株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
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終活は長いマラソン(5)お墓をどうする?

墓












7年前に父親が亡くなり、その後筆者がお寺との関係、法事、お盆、お彼岸といったイベントに対応してきた。
別にメンドくさいわけではないが、この日本のお墓システムを不思議に思う所も多い。

基本的に「家」の発想から抜けていないこと。
「家」制度はとうのむかしに絶滅している、今時「長男なから・・・」「次男は家を出て分家・・・」「女の子は家を出る・・・」なんてない。

現代では「家を継ぐ」という発想そのものがない。
にもかかわらず、「お墓」だけはこの制度を踏襲している。
○○家の墓は長男が管理し、次男が結婚すれば別のお墓を建てなければならない。
どうもおかしいだろ??!!!


というわけで我が家では「家」の発想でないやり方をしたいと考えるようになった。
我が家には4人の子供がいて、さらに3人の孫がいる。
筆者と配偶者は現在の「○○家の墓」に入るつもりだが、子供以下は別の考えを持っているだろう。
その全員にとって一番良い方法はなんだろうか?

①一つは個々人で墓問題を処理すること。
まずは先祖代々の墓仕舞い、そして自分たちは永代供養の墓を探す。
子供たちはそれぞれ自分で決める、○○家の墓はないので個人で樹木葬や共同墓地に埋葬する。
でもさまざまな業者が」納骨堂で永代供養をビジネス化しているが、彼らがいつ倒産してしまうか分からないし、倒産した後遺骨がどうなるのかも分からない。

②従来のやり方を踏襲して長男の家族のみ○○家の墓に埋葬する。
先祖代々の墓を維持していくことになるので、長男一家が墓を見ていくことになる。
次男以下は分家して別の墓を購入するわけで、家族全体で最適なのかは不明だ。

③従来の発想にとらわれず、家族全員で墓を維持し全員が入る。
先祖代々の墓を家族兄弟たち全員で維持して、全員を同じ墓に埋葬する。
今までの慣習とは異なるのでお寺が認めるかどうかは分からないし、そもそも可能なのかは分からない。

この問題は難しい・・・???





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Gゼロ世界の株式投資(7) ウクライナ後の地政学

華夷思想













トランプ―プーチン電話会談はインフラ施設への攻撃停止だけで、本質的な領土や平和維持については何も決まらなかった。
それでも欧州各国はウクライナ戦争後をにらんで動き出している。
欧州特にドイツは財政規律を越えて防衛費の増額に動き、新たなウクライナ支援を議論し、英・仏・独で平和維持軍のウクライナ派遣が検討されている。

その後の世界では何が起るのだろうか?

トランプがディスってきた国をもう一回眺めてみよう。

①カナダ: 「アメリカの51番目の州」と発言し25%という高関税で脅かす。
②グリーンランド: 米国の所有にすべきと固執。
③中国: 追加関税10%を二回実施、パナマ運河管理会社を香港企業から取り返した。
④メキシコ: トランプ1.0で「壁」を作ったが、今回は25%の関税、メキシコ湾をアメリカ湾にする。
⑤EU:関税と安保・NATOで揺さぶりを掛ける。

欧州の安全保障は欧州各国が行い、米国は拠出を引き下げる、対ロシアの最前線はウクライナからそれを含めたNATOになってくる。
トランプは欧州の安全保障は欧州自身にやらせよう、その分米国の負担を大幅に減らす。

さらにトランプは北米大陸全体、カナダ(グリーンランド含む)とメキシコ(中米、パナマ運河まで)を一気通貫で牛耳ろうとしているように見える。
これで欧州から北米大陸に関してはトランプの思い通りに進んでいる、となるウクライナ後はアジア地域特に対中国にフォーカスしていく気なのだろうと思う。


日本は対中国の前線になる。

日本は中国と米国の中間にあるので、日本を対中国のフロントラインにするのが自然だ。
中国の主張する第一列島線の内側に中国を封じ込めるためには日本列島、沖縄諸島、八重山諸島、そこから続く台湾までのラインが重要になる。
トランプ政権は盛んに日本はGDPの3%を防衛費に当てろと主張しているが、これは一時的な話ではない、「本気で日本にやらせようとしている」と考えた方がいい。

ただし、台湾をどうするのかは明確じゃないかもしれない。

台湾には台湾セミコン(TSMC)と鴻海(フォックスコン)という重要な戦略企業があり、簡単に中国化を認めることはないだろう。
しかし、面と向かって「台湾防衛」を口にすることもできないという矛盾した状態が続く可能性が高いと思う。
したがって第一のオプションは「現状維持」、でも中国が台湾に侵攻したらどうするのかだろうか?
そうなればやらざるをえない。

中東地域の中核がイスラエルーサウジアラビア・ラインになる。

イスラエルはパレスティナを完全に破壊し、ハマスーヒズボラーフーシ派ーイランの枢軸を木っ端みじんに破壊しようとしている。
数年前、中国の仲介でサウジはイランと和解したが、再び米国の対イラン包囲に参加しているように見える。
やっぱりスンニ派とシーア派の歴史対立は根深かったのかもしれない。
人権・環境・多様性のバイデン政権はダメでも、DEIやWOKEを排除するトランプ政権とは組めるというのがサウジMBS氏の本音だろう。


欧州から北米はトランプの威圧感で抑え、中東地域(対イラン)はイスラエルとサウジを前線にし、アジア地域(対中国)は日本を中心に対立軸を作る。
これがトランプ政権の考え方のように感じる。

大きなリスクは「トランプの高年齢」と「政権内の分裂」だと思う。
トランプ1.0でのボルトン氏やペンス副大統領との不和が伝えられたが、トランプ2.0でも過度にトランプを持ち上げるバンス、テスラ暴落からのイーロンマスク、彼らのリスクが政権分裂につながるかもしれない。

まさに不確実なトランプ2.0時代という感じを持っている。



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終活は長いマラソン(4)資産売却リスト

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終活では「持たない生活」をどう実践していくが問題だ。
ついつい思い出のある品々を手放すことを躊躇したり、後ろ髪をひかれる思いに駆られる。
でも資産売却は「持たない生活」の第一歩であることは間違いない。

我が家でもすでに多くの本や子供が買った漫画本、ゲーム機本体やソフトなどは相当処分した。
メルカリを使って自転車関連グッズや欧州のアンティーク小物などは処分してきた。
現在でもメリカリを頻繁に使い、断捨離を行っている。
それでもまだまだ「持たない生活」には程遠い。

現在持っているモノのうち、今後課題になるものをリストアップしてみた。

①別荘の売却、そのタイミングや条件など。
②趣味で買った絵画やシルクスクリーンの版画類。
③昔収集した食器類、英国ボーンチャイナ、欧州・食器など。
④自宅に置いてある家具類、別荘も含めて二軒分の家具の処分。
⑤ピアノやマッサージ機などの重く大きいモノの処分。

最終的に一番課題になるのが、おそらく別荘の売却だと思う。
建物や土地、さらに電化製品や家具などと幅広く処分すべき多くの品々があるからだ。
建物だけでなく家具や電化製品などすべてを、どのタイミングでどうのように処分していくかは考えておくべき問題だと考えている。


八ケ岳南麓、清里や大泉地区には多くの別荘があるが、そのうち過去のブーム時に建てられ放置された物件も多々ある。
こうした放置物件を見ていて、①家は誰も使わなくなるとどんどん廃墟化する、②一旦廃墟化すると近隣の人たちの迷惑になる、③そうなると処分のコストも高くなる、という印象を持っている。

この辺りはバブル期に人気になった場所で、1980年代~90年代に建てられたと思われる建物が多く残っている。
40年ぐらい経過した放置物件は草がボウボウ、木々が生い茂り、家の屋根や壁の劣化が激しい。
こうした物件は相続時にも放棄され、持ち主不明のまま放ったらかされているのも多いと聞く。
自分の別荘をこんな状態にはしたくない、これが一番の思いだ。


となると二つ考慮するべき点がありそうだ。

第一に自分で管理できる年齢・・・
自分が管理できる年齢までは問題ないが、自分で管理できなくなる時期のちょっと前までには売却するしかない。
平均的な健康寿命は73歳ぐらいと想定すると、筆者の年齢からしてあと5年ぐらいは健康でいられそうだが、その先は不明だ???
となると、売却するなら5年以内かもしれない。

次に周辺地域の環境を考慮すると・・・。
中部横断道の建設が予定されている。
現在、長野県の横断道が完成しているが、山梨県側、清里~長坂までの区間が未完成。
この建設が2028年ぐらいにかけて行なわれると、清里から長野・軽井沢への移動が速くなり、清里から焼津や沼津へ高速道路のみで移動できるようになる。


おそらく、この2028年頃には交通の便が良くなり、長野・軽井沢に行くのも1時間、逆に富士五湖や沼津方面に行くのも簡単になる、そうなると土地の買い需要が出てくる。
なので、その買い需要にぶつける形で売却するのがいいのかなと思っている。
とすると、あと3~4年ぐらいの期間で売却するのがタイミングとして良いのかもしれない。



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欧州の将来はバラ色か?

ドイツ国債利回り
ドイツ国債利回り202503

















ある評論家は日経SNBCの番組内で「欧州は8000億ユーロの再軍備計画を発表し、財政規律に厳しかったドイツも規律を緩め財政出動する、これでドイツ経済を復活する、だからドイツ株は買いだ!」と言う。

・・・マジか? 

