した日経平均の上げっぷりに、オールド投資家も「頭がついていかない」
89年の日本バブル、99年のITバブル以来の感覚だ。
しかも行使価格5万円コールオプションに8000枚以上の大きな塊りがあり、日経平均5万円をヒットすれば、再びコールの売り手の踏み上げが起こる可能性もある。


吉村氏の絶対条件「議員定数の削減」

人口減少社会の日本では当然ながら議員定数を引き下げていくべきだが、吉村氏の言いたかったことは「国会議員は身を切る改革をすべき」ということだ。
しかし、同じ身を切る改革ならば、政治とカネに汚い自民党の「企業献金の禁止」を優先すべきじゃないだろうか。
自民党の政治家は、政治資金(税金)で高級料亭で飲み食いし、企業献金を不正使用したり着服したり、好き勝手な振る舞いが大問題だ。


定数削減=比例代表の削減は小政党潰し

維新の絶対条件に対して、自民党は比例の定数を1割50人程度の削減、これには「小政党潰しの裏」がありそうだ。
比例議席は公明(20議席)、国民民主(17議席)れいわ(9議席)などの政党が多い。
比例定数が減ると、これらの比例に頼った政党に大きな影響が出る。

衆議院の選挙区289+比例129だが、比例を50議席減らすと、選挙区289、比例79となる。
比例議席数は衆院全体の2割以下となり、明らかに自民党や立民党など大政党が有利になる。
小政党の議員数は大きく減少する。
比例代表制は多党制=連立内閣制を進め、小選挙区は二大政党制を進めるからだ。
この点で国会で大きな争点になるのは間違いない。


比例復活のゾンビ議員を排除すべき

それ以上に期待したいのは「選挙区と比例の重複を禁止」
選挙区で有権者にノー!言われたのに比例で拾われる、こんなゾンビ議員が多いのは大きな問題だ。
有権者にノー言われたのに議員バッヂを付ける、これほど国民をバカにしている話はない。


高市さんの臨時国会は荒れそう?

この定数削減だけでも簡単には国会を通らない。
公明、国民、参政が反対するのは見えている。
立民は二大政党を目指している部分もあるが、他の野党と足並みを揃えて反対するかもしれない。
となると、キャスティングボートは無所属議員になるのかもしれない。
無所属は全員選挙区で選ばれた議員たちなので自分には関係ないと賛成にまわれば国会は通る。



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4連敗のパット・マーフィー監督、素晴らしい!!

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ナショナルリーグの決定戦は、大谷投手の素晴らしい投球と、大谷選手の3本ホームランを始めドジャーズの打撃陣の活躍で終わった。
この試合は日本人が一番楽しめた、大谷選手の大活躍、佐々木選手のクローザー、どれも最高だった。
でも、一番最高だったのは、ドジャーズではなく、ブリュワーズの監督、パット・マーフィー氏だ。

ドジャーズに4連敗でリーグチャンピオンを失った。
しかし、その敗軍の将の言葉が強烈に印象に残った。

「素晴らしい経験でしたが、そこに向かわなければならない。小さなことが重要になる。繰り返し強調してきたすべての小さなことが重要なのは、チームに同じ量のタレントが揃っていないときはミスの許容範囲が小さいからだ」

小さなことが重要。
巨大な相手に対しては小さな一つ一つが勝負を決める。


2000年前後にNY市長だったジュリアーニ氏は「割れ窓理論、ブロークン・ウィンドウ・セオリー」を実行したことで有名だ。
割れ窓理論とは、イタズラで破られた窓ガラスをそのままにしておくことでさらに小さな犯罪が増え、小さな犯罪が増えると大きな犯罪の増加につながるというものだ。

ジュリーニ市長が行ったのは、小さなことを見逃さずに即時に対応していくこと。
壁の落書き、割れた窓ガラス、街顔の放置されたゴミ、こうした小さなことをすぐに処理すると、小さな犯罪が減り、それが殺人などの大きな犯罪の減少につながり、地域の治安が飛躍的に改善する。
この「割れ窓理論」に実践によって悪名高いNY市の犯罪率が大きく減った。


パットマーフィー氏とジュリアーニ氏、なんの接点もないかもしれないけど、野球と政治の分野で同じことを言う指導者がいるのは大変興味深い。
サラリーマンも同じで、小さなことから様々なチャンスが生まれてきたのだろう。
小さな発見、小さなインスピレーション、小さな努力、小さなことを率先して自らやる人は出世するのだろうと思う。



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原油価格の下落と金価格の急騰

原油価格と製造業PMI
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原油価格が下落トレンドで60ドルを割り込み、その一方、金価格は急加速で4000ドルを超えてきている。
地政学リスクが原因という評論家、金価格は米中摩擦、ウクライナ戦争などの地政学リスクで上昇、米金利安・ドル安をヘッジする意味でも金買いが増えていると説明している。
一方、原油価格はガザの停戦期待で中東でリスクが低下し下落したとされ、だったら、金価格も中東の地政学リスクの低下を反映しないのだろうか? と疑問が生じる。
地政学リスクというのは評論家が使う方便でしかないように思える。


金価格は「糸の切れた凧」のようで、米金利・ドル安・地政学リスクなどファンダメンタル変化を反映しているようには見えない。
ここ数年、金利がどう動こうが、ドルがどう動こうが、地政学リスクがどう増減しようが、関係なく一貫して上昇してきたからだ・・・通常の相場とはちょっと違うと思う。

筆者のようなオールド投資家の眼からは「危険な兆候」に見えてしまう。
過去の経験則では、株であれ、債券であれ、原油であれ、金であれ、こうした「糸の切れた凧」のような状態はその後の急落の誘因になるからだ。
でも、いつ、どのようなキッカケで反落が起こるかは分からない。


原油価格の方はファンダメンタルを反映して下落しているのでわかりやすい。
上のグラフは原油価格と米国のISM製造業指数だが、明らかに景気の鈍化トレンドと原油価格の低下トレンドが一致している。
ガザの停戦、中東の原油供給の安定化、米国の景気鈍化というファンダメンタルの変化を原油は織り込んでいる。

米ガソリン価格
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米ガソリン価格のチャートを見ると、原油先物の下落とともにガソリン価格も低下してきている。
これが米インフレには(それだけが要因でないにしても)一定の効果はあったのだろうと思う。
ガソリン価格の低下は、産油国である米国シェール企業にはマイナス要因だが、一般国民家計にはプラス要因で米景気への影響は両面がある。

原油先物市場は元来非常に投機的な市場で、ヘッジファンドを始め多くの投機筋が暗躍してきた。
この歴史とは反対に、ここ数年は投機筋の先物ポジションがどんどん減少してしまった。
原油価格自体に投機性が薄れている。

結局、金と原油、一番の決定要因は「需給」だろう。
需給で注意すべきは「末端」、つまり、金価格なら末端の銀価格が暴落すると将来の金価格に暴落につながるし、ビットコインなら周辺の暗号通貨イーサリアムやアルトコインの価格を注意すべきだろう。
金の暴落の前に銀の暴落が前提で、ビットコインの暴落の前にイーサリアムなどの暴落が起こる可能性が高い。
需給の限界になれば、周辺から変化が始まり、中心へと広がるのだろう。

原油価格と投機筋ネットポジション
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大阪万博、「地元のお祭りだった」説

大阪城とツイン21










大阪は庶民グルメが美味しい好きな場所だ。
ねぎ焼きやお好み焼き、牛すじおでん、たこ焼き・・・やっぱり大阪が一番だ。
でも大阪万博は行かなかった、単純に混んでいるという報道が多かったから・・・。


その大阪万博、入場者数やチケット販売数などのデータが開示された。
その数字は興味あるところだ。

①入場者数とチケット販売枚数の謎?
万博協会によると、一般来場者数は2557万人、これに対してチケット販売数は2206万枚。
この350万人の違いって何だろう?
考えられるのは通期パスや平日パスなどの複数回入場できるチケットだが、これは合計で107万枚販売されている。
これらのパス保有者が4回多く来場すれば400万人の来場者数にカウントされる。

②大阪の地元民の来場者数は人口を超えた?
関西からの入場者は人口1万人あたり8355人と、人口の83%の人が万博に行ったことになる。
さらに極め付けは大阪府、人口1万人あたりの入場者は1万2685人って、大阪府の人口の1.2倍の人が万博に行ったことになる。
大阪人は平均して1.2回も万博に通った・・・すごいというか、地元愛が強すぎるというか?