ドイツDAX指数が急上昇したのは事実だが、このロジックにはちょっと違和感がある。
トランプの基本姿勢で見られるのはアメリカが欧州の安全保障から手を引く、なので欧州は自分で自分の地域を守らなければならない。
そして巨額の防衛支出計画を出してきたわけだが、これは欧州経済には実質的にプラスにならないと考えている。


①財政負担が拡大し、欧州各国の資金調達が困難になる。

上のグラフのドイツ国債利回りを見ると10年債利回り(上のグラフの赤線)が一気に3%水準まで上昇し、過去のピーク圏に入ってきた。
政策金利は引き下げ方向なので2年債(青線)は動きがない。
にもかかわらず長期金利だけ上昇し、長短金利差(グリーン線)が急速に拡大している。

景気良好で長期金利が上がる、または、財政ポジションの悪化で上がるどちらかだが、景気鈍化の欧州では明らかに財政ポジションの悪化懸念で長期金利が上昇していると見るべきだろう。

25%というトランプ関税が検討されている欧州地域で、景気が簡単に回復していくとは思えない。
というわけで、欧州の財政悪化によって国債の信用不安が起きる可能性を債券市場は見ている。


②軍備増強は経済にプラスにはならない。

1990年ベルリンの壁が壊れ東西ドイツが統一された時、「平和の配当」が欧州株式市場を大きく上昇させた。
軍備にかけてきたおカネを民間経済に使える、「平和の配当」が期待された。
欧州の再軍備は経済活性化ではなく「逆・平和の配当」として経済には重荷になる。

インフラに投資すれば道路が拡張され港湾が整備され、物流が活発化し交易量が増え経済は拡大する。
しかしいくら武器や弾薬に投資してもこれらは在庫であって、在庫を増やすだけでは経済効果が波及して行かない。

防衛費の増加は防衛関連会社の売上げに貢献するが、最大の防衛産業は米国にあり、多くは米国企業を潤すことになるだろう。
欧州や日本の防衛関連会社には限定的な発注になるだろう。


さらに欧州政治も岐路にあるような気がする。
フランスでもドイツでも自国ファーストな右派が台頭し、「欧州統合の理想」よりも「移民問題」などの現実的な国民の利益を重視する勢力が増加している。
こうした政治の変化はトランプに似ている感じもするが、政治の不安定は続きそうだ。


それじゃ、なんでドイツ株が上昇したのか?

ここ2年ぐらい世界の投機資金が米国株に集中し、GAFAM、NVDAなどを爆買いしたが、その一方で欧州株や中国株は資金流出に見舞われた。
この状況下、多くのグローバルファンドが欧州や中国をアンダーウェートし米国株をオーバーウェートにしていたはずだ。
そして、ユーロが底入れしドイツ株が反発に入り、中国でディープシークが開発された時、このポジションが大きくアンワインドにむかった。
その結果、ドイツ株が急上昇し、ドイツ国債が強烈に売られ、ユーロが急速に買い戻された。
また中国株も急上昇した。

このドイツのトリプル高(株高、金利高、通貨高)は需給の逆流によるものだと考えている。
ファンダメンタルを素直に見てドイツ株は買えるかを判断すべきだろう。



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2年目の新NISA、どうする?(7)含み損どうする?

ETF








トランプ政策の大きな波風が世界の株式市場を震撼とさせている。
新NISAで投資を始めた人たちもこの荒波に揉まれていいるだろう。
当然ながら含み損を抱えて「どうしようか???」と悩んでいる人もいるだろうし、毎日毎日不安で過ごすならば「投げ売りたい」と思っている人もいるだろう。

投資であるならば損するリスクは常にある、損をしないで毎日毎日プラスになるなんて事は普通ない。
そうであるならば、損をうまくマネージしていく事が投資家としての成功の道になる。
特に新NISA口座で含み損が出た場合、損切りするのか、長期保有するのか、その判断基準が大切だと思う。
筆者は三つの基準を持っている、①リターンの再現性、②平均リターンへの回帰、③リターン源泉の信頼性、の三つだ。


今回は「リターン源泉の信頼性」を考えてみたい。
「リターンの源泉」とは、投資対象のどこが投資家にリターンをもたらすのかというポイントだ。
株式のリターン源泉は結局のところ「成長性」「割安性」「利回り」の三つの集約される。

「成長性」はEPSの増加が基調的に続くかを判断すること、「割安性」は企業価値に対して株価が割安かどうか、「利回り」は配当や分配金が株価に対して十分かどうかだ。
「リターン源泉」が安定している投資対象ほど、一時的に損失を被っても長期的に報われる。
逆に不安定な源泉を持つ場合、報われるかどうかは・・・運次第だ。


そのうち、成長性を見抜くのは一番難しい。
たとえば、GAFAM。
パソコンのiMacからiPad、iPhoneと進化している時期は長期に渡る成長を達成できたが、次の製品がどうなるなか、筆者は理解してない。
スマホの成熟化とともに、小さなイノベーション(AI搭載など)は起こるにしても、次の大きなトレンドは見えていない。

10年後、もしかしたらバリュエーションが低下し、割安株として評価される銘柄になっている可能性も否定できない。
他のGAFAMやNVDAも同じで、イノベーションが起こる時は成長性がリターンを決めるが、イノベーションが停滞すればバリュエーションが低下しバリュー株になっていく。


たとえば、高配当株、これは成長性に比べて比較的簡単に理解できる。
JT日本たばこ、タバコ自体は年々喫煙者が減少するが、逆に競争相手が去り、タバコ市場での残存者利益を十分に享受する銘柄でもある。
さらにロシアや新興国では相変わらず喫煙人口が多い、その分で成長性はないものの業績は安定している。
経営者の株主還元姿勢も安定し、業績や配当金額も安定し、配当利回りは5%程度は期待できる。
経営者の姿勢が変われば大きなリスクだが、当面、安定した配当と利回りという「リターン源泉の信頼性」は株主とって魅力的だ。


リターン源泉として最も安定しているのがJリートだ。
オフィス、商業、物流、住宅、様々な分野で不動産賃貸を行っているが、この不動産賃貸はもっともキャッシュフローが安定したビジネスといえる。
新型コロナでオフィス空室率が急上昇し商業施設が閑古鳥が鳴いた状態になったことはあるが、通常の経済状態では極めて安定した業績、分配金を記録してきた。


新NISAで自分の投資した商品や銘柄の「リターン源泉」をよく考えてみる。
「リターン源泉」が不安定になっていると感じた銘柄や商品はためらうことなく売る!!
これが重要で、ダラダラと保有するだけの長期投資は意味がない。




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2年目の新NISA、どうする?(6)オルカン、S&P500

ETF









新NISAのような長期投資ツールでも「損切り」が必要な場合はあるし、「ガマン」して保有するべきな場合もある。
年初からの株式市場の波乱は新NISA投資家の最初の試練となったが、この際、含み損にどう対処するかは重要なスキルになるだろう。

前回、含み損への対処ポイントとして、①リターンの再現性、②平均リターンへの回帰、③リターン源泉の安定性の三点を挙げた。
今回は「平均リターンへの回帰」を考えてみたい。

株価は上がったり下がったりするのが常だが、この平均への回帰があればいずれ「あるべき水準」に戻ってくる、これが「平均リターンへの回帰」という現象だ。
個別銘柄ではなかなか見ることは少ないが、広範な銘柄をカバーするインデックスにはこうした傾向がよく見られる。


まずは、年初からのパフォーマンスを見てみよう。
          24年12月末  3月14日  下落率      
eMAXIS オルカン   27686   25136   -9.2%
MSCI Acwi     841.33  821.59   -2.3%

eMAXIS SP500    25792   22407  -13.1%
S&P500     5881.63 5521.52 - 6.1%

eMAXIS ナスダック  25306   21271  -15.9%
NASDAQ100     21473.02 19704.64 - 8.2%
(eMAXISは基準価額、米株価指数は3/13現在、基準価額は3/14現在、一日遅れて計算される)

eMAXIS投信の基準価額には信託報酬や為替・売買手数料などの運用コストが差し引かれ、海外株投信は為替の評価損益が加わる。
これが基準価額とベンチマークのリターンの差につながらる。
年初来リターンでも7%程度、基準価額がベンチマークを下回っているが、これが様々なコストと為替評価損益で説明できる。

新NISA投資家は年初に投資枠ができるので、年初に買うことが多い。
そこを米株価の調整とドル円の円高というダブルパンチを食らった感じだ。
わずか2カ月半で10%以上のマイナスで含み損になった投資家もいるような状況だが、どう考えたらいいのだろうか?


さて今回のテーマ「平均リターンへの回帰」だが、この三つの投信を比べてみたい。

まずはオルカンはMSCIーAcwiという世界株指数を元にしているが、この指数は世界経済の名目成長を連動してパフォーマンスが出る。
世界実質成長が長期に渡って3%程度で安定し、インフレ期待が2%とすれば、年率5%程度の平均的なリターンが期待できる。
ここ2年がそれを上回るリターンだったが、長期的には5%程度の安定成長に戻ると期待できる。

S&P500は米国の大型銘柄で構成される指数で米国経済の名目成長率程度のパフォーマンスは長期的に期待できる。
長期投資では世界全体よりは成長率の上下変動は大きくなり、その分期待リターンは低いかもしれないい。

NASDAQ100だが、ハイテク株のトップ100で構成されPERも割高で取引されてる。
「平均リターンの回帰」という点から考えると、経済構造やリーディング業種が交替する可能性もあり、過去の平均リターンに戻るかは曖昧だ。

最も「平均リターンへの回帰」が期待できるのは、やっぱりオルカンなのだろうと思う。
次には可能性が高いのがS&P500、NASDAQ100はやや慎重に見るというところだろう。


でも問題は為替レートで「平均への回帰」が起こるかもしれないことだ。
もし円ドルが過去平均に戻るとすれば、過去50年の為替変動幅は消費者物価の購買力平価を中心に上下50%、これがが長期的なレンジになる。
現在消費者物価ベースの購買力平価は109円/ドルであり、過去の振れ幅を考えると163円を上限、110円が中心と考えるべきだろう。
とすると、現在110~160円/ドルが今後10年の平均レンジとなる可能性が高い。
日米金利差の長期的な縮小を考えると120円程度への円高を見ておく方がいいと思う。

「平均リターンへの回帰」が起こる確率は高い、でも為替レートも平均への回帰を考慮しておくべきかもしれない。




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2年目の新NISA、どうする?(5)含み損どうする?

ETF









トランプの関税政策を懸念した米国株式市場が大きく不安定化してきた。
新NISAで評論家が「長期投資、長期投資」と念仏のように繰り返しているが、新NISAで投資を始めた投資家が含み損を抱えるとビビッてしまうかもしれない。

「ほったらかし投資」と簡単に言うが、含み損を毎日毎日横目に見ながら働くのは厳しい。
ついつい、新NISAの画面ばかり見てしまい仕事に集中できない人も出てくるだろう。
意外と「ほったらかし投資」は難しい、それができる人は「どうでもいい」と思えるぐらいのリスクしか取っていない人だ。

たとえば、100万円を持っている人が50万円を投資して、一日に5%変動したら2万5000円の変動リスクを持っている。
これが毎日下落して20%下落したら10万円の損失(資金の10%)で「ガッカリ」する。
でも、1000万円を持っている人が同じように50万円投資して一日5%の変動リスクを取っても一日2万5000円の変動、わずか0.25%にすぎない、ほぼ何の影響もないレベルだ。
累積で20万円損しても保有資金の2%にすぎないので「全然平気」だ。


新NISAで運用して老後資金を確保しようなんて言うが「政治家の詭弁」でしかない。
重要なのは自分で投資リスクをコントロールすることだ。
リターンはコントロールできないが、「リスクはコントロール」できる!!!