③東京、神奈川はちょっとしか行っていない?
東京からの来場者数は、人口1万人あたり、わずか945人、神奈川県はもっと低く681人だけだ。
距離が離れているというのはあるが、70年の時は東京からも多くの人が万博に行ったのとは違う。
東京人と大阪人の熱量の違いは歴然としている。

さらに北海道や東北になると、人口1万人あたり177人しかいない。
東京で人口の9.4%と10%以下、北海道・東北になると人口の1.7%と極小になる。
これではとても全国的なイベントだったとは言えない。


それでも280億円の黒字で終わったので、無駄な税金を使わずに良かったと思う。
入場者の94%は日本人で、外国人は6%しかいなかった。
万博でピンとくるのはパリ万博1889年でエッフェル塔が建設された。
当時慶応3年日本も参加し北斎も公開され、世界中の人たちがパリに集まったのとも大きな違いだ。

今回の大阪万博は、日本人のお祭り、さらに、関西人のお祭り、もっと言えば大阪のお祭りだった。
それより感じるのは大阪人の「地元愛の強さ」、これが万博を支えた。
この地元意識の強さが大阪の特殊性を作っているのかもしれない。



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高市さん、内閣総理大臣になる・・・

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不思議な感じもするが、高市さんの首班指名が厳しいという見方が出てくると株価が下がり、首班指名で高市さんになりそうだと株価が上がる。
野党の野合が終わり、どうやら高市さんは内閣総理大臣になれそう!!! ・・・それで株価が上がった。

でも首班指名以上に重要なのは、自民党は維新が協力したとしても(連立は不明)衆参両院ともに少数内閣となり、いつでも他の野党が組めば速攻で内閣不信任案を可決できることだ。
高市さんにとってこの地獄のような国家運営を脱するためには「多数を占める連立内閣」しかない。


「多数・連立内閣」がカギなのだが、どうも難しいところがある。
日本の小選挙区比例代表制という制度が問題なのだ。


小選挙区は一人だけが当選する二大政党制を指向する制度で、一方、比例代表選挙は多党制・連立内閣制を指向する。
90年代のスタート当時、自民党は二大政党を推し進めるために小選挙区を推し、選挙区で落ちても比例ですくい上げるというオマケを付けた。

しかし、これが連立内閣を組む場合に大きな障害となってしまった。
それは政治信念、基本政策などの違いが指摘されているが、それだけではない。
各党とも選挙区で議員・候補を割り当てているが、複数政党の連立であっても各区選挙区で一人だけの候補者を選ぶ必要がある、
その分、この候補の割り当て、絞り込みの調整が困難を極める。

大阪地盤の維新は、大阪の選挙区は全部欲しいだろうし、全国政党に脱皮するには中国四国・東海・関東・東北などの広域で選挙区も欲しいだろう。
一方、自民党にも全国の各選挙区で議員・候補がいる。
いないのは公明党と調整してきた大阪のいくつかの選挙区で、公明の離脱が大阪の選挙区調整で維新に有利になった。
それぞれ議員生命をかけているだけに、選挙区調整となるだけに各議員各候補も簡単には折れない。


こうした選挙区調整を含めて連立を組めるかが決まる。
欧州ならば、100%比例代表制なのでこうした選挙区調整は存在しない。
その分、政策の調整だけで連立を組むことができる。
連立したり離脱したりが簡単にできるのが欧州の比例代表制だが、日本でも連立時代を迎え小選挙区をやめて比例代表制にした方がいいのかもしれない。

高市さんは維新と協議しているが、細部に行けば行くほど困難になる。
大丈夫だろうか?
とりあえず、首班指名を乗り越えればいいと思っているだろう。



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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(10)東京の空き家

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東京の地価は路線価で+8.1%と、全国平均の3倍のスピードで上昇している。
渋谷の再開発は大規模だったが、虎ノ門、品川駅周辺、日本橋周辺、湾岸地域などなど再開発プロジェクトが続いていることも土地の需要そ増やしているのだろう。
さらに賛否両論があるが、外国人の不動産投資も活発化し、平均のマンション価格が1億円を突破してしまった。

その一方で、東京の空き家がどんどん増えている。
その数、なんと、90万戸に上り、全戸数の10.9%は空き家という。
筆者の住む地域でも、確かに空き家が増えている感じはする。
でも、空き家の所有者が亡くなり相続が進むと、空き家が取り壊され、そこに賃貸マンションや数軒の建売り住宅が建設されている。

東京の住宅地では数年間空き家になっても、相続後、新しい家に生まれ変わる。
そういう意味では地方の空き家と東京の空き家では意味が違う。
地方の空き家はそのまま放置され朽ち果てていく、それに対して、東京の空き家は住宅の新陳代謝のようなものだ。


でも大きな問題が2030年以降になると表面化するかもしれない。
それは高齢化の一段の深刻化と土地家屋の「2次相続」の問題だ。

上のグラフに見られるように空き家率はここ10年以上にわたって10〜11%で推移してきた。
この空き家率が2030年代になると一段と上昇してくるかもしれない。

一つは高齢化が一段と進み、高齢者世帯数が増えてくること。
これは当然といえるが、もう一つの理由がもっと大きいかもしれない。
それは「2次相続」が増え、単身高齢者世帯の増加することだ。

平均寿命の違いから女性単身世帯が増えてくるのが「2次相続」で、これは2030年代に顕著になる。
2次相続後の単身高齢者が介護施設や高齢者施設に入ると、家屋は空き家になる、これが原因になる。
高齢世帯のうち単身世帯は現状32%程度だが、2次相続が増えれば空き家も増えてくる。


空き家数の増加が東京の地価や不動産価格に対してどう影響するのだろうか?

これらの空き家を全部アパートに立て替えたら、いくらなんでもアパートの需給を壊してしまうかもしれないし、再開発して建売住宅として販売しても需給を壊すかもしれない。
2030年以降の不動産投資は慎重にならざるを得ないだろう。



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終活は長いマラソン(17)SUUMOに登場

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不動産屋さんと話がまとまり、売り案件としてネットに出してみることにした。
仲介は地元の不動産屋さんだが、「自社のHPの競争力がない」というわけでSUUMOに載せることになった。

この不動産屋さんが自宅に来てパシャパシャとシャッターを切り、10枚程度の写真を撮っていった。
どんな仕上がりになるのか、不動産屋さんが地元のオッサンなので写真のセンスがどうなのか、ちょっと不安だったが、結局不動産屋さんにお任せ。
家の外観も北側のフロントヤード、南側のバックヤードの両方を撮ったが、芝生が伸びていたので慌てて芝刈り、綺麗に写るようにした。
ちょっと面倒な感じだったがここはガマン。

値段については不動産屋さんはできるだけ売りやすい価格、こちらはできるだけ高くと、なかなか意見が合わない。
売却で儲けようとは考えていないが、土地の取得価格+建物の建築コストはできるだけカバーしたいと考えていたのでソコソコ値段で出してみることにした。

こちらとしても約10年別荘生活を楽しんで、当初の土地取得コスト、建築コストをほぼほぼカバーできれば(外構や庭、取得税や固定資産税などは除く)、まあ、妥協できる。
というわけでゴーサインを出した。

急いで売却したいわけではないので、じっくりと買い手の状況を見て場合によっては値段を下げてもいいかなとは思っている。
どうなることやら・・・???




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Open AIを中心とした循環取引の疑惑?

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なんか嫌〜な感じ。
よく分かっていないが、巨額な資金が動き過ぎているという印象は確かにある。

循環取引は、少数の関係企業の間で出資や製品の購入を契約し、その範囲の企業間だけで出資された資金で製品を販売し売上げを計上する、資金を「グルグル回し」にして各社が売上げを膨らませるもの。
スターゲートの5000億ドルの投資計画、オープン AIやNVDAを中心とした投資契約やチップの巨額購入契約がこの「グルグル回し」の循環取引の疑惑を受けているという。

このニュースを読んで・・・ちょっとビックリ!!