実際の含み損を被ったらどうするのか?
三つのポイントが考えられる、①リターンの再現性、②平均リターンの回帰、③リターン源泉の安定性、の三つだ。
この三点を考えて売却判断や継続判断を行うことを薦めたい。

①投資した商品のリターンの再現性を考える

「リターンの再現性」とは、その株式や投信商品が一時的に下落してもまたいつか戻ってくると信じることができるかという問題だ。
ちょっと古い例えだが、新型コロナ禍の頃、ワクチンへの期待が高まり創薬会社のアンジェス株が暴騰した、2000円以上に上昇しピークを打ったと思う。
でもワクチンを開発できずに新型コロナ禍は終息、株価は10分の1以下に下落、未だに低迷している。

これはワクチン開発という材料が「リターンの再現性」を持っていないということだ。
例えば、半導体関連株、レーザーテック株でも投資家は酷い目にあった、一時4万円まで上昇した株価が2万円を割れたからだ。
でも半導体は世の中には不可欠な製品で、しかも5~6年という大きな周期性がある。
これは一過性の新型コロナ禍よりもずっと「リターンの再現性」が高いといえる。
今後5~6年投資する人にはいずれ高値を取ってくる期待がありえる。

株式投資は甘くない!
リターンの再現性がないと判断する場合、「即売り」を勧めたい。

こうした「リターンの再現性」を考えることは、新NISAで含み損を抱えた場合最初に考えておくべきポイントだ。

次回に続く・・・・



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Jリートの不動産売却(2)日本都市ファンドの事例研究

大阪城とツイン21










不動産投信といってもJリートとUSリートでは大きな違いがある。
USリートは会社型投信で、運用の指図から運用ポートフォリオの管理まで一元的に行われる。
しかし、Jリートはスポンサーを頂点として、傘下の運用会社が運用指図行い、リートは運用ポートフォリオの管理を行うという分業体制、ここが一番違うところだ

なのでJリートにはスポンサーが100%所有する運用会社にスポンサー物件を高値でJリートに買わせるのではないかという疑念がつきまとった。
しかし現実にはその反対で、むしろ、Jリートの競争力はスポンサーの強さ(良い物件を開発する能力)によって決まってきたといえる。


今回は日本都市ファンド(8953)の事例を見てみよう。

このリートはKKRがスポンサーで、商業用不動産を中心にオフィスビル(上の写真の大阪ツイン21を所有)を保有している。
昨年より価格がNAV(ネットアセットバリュー)を下回り、「総資産の最大化」よりも「物件売却して再投資」中心に成長を指向している。

譲渡物件をみて見ると・・・

①イオンモール札幌
取得価格:74.08億円、鑑定価格:74.08億円、帳簿価格:46.11億円(有報の数字)
この物件を3回に渡り譲渡・・・25/2に譲渡価格18.6億円(実現益7億円)、25/8譲渡価格18.6億円(実現益7.14億円)、26/2譲渡価格37.9億円(実現益14億円)

おそらくこの物件は損失処理で取得価格約74億円を帳簿価格46億円にまで引き下げたと思われる。
そして合計の譲渡価格74.4億円、鑑定価格74.08億円を若干上回った。
保有期間で含み損が出た物件を最終的に取得価格を上回る価格で売却できたのは大きなプラスだろう。
28.29億円の譲渡益を手にする(利益率は38%)、使い道は自社口買いと新規投資としている。

②コナミスポーツクラブ京橋
取得価格:34.2億円、鑑定価格:30.3億円、帳簿価格:33.39億円(有報)
25/9譲渡価格37.25億円、26/3に37.25億円と二回に分けて譲渡する予定。

取得価格に対して帳簿価格は若干低いが、譲渡価格は74.5億円とメチャクチャ高い。
譲渡益も40億円と取得価格の2倍以上の大儲けとなった。
26/2と26/8に投資家へ全額還元する予定。

③イトーヨーカ堂綱島
取得価格:50億円、鑑定価格:51.3億円、帳簿価格:43.09億円(有報)
25/2に譲渡価格:54億円、25/3に36億円で売却予定、合計90億円。

取得価格に対して帳簿価格が43億円まで減額されているので含み損が出た物件だったと思われる。
それをトータル90億円で売却し、譲渡益を46億円も計上する(利益率は51%)。
譲渡益は分配金として株主還元する予定。


商業施設は新型コロナ禍でボロボロになりその時点で評価損を計上したのだろう。
そのため帳簿価格が引き下げられた物件も多い。
しかし、最近の建築費の高騰、建築資材の上昇で商業施設の新規開発は滞っているため、既存の商業施設への需要が拡大し価格が大きく上昇している。


日本都市ファンドは3件の物件譲渡で110億円以上の譲渡益をあげている。
おそるべし、商業施設!!
リート全体の総資産は1兆3731億円で前期から1461億円増加し、鑑定価格ベースの含み益は2067億円に上る。
価格上昇によって措定以上に売却できる物件が数多くある。
今後、物件を売却しその譲渡益で分配金をあげたり、自己口取得をする場合が増えていくだろう。




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「トランプ・プットはない」って

S&P500益回りと米10年債利回り
S&P500益回りと10年金利202503
















「トランププットはない」と明言した財務長官ベッセント氏、一時的には景気悪化があっても「デトックス期間だ」として中毒状態から脱出する必要な期間だとした。
米国の一時的な景気後退はありえると発言した。

そもそもこのトランプ政策は最終的に近隣窮乏化政策だ。
高関税とドル安政策により米国企業を刺激し、脱退をほのめかし国際機関への負担を劇的に縮小させる、パウエルFRBに圧力を掛けて低金利を実現する、と同時に各国には各地域で自分のおカネで全部やれと言う。
近隣各国では増える財政負担で長期金利が高止まりするし、その金利負担が近隣国の景気にはマイナスになるだろう。
ドイツ株を買っている場合じゃないのかもしれない。


上のグラフはいつも使っているS&P500の益回りと10年債利回りだが、ここまで両者がカラミ合うよう状態から変化し、益回りが上昇し(PERが低下)10年債が下落(利回りが低下)している。
益回りと長期金利の差が開き「両者関係の正常化」が始まっているようだ。
その正常化のプロセス=バリュエーションの調整で株価は下落する。


問題は単なるバリュエーション調整なのか、リセッションに向けた本格調整なのか?

下の表は株式指数のEPSを比較したものだが、米企業決算はすでに終了しているので、この3月数字はアナリストの予想変更が反映されている。
この3月の数字ではNYダウこそ3カ月前比∔12%と堅調だったが、S&P500は∔1%と伸び率が停滞、NASDAQもラッセル2000も伸び率が下方修正されている。

アナリスト予想の停滞感が反映されているとしたらトランプ懸念が投影された数字といえなくもない。
それでも3か月のEPS変化はまだまだプラス!
景気後退というのは早すぎる!

株式のバリュエーション調整はS&P500のPER20倍割れで一巡するだろう。
その後のEPS低下(景気悪化)が起こるかどうかだが、現段階ではまだまだ「懸念」の段階で全く起こってはいない。
それがなければ、S&P500のPER20倍は一度買ってみる株価水準だろう。
それにしても今後のEPS推移をよく見ていく必要があるのは言うまでもない。


米株価指数の1年先予想EPS推移
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%
2024年8月 2012.01 -4.2% 241.16 -2.7% 660.49 -4.1% 72.36 -15.6%
2024年7月 2056.18 -1.0% 245.79 -0.3% 691.02 2.3% 78.71 -12.4%
2024年6月 2058.3 -1.3% 246.18 0.5% 677.4 12.3% 81.75 -3.0%
伸び率は3カ月前比



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オンラインカジノで捕まる人たち

カジノ








オンラインカジノって悪い事なのだろうか?
お笑い芸人から野球選手や卓球選手がオンラインカジノで警察に逮捕された。

カジノは楽しい!!!

ロンドンに住んでいた頃、カジノにはけっこう通った。
ロンドンにはパームビーチやクロックフォードというカジノ(他にもあるが)が人気で大人の遊び場といった感じでアラブ人・日本人・中国人などが主要な客だった(何故か地元のイギリス人は少ない)。

パームビーチは体育館のような広さでルーレット、ブラックジャック、バカラなどのプレーができる。
筆者はブラックジャックばかりで4~5名でテーブルを囲み、2枚あるいは3枚のカードの合計が21に近づけば「勝ち」となり掛けたチップの2倍をもらえ、さらに21ピッタリだと「ブラックジャック」となり3倍のチップがもらえる。

ブラックジャックはディーラーとプレーヤーの戦いで、ディーラーのカード合計を22以上にしてしまえばプレーヤー全員が勝てる。
プレーヤー同士がコミュニケーションを取りながらディーラーを翻弄していく、うまくできればプレーヤー全員が大勝ち!!
これがとても楽しい。

山っ気のある友人は最大36倍の大勝ちができるルーレットにハマっていた。
これはけっこうリスキーで一晩で百万円ぐらいのボラティリティがあり勝つと数十万円、負けると数十万円のマイナスという感じだ。
でも楽しいらしく、毎晩通う奴もいた。

カジノの良い所は好きな時にプレーして好きな時に止められる、つまり勝ち逃げOK!!
筆者は大勝ちというより、負けるのがキライな性分なので必ず「勝ち逃げ」しようと心がけていた。
だから大きく勝つことも大きく負けることもなかった。


その後出張で多くの国に行ったが、香港から船で行くマカオも有名だし、シンガポールはホテルにカジノがあり、ソウルにもカジノはある。
もちろん、ラスベガス!!これは巨大なカジノシティだ。
なので、カジノ自体が「悪」であるとは思えない。

国内では賭博は禁止事項なのでダメだが、海外に行けばいくらでもカジノで遊べる。
オンラインカジノはその中間的な存在で、国内にいながら海外でカジノをやるよなうなもの。
カジノの経営主体は海外にあり、賭場が国内にある業者は国内法に制限されるが、海外業者には及ばない。

日本には340万人のオンラインカジノ愛好者がいるらしい。
大阪IR(統合リゾート計画)で国内カジノを合法化するならば、オンラインカジノがダメという理由はよくわからない。
その意味で軽い気持ちでオンラインカジノにハマってしまう人が続出しているのも頷ける。
それでも法律の違反行為であることには違いなく余程の注意が必要だろう。

結局のところ・・・
競馬も競輪もボートも公営ギャンブル、政府がギャンブルを独占したいだけだ。



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債券も為替も市場は走りすぎ?