オープン AIはソフトバンクから30億ドル、NVDAから1000億ドル、Core Weaveから120億ドル、AMDから株式の10%、オラクルと3000億ドルのクラウドサービス契約・・・と次々と巨額契約に成功し、巨額の投資を受け入れ、巨額のチップをNVDAから購入し、巨額のクラウドサービスをオラクルから受け入れる。
その元にある巨額資金はスターゲート(ソフトバンクやアブダビが出資)が計画する5000億ドルの AIインフレ投資計画なのかもしれない。


このニュースによると、1兆ドルを超える AIブームが(少数企業間の)相互接続されたビジネス関係に支えられている、という不安感を持つアナリストもいるらしい。

これ自体はストラテジック・パートナー契約によるビジネス展開であり、契約に問題なければ違法とは言えない。
もちろん、売上げの水増しなどの不正会計が確認されれば別だけど、筆者にはとても判断できない。
しかも今後3年とか5年での投資話であり、すぐに財務諸表に反映されることはない。
米国のアナリストが各社の決算数字を分析していくのだろうが、結果が出てくるのは数年の時間がかかることになる。

しかし、投資家にとってはこれらの企業の財務指標や経営指標を信用できるのかという問題が生じる。
NVDAは急速な売上成長を実現してきた企業だが、相対の売上げ増加が影響しているとすると今後の決算数字はより深くチェックされることになる。
ちょっと前、オラクルが突然急激な売上成長を予想したが、こうした突然の大幅な見通しの修正がこうした循環取引によるものだとしたら・・・?

さらに投資家にとっての懸念は市場の反応だ。
一つの企業が行き詰まったら、たとえばオープン AIの経営に何か問題が起こったら、この循環取引によって多くの関連する企業の株価が同時に大きく下落することになる。
一種のシステマチック・リスクとして考えるべきなのかもしれない。
投資家は AI関連ビジネスのどこかで起こる小さな目詰まりまで気をつけて行かなければならない。
これは投資家の負担が大きい。



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グロース・半導体株集中物色、その限界は?

米国グロース/バリュー相対株価
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AI関連株・半導体関連株の集中物色がグローバルに進んでいる。
その背景にあるのは「世界景気の鈍化の中、成長を期待できる分野に資金が集中している」ことが挙げられる。
マクロを重視して投資するタイプは相場に乗れないが、イケイケのモメンタム投資家が絶好調だ。

米国のGV相対株価(グロース➗バリュー)で見ると、G/V値が1.1と新型コロナ禍でのハイテク物色時を越えてきた。
新型コロナ禍で在宅勤務などの労働環境の変化でITサービス企業が買われた時のレベルをすでに上回り、グロース物色が進んでいる。
どこまで行くのか誰も分からない青天井、これがモメンタム投資家を惹きつけているのかもしれない。
それでも限界はどこかにあるだろう。


グロース物色は、日本市場ではNT倍率の上昇となって現れる。
グロース株というと旧マザーズのグロース250指数が代表的かもしれないが、小型成長株なので大型IT株のGAFAMとは連動していない。
なので、グロース株の代表は半導体関連、半導体製造装置、半導体素材などのプライム市場、特に日経平均の採用されている値嵩株などになってしまう。

ということで、グロースとしての日経平均、バリューとは言えないものの加重平均で大型株にウェートがかかったTOP IXを比較することで代替できる。
下のグラフがその比率、NT倍率(日経平均➗TOPIX)だ。

日本のNT倍率も10/11現在15.04倍と、15倍台のレンジに入ってきている。
特に4月のトランプ関税ショック以降は、TOPIXに対して日経平均の上昇が目立っている。
過去のレンジは13倍台から15倍台なので、もう少し上昇するかもしれない。
それにしてもこ15倍台はNT倍率の限界水準に近い。

日本NT倍率
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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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