10年債利回りの長期チャート
日10年金利長期202503
















日本10年国債利回りの上昇に加速がかかり、1.5%を超え1.57%にまで上がった。
上のチャートは10年債利回りの長期チャートだが、1.5%越えて2007年のピーク2%に近づいてきている。
この時のピークはリーマン危機の前だった。

国債利回りの急上昇は日銀のタカ派スタンスが要因だが、トランプ後の市場混乱を見れば3月日銀決定会合での利上げは難しそうなのに長期金利の上昇が止まらない。
これは国債を大量に保有している地銀などの金融機関が債券価格の下落で損失拡大し、慌てて国債を売り急いでいる状況を反映しているかもしれない。
だとしたら3月末の決算で国債投資の損失を計上する金融機関が出てくると想定され、今年度末の地銀決算には注意が必要だと思う。

しかし、それにしてもやや走りすぎではないだろうか?


次に日米金利差と為替相場の動きをチェックしてみよう。

日米10年金利差
日米10年金利差とドル円202503
















上のグラフは日米の10年債利回り差だが、今年に入り急速に低下していている。
米国債利回りが4.2%にまで低下し、日本10年債利回りが1.5%にまで上昇したことで、日米金利差は2.7%と3%以下にまで縮小してきた。

この日米金利差縮小がドル円を徐々に円高に動かした。
この金利差の縮小は、トランプの不透明感で景気縮小懸念が出てきた米国、日銀のタカ派スタンスの続く日本の両面の影響があるが、そちらにしても不安定な市場心理によるところが大きいと思う。


もし、日本10年債利回りが走りすぎだとしたら、円高も走りすぎじゃないのだろうか?

今後は二つのポイントがある。
短期的には3月日銀の決定会合で利上げが見送り(FOMCでの利下げも見送り)ならば、利回りは1.5%以下に下がると見込まれる。
当然そうなればドル円も150円台に戻ると想定される。

もう一つはトランプ政権がしきりに「ドルの過大評価」を指摘していることだ。
過去2年間のGAFAMへの集中投資が起こり、グローバル資金が米国に一極集中したことで、ドルは相当過大評価されていると主張されている。
トランプ政権はこの「ドル安」「高関税」で是正を図ろうとしているわけだ。

金利差と為替のグラフでも、金利差水準とドル円は「ワニの口」のように開いている。
中期的にトランプのドル高是正が進むと、この「ワニの口」が閉じることも考えられる。
そうなればドル円は一段と下落し140円/ドル水準へ向かう可能性もある。

「トランプ・プットはない」=トランプは株式市場を支える気がない。

市場心理が急激に悪化し、NASDAQが4%、S&P500が2.7%も下落した。
これはファンダメンタルではなく市場心理の要因であり、バリュエーション調整が起こったといえる。
筆者は10%程度のバリュエーション調整を想定していたが、S&P500で5500ポイント台で10%調整、PERも20倍以下になる。

その意味ではバリュエーション調整は一つのメドに来ていると見ている。
しかし、この水準は割高感はなくなるが、割安ではない、中立水準であり「買い」とはいえない。




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Jリートの不動産売却(1)平和不リートの事例研究

公募増資








Jリート市場の過去5年間の成長は以下の表のとおり。


REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率
Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06 4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96 4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
Dec-24 1652.94 5.15% 85.1 7.9% 0.8 2066.2 1.7%

市場全体では指数の平均分配金は20年末74ポイントかた85ポイントまで15%程度増加し、時価純資産である平均NAVは17%も増加した。
新型コロナ後土地や建物の価格が上昇し、1億円を超えるマンションが販売される時代になったが、Jリート市場でもこの不動産高の影響を受け、NAV(時価純資産)は5年間で17%増加した。

NAVの増加は地価上昇が大きな要因だが、ビルや施設の収益性回復も大きな原動力だ。
一方、分配金はオフィス空室率の改善もプラスだが、それとともにJリートの資産売却により実現益を貯めこみ、その一部を投資主に分配金や自己口買いで還元していることも大きい。


代表的な事例として平和不動産リート(8966)を見てみよう。

この平和不リートは運営方針として①投資主還元、②内部成長の強化、③資産回転型ビジネスの三つをあげているちょっと変わったリート法人だ。
多くのリートが内部成長と外部成長という「総資産を増やす」方針なのに対し、この平和不リートは投資主還元を最大の運営方針にしているところに特徴がある。

特に資産回転型ビジネスは、将来収益性に懸念がある保有物件をどんどん売却し、将来収益性が高い物件へと積極的に入れ替えることで将来の分配金を安定させる。
住居(マンション)と中型オフィスを投資対象としているので、物件あたりの投資額が小さく回転が効きやすいというポートフォリオの特徴があるからできるのことだろう。

バランスシートを見ると、内部留保(一時差異調整金+繰り越し利益+圧縮積立金)は55億円あり、さらに物件の含み益が600億円もある。
この含み益を実現益化し分配金を引き上げると同時に、豊富な内部留保を使って将来への投資を行う。

物件売却の事例を見てみよう。

①麹町HFビル
譲渡価格:26億円、鑑定価格:21.1億円、帳簿価格13.45億円 譲渡益11.22億円
物件譲渡の利益率=譲渡益÷譲渡価格=43%

②HF市川レジデンス
譲渡価格:6.7億円、鑑定価格:6.1億円、帳簿価格:3.65億円、譲渡益:2.65億円
物件譲渡の利益率=39%

③HF日本橋浜町ビル
譲渡価格:35.2億円、鑑定価格:26.6億円、帳簿価格:19.94億円、譲渡益:14.41億円
物件譲渡の利益率=40%

物件譲渡時に40%程度の利益を上げているのが分かる。
リートの保有物件は有利な条件で売却できることを立証していると同時に、含み益でより将来性の高い物件を買う、さらに譲渡益で分配金を増やし、場合によっては自己口買いに使う。

こうした戦略はリート価格がNAVを下回っている状況では非常に有効だ。
大型ビルを中心に保有するリートは物件の回転率を上げるのは難しいが、平和不リートのような中型物件を中心とする場合は、この資産回転型ビジネスがとても有効だといえる。



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2年目の新NISA、どうする?(4)短期キャピタル狙い

新NISA









短期キャピタルゲイン狙いで成長枠を使う、これが最もリターンが高い方法かもしれない。
もし優秀な投資家がいて、毎年きちんとキャピタルゲインをあげられるとしたら・・・

まずは、新NISA成長枠の基本を確認しておこう。
①投資金額は1年240万円で5年で合計1200万円まで可能。
②投資対象はETFを含む上場銘柄のすべてで、プライムでもグロースでも買付可能。
③年240万円の枠だが、売却した分は次の年に復活する。

多くの評論家が長期投資!長期投資!の大合唱だが、実は新NISAの条件は短期売買にとても有利だといえる。

①年間の買い注文は240万円まで1回だけだが、成長枠を細かく分けて売買できる。
たとえば20万円の買い分ければ1年に12回の買いチャンスを得る。

②売りは金額もタイミングに自由で、投資家は好きなタイミングで利食いができる。
買い付けた合計240万円に達するまでの株式を買付け、売却はその年内に全部売却してもいいし、一部を利食いして残りは次年に回してもいい。

③買い付けた240万円の株式は、年内の売却分も含めて成長枠は次年初に復活し240万円となる。
つまり次の年も同じように最大240万円買付けることができる。

④売却時のキャピタルゲインは非課税でマルマル利益になる。
通常の売却益におよそ20%の課税がかかるが新NISAは非課税。

⑤決算期末で保有すれば、売却したとしても配当も非課税でマルマル受け取れる。

こうやって考えると、毎年240万円の投資額を年1回転、しかも売買益も配当も非課税って・・・まさに短期売買の天国のようなシステムだ。


ではこの条件で最適な売買手法を考えると・・・・

①自分で銘柄をいくつか選び、成長枠で「240万円分の株式を買い」付ける。
②買い付けた銘柄をできれば決算期を越えて保有して「配当を確保」する。
③買い付けた銘柄のうち、価格が上昇し儲かった銘柄を「利食い」売却する。
④価格が下落した銘柄は配当や株主優待をもらい、そのまま「塩漬け」にして非課税枠1200万円までは累積投資できる。

前年利食えなかった分はそのまま「塩漬け」にしておけばいい、何年間経てば何かの拍子に上昇することもある。
利食いできるかは運次第にしても、トータルリターンはバイ&ホールドよりも良いかもしれない。

それにしても、長期投資だけが絶対ではない。
投資家は工夫して成長枠を使えば、より高い効率的な運用も可能だ。



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セブン&ⅰは株主の方を向いているか?

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セブン&ⅰが成長戦略を打ち出したが、株主にとってどうなのだろうか?
配信されたニュースで確認してみよう。

まずは井坂社長のコメント
カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に関し、米独禁法関連の課題解決に向けた具体策が見いだせていない点に触れ、「現時点で株主やステークホルダーにとって最善の選択になる保証はない」と述べた。

要するにクシュタールの買収提案は米独禁法をクリアーできなから提案を却下するということだが、クシュタールはカナダの会社で米独禁法への対応はセブンよりも長けているだろう。
提案を拒否する口実にしか聞こえない。


セブンの創業家と伊藤忠が組んだMBOは失敗した。
セブン創業家が主導していた経営陣が参加する買収(MBO)計画が頓挫し選択肢が狭まる中、セブンは自ら企業価値を高める道を選んだ。ただ株主に利益のある選択だと納得させる必要があり、今後難局が予想される。クシュタールは昨年、買収額として1株18.19ドル(約2700円)を提示していた。

伊藤忠傘下にはローソンがあり、それこそ日本の独禁法に抵触するかもしれないと思ったのか、それともMBO後の収益と借金返済の計算が合わなかったのかは分からない。
でも普通ならばMBOを断念した段階でカナダのクシュタールの買収を受けることが株主には最高のオプションになったはずだけど・・・


そして井坂社長は逃げ出し、社外取締役のデイカス氏を新社長にする予定。
デイカス氏は「株主還元を忘れてはいけない。過去に十分な注意を払ってこなかった反省があり、今後は変わっていく」と、株主重視の姿勢を強調した。

株主還元って言葉遣いは違うって思う。
今後3年間で2兆円の自社株買いって「やるやる詐欺」で終わる可能性も残っているからだ。

要はスーパーなどのまとめたヨークホールディングを8000億円以上で売却し、北米セブンを子会社上場させ、さらにセブン銀行を部分的に売却する、これらの譲渡益を元に2兆円の自己株買いを行うというものだが・・・
最初に資産売却をしてその譲渡益で自己株買いをするというわけだが、その売却や子会社IPOがうまく行かなければ自己株買いの元手が不足してしまう。
さらに米セブンイレブンのIPOは、親会社の持ち分減少で株主価値が棄損する。

よくよく考えてみれば、2兆円の資産売却して2兆円の自己株買いをするのは株主にとってはチャラであって何の得にもならない。
2兆円の資産売却で企業価値が2兆円減少する、そこで2兆円の自己株買いをすると発行株数が2兆円分減少する、一株当たりの価値は2兆円の資産価値減少と2兆円分の発行株減少で横ばい、つまりチャラでしかない。

この成長戦略じゃ株主価値は上がらない、クシュタールの買収提案の方がいい。



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貧乏人は来るな、金持ちは500万ドル払って来いって?!

トランプ










この人の差別発言は酷いな。
トランプの一般教書演説では差別発言がテンコ盛りだった。
アフリカの小国レソトに対して「誰も知らない国」でのLGBTQの広報にアメリカ人の税金を800万ドルも使っているって発言した。
「誰も知らない国」て小さくとも一つの独立した国家であるレソトに対して侮辱以外の何物でもない。
この差別発言に共和党議員がスタンディングオベーションで「USA」「USA]と叫ぶ、ちょっと異様な光景だった。


でも一番に気になったのが移民に対する発言だった。
トランプはすべての不法移民がギャングやドラッグ常習犯であるかのように言う。
彼らにレイプされたり暴力を受けた女性を議事場に招待し、不法移民は犯罪者で被害者は白人のかわいい少女たちだという演出だ。

不法移民がすべて犯罪者というのはウソだし、移民でないアメリカ白人も常習的なレイプ犯はいる。
白人のドラッグ漬けの人も数えきれないほどいるはずだ。
あまりに極端な移民差別発言だと感じた。
アメリカ人の大半が原住民ではない移民で、その国で大統領のこの発言は許されるとはね。


その返す刀で、米国居住権を与えるゴールドカードを導入し、1枚500万ドルで1000万枚を販売すると言った。
1000万人の富裕層が米国に大挙して殺到し、税金をバンバン払ってくれるって・・・マジか?
トランプのアメリカに居住することにそんな魅力があるのだろうか?

要するに「貧乏人はアメリカに来るな!、金持ちはアメリカに500万ドル払って来い!」ということなのだが・・・
貧乏人が移民で来ると犯罪をする、金持ちが移民で来ると税金を払うって、これも完全に差別的だ。
昔、小学校で「人を見た目で差別してはいけない」「職業で判断してはいけない」「おカネで差別してはいけない」と習ったが、トランプはまともな小学校を卒業していないようだ。

なんか、トランプのアメリカには興ざめする。



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高配当ファンドは出遅れ(3)利回り比較

Jリート分配金利回り、10年国債利回り
Jリート利回りと10年金利202502
















高利回り投資をするのは、二つの視点が必要になる。
一つは利回り水準、もう一つはボラティリティ

投資家にとって利回りが良い方がいいに決まっているが、気をつけるべきなのはその高い金利・配当・分配金が続くのかどうかだろう。
利回りが高くでも価格のボラティリティが高く、たとえば5%の配当をもらっても10%値下がりしたら実質的に5%の損失になってしまうからだ。

この意味でボラティリティにも2種類ある。
一つは価格ボラティリティで、利回りが高くでも価格が大きく下がるようなら損失が出る。
この価格ボラティリティが重要なのは直感的に分かるが、もう一つのボラティリティはもっと重要だ。

それは原資産の収益ボラティリティだ。
いくつか例を挙げると・・・

債券ならば金利は決まっているので、原資産の収益ボラティリティは非常に低い。
一方、株式は一定期間の純利益から配分されるので、その純利益次第では大きく変化する。
不動産投信は不動産の賃貸料から分配金が決まるので、株式よりもずっと安定している。
インフラファンドは太陽光発電などで得た電力は売却して分配金を出すのでかなり安定度は高いが、売電価格が政治的に決まるのでそこにボラティリティがある。

まずは代表的な資産・商品の利回りを上から順に並べると・・・・
                  年利回り    収益ボラティリティ
・カナディアンソーラー(9284) 8.75%   中程度(短期) やや高い(長期)
・商船三井(9104)       6.11%   高い
・日本都市ファンド(8953)   5.90%   中程度(短期、長期)
・JFE(5411)        5.56%   やや高い
・大和ハウスリート(8984)   5.46%   中程度
・JT(2914)         5.21%   中程度
・INPEX(1605)      4.78%   やや高い
・日経高配当50          3.36%   中程度
・日本高配当アクティブ       3.14%   中程度
・日本40年国債          2.63%   低い
・日本30年国債          2.34%   低い
・日本10年国債          1.42%   低い
・日本5年国債           1.05%   低い
・日本2年国債           0.81%   低い

こうして利回り水準を並べると、0.8%から8.7%まで様々だ。
ここからの銘柄選択は個人の自由だが、基本は利回り水準とボラティリティを組み合せで選択すべきだろう。




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東京都物価、コメの高騰、どうする?

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・・・美味しい寿司が食べたい。でも値上がりが厳しい・・・











2月の東京都都区部の消費者物価は総合で+2.9%と、前年比では少し落ち着いた。
でも相変わらず食料品の価格高騰が都民の生活を直撃し厳しい。

     2月(前年比) 前月比  1月
CPI総合  +2.9% -0.3% +3.4%
除く生鮮 +2.2% -0.1% +2.5%

食品   ∔7.1%
 うち生鮮品 ∔18.4%・・・キャベツ+9.2%、コメ+79.4%、みかん+3.2%
住居費 +1.0%・・・家賃+0.7%  
光熱費 +5.4%・・・電気+9.0%
その他・・・ガソリン+6.2%、宿泊費+5.2%など

食料品がぶっちぎりで値上がりしている。
コメの値段も流通段階で買い占めが起こっているとか、農家の売りしぶりとか、こうなると日本人はすぐに「犯人捜し」する。
テレビのニュースでも中国人が買い占めしているとか、コメに関係なかった業者が買い占めているとか「犯人捜し」に忙しい。

まず基本的に生産・物流コストの増加がコメ価格上昇の基本的な要因だと思う。
東京の数字でも、生産・物流費に直結するガソリンが∔6.2%・電気料金が+9%と上昇している。
さらに人件費の高騰も考えれば10%ぐらいはコスト増加で説明できそう。

それでもコメが7割高って、とてもコスト高では全く説明できない。

普通の家庭でも値上がりに備えて少し買いだめをする、それが全家庭が同様のことをすればすぐに20万トンぐらいの需要に積み上がるかもしれない。
その結果として昨年よりも収穫が19万トン増加したのに、人口が減る日本でアリエナイ供給不足10万トン以上が起こっている。

政府の備蓄米が放出される3月は価格は少し下がるかもしれないけど、電気料金は補助金がなくなり上昇するし、ガソリンも暫定税率の廃止をやめたみたいだし、生産・物流コストが一段と上昇する。
これを考えると、コメ価格は元の水準に戻ることはない。

しかし消費者が買いだめした白米は数か月で傷んだり劣化してしまう。
買いだめした家庭は早く食べてしまわないと、米コメが相当量無駄になってしまうかもしれない。
そうなると、コメが足りないと言いながら食品ロスが増えるというおバカな状態になる。


いずれにしても年金生活者にはチョー厳しい世の中が続く。

光熱費は東京都区部で前年比+5.4%だが、我が家の光熱費は前年比で∔13.8%と東京都の増加率を大きく上回った・・・ガックシ!!!
前年よりも今年の2月は寒く、その分暖房費が上がったのかもしれない。

数量で前年比を比べると・・・
昨年2月のガス使用量は163m3で今年2月も同じだったが、電気は昨年212kwhだったが、今年2月267kwhで25%の増えてしまった。
寒いのでエアコンなどの電気暖房の使用量が増えたのが原因かな???・・・たまらん!!!


ガス


電力


使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Jan-25 163 19327 118.6 6.2% 267 10881 40.8 -7.3%
Dec-24 192 24104 125.5 12.0% 155 7467 48.2 1.2%
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
May-24 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
Apr-24 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%
ガスはm3、電気はkwh




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(31)株価調整の見方

SOX指数202503
















証券セールス(以下、S): 米国市場が波乱展開だけど、これってトランプのせい?

ファンドマネージャー(以下、F): トランプの政策やその意図はいろいろ考えてきたけど、一番の懸念は米国よりも世界経済全体を縮小させるかもしれないという懸念だろ。

S: まぁね。関税を掛け合って世界全体の貿易が縮小すれば、確かにヤバい!!

F: 記憶では米・加・墨の間では「北米自由貿易協定」を元にした「米国・メキシコ・カナダ協定」が生きているはずなのに、トランプが勝手に両国からの輸入に25%の関税を掛けるという。メキシコはそれを避けるために中国からの輸入品に同程度の関税を課すかもしれない。一体どうなっているのか? 協定って無視してもいいの?

S: 昔、韓国がゴチャゴチャ言って日本海を「東海」にしようとしたが、国際機関に訴えても結局変更できなかった。それ以来、公式名称は分裂し、日本は「日本海」と呼び、韓国人はしつこく「東海」と呼んでいるのかもしれない。メキシコ湾も米国は「アメリカ湾」と呼び、メキシコは「メキシコ湾」と呼ぶだけかな?

F: それにしても長い時間を掛けて合意した多国間の自由貿易協定を簡単に無視するって問題だね。日本が主導したTPP(環太平洋パートナーシップ)もトランプ1.0で米国が勝手に抜けた。日本は残りの国との自由貿易を維持・拡大させることに一層注力し、アジアパシフィック地域の自由貿易を主導すべきだろう。

S: ここまでくるとトランプ政権というよりも「トラップ政権」と呼ぶ方がいい。でも、株式市場の波乱はトランプのせいもあるけど、株式のバリュエーションが高すぎたからじゃない?

F: 長期金利4.3%に対してS&P500の益回りが4.4%と、本来の長期金利<益回りという関係がくずれ、長期金利=益回りになっている。つまり、現在のS&P500のPER22.5倍は割高だということ。EPSの高成長期待が高いバリュエーションの根拠だが、このEPS高成長期待に疑問符が付くとバリュエーション調整が起こる。

S: 株価の下落がバリュエーション調整だけなら、高値から10%も下げれば十分なんじゃない?EPSが数%でも伸びるかぎり、S&P500PERで20倍割れぐらいで相場は相当安定してくる。

F: トランプが「マールアラーゴの合意」のように国際秩序自体を変えようとしていると見ると、かなり長期に渡って構造変化が起こる。その場合、株式市場も単なるバリュエーション調整ではなく、構造的な変化が起こる可能性がある。よく見て行かないと・・・

S: それってどうなるの?

F: たとえば、アップル。トランプにスリスリして75兆円の国内投資を決めたが、ホンネを言えば、中国FOXCONで作っているiPhoneの輸入関税を回避したいだけだ。それが認められるかがアップルの経営にとっては非常に大きい。NVDAにしても台湾のTSMCでGPUなど半導体を製造しているわけで、あわてて米国内に1000億ドル投資すると発表したが、その関税を回避できるかは分からない。

S: ということは今後中国からのiPhoneの輸入、台湾からのNVDA半導体の輸入が関税回避できるならば、米国株は買いになるっていうこと?

F: そうだな。トランプは米国企業をつぶしたいとは思っていないだろうから、このスタンスが明確になれば、米国株だけでなく、日本株も台湾株に対しても投資家は安心してくるだろうね。




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高配当ファンドは出遅れ(2)インフラファンドは底入れ?

東証インフラファンド指数
東証インフラファンド指数202502















東証インフラファンド指数は、最も高い配当を得られる投資対象だ。
時価総額が小さく機関投資家には向かないが、その分、圧倒的に高い利回りが魅力だ。
大手ファンドの利回りは、カナディアンソーラー(9284)で8%利回り、第二位のエネクス(9286)でも8.5%の利回りだ。

昨年後半にこのインフラファンドが大崩れしたことで、高利回り株に対する警戒感が市場に広がったように思う。
この時期、世界中のリートが下落したり高配当株がダラダラとしたり、高利回りに対する投資家意識が大きく低下してしまった。
そのバローメーターがインフラファンド指数だったのかなと思う。

当ブログでも何回か取り上げたが、そのフォローアップも含めて再度見てみたい。

インフレファンドは太陽光発電設備などに投資し、発電した電力を大手の電力会社に売却することで得たリターンを投資家に配分する。
二つのネガティブ要因があったと考えている。

一つは当初40円/kwhでスタートした売電価格がどんどん下がり10円台に引き下げられたことだ。
この売電契約は20年という長期なので2030年初頭までは過去の好条件の契約が残っているが、年数が経過するのにつれて平均売電価格がどんどん低下し、業績にはマイナス要因となってくること。

もう一つはトランプ政権の登場で環境投資への期待が低下し、関連の自然エネルギーへの投資も減ってきそうなことだ。
これはトランプ政権の4年間は続きそうで、日本でも太陽光発電への投資は熱が冷めた状態になるかもしれない。

ちょうど最大手のカナディアンソーラーが決算を発表したので、その決算数字を見てみたい。
現段階は比較的堅調な分配金予想になっている。

            純利益   分配金
24年12月期    14.5億円 3301円
25年 6月期    13.1億円 3281円
25年12月期(予) 14.1億円 3227円
26年 6月期(予) 14.5億円 3309円


昨年の自社株買いで11575口を取得し発行株数を2.5%減少させたので、その分一口あたりの分配金は増加している。
ここ2年程度の短期では分配金レベルは維持されているので、短期的に9%の利回りを確保することはできそうだ。
しかし、新NISAのような10年~30年という期間で投資しようとすると、2030年以降は分配金に不安感が消せない。

いずれにしてもここまで売られたインフラファンドは短期的には買いなのではないかと思う。
インフラファンドが下落しているような状況では高配当株を買いにくいといえる。
インフレファンドの底入れが高配当株への投資家意識を変えると思う。



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Gゼロ世界の株式投資(6)一寸の虫にも五分の魂

ウクライナ









「虫」という言葉を使うのは一国の大統領に対して失礼極まりないが、ゼレンスキー・トランプ会談を見てこの言葉を感じた。
進行するGゼロ世界の主役の一人が米国トランプ大統領であることは間違いない。
多国間の交渉を無視し、各国首脳との1対1のタイマン勝負をする。

ゼレンスキー・トランプ会談は決裂し、トランプは「出直してこい!」と言った。
ゼレンスキー氏は、多くの有力リーダーは「スリスリ」して媚びへつらうトランプに対して、自分の主張を展開した。
言うべき事は言うというゼレンスキー氏に「一寸の虫にも五分の魂」を感じた。


このロシアのウクライナ軍事侵攻を「ロシアの戦争犯罪」と位置付けるか「スラブ民族内のケンカ」と見るかに両者の大きな相違がある。

「ロシアの戦争犯罪」ならば、ロシアが絶対的悪で取引できるような相手ではないということになる。
一方、「スラブ民族国家内のケンカ」ならばケンカ両成敗を原則としてお互いに譲歩すること(=取引)で停戦できるかもしれない。
しかし、ゼレンスキー氏にとっては「ロシアの戦争犯罪」であり犯罪者を利するような停戦はできないとうことだろう。
一方、トランプ氏はディールメーカーでありゼレンスキー氏に譲歩を求める、妥協がなければ交渉はできないからだ。

ゼレンシスキー氏を「選挙のない独裁者」と呼び圧力を強めるトランプ氏は、交渉のテーブルにウクライナとロシアを引きずり出すことを最優先にしたのだろう。
ゼレンスキー氏には「脅し」をプーチン氏には「甘い誘い」をした。
すべてトランプ氏の計算だったように思える。

この会談の決裂は欧州に大きく影響するのではないかと思う。
欧州首脳は「ロシアの戦争犯罪」と主張するだろうし、その点ではゼレンスキー氏と同じ考え方だ。
ロシアの戦争犯罪を止めない限り次はポーランドかもしれないし、フィンランドかもしれない、またバルト三国かもしれない。
ロシアの脅威に直面する欧州はウクライナを放り出すことはできない。


でもトランプ政権が望むように「欧州の安全保障は欧州でやる」という決意が示されるとしたら、米国はNATO、北大西洋地域の安全保障から一歩引くだろう。
欧州から平和維持軍を派遣したり、戦争終結後のNATO加盟を認める発言が出てくると・・・ちょっとヤバいことになるかもしれない。
いずれにしても欧州首脳、EU首脳、あるいはNATO首脳がウクライナと米国の間をどう仲裁するかが安全保障のカギだろう。

And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk. 

バンス副大統領のミュンヘン会議での演説・・・米国民主主義がグレタ・トゥンベリのお叱りに10年も耐えたなら、お前らもイーロンマスクに数か月は生き残れるだろう。
環境やら移民やらの硬直した欧州の民主主義を暗に非難し、ロシア・中国からではなく、自分ちの内部から壊れると主張した。
これがトランプのホンネなのだろう。

何か重大なことが起これば、必ず欧州株価が反応する。
現在、トランプの停戦が進む可能性を見て欧州株は上昇しているが、もし、「欧州の安全保障は欧州で」ということになれば欧州株価が下落するだろう。
当面、欧州株、ドイツDAX、フランスCAC40、イギリスFT100の動きからは目が離せない。



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イーロンマスク:アメリカ人は超長生き?

USA














チラチラとネットニュースを見ていて、すごく気になったのが以下のコメント・・・

イーロン・マスクのDOGEが米社会保障データベースを調査したところ、人口より6千万人も多く登録があり100歳以上が2000万人以上、最高齢は369歳と、とてつもない不正が続いていたことが判明した。
マスク氏が投稿したデータによれば、100歳~119歳が約849万人、120歳~159歳が約1229万人、160歳~229歳が約1万3000人、さらに360~369歳が1人社会保障の対象になっていたとしている。


エッ???・・・マジか???
記事はイーロンマスク氏のXから取ったとしているが、残念ながら筆者はXを使っていないので確認はできていない。

100~119歳のアメリカ人が849万人、120~159歳が1229万人、160~229歳が1万以上いるって???
アリエナ~イ、超長生きのアメリカ人が1300万人もいるって???

これは社会保障データベースなので、年金・生活補助・介護支援に関するものなのだろう。
よく理解していないが、おそらくは「不正受給」
それにしても米国人口が3億人強なので、データベースの登録者は人口対比非常に大きい。
人口統計と社会保障データベースはリンクしていないのかもしれない。

少なくとも1300万人のアメリカ人が年齢をゴマかしたり、死亡を届けなかったりして社会保障を不正に受け取っているということだろう。
日本でも両親の死亡を届けずに年金を不正受給するケースがよく報道されている。
でも戸籍制度がしっかりしている日本では、死体遺棄して不正受給するパターンで警察沙汰になる。


しかし、日本でも住民登録と出入国記録はリンクしていない、イーロンマスク氏が指摘した問題と同じような「不正受給???」が起きている。

知人の家族が海外移住した。
しかし、父親だけが海外居住で国内の住民票を削除したが、母親と子供たちは住民票をそのまま残した。
母親が世帯主で子供がいる母子家庭になり、当然住民税非課税世帯になる。
最近の自治体は子育てにやさしい、子供の支援金(児童手当)を毎月受け取り、さらに住民税非課税世帯には毎年何回かの手厚い支援金がある。
毎年毎年、合計支援金数十万円を受け取り続けることができる。

こんな事例が起こるのは、住民登録と出入国管理のデータがリンクしていないためだ。
あらゆる公的機関のデータベースを一元的に管理する必要があるのだろう。


トランプ政権には非常識な部分もあるが、放置されてきた無駄を削減する政策には期待感がある。
不法滞在移民、社会保障の不正受給、働かない役人などなど、不正や怠慢で恩恵を受けてきた人たちには厳しい処置が下される!!!



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高配当ファンドは出遅れ(1)SP500配当貴族

S&P500配当貴族指数
SP500配当貴族指数202502















過去1年、なんか配当投資のパフォーマンスが悪かったような気がする。
東証でも代表的なインカム商品である、インフラファンドやJリート指数が大きく損失を出した。
これは海の向こうのアメリカでも同じだった。
上のグラフはS&P500配当貴族指数だが、23年末から直近25年2月までのパフォーマンスが+9%で、S&P500の∔28%を大きく劣後した。

配当よりも成長を目指し、GAFAMやNVDAに投資資金が集中した。
その過剰な成長期待の中で高配当株は地味過ぎたのかもしれない。
高配当パッシングともいえる1年で、成長株に集中しすぎた反動局面も視野に入れるべきだろう。


配当貴族指数の日米比較をすると・・・
          上昇率    PER     配当利回り
S&P500配当貴族 + 9.1% 19.85倍 2.44%
JPX配当貴族      ∔22.1% 11.27倍 4.03%

日本の配当貴族指数は23年末から直近までで∔22%と米国の配当貴族指数を大きく上回った。
しかも、PERも11倍と低く、配当利回りは4%と高い。
両者を比べてみれば、日本の高配当株が魅力的なのは明らかだろう。

AIなどの技術革新に湧くグロース株に比べて高配当株は地味で、普段はあまり話題にもならない。
でも日銀が必死になっている金利正常化の中で長期金利の上昇に対して不利なはずの高配当株だが、十分に投資妙味が高いと思っている。

日銀の金利引き上げスタンスで10年金利が30bp以上1.4%に上がったが、この水準は次の25bpの利上げをほぼ完全に織り込んだ水準だといえる。
10年金利が織り込み済みという認識が広がれば長期金利が安定してくる。
その時には再びインカム投資が意味のあるものになるだろう。




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終活は長いマラソン(3)資産の整理

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「持たない生活」は多くの人が実際に行っている。
我が家の正面に住んでいたY氏は、この「持たない生活」を実践した。
この一家はかなりの資産家でY氏の父親(すでに他界)は大きな家と貸家、それに息子が住む住宅と3軒の不動産を所有していた。
その相続前にアパートを売却したが、おそらく相続税の支払いだったのだろうと思う。

そしてY氏は自分が住む家を相続した。
でも数年後のある日、一家は大きなゴミ袋を大量に出し、あまりの量の多さに回収業者とモメていた。
しばらくして、引っ越ししてしまった。
その後、この家で流行りの民泊を始めたようで見知らぬ中国人グループがよく泊まりに来ていたことが近所で話題になったこともあった。
しかし、その民泊事業もうまくいかなかったのかもしれない、結局、その家(5LDK)を1億1000万円で売却した。
その後、その土地に2軒の建売住宅が建てられ、今は別のご夫婦一家が入居している。


しばらくたったある日、散歩中にそのY氏と偶然再会した。
どうやら、Y氏は「持たない生活」を始めたようだった。
自宅を売って賃貸マンションに入居しているといい、「賃貸マンションは気楽だよ!」と言う。
自分の父の相続で苦労したらしく、自分の子供たちにはそんな苦労はさせたくない。
賃貸マンションなら何も問題ないし、死んだ後の憂いもないと笑った。

高齢者になると賃貸物件の入居拒否があったり難しいところもあるが、自宅を残すことで空き家で処分に困ったり、廃墟になって近隣の人たちの迷惑をかけたりすることもある。

筆者は基本的にY氏に同意する。
年を取ったら「持たない生活」を心がけるつもりだ。
資産をどうのような手順、どのようなタイミングで売却すべきなんだろう??
高齢者には大きなテーマだ。



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Gゼロ世界の株式投資(6)マール・ア・ラーゴの合意

Gzero














ブルームバーグが伝えるところでは、ウォール街では「マール・ア・ラーゴの合意」に備えるべきだという見方があるそうだ。
トランプ政権の内部で合意した戦略を「マール・ア・ラーゴの合意」と呼んでいるらしい。

ブルームバーグは伝える・・・

大統領経済諮問委員会(CEA)委員長スティーブン・ミラン氏は、「持続的なドル過大評価」に起因する経済的不均衡の解消と、国際貿易システム改革に向けロードマップを提示した。
さらにミラン氏と財務長官ベッセント氏はドルの価値を下げ、金利の価値を下げ、国の負債負担を減らそうとしている。
米国の債務負担の再編するのに、関税を用いて国際貿易を刷新し、ドル安を誘導し最終的に借り入れコストを引き下げるというがトランプ政権チームのアジェンダだ。


簡単に言うと、マールアラーゴの合意は「関税を重視して国際貿易の構造を根本的に変える、ドルを継続的に下落させて米国の競争力を引き上げ、金利を引き下げて債務負担を軽減する」というアメリカ重視の長期ビジョンなのだろう。

トランプは今までの常識をぶっ壊し、Gゼロ世界で別の秩序を作り出そうとしている、少なくともその意図は見える。

その意図は・・・
①関税を大きく引き上げ、友好国には米国内に生産を移せという政策は米国を中心としたサプライチェーンの構築であり、中国などの非友好国を完全に排除する。
②ドル価値を下落させることで米国の国際競争力が拡大すると同時に、ドル経済圏を拡大させて中国人民元の流通圏の広がりを制限するという意図もあるかもしれない。


でもそう簡単にマールアラーゴの合意を実行できるかは不明な点も多い。

①トランプ1.0でやったようにトランプがパウエルFRBを恫喝して利下げすることはできるかもしれない。
でも関税でインフレ率が上がっているところで利下げも不自然に見える。

②トランプの「関税をかけるぞ」という脅しで米国への投資を増加させることは可能かもしれない。
しかし投資の増加はドル買い要因で、投資が増えるほどドル安誘導が難しくなる。

③米政府債務を軽減させるならば、イーロンマスクの無駄削減を徹底的に行うことかもしれない。
人員削減で雇用環境が悪化すれば、景気回復させる減税が大幅になり政府債務が増えてしまう。

というわけで「マールアラーゴの合意」がどう実現するのか、けっこう難しいところもありそうな気がする。
ただし従来の世界の枠組みが大きく変化していくことだけは間違いなさそうだ。




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投機筋の円買い仕掛け、為替をどう見る?

円IMM投機筋ロングポジション
IMM円投機ロング202502















2/18までのIMM円先物ポジションが週末に公表されたが、ちょっとビックリだった。
投機筋の円先物買いポジションが急増し、上のグラフのように2017年以降見られない水準に急増したからだ。

今年1月からの変化は・・・
           1/7      2/18
投機筋円ロング    9万1206枚 14万7566枚 ∔5万6360枚
投機筋円ショート  11万1395枚  8万6997枚   -2万4398枚
投機筋ネット(差引)-2万0189枚 ∔6万0569枚  ∔8万0758枚

年初の時点では投機筋は円安方向を見ていてネットで2万枚のショートだったが、2月にはショートが2万枚減少し、ロングが5万枚増加した。
ネットショートからネットロングに急速な「ドテン買い越し」になった。
しかもロング規模がかつてないほどの急増だった。

為替市場のセンチメントが一気に「ドテン買い基調」に変わった。
投機筋のセンチメントがこれほぼ一気に変化したのはあまり記憶にないほどだ。
これだけの変化が起こると、しばらく円高方向で推移するというのが経験則だ。

その要因をどう見る?

日米10年金利差と円ドル
日米金利差10年202502
















投機筋の狙いの一つは「日銀のタカ派」

日銀の理事が「ギアチェンジ」とか「一段階上がった」とか言うたびに10年国債が売られ、すでに1.5%近い水準にまで長期金利が上昇、次の25bpの利上げを完全に織り込んだ水準に上がった。
これが円高要因だが、筆者は3月日銀決定会合では「利上げ見送り」となる可能性が高いと見ている。
そんなに毎回利上げするほどの景気ではないからだ。

そうなると3月には長期債が売られ過ぎ状態で反発もありえるし、一旦は円高も止まるかもしれない。
しかし、その後もトレンドとしては円高傾向が強いかもしれない。

もう一つの狙いは「トランプのドル安」

ウォール街の一部では「マール・ア・ラーゴの合意」と言われ警戒感が出ているが、トランプが関税引き上げとともにドル安で米企業の競争力を高め,対中政策の切り札としてくる可能性だ。
トランプ関税前の駆け込み輸入や消費のあったので、需要が一巡する2月以降の反動も見ておきたい。

上のグラフは日米10年金利差とドル円だが、10年金利差は3%水準にまで縮小している。
日本10年が1.4%台、米10年が4.4%前後にあるが、これが一段と縮小すると今までのレンジが変わる、重要なポイントだろう。


いずれにしても3月は攻防の分岐点になりそうな気配がする。



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違和感だらけの人たち(1)兵庫、フジTV、ひふみ

国連











最近、年取ったせいか、世の中に違和感を感じることが増えている。
なんか違うなぁと感じた事、それおかしいんじゃないの?と思った事、ツラツラを書いてみたい。



①部下が3人も死んでいるのに「知らん顔」の上司

部下が自殺したといってもその理由は様々だが、少なくとも面識があった人たちは葬式に参列したり、線香を上げたり、故人に敬意を表する行動を取る。

でも、兵庫県の斎藤知事は、1年間に部下が3人も自殺したという異常な状況で葬式にも参列せず線香一本も上げない。
パワハラ疑惑を否定するのは構わないが、少なくとも長年一緒に兵庫県政を進めてきた仲間だったはずなのに、全く敬意を表することはなかった。
遺族の非難を浴びるのが嫌だったのか、それとも本人たちを裏切り者として敬意も持てなかったのかは分からない。

それにしても大きな違和感!!!

維新議員の非公開データの公開、立花氏の選挙でのデマ拡散、斎藤再選、竹内議員の自殺、これがつながっているのは間違いなく、兵庫県民は愚弄された、怒るべきだ!!
呆れるほどの違和感は維新の議員「県民が事実を知るべきだ」と発言、その事実は個人プライベートなメールで、本来個人の権利として守るべきもの、どこか完全に狂っている。


②相談役なのに「取締役」で居残る重鎮

フジメディアHDの元会長、現相談役の日枝氏、相談役なのに取締役ってヘンだ。
普通の会社なら、会長や社長を退任して相談役や顧問に就任する時、取締役も退任する。
取締役とは経営の監視人であり、経営に対する取締役責任は非常に重い。

日常業務は社長以下の役員と職員が行うにしても、現代の厳しいSDG’sの世界では個人の権利を守り社会的な責任を全うする経営のあり方を厳しく監視していく必要がある。
それが取締役の責任、忠実義務や善管注意義務だ。

相談役とは助言者で経営責任はない、ここが取締役と全く異なる。
責任のある取締役と責任のない相談役を兼任する、「取締役相談役」ってなんなのだろう?
意味わからないなぁ


③ESG規制のある運用業界なのに、セクハラ疑惑会社を買ったファンドマネージャー

運用会社には厳しい社会的責任がある。
国連は「PRI=責任投資原則」を策定し、グローバルに顧客を持つ運用会社はPRIにサインしないとグローバルに活躍できない。
サインした運用会社はE(環境)S(社会的責任)G(ガバナンス)の三つを遵守し、毎年レポートで国連に提出しなけらばならない。

今回のフジメディアHDの疑惑は人権問題であるセクハラ疑惑が核心にあり、長期的に人権を無視してきたかもしれない経営陣への責任が問題視された。
つまり、ESGの原則に関わる問題で、サインしたすべての運用会社はフジメディアHD株を処分する、あるいは何かしらの規制の中で保有するなどの対応策が必要になる。

ひふみ投信は反社会的な会社に投資して、その反社会的行動の助長に加担するのではないか?
そもそもひふみ投信はこの国連PRIにサインしていなかったのだろうか?
それともひふみ投信にはESGを無視して投資する正当な理由があったのだろうか?

3月末の第三者委員会の調査報告で出るが、その結果次第では運用会社がフジメディアHD株を一斉売却する可能性もある。



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日銀の利上げで生活はどう変わる?(4)市場が荒れる

裁定買い残金額
裁定買い残金額202502
















日銀がタカ派のコメントをするたびに10年国債が売られ、ついに10年債利回りで1.4%を超えてきた。
10年債利回り1.5%以上という水準は政策金利1%を織り込んだ水準で、その水準に近づく。
時間がかかるにしてもこうなると、日本の金利全般に大きな影響が出てくる。

当然、住宅ローン金利は固定型で2%、変動型で1%以上となるだろうし、一般の貸出金利は2%以上に、自動車ローンも上がるだろう。
株式市場でも、信用取引の金利も上昇し市場取引が減少したり、裁定取引のコストも急上昇し市場の変動性が高まることもありえる。


裁定取引は、一般的な指数である現物指数と先物指数の価格差を利用して稼ぐ取引だ。
通常、先物は投資家の売買で直接的に変動し、これを受けて現物指数が遅れて変化する。
この差を収益化するのが裁定取引だ。

株価が上がると多くの投資家が考えた時、まずは、動きの速い投資家が先物指数を買い、先物指数が上昇する、それに対して多数の銘柄が計算される現物指数の反応は遅れる。
そこで裁定業者が先物を売り、動きが遅れている現物株をバスケット(多くの銘柄を一度に買う)買いを入れる。
その結果、現物指数も上昇し先に上昇した先物指数に追いつくという流れが起こる。

ところが、裁定業者は数百の銘柄を一度に買うため、とでも大きな資金を必要とする。
通常、現物株を225銘柄を最低単位で買っても数億円は必要になり、TOPIX裁定ならばもっと大きな資金が必要になる。
この資金を裁定業者は金利を払って調達するので、この金利コストが裁定業者には大きく負担になる。

借入れ期間は次のSQまでの最長で3か月だが、この金利が年1%上昇したら3か月で25bpの負担が増える。
その分は現物指数と先物指数の価格差に乗せられる。
つまり、今まで20bpの価格差で裁定取引を行っていた業者は、25bpの金利上昇分を乗せ45bpの価格差が裁定取引のトリガー(引き金)になる。
となれば、当然裁定取引の条件がきつくなり、その分市場の動きは荒くなる。

と同時に裁定業者は資金コストを抑えるために裁定残高を大きくならないように制限をかける、これも市場が荒い値動きになる要因だ。
金利が上がると、そのハードルが高くなり株価の動きは荒っぽくなっる。

信用取引の金利コストの上昇で取引がしづらくなり市場の出来高が減少する可能性と同様に、裁定取引のトリガーが高くなることで株式市場の値動きが荒くなるかもしれない。




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ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗(2)日米金利差を甘く見るな

農林中金











これはNHKの過去ニュースから取ったものだが、農林中金の資産ポートフォリオ56兆円のうち外国債券42%と多く、その外債投資で含み損2兆3000億円を被ったとしている。
数字としては正しいが、単に外債投資では、米国債に投資しても、欧州債に投資してもこんなに大きな損失額は出ない。
あのNHK、国営放送にしてその説明があいまいだと感じた。

農林中金という運用のプロ集団さえ巨額損失って???

外国債券投資では、金利政策の方向と為替の方向が逆になるのがセオリー。
FRBが引き締めを進め政策金利が引き上げれると、長期債利回りも上昇し債券価格が下落する。
しかし、その一方、日銀がゼロ金利を続ければ日米金利差が拡大してドル円レートは円安に振れる。
米債券価格が下落し損益がマイナスになるが、反対に為替では円安が進み損益にプラスになる、というわけで債券投資のリターンは相殺される。

農林中金というプロ集団でさえ、為替をヘッジした「ヘッジ外債」のまま運用したのだろう。
そうなると、債券価格の下落のマイナスと、為替の円安のマイナス(ヘッジコストの上昇)をダブルで受ける。
そのため本来安定運用のはずの「ヘッジ」外債で大きな損失を出してしまったのではないかと思う。

年金基金の一部でも同じようにヘッジ外債を組入れたところが多かったと思う。
ヘッジ外債をヘッジしたままにすれば、農林中金と同じように損失が発生しているかもしれない。
ただ、農林中金ほど外債投資一本やりにはなっていなかったことが救いだろう。

日米金利差をしっかり見て、その動きを見抜くことが外国証券投資には必要だ。
これはそんなに難しくない。
FRBと日銀の声をよく聞く、そして、今後の日米の金融政策の方向を確認すること、日米金利差の動きでポジションを柔軟に変更することだ。

新NISAで最も人気なのが「SP500」と「オルカン」らしいが、今は逆に日米金利差は明らかに縮小場面にあり、外国株のパフォーマンスを円高が削いでいく局面だ。
日米金利差を甘く見ないほうがいいと思う、農林中金のプロ集団でさえ失敗したからだ。



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ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗(1)ヘッジにならないヘッジ

ヘッジ外債













このグラフは2023年に公表されたニッセイアセットの資料から使った。
ヘッジ外債のパフォーマンスが22年央から急速に悪化したのが分かる。
ニッセイアセットはこの時点でヘッジ外債に警戒感を出していた。

ヘッジ外債は日本のゼロ金利が続いた2010年代、米国債などの高い利回りを為替ヘッジすることで安定な円リターンを作り出す「打ちでの小槌」のように考えられていた。
筆者は運用会社のCIOをしていた時期で、農林中金だけでなく国内の年金基金にも円債代替(ゼロ金利の円債に代わる債券プロダクト)として人気があったのを記憶している。

年金基金からすれば、円債代替=円債の一部だった。
年金は4資産ポートフォリオで運用され各資産の中で実際の投資が行われるが、ヘッジ外債は外債なのに円資産に分類されていた。
そのため、他の円債と比較してヘッジ外債は高いリターンを出るので注目されたわけだ。


ヘッジ外債比較
















上のグラフは米国の利上げ局面での各種の債券プロダクトのリターンを比較したものだ。
FRBの引き締め局面であり、当然、債券金利が上昇し、債券価格が下落する。
しかし、この期間(21年~23年)の米国債リターンは円安が大きく効き、上下あがりながら5%程度のプラスだった。

しかし、ヘッジ米国債(ヘッジコストを含めた)は15%程度低下し、円建て米国債(単に円ベースに直した)も10%以上低下した。
このヘッジ米国債のパフォーマンスは、①日米金利差が急拡大しヘッジコストが大きく上昇したこと、②さらに米引き締めで米債券価格も下落したこと、これらの複合要因で悪化した。

本来ならば安定したリターンを約束するはずの「ヘッジ」外債投資が、日米金利差という大きな変動要因を見逃したことで大きな損失を被った。

農林中金が1兆5000億円の純損失を計上した、今年度の金融業界が巨額利益を上げているのに対照的な最悪決算だ。
報道では有価証券投資の失敗としか説明されていない。
でも外債に投資しただけではこんな巨額損失では考えにくい。
筆者はこの「ヘッジ」外債に大きく投資したこと、さらに日米金利差を読めなかったことが原因ではないかと考えている。

オルカンやSP500に投資している個人投資家にもいろいろ示唆に富む話なので、次回、もう少し考えてみたい。




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2年目の新NISA、どうする?(3)インカム投資

新NISA










新NISA の2年目、どうする? 1年目と同じ運用する?
積み立て投資枠でコツコツと投信を買っている人はそのまま継続するべきだと思う。
でも成長枠は自由度が高く、いろいろな使い方ができる。

王道はアップルのような大型成長株を毎年毎年買っていくというスタイルだが、残念ながら普通の企業は20年も経てば成熟化してしまう。
現在絶好調の銘柄、たとえばNVDAはピカピカに見えるし、20年後でも世界の半導体市場を牛耳っているかもしれない、でも競争が激しい半導体では他のスーパースター企業が登場し新技術を開発し市場を一変させてしまうかもしれない。
要するに20年前にアップルを見つけた投資家は大成功だが、今後20年のアップルのような企業が探すのは簡単ではないということだろう。

このような大型成長株を20年30年のタイムスパンで買いためていくというのは、可能性ゼロとは言わないが難易度が相当に高い。
それに比べて、インカム投資はもっと簡単だ。

高配当投資の要点は
①業績が長期的に安定した銘柄であること
②配当性向を高くコミットしていること
③収益の源泉が明確で普遍的なこと

①の業績の安定性は、過去の決算短信を見れば分かる。
売上げ高の変化、営業利益のブレが小さい会社というわけだが、これだけで選ぶといわゆるディフェンシブな業種に偏るだろう。
具体的には食品や薬品などの業績安定業種などだが、いくらディフェンシブといっても、業種が偏ることでポートフォリオのリスクが高くなってしまう。

②配当性向を高くコミットする会社(最近増えている)は株主還元に積極的な会社だ。
株主還元は取締役会が決定するので、一旦配当性向を40%あるいは50%に決めればこれが投資家に対する強いコミットメント(公約)になる。
こうした配当性向や株主還元率をコミットした会社を選ぶべきだろう。

③収益の源泉が明確かつ普遍的な会社は、業績も安定し配当にも積極的になるケースが多い
たとえば、JT日本たばこがそんな会社といえる。
嫌煙運動が活発だった頃ボロボロに売られたが、世界のたばこ市場で安定した高シェアを持ち、市場占有率が安定している。
市場占有率の高い製品は長期的な収益の源泉となり、インカム投資の有力な対象となる。

この三点からじっくりと銘柄を見極めていくことでインカム投資は成功する確率が上がる。
日本企業はニッチ分野で高い市場占有率を持っていることが多く、市場占有率の高い企業から「業績の安定性」「株主還元のコミットメント」を加味して銘柄選択するといいのかもしれない。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